トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しい
ウィンドウで開きます） 平成27年
文教委員会 本文 2015-07-01 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・
全文表示を切り替え
単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 85 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示を実行・チェックの
一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 : ◯質疑（
石橋委員） 選択 2 :
◯答弁（学びの
変革推進課長） 選択 3 : ◯要望・質疑（
石橋委員） 選択 4 :
◯答弁（
高校教育指導課長） 選択 5 : ◯質疑（
石橋委員） 選択 6 :
◯答弁（
高校教育指導課長） 選択 7 : ◯要望・質疑（
石橋委員） 選択 8 :
◯答弁（学びの
変革推進課長） 選択 9 : ◯質疑（
石橋委員） 選択 10 :
◯答弁（学びの
変革推進課長） 選択 11 : ◯要望（
石橋委員） 選択 12 : ◯質疑（
西本委員） 選択 13 :
◯答弁（
スポーツ振興課長） 選択 14 : ◯質疑（
西本委員） 選択 15 :
◯答弁（
スポーツ振興課長） 選択 16 : ◯意見（
西本委員） 選択 17 : ◯要望（
山下委員） 選択 18 :
◯答弁（学びの
変革推進課長） 選択 19 : ◯質疑（
山下委員） 選択 20 :
◯答弁（学びの
変革推進課長） 選択 21 : ◯質疑（
山下委員） 選択 22 :
◯答弁（学びの
変革推進課長） 選択 23 : ◯質疑（
山下委員） 選択 24 :
◯答弁（学びの
変革推進課長） 選択 25 : ◯質疑（
山下委員） 選択 26 :
◯答弁（学びの
変革推進課長） 選択 27 : ◯意見・要望（
山下委員） 選択 28 : ◯質疑（
石橋委員） 選択 29 :
◯答弁（総務課長） 選択 30 : ◯質疑（
石橋委員） 選択 31 :
◯答弁（総務課長） 選択 32 : ◯要望・質疑（
石橋委員） 選択 33 :
◯答弁（
高校教育指導課長） 選択 34 : ◯意見・質疑（
石橋委員） 選択 35 :
◯答弁（義務教育指導課長） 選択 36 : ◯質疑（
石橋委員） 選択 37 :
◯答弁（義務教育指導課長） 選択 38 : ◯質疑（
石橋委員） 選択 39 :
◯答弁（義務教育指導課長） 選択 40 : ◯質疑（
石橋委員） 選択 41 :
◯答弁（義務教育指導課長） 選択 42 : ◯要望（
石橋委員） 選択 43 : ◯要望・質疑（
西本委員） 選択 44 :
◯答弁（
スポーツ振興課長） 選択 45 : ◯意見（
西本委員） 選択 46 : ◯質疑（
山下委員） 選択 47 :
◯答弁（
高校教育指導課長） 選択 48 : ◯質疑（
山下委員） 選択 49 :
◯答弁（
高校教育指導課長） 選択 50 : ◯質疑（
山下委員） 選択 51 :
◯答弁（
高校教育指導課長） 選択 52 : ◯質疑（
山下委員） 選択 53 :
◯答弁（
高校教育指導課長） 選択 54 : ◯要望・質疑（
山下委員） 選択 55 :
◯答弁（管理部長） 選択 56 : ◯要望（
山下委員） 選択 57 : ◯質疑（緒方委員） 選択 58 :
◯答弁（豊かな心育成課長） 選択 59 : ◯質疑（緒方委員） 選択 60 :
◯答弁（豊かな心育成課長） 選択 61 : ◯質疑（緒方委員） 選択 62 :
◯答弁（豊かな心育成課長） 選択 63 : ◯要望・質疑（緒方委員） 選択 64 :
◯答弁（
高校教育指導課長） 選択 65 : ◯質疑（緒方委員） 選択 66 :
◯答弁（
高校教育指導課長） 選択 67 : ◯質疑（緒方委員） 選択 68 :
◯答弁（
高校教育指導課長） 選択 69 : ◯要望・質疑（緒方委員） 選択 70 :
◯答弁（
高校教育指導課長） 選択 71 : ◯質疑（緒方委員） 選択 72 :
◯答弁（
高校教育指導課長） 選択 73 : ◯要望（緒方委員） 選択 74 : ◯質疑（田川委員） 選択 75 :
◯答弁（教職員課長） 選択 76 : ◯質疑（田川委員） 選択 77 :
◯答弁（教職員課長） 選択 78 : ◯要望・質疑（田川委員） 選択 79 :
◯答弁（教職員課長） 選択 80 : ◯要望・質疑（田川委員） 選択 81 :
◯答弁（教職員課長） 選択 82 : ◯質疑（田川委員） 選択 83 :
