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  1. 広島県議会 2015-07-01
    2015-07-01 平成27年建設委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2015年07月01日:平成27年建設委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        宮 本 新 八        佐々木 弘 司  (3) 付託議案    県第54号議案「平成27年度広島県一般会計補正予算(第1号)中所管事項」外8件を   一括議題とした。  (4) 当局説明(付託議案の説明)    付託議案については、さきの委員会で説明があったので、説明を省略した。  (5) 付託議案に関する質疑・応答 ◯質疑(窪田委員) 私からは、このたびの補正予算で組まれております、アシアナ航空の先般の事故によって利用者が減っている状況についてお尋ねします。この利用者の回復を図るための空港の利用促進キャンペーンとか旅行会社の販売促進を支援するという、広島空港緊急利用促進事業が計上されております。現在は、着陸誘導装置のCAT-Iのレベルで暫定的に運用しているということでありまして、おおむね就航自体は以前とほぼ同じ水準に戻ってきていると聞いているのですが、利用客がどの程度戻っているのかということと、今回のキャンペーンによってさらにどれぐらい利用客がふえることを狙っているのかということをあわせてお伺いしたいと思います。 2 ◯答弁(空港振興課長) 今回の事故は4月14日に発生いたしまして、5月5日にCAT-Iが設置されておりますことから、昨年度の4月、5月の広島空港の利用状況と比較してみました。本年4月は、利用者数約16万7,000人で対前年同月比84%、約3万2,000人の減、5月は、利用者数約21万人で対前年同月比95.6%、約9,700人の減少でありますが、昨年度からの増要因である成田線の就航や本年1月からの台湾線の増便のことを考えますと、完全に回復した状態ではないと認識しております。特に、昨年の空港利用者数は約272万人でございましたが、そのうち約7割の190万人が御利用いただいている羽田便の利用状況で言いますと、5月の利用者数は約14万1,000人で、対前年同月比87.1%、約2万1,000人の減となっており、ビジネスにおける利用回復はおくれているという認識でございます。  そのため、経済団体などを回り、企業の方々に利用していただけるよう現在の広島空港の就航率の御説明を行ったところであり、今次定例会にもそうした正確な情報を全国的に広報していくために必要な予算を御提案させていただいております。また、秋の行楽シーズンを対象とした現在のツアー予約などは回復基調にあると伺っておりますが、今回の旅行商品の販売促進を実施することで約2万8,000人の押し上げ効果があると見込んでおり、回復基調をさらに後押しできればと考えております。こうした取り組みや、そのほか今回御提案しております利用促進キャンペーンなどを実施することにより、利用者の回復に向け、さらに大きな効果があるものと考えております。 3 ◯要望・質疑(窪田委員) 昨日も新幹線で火災事故がございました。公共交通機関でございますので、利用者の信頼性の確保というのが一番大切でございます。特に、飛行機というのは事故が起きれば重大な被害につながっていくと思いますので、その信頼性を回復するという使命、また、利用者増に向けて取り組んでいただきたいと思っております。  来月から就航予定となります香港のドラゴン航空でございますが、今のこの広島空港のアシアナ航空の事故の影響を受けて利用客が減少しているという中において新規の路線が就航するということは、利用者増のまたとないチャンスだと私どもも考えております。  そこで、この新規就航によって新しい利用客がどのぐらいふえると見込んでいるのか、お伺いします。 4 ◯答弁(空港振興課長) 8月16日から就航する香港線は、木曜日と日曜日の週2便で、現在の予定では、172席のエアバスで運航されると伺っております。平成26年度の国際定期便の平均搭乗率が60%であることから、これをもとに年間利用者数を試算してみますと、約2万1,000人の方が御利用いただけるのではないかと考えております。これは、平成26年度にも国際線を利用していただいた方が約28万人ございまして、それに対して約7.6%の押し上げ効果があるものと考えております。 