◯答弁（教職員課長） 選択 84 : ◯要望（田川委員） 選択 85 : ◯質疑（松浦委員） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: ８ 会議の概要
(1) 開会 午前10時31分
(2) 記録署名委員の指名
田 川 寿 一
冨 永 健 三
(3) 付託議案
県第54号議案「平成27年度広島県一般会計補正予算（第１号）中所管事項」外１件を
一括議題とした。
(4) 当局説明（付託議案の説明）
さきの委員会で説明のあった付託議案については説明を省略した。
(5) 付託議案に関する質疑・応答
◯質疑（
石橋委員） 「学びの変革」アクション・プランの推進について、質問させていただきたいと思います。
昨年12月に策定されました「学びの変革」アクション・プランに今年度より本格的に取り組んでいくというようにお伺いしておりますが、このような中、このたびＯＥＣＤの先端の教育ノウハウの普及を促進する場でありますＯＥＣＤ地方創生イノベーションスクール2030への参加を予定していらっしゃるということですけれども、このＯＥＣＤ地方創生イノベーションスクール2030に参加して得る成果を、どのようにして広島県全体に還元しようと考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。今、考えていらっしゃるのであれば、具体的な方法もおっしゃっていただければと思います。
2:
◯答弁（学びの
変革推進課長） 御指摘のとおり、昨年の12月に広島版「学びの変革」アクション・プランを策定し、その中で児童生徒の主体的な学びということを掲げております。その具体的な手法として課題発見・解決学習ということと異文化間協働活動の２本をこれから実施していくということで、平成30年度には全ての小・中・高等学校で実施することを目指して、本年度から各学校における実践に取り組んでいるという状況でございます。
御指摘の今回の補正予算に計上させていただいておりますＯＥＣＤ広島創生イノベーションスクールに関する事業につきましては、国公私立の枠を超え集まった県内の高校生たちが他国の高校生とか、あるいは企業、ＮＰＯ、大学、こういったところとも協働して、広島に向き合い、広島の魅力と課題を発見して、広島の力を世界に発信していくといったプロジェクト学習に取り組んでいくというものでございます。
具体的な活動内容については、生徒の主体性や自主性を最大限尊重していくということとしておりまして、大人たちはあくまでサポートに回るという形で内容を検討していきたいと考えております。すなわち、まず、解決する課題を自分で発見して設定し、それに対する解決策、解決方法ということを生徒自身が考えて、最終的にはその実現に向けた具体的な計画とか、あるいはその実行方法といったところまで生徒自身が主導してつくり上げていくというものでございます。今回の事業については、まさに「学びの変革」アクション・プランに掲げた主体的な学び、あるいは課題発見・解決学習、異文化間協働活動といったものの一つのリーディングプロジェクトになるものだと考えております。
そういった観点から、その成果を県全体にこれから広げていくということは極めて重要であると考えておりまして、今回参加する生徒、学校につきましては、生徒のみならず担当の先生にも参加していただき、その先生がノウハウを学校に持ち帰って、自校における実践に活用できるというような形で必要な支援を行っていきたいと考えております。
また、先ほど申し上げました課題発見・解決学習の関係では、本年度から高等学校課題発見・解決学習推進プロジェクトというのを、パイロット校を設定して実施をしているところでございます。この事業に参加している指定校の教員を対象とする中核教員研修を県で実施しておりますので、その中核教員研修におきましてもこの事業の実施状況を報告して、各学校に共有していきたいと考えております。さらには、本事業における活動の状況については、文書だけでなく、例えば動画なども含め、できる限り詳細に記録し、それを全ての学校で見てもらえるという状況にしていきたいと思っております。
こういったさまざまな機会を通じ、今回の事業における成果、ノウハウを県内全体の学校に広げていけるような形をとっていきたいと考えております。
3: ◯要望・質疑（
石橋委員） 文書だけでなく動画も活用していくということで、非常に有効な方法ではないかと思いますので、この機会を最大限活用していただきたいと思います。