5 ◯質疑(窪田委員) 押し上げ効果があるということでございますが、何しろ新規就航ということでございまして、過去にも新しく就航した路線がなかなか定着せずに撤退していったという経緯もあると聞いております。今回のこの香港の新規路線について運航経費の一部、着陸料等を助成しているということでございますが、いずれにしろ、新規就航でなかなか定着しづらいという点と、また、日中関係ということも含めますと、今後定着していくために、この運航経費の助成以外の支援というものが大事かと思うのですけれども、その辺の取り組みというのを教えていただきたいと思います。 6 ◯答弁(空港振興課長) 今次定例会で提案させていただいております運航経費の一部助成以外の取り組みといたしましては、香港路線を含め、特に国際線ですけれども、空港航路を維持していくための国内の航空路線の充実、広域的な集客の強化などに取り組み、広島空港全体の利用促進を図っていくことが重要であると考えております。そのため、具体的には国内線につきましては、地方空港間の航空路線の拡充、新たな需要を創出するLCCの誘致などを行うこととしており、また、本年3月に供用開始された東広島・呉自動車道や中国横断自動車道尾道松江線を活用することや、これまで取り組んできた空港アクセスの改善をさらに進めていくこととしております。こうした航空路線の充実や広域的な集客強化、空港アクセスの改善を行うことにより、空港利用客数の増加を図り、路線の維持・拡充を進めてまいりたいと考えております。
    7 ◯要望(窪田委員) 今回破損したCAT-IIIbの復旧は年内を目途にしていくということでありますけれども、利用者にとっては本当に一日も早い復旧を望んでおりますので、引き続いて、国への要望を含めてしっかりと取り組んでいただきたいということと、今回の事故の影響による利用者の回復にとどまらず、さらなる空港の利用客の増加に向けて取り組んでいただきたいということを要望して終わります 8 ◯質疑(栗原委員) このたびの補正予算で、企業会計の水道用水供給事業会計に提案されている水道事業における公共施設等運営権活用検討事業についてお伺いしたいと思います。  これは、水道事業において民間の資金、経営能力、技術を活用する新たな経営形態としてコンセッション方式活用の可能性検討調査を行うための予算ということで承知しております。この県民のライフラインそのものである水道事業の性質上、全てを民間に任せていいものかどうかという議論がある中で、あえてそのことに踏み込もうとしていらっしゃるようですけれども、この真意がどこにあるのかということに非常に疑問を持っております。このような調査を行うことにした経緯と背景等について御説明をいただきたいと思います。 9 ◯答弁(企業総務課長) 今回の水道事業における公共施設等運営権活用検討事業ですが、水道事業が抱える現状として、まず人口減少の局面で将来的に収益が低減していくということが確実な状況が1点ございます。  そして、もう1点、事業開始後もう40年を経過している中で、当初に敷設いたしました管路、それから浄水場等の施設の老朽化が今後進展することによって更新投資が莫大ふえてくる。水道というのは装置産業でございますので、この投資を料金で回収していくということになります。将来的な収益、給水量の増が見込めない中で経営を続けていくためには、この更新投資につきましても民間活力を活用することによって効率的に行うことで、最終的には、その料金を抑制しながら水道経営を安定的に継続していく手法として今回、運営権を含む民間活力の活用について、いろいろなパターンにつきましてこの調査で比較検討していきたいということで調査費用をお願いしたところでございます。 10 ◯質疑(栗原委員) その中で、このコンセッション方式の活用の可能性検討ということなのですが、なぜ官民連携の形態の中でこのコンセッション方式なのかについてお伺いします。 11 ◯答弁(企業総務課長) 今、申し上げましたとおり、この調査には、国庫が入っておりますけれども、コンセッションの検討ということが一つの要件になっております。ただ、これはコンセッションの導入を初めから前提に調査するものではございません。御説明いたしましたように、他の包括委託ですとかPFIの手法も含めて、どれが一番活用できるのか、また、委員御指摘のように公のガバナンス、公として民間活力を使いながら水道事業の責務を果たしていくという手法についてもあわせてこの調査で検討していきたいと考えております。 12 ◯質疑(栗原委員) その調査結果の公表はいつごろをめどに考えていらっしゃるのか、企業局として、この調査結果の公表とあわせて、今後の方針まで定めて公表するつもりなのか、その辺はいかがなのでしょうか。 13 ◯答弁(企業局長) 調査結果につきましては、今の段階では、年内あたりをめどに調査を進めてまいりたいと考えておりますけれども、その結果に至るまでの間に、この建設委員会に対しても適宜調査の状況を御報告いたしながら、委員の皆さんの御意見を頂戴して、調査に生かしていきたいと考えております。調査結果が、先ほど総務課長が申し上げましたように、いろいろな課題、あるいは県や企業局のガバナンスがどのように働くかということも今後の調査で出てまいりますので、その調査結果が出た段階で今後の活用方針といいますか、どのように進めていくかについては、改めてその段階で検討したいと思っております。 14 ◯質疑(栗原委員) すると、今回は調査であるということであって、コンセッション方式が前提ではないという理解でいいのでしょうか。公表の時期は年内をめどに行って適宜報告され、最終的なものができ上がったときに、コンセッション方式で行くという方針まで定められると議論の場がなくなるわけです。そこに至るまでの適宜報告していただく中で議論ができるということはわかったのですけれども、そこに持っていく過程はやはり慎重であっていただきたいと思っております。再度コンセッション方式が前提ではないということについて見解を伺いたいと思います。 15 ◯答弁(企業局長) 申し上げたとおり、コンセッション方式が前提ではございませんし、調査結果イコール、コンセッションするということにはなりません。調査を今から進めるわけでございますけれども、改めて私どももいろいろな課題、あるいはメリットの程度といったところもわかりませんので、一旦調査の結果を踏まえて、企業局で評価検討などをして、改めてその後の方向性については、議会の御意見を伺いながら進めるという形にする場は必要になろうかと思います。 16 ◯意見・質疑(栗原委員) 水道施設の老朽化が進むと、それから、人口減少によって料金収入が減るのはもう当然想定されるべき話でありますので、それに対してどう対処していくかという意味では、非常に難しい中をこれからどう進めていくか非常に大事なことだと思います。  しかしながら、やはり先ほども申し上げましたけれども、県民のライフラインそのものでありますので、全てを民間に任せていいものかどうかの議論というのは、恐らくいろいろな議論が起こる要素があると思うのです。したがって、やはり慎重に、また、これからの調査の中身について、ぜひ適宜御報告いただきたいと思います。  それと同時に、もう一つお伺いしたいのですが、民間活力の活用という手法を使う方向性が一つあるようですけれども、一見すると、この方式しか解決の手だてはないのかというと、そうではないと思うのです。報道によりますと、国のほうでは、この水道事業の広域化に向けた地方自治体の取り組みを促す、そのためにどのような財政支援ができるかの検討を始めたというような記事がありました。  それによりますと、これは総務省ですけれども、水道事業の経営基盤を安定させるために浄水場など施設の共同化を初めとした広域化を後押しするということです。この広域化の手法としては、複数の市町村で企業団をつくって水道事業を統合する方法もあるし、それから施設の共同設置のような比較的緩やかな連携もあり、さまざまなわけですけれども、広域化に向けて水道施設の統合や共同化に取り組めば交付税措置の重点化を図るということも国のほうで考えているようです。実際に香川県では、県と県内14市町が、今年5月に将来の水道事業統合に向けた準備協議会を設立したということが記事で出ておりました。このような手法もあわせて検討することもあるのではないかと思うのです。決して民間活力の活用、そのことだけが手法ではないと思うのですけれども、その辺についていかがでしょうか。 17 ◯答弁(企業局長) 御指摘のとおり、今から経営環境がいろいろ変わっていく中で、一つの手法だけで解決していくものではないと思っておりまして、さまざまな手法を検討していきたいということでこれまでも取り組んできているところでございます。広域化につきましては、平成22年に、やはり市町と一緒に横の連携、あるいは縦の連携、用水との共同といったことも議論したわけでございますけれども、その時点では、事業統合あるいは料金格差の問題もありまして、なかなかそこの議論が進まなかったという経緯がございます。ただ、一方で、委員御指摘のように、総務省または国のほうで今後そういう後押しをするということが記事になっておりましたので、こういうことをきっかけに、また、市町のほうから声が上がれば県として積極的にそういった共同化等の仕組みについては活用してまいりたいと思っております。 