続きまして、県立広島高等学校のスーパーグローバルハイスクールの指定についてお伺いしたいと思います。このたび、県立広島高等学校が文部科学省のスーパーグローバルハイスクールに指定されました。スーパーグローバルハイスクールというのは、目指すべきグローバル人物像を設定し、国際化を進める国内外の大学を中心に企業、国際機関などと連携を図り、グローバルな社会課題、ビジネス課題をテーマに横断的、総合的な学習、探求的な学習を行い、学習活動において課題研究のテーマに関する国内外のフィールドワークを実施し、高校生が自身の目で見聞を広げ、挑戦することが求められるものというふうに文部科学省のホームページには書いてありましたけれども、このスーパーグローバルハイスクールの指定は、本県教育をさらに推進させるためにも非常に喜ばしいことであると思います。指定を受けられるに当たりまして、教育長を初め、教育委員会の皆様の大変な御尽力があったと思います。心より敬意を表したいと思います。
そこで、残念ながら、昨年は指定を受けていないと伺っておりますが、昨年は指定を受けることができず、今回は指定を受けることができたという点につきまして、昨年とどのような点が違って、どのように評価されたというふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
4:
◯答弁（
高校教育指導課長） まず、激励ありがとうございます。しっかり進めてまいりたいと思います。
残念ながら、昨年は指定ということになりませんでした。それで、今回指定されたということで文部科学省から評価をいただき、全体を見させていただいた中で２点特記できると思います。
まず１点目は、県立広島高等学校が、残念ながら昨年、指定されなかったということで、県教育委員会が指導し、主体的に先行的な研究実践を継続しております。具体的に申しますと、昨年はグローバル教育加速プロジェクトという名を掲げまして、グローバル人材に必要な質と能力を明らかにし、それを育成するための単元開発を行ってまいりました。その中では、海外研修プログラムというものも実施しております。今回、申請された内容には、それらの経験を含めまして３年間を通して系統的な取り組みがより明確に示されているということが評価されております。
２点目は、研究開発の成果が一部の生徒だけではなく、学校全体に還元される仕組みになっている点でございます。グローバル人材に必要な質、能力の育成に有効な指導法・評価法については、総合的な学習の時間というものを軸にした課題研究もありますが、各教科におけるさまざまな探求活動ということで、それらの研究開発を同時に行うことによって日々の授業がさらに充実し、効果的なものになるという点が評価されたものでございます。
5: ◯質疑（
石橋委員） このたびのスーパーグローバルハイスクールの指定につきまして、本県の中学校、高等学校の先導的役割を果たしていかなければならないと思いますけれども、先ほど評価された２点について、もう少し詳しく、具体的な取り組み、また、具体的な日程等もありましたら、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
また，ＯＥＣＤスクール同様に、全県的にどのように広げていこうと予定していらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
6:
◯答弁（
高校教育指導課長） 先ほど、委員がおっしゃいましたこのスーパーグローバルハイスクールについては、各学校が取り組みのテーマというものを設定いたします。県立広島中学校、高等学校におきましては、持続可能な社会の構築に貢献できるグローバルリーダーの育成ということを掲げて、課題研究における系統的な探求活動、そしてまたフィールドワークを実施いたします。そして、各教科におきましても知識を使いこなすことを求める複雑な課題にも取り組んで、深い知識、技能、そして英語力をしっかり育成することとしております。
具体的に申しますと、生徒は１年次に総合的な学習の時間でグローバル社会で活躍している方々からお話を聞き、その中で得た情報、アイデアなどをもとに小論文、そしてディスカッション等を重ねて、１つの課題研究に取り組みます。２年次には、もっと焦点化し、東広島市が掲げる課題について実地調査等を行い、その解決策を考えるという仕組みになっております。先ほどのフィールドワークという意味では、当然東広島市の現地調査もありますが、姉妹校のある、例えばハワイにおけるフィールドワークなどにも参加し、その解決策を世界で見られる課題に、または、東広島で得たものを世界の視点からも転用できる、そういう幅広く発展的な視点も期待しているところでございます。