18 ◯要望(栗原委員) 市町のほうも、この水道事業についてはやはり危機感を持っていると思います。今後、単独でできるという見込みがなかなか立たないということについての課題は共通しているのです。ですから、県として次の可能性を探るための調査ということで今回の予算については、私はある意味納得しているのですけれども、ぜひともいろいろな手法を、また県内のいろいろな市町ともしっかり議論した中でこういった将来の方向性が定められるように、ぜひこれは要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 19 ◯質疑(宮本委員) 今の栗原委員が言われたコンセッションの活用についての質問なのですけれども、企業総務課長のほうから、人口が少なくなって利用者数が少なくなる、利益が上がらない、また、水道管の老朽化も始まっているということがありました。そういうことで本当に民間に渡していいのだろうか。この県民の命にかかわる水の供給というものについて、企業局はどのように認識しているのか、お伺いしたいと思います。 20 ◯答弁(水道課長) 委員のおっしゃられますように、水はライフラインとして県民が生活していくためには必要不可欠なものと認識しております。企業局としましては、用水供給事業を行うに当たりまして、安心で良質な水の安定供給を基本に、効率的で持続可能な事業運営に努めてまいりたいと考えております。 21 ◯質疑(宮本委員) それで、今、民間企業に運営権を渡すかどうかという調査をしたいということなのですけれども、先ほどの答弁ではその調査をするのは運営権を渡すのが前提ではないということだったのですが、民間企業に運営権を渡した場合、やはり民間企業というのは利益がなければ動かないのが原則であって、先ほど老朽化した水道管路等々、人口が少なくなって利益が上がらないからもうやらないということが生まれてくるとも限らないわけであります。そういった中で、県は、そのコントロールはしてまいりますという話は聞いたのですけれども、もし民間事業者に運営権を渡すという想定の中で、その事業者は、多分、水みらい広島だろうと思うのですけれども、出資率が35%なのです。35%で本当に企業をコントロールできるのか。せめて50%以上、過半数の出資をしていないと難しいのではないかと私は思うのです。また、水みらい広島が、どうも海外にも事業展開したいという思いもあると聞いております。そうした中で、もし広島では順調でも、海外で失敗した場合、影響が少なからずあるのではないかと思っております。  そこで、民間企業にこうした強い運営権、権限を渡すということは県民から水の供給事業に対して責任放棄したのではないかととられるようなことがあるのではなかろうかと思いますけれども、その点について、企業局はどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。 22 ◯答弁(企業局経営部長) 先ほども申し上げましたように、水道は県民の日常生活に欠かせないライフラインでありまして、安心・安全な水を安定的に供給していくことは企業局の責務であり、耐えず努力していかなければならないと考えております。今回は効率的な運営に向けた民間の活用、あるいは公民連携の幾つかの手法を調査するというものでございますが、企業局あるいは県の責務が果たせるよう、適切なガバナンスのあり方についてもきちんと整理して、県民の皆様に安心していただける水道水の供給に責任を持って取り組んでまいります。 23 ◯質疑(宮本委員) 先ほどの答弁の中で、このコンセッション以外にも方法がありますという答弁がありました。また、中間報告等々で議会のほうにも報告していろいろ審議あるいは議論していただきますということだったのですけれども、どうも今までの調査のやり方を見ていくと、提案したとおりの調査結果が上がってくる。結論ありきで調査の結果をつくってきているのではないかというようなことも多々あったわけですけれども、先ほどの答弁のような議論をしてください。そして、議論する中で、もしどうもそぐわないといった反対意見が出た場合、そのときにはこのコンセッション方式をやめるというような判断ができるのかどうか、この点について企業局長にお尋ねします。 24 ◯答弁(企業局長) 先ほど来いろいろ御答弁させていただいておりますが、やはり基本的には、水に対する公共的な責務、公共財に対する一定の管理といったものが必要であるというのも前提としてございます。民間活力はいろいろあるのですけれども、コンセッションというものが一番今までになじみがないものですから、そこを事業名にして調査はいたすのですけれども、いろいろなあり方について調査してまいります。本会議でも御答弁いたしましたように、メリットだけではなく、いろいろな課題、懸念というのが議会のほうから出ているのも聴取しておりますので、そういったところをしっかり調査して、そういった調査結果が出た段階で改めて今後どういうふうに取り組んでいくかというのは、企業局のほうで検討し、また、場合によっては、そういうことを議会に改めて御提案して進めていくことになると考えております。 25 ◯意見(宮本委員) このコンセッション方式については、国でも他の事業にない難しさがこの水道事業にはあるとお聞きしております。また、水道事業は公営企業でありますから、県民の命である水を守っていくという意気込みを持っていただきたい。ただ単に採算が合わないからすぐ民間に渡すというようなことではなく、しっかりと企業局の中でこれからのあり方を進めていただきたいと思います。  また、一つ疑問なのは、なぜ補正予算に出てくるのか、そういう思いがあればなぜ当初予算で出てこないのか。これがまず疑問でありますし、それから、このコンセッション方式ではなく、まず議論していただきたいのは、先ほど栗原委員の質問にもあった広域水道事業をまずやって、それから最終的にこういうコンセッション方式に対する調査をしたいというのならばまだわかるのですけれども、はなから民間に渡すと、そうではないと言われますけれども、そういう方法にしか私たちには見えてこないのです。ということで、私はどうもこういう水事業は民間に渡す必要はないという思いでおりますし、また、この調査についても必要ないと思っております。よって、委員長には、この県第58号議案を分離して採決していただきたいとお願いして終わります。 26 ◯要望(犬童委員) 水の問題が議論になっているのですが、私は調査することまで否定しませんけれども、ただ、余り前提条件を置かないでやってもらいたい。特に、水の問題は、先ほどからありますようにライフラインとして大きな事故が起きる。過去に呉市から広島市の水道が突然崩壊して長い間水が使えなかったということがありました。そういう大きな事故に対して民間企業は、対応を全部県にやってもらう、うちは水を売ってもうけるだけだということでは困るわけです。したがって、そういうところは十分考慮していかなかったらいけないということです。  それから、島嶼部とか、あるいは中山間地域は料金が違うのです。必ずしも水道料金は同じではない。そうしたときに、先ほどありましたように、もうからないから打ち切りますというわけにはいかないわけですから、そうすると、当然県内各市町に泣きついてくるのです。ここはやろうと思ってもとても採算が合わないから年間何千万円あるいは何億円の補助金なり分担金をくださいということになってくる。例えば、呉市の交通事業というのは広島電鉄に売却されたけれども、やはり2年ぐらいやってみると、どうしても採算が合わない路線というのはいっぱい出てくるのです。打ち切ったらいいといっても年寄りや子供たちが学校に行くといったら打ち切れないから、どうしても呉市に対して一個一個の路線にそれぞれ合わせて何億円の補助金を出してもらいたいという話が出てきて、現実にそうなっているわけです。したがって、やはりそういうことも配慮して、この問題は地域の皆さんとも十分議論する。国が言うから十把一からげにするということはあってはならないし、慎重な取り組みを要望しておきたいと思います。  (6) 表決    県第58号議案 … 原案可決 … 賛成多数    県第58号議案を除く付託議案8件(一括採決) … 原案可決 … 全会一致  (7) 当局説明(一般所管に係る報告事項の説明)   1) 土木建築総務課長が報告事項(1),(2)について、別紙資料1,2により説明した。   2) 道路整備課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   3) 港湾振興課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   4) 土地整備課長が報告事項(5),(6)について、別紙資料5,6により説明した。   5) 水道課長が報告事項(7),(8)について、別紙資料7,8により説明した。  (8) 一般所管事項に関する質疑・応答 27 ◯質疑(岩下委員) 前回の委員会の資料になるかと思うのですけれども、広島高速道路公社についてお尋ねします。  昨年度の事業結果を見ると、予算段階では128億6,900万円余の業務収入予定となっておりますけれども、決算報告では107億2,000万円余の実収入となっております。実際上は21億円ほど減収になっており、言ってみれば目標に対して17%未達成ということでございます。