このように、県立広島中学校、高等学校がＳＧＨ指定校となりまして、生徒に身につけさせたい力を育成するための実践的な研究を行うわけですが、これまで得られた成果というものは、先ほど学びの
変革推進課長からもありましたが、今年度から進めております高等学校課題発見・解決学習推進プロジェクトの中でも牽引スクールということで、県立広島中学校、高等学校が入っております。その中核教員、また、それぞれの連絡協議会の中で、やはり実践事例として情報提供し、共有していくとともに、これまでの指定校につきましては実践合同発表会という、全校を対象にした指定校の発表会がございます。そういうところでもこれまでの研究内容等を積極的に発信してもらう中で、県内全ての公立学校に普及していくように取り組んでまいります。
7: ◯要望・質疑（
石橋委員） ＯＥＣＤ校同様に、スーパーグローバルハイスクールのほうもしっかりとその成果を全県に広げていただき、本県中学校、高等学校の教育により生かされるように御尽力いただきたいと思っております。
もう１点、ＯＥＣＤにつきましても、スーパーグローバルハイスクールにつきましてもグローバルという言葉がよく出てまいります。国際的なという意味であろうかと思いますけれども、「学びの変革」アクション・プランに示されております広島で学んだことに誇りを持ち、胸を張って広島、日本を語り、高い志のもと、世界の人々と協働して新たな価値、イノベーションを生み出すことのできる人材の育成に向けまして、非常に大切だということは皆さん十分御承知とは思いますけれども、このアクション・プランにあるように、世界で活躍する日本人を育てようとするに当たりまして、順序が逆かもしれませんけれども、グローバルという言葉の定義といいますか、グローバル人材というときのグローバルをどのように捉えていらっしゃるのか、改めてお伺いしたいと思います。
8:
◯答弁（学びの
変革推進課長） 先ほど御説明申し上げましたけれども、アクション・プランの中では課題発見・解決学習ということと、異文化間協働活動の２つを掲げておりまして、これはどちらかだけをやればよいということでなく、両方とも同時並行的に進めていくことが必要だと思っております。すなわち、ただ単に外国に行って英語が話せるとか、外国の人たちとコミュニケーションできるということだけではなく、具体的に話せる内容といいますか、何を話すのか、何でコミュニケーションがとれるのかというところが大事だと思っています。そういったところで、海外に行く、あるいは海外の生徒と接するような高校生たち、中学生たちは、ある意味では日本代表、広島代表として海外の子供たちと接することになるわけですから、そのときにきちんと答えられるものがなければいけない。それは単に知識で知っているというだけではなく、自分ごととして自分の中に受けとめられているということが大事だと思っています。
そういったところで、語学力みたいなものであればコミュニケーション能力、そういったものは当然ありますけれども、それ以外にも、例えば主体性とか、日本人、広島県民としてのアイデンティティーといったところもしっかり備えていく、こういった人材がグローバル人材として求められていると考えております。
9: ◯質疑（
石橋委員） 今、広島人として、また、日本人としてのアイデンティティーという言葉が出てまいりましたけれども、アイデンティティーの育成に向けて、広島人として、また、日本人としてどのように具体的に取り組んでいくおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
10:
◯答弁（学びの
変革推進課長） 具体的な手法といたしましては、先ほど申し上げた課題発見・解決学習、異文化間協働活動、あるいはそのリーディングとしての、今回はＯＥＣＤ地方創生イノベーションの広島創生イノベーションスクールというところが中心になってくるかと思います。すなわち、例えば、今回のＯＥＣＤのイノベーションスクールで申し上げますと、単に議論している、あるいはインターネットや文書で何かを調べるというだけではなく、実際にその生徒が地域の住民の方々にインタビューをしに行ってみるとか、地域の活動に取り組ませるというようなアクションを大事にしていきたいと思っております。つまり、頭で知っているというだけではなく、実際に人と話をしたり、その人と一緒に活動を取り組むことによって、先ほど申し上げた自分のものとして広島の歴史や課題というものを実感していくことが大事だと思っておりますし、そういったところで培ってきたもの、理解したものを、今度は海外の人たちに発表することで、さらに内容を深めていき、海外の人からそれに対するフィードバックをもらって議論することによって、その内容をさらに深めていくというような形で、ペーパーで何かをする、何かを勉強するということだけではなく、そこに具体的な行動を入れたような形でアイデンティティーとか、あるいは高い志というところの育成につなげていきたいと考えています。