これは、利用台数が見込みより少ないことにより発生したものと思われますけれども、そうなのでしょうか。 28 ◯答弁(道路企画課長) ただいま御指摘のありましたことでございますけれども、この料金収入の計画との乖離につきましては、開通路線の周知、認識度が余り上がっていないといったことが大きく影響しているものと考えております。 29 ◯質疑(岩下委員) 高速道路公社からの報告書の中には、平成26年度は平成29年度までの4年間の中期経営計画の初年度であると書いてあります。経営計画の初年度で、もういきなり21億円も差異が生じているということで、経営的に非常に疑問を持たざるを得ない状況だと思うのです。これに関して、県はどのように考えられているのか、お尋ねしたいと思います。 30 ◯答弁(道路企画課長) 平成25年度末の広島高速3号線3期区間の開通を機に、公社におきましては、平成26年度に経営理念を初めとします経営ビジョンをもとにこれまでの経営を検証しながら、向こう4年間の事業を方向づけます中期経営計画を立てて経営の展開を図るとしているところでございます。そういった中、委員御指摘のように、初年度であります平成26年度におきまして、先ほど申しました新規開通路線の認知度の不足といったもろもろの原因によりまして計画と乖離が発生しているという状況でございますが、そういった中で、この平成29年度までの計画期間の中で、より計画に近づけるために、公社におきましてもさまざまな利用促進策について取り組みを行っているところでございます。その一例としましては、昨年度末から3期区間におきまして、開通1周年を機に、料金割引の企画を行いまして営業促進等を図るなど努めているところでございます。ただ、いずれにしましても、今回の結果につきましては、我々としても謙虚に受けとめておりますので、さらなる利用促進に向けた取り組みを講じますよう、広島市と連携を図りながら、経営計画のチェックを行いながら健全な経営がなされるよう、運営会議等を通じて公社に対して適切な指導監督をしてまいりたいと考えております。 31 ◯質疑(岩下委員) 広島高速道路公社については、従来から予定の台数に未達だということで常に報告が上がってきているのです。それまでに言いわけというような形で3号線が完全に開通するまではどうしても交通量が少なくならざるを得ないといったような事情をよく説明されてきています。確かにそうだと思っていたのですが、実際に3号線が開通してしまってもいまだこういう状況で、そもそも想定されている交通量の6割程度しか現時点では使われていないと聞いています。それからすると、小手先であと5%足りないから頑張りますではなくて、大きな変換をしないと償還できなくなるという事態がはっきりしているのではないですか。特に、今回21億円も未達だったわけですから、数年後、もしくは10年後ぐらいには償還計画に大きな狂いが出てくるのではないですか。 32 ◯答弁(道路企画課長) 平成26年度につきましては、御指摘のように収支に差しさわりがありましたけれども、今後この償還に当たりましては、そういった乖離を少しでもなくし、計画数字に近づけますように、さまざまな利用促進策でありますとか収入面での取り組みを行っていくことにあわせまして、この支出におきましても管理費等の縮減を図っていきながら、計画どおりの償還に努めていきたいと考えております。 33 ◯質疑(岩下委員) そもそもこの経営状況の説明書を見て、土木建築局はどう思われているのか、疑問なのです。今までに約3,000億円の投資をして、あと道路建設仮勘定に600億円ほど残っています。これから5号線の工事をやっていくわけで、そういったものの建設費用もどんどん上がってくる。そうすると、合計で幾らになるかわかりませんけれども、恐らく4,000億円前後の投資をするということですか。それに対して高速道路償還は40年でやることになっているかと思います。そうすると、年間100億円くらいは返していかないと、もしくは確保していかないといけないわけです。それに対して、平成26年度は幾らだったのですか。この帳票を見て、その差異から県はどう思われているのか、お尋ねしたいと思います。 34 ◯答弁(土木整備部長) 広島高速道路は、広島都市圏の活性化ということで早期に整備するという目標の中で有料道路事業にしたものです。もちろん有料道路事業でございますから、交通の安全を確保した上で償還していくということは、非常に重要なことだと思います。先ほど言われました40年間の長期にわたって計画的に償還していくということも実際にございますので、今回のケースを含めて社会の状況の変化、あるいは交通量の実態を踏まえて、いろいろな施策を適宜やっていくことを公社に求めておりますし、やっていきたいと考えています。  今回の認識でございますけれども、3号線開通直後に認知度が低かったとはいえ、かなりの交通車両が乗っていないという現実がございますので、これは県としても大変重く受けとめて、共同の出資者であります広島市と連携して、広島高速道路公社にも指導あるいは監督を引き続きしていきたいと思っております。 35 ◯質疑(岩下委員) 危機意識が全然足りないのではないですか。このままほうっておいたら本当に大変なことになります。明白な報告書が出ているのに我々としても何もしないということは非常に大きな問題だと思うのです。やはり根本的に考えていかないと難しいのではないですか。今の状況で本当に県からの出資金も含めて返してもらえるような状況にあると認識されているのですか。私はそこを聞きたいのです。資料を見たら信じられないです。 36 ◯答弁(土木整備部長) 3号線が全線開通したことによって80%以上の供用区間を整備できておりますが、今回こういった乖離が出たということは、非常に大きなことだと受けとめております。県としても、言われるように非常に重要なことだと受けとめて、今後とも公社の指導監督に努めてまいりたいと思います。 37 ◯要望・意見(岩下委員) どうも認識が大きく違うようで、余り議論しても残念な気持ちが募るばかりなので、要望として、今後、広島高速の報告書の中に債務返還に対して予定どおりできているのかできていないのかを明確に記載させるよう要望したいと思います。そうしないと、皆さん、危機感が出てこないのだと思うのです。毎年20億円ずつ未達で、10年たてば200億円です。大変なことになりますから、それをしっかりとわかるようにしていただく必要があると思うので、要望いたします。  水道事業について資料を見させていただきました。つくるのは大変だったと思います。ありがとうございます。  ただ、資料を見させていただいて感じるのは、水道事業、工業用水も含めて、ざっと足すと、約7,000億円要ると書いてあります。これから40年間のうちに7,000億円もかけてやっていくというのは非常に大きな負担で、それを県民の皆さん、そして関係する企業に御負担いただくわけです。それは非常に大きな負担だと思うのです。  やはり我々として考えなくてはいけないのは、水というのはなくてはならないものですから、必ず安全に間違いなくというのが第一目標ですけれども、逆に言えば、ベースのコストですので、広島県の競争力の源でもあるわけなのです。安くなればなるほど広島県では暮らしやすくなりますし、広島県で活動する企業も楽になる。競争力が増すということです。7,000億円ほどというのは最大で見積もったらということだと思うので、少しでも少なくなるように、これからしっかり、特に受水される側ともう少し真剣な討議をしていただく必要があるのではないかと思うのです。40年後も今の供給の能力をそのまま維持すればいいのか、場合によっては、もうここは断念するとか、逆に言えば、もうそのまま放置しておいてくれといった選択肢も含めて真剣に討議をしていくことによって広島県の競争力をぜひとも高める方向で努力していただきたいと意見を申し述べたいと思います。 38 ◯質疑(栗原委員) 今の指定管理者制度の導入施設の管理運営状況の説明を聞いて気になったことがありましたので質問します。この観音マリーナ、ボートパーク、それからフィッシャリーナというのは、まず、11ページの観音アリーナを見てみますと、収容可能艇数が577艇に対して目標値が平成27年度は282艇とか平成26年度は274艇という数字になっております。要するに、艇置数が平成26年度だったら281艇で対目標値増減が7艇の102.6%で、ぱっと見ると頑張っていると感じるのですけれども、収容可能艇数を見たら半分以下なのです。これはどういう目標値なのですか。同じことがおのおの全てに言えます。収容可能艇数とこの目標値との差をどう捉えたらいいのでしょうか。 39 ◯答弁(港湾振興課長) 観音マリーナにつきましては、施設の設置目的として、海洋スポーツの振興及びレクリエーション活動の普及ということで、比較的大きなサイズのプレジャーボート等を収容するというのが基本的な目的でございました。しかし、リーマンショック以降の景気等の後退もございまして、大きな艇を手放される方々、あるいは高齢化されて艇を手放される方も多いということで、実際の艇数が減ってきているということの認識はございますが、確かにおっしゃるようにこの目標数値につきましては非常に低くなってございますので、我々としても今後改めていかないといけないという認識を持ってございます。 