11: ◯要望（
石橋委員） 実際、フィールドワークも充実しながら、現地に、現場に足を運んで、ペーパーの知識だけではない、体験も含めての全人格的な教育をされるというふうなことだろうと思いますけれども、質問を終わるに当たりまして、グローバルといいますと国際という意味に置きかえられますし、国際ということであればインターナショナルという言葉にも置きかえられるのだと思いますけれども、御承知のとおり、インターナショナルというのはインターとナショナルなわけでありまして、あくまでもナショナルありきでございます。日本人であれば日本ありきで、各国の人間、各国の国民、また地域の人たちが自分の地域、国の歴史、またその国の成り立ちに対する思いをもつ中で、そのさまざまな違った価値観がお互いを理解して尊重する中でインターナショナルというものが出現してくるものであって、最初から国際、インターナショナルというものがあるわけではないというふうに私は思っております。その意味で、広島という地は原爆のこともありますが、特に世界から注目される地でありますし、広島の子供たちが世界でほかの国の方々と接する中で、本当に間違ったメッセージを発することのないように、しっかりと日本人としての誇り、広島に生まれた者の使命というものも持っていただいた上で、ＯＥＣＤイノベーションスクール、またスーパーグローバルハイスクールとして活動していくようお願い申し上げまして質問を終わります。
12: ◯質疑（
西本委員） 補正予算ということで１点御質問させていただきたいと思います。広島県総合グランド改修事業でありますけれども、１億7,809万円余が計上されております。必要な経費ということで計上されていますので、それ以上のことは余り言うことはないと思いますが、この補正予算に上がった事業は、５年ごとに実施されていると聞いております。そういった中で、このたび広島陸上競技協会とどのような形で補正を計上されたのか、内容について、どのように決められたのかを教えていただきたいと思います。
13:
◯答弁（
スポーツ振興課長） 日本陸上競技連盟では、公認陸上競技場の基本仕様や、競技用具の規定等が細かく定められておりますので、まず、日本陸上競技連盟に現地を確認していただき指導を受けております。その後、改修項目について調整させていただき、必要最小限度のものにしております。それによって、必要な走路等の改修や用器具等の不足の整備を行えば、今回、公認されるということになっておりますので、そういった連携をさせていただきました。
14: ◯質疑（
西本委員） 日本陸上競技連盟に現地の確認をしていただくということでありますけれども、確認したいのは、相手が言ったから１億円ということでなく、こちらサイドとして現地に行かれて調整作業をしていく中で必要と認めて整備をされているのか、そのことについてお伺いをいたします。
15:
◯答弁（
スポーツ振興課長） もちろん、現地に来ていただいているときも一緒に確認しておりますし、その後も日本陸上競技連盟と今の改修内容について協議させていただいております。その協議回数については、電話等のときもありますし、また、県内にも日本陸上競技連盟の公認の検定員がおりますので、その方にも御意見をいただきながら検討を重ねてまいりました。
16: ◯意見（
西本委員） ぜひ補正予算にしても当初予算にしても現場をしっかりと見るということで、引き続きやっていただきたいと思います。
17: ◯要望（
山下委員） 私もＯＥＣＤのイノベーションスクールについてお伺いしたいと思います。
先ほど
石橋委員の御質問にお答えになったときに、手を挙げた生徒がいるそれぞれの学校の先生も学習プログラムへ参加していただくとおっしゃいました。それは、それぞれ学校の中核教員が担うことになるという解釈でよろしいでしょうか。
18:
◯答弁（学びの
変革推進課長） 具体的には、応募をする際に生徒が４人から６人のチームで応募してもらうことを予定しておりますが、その際に、生徒自身がこの先生と一緒にこのプロジェクトに参加していきたいというのを決めまして、その先生の了解を得た上で、その先生と一緒になってチームとして応募してくるというようなイメージでございます。
19: ◯質疑（
山下委員） 提案いただいた資料には、３年間のプロジェクト学習を実施するということが書かれています。先ほど、