40 ◯質疑(栗原委員) 特に観音マリーナは、非公募です。もう少しきちんとやらないと、非難の対象になるのではないですか。やはり県が非公募にして、この広島港湾管理センターに対して非常に甘く見ていると言われても仕方ないのではないかという思いがいたします。これは、収容可能艇数を出す以上、艇数があるわけですから、目標値についてもう少しきちんと見ていただきたいと思います。ボートパーク福山とか、ほかのところはどうなのですか。ボートパーク福山も収容可能艇数442艇に対して333艇です。これは前年度から始まったばかりですからこういうことなのですけれども、この目標値の設定というのは適正なのですか。 41 ◯答弁(港湾振興課長) ボートパーク福山につきましては、平成26年度から指定管理1年目ということになりましたので、そういった目標数値というのは結構低く設定されていたと認識しております。ただ、実際それ以上に艇が入っているという部分もございますし、さらに、このエリアにおきましては、まだいわゆる係留・保管施設に停留されていない、いわゆる放置艇と言われるプレジャーボートもございますので、さらに頑張って入れていただきたいと思っておりますので、そういったところでは指定管理を行っていただいている事業者の方々としっかりコミュニケーションをとって、より適切な目標数値を設定してまいりたいと考えてございます。 42 ◯意見・質疑(栗原委員) 業者側に立った目標値なのか、施設管理側の立てた目標値なのか、この目標値を出す以上、もう少ししっかりやってもらいたい。18ページにあります五日市漁港フィッシャリーナ施設の収容可能艇数は703艇です。それに対して目標値が平成27年度は213艇とか平成26年度は212艇とかはないでしょう。ここを目標値と定めるというのは非常におかしいのではないかと思います。目標値の設定というものをもう少し県としても真剣に考えてください。  もう1点、14ページです。ボートパーク広島なのですが、この指定管理者がWAKOフロンティアになっていますけれども、平成19年からずっとWAKOフロンティアではなく、途中でかわっていませんか。 43 ◯答弁(港湾振興課長) この件につきましても、WAKOフロンティアは名称が少し変わってございますので、平成19年の10月からということではございませんので、ここにつきましては、少し修正させていただきたいと思います。 44 ◯質疑(栗原委員) 待ってください。名称が変わったと言いましたね。 45 ◯答弁(港湾振興課長) はい。 46 ◯質疑(栗原委員) 名称が変わったということですが、経営体は同じということですか。 47 ◯答弁(港湾振興課長) 基本的には同じ経営体と認識していますが、今、この資料を持ち合わせてございませんので、改めて御説明させていただければと思います。 48 ◯答弁(土木建築総務課長) ボートパーク広島につきましては、当初、広島ボートパーク株式会社という特別目的会社が設立されまして、それが指定管理者でございました。その特別目的会社の株式会社が継続したままで名称変更をしてきたということで、現在のWAKOフロンティアというのは、そのボートパーク広島の法人としては継続しております。社名変更してずっと続いているということでございます。 49 ◯質疑(栗原委員) 実際問題、中身的にも変わっているというのを私は認識しているのですけれども、こういう形で出てくると非常に誤解を呼ぶのではないかと思うのです。今の話で言うと、形は変わっていないけれども名前だけ変わったと捉えられるのですが、決してそうではないのではなかろうかと思います。変わったのなら変わったと書き込んだほうがいいのではないかと思うのですが、その辺は検討できることなのか、どうでしょうか。 50 ◯答弁(土木建築総務課長) これは現状認識ではございますけれども、その取り扱いも含めて、またこれから考えていきたいと思います。  また、先ほど申しました収容可能艇数につきましては、今年度から新たに加えました。余りにも目標値と達成状況では全体像が見えないということで加えさせていただいた結果として、先ほども御指摘いただいたようなことが明らかになってしまったということでございます。これらにつきましては、利用率、収容数を上げるための取り組みとして、利用料金制で公募して全体で回すことをやろうということでございますので、今度の公募に当たってはこの目標値の設定も含めてより厳しいものになろうかと思っております。  (9) 陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。  (10)閉会  午後0時14分 広島県議会...