石橋委員の質問に対する課長の答弁で、生徒自身が何をするか考えて、そのためには何が必要かと、生徒自身が全て、最初から完結までやるというふうにおっしゃいましたし、それはこれの基本だと思います。これが成功すればすばらしい取り組みになると私は思っていますが、最初の段階ではどうしても大人がリードしていかないと何が何だかわからないと思います。その最初の段階で大人がリードしていく際に、教育委員会はどういう役割を果たされるのでしょうか。
20:
◯答弁（学びの
変革推進課長） 活動の具体的な内容としましては、大きく分けると全部で４つほどございまして、１つは全員が集まって合宿をする全体スクールというようなものと、それを受けて、その活動するエリアごとに分かれた学校が１カ月に１回ぐらい活動するエリアスクールというものと、その成果を海外で発表する活動、さらには広島に海外の生徒が集まって一緒になって何かに取り組む活動、そういった４つの取り組みがございますけれども、まず、エリアスクールで何をしていくかというところを決める際に、やはりどういう目のつけどころを持てばいいのかとか、どういうやり方をしていくことが有効なのかとか、そういう生徒の基礎的な力を上げていかなければならないと思っています。
したがいまして、全員が集まる全体スクールにつきましては、これから生徒たちが自分たちで主体的につくっていくベースとなる力を培える活動となるよう県教育委員会で内容をつくらせていただきます。まず、生徒がそこに参加し、いろいろな活動をしたりいろいろな方々から話を聞いたりしていく中で、自分たちがやりたいことを見つけ、どういう計画でつくっていけばいいのかというのを見つけていけるような仕組みをつくっていきたいと考えております。
その際に、合わせまして、その全体スクールもそうですけれども、教育委員会と学校と生徒だけではなく、その業務の負担というところの関係もありますので、あるいは内容を深めていくという観点からも、例えばＮＰＯの職員の方とか大学生とか、あるいは企業の関係の方とか、そういったいろいろな方々に参加していただいて、生徒の活動を支えていくというような体制をつくっていきたいと考えております。
21: ◯質疑（
山下委員） これも
石橋委員が質問されたことですが、どうやって普遍化していくかという問題ですけれども、３年間のプロジェクトで、例えば、Ａという高校で５人の子供が手を挙げ、その５人の子供のうち、２年生だったら２年間しかできない子もいます。だから、その３年間の間に自分の所属しているクラスとか学年とかにその都度フィードバックしながら、また、友達の意見も聞いて活動を補強していくというような取り組みも大事だと私は思います。課題発見学習という言葉を使うとすれば、それこそがその実践そのものだと思うのです。ですから、中核教員の先生が来られるから、その先生が学校に帰って報告するからよいということではだめだと思うのです。今申し上げたような高校生自身が取り組み、同じ学年の子供などに普遍化していくということについては、どのようなイメージを持っていらっしゃいますか。
22:
◯答弁（学びの
変革推進課長） 具体的にどういうやり方をとるのかということは、まさに生徒自身が考えていくものであると思っておりますけれども、先ほどの担当教員につきましては、その担当教員だけがこのプロジェクトの参加者ということではなく、あくまで学校を代表し、業務としてそれに参加するという格好になります。したがいまして、その先生だけがこれにかかわっているということではなく、やはり、その学校全体のほかの先生方、特に学年横断で行っていきたいと思っていますので、１年生、２年生の担任の先生、担当の先生だけでなく，参加する先生以外にもかかわってくる先生方がいっぱいいらっしゃると思いますので、学校の取り組みと関連づけ、連携させながら、担当の先生以外の方々もかかわっていただくようにお願いしていきたいと考えております。
23: ◯質疑（
山下委員） 先生のほうはよくわかりました。生徒自身のイメージです。
24:
◯答弁（学びの
変革推進課長） 具体的にこれをやれというのは極力少なくしたいと考えております。したがいまして、例えば、考え方としてこのようなことをやりたいというようなものがなるべく出てくるような環境をつくっていきたいと思っておりますので、そのときに必要が出てくるようであれば、当然我々のほうでサポートをしていかなくてはいけないと考えております。
25: ◯質疑（
山下委員） 生徒のことをしつこく聞くのは、一つの学校で５人の子供が手を挙げて、その子供たちがいろいろな場で一生懸命張り切ってやるというのは非常に大事なのですが、その子たちの中にとどまってしまってはいけませんので、指導してくださる担当の先生がほかの先生に中身を伝えていくとか、教育実践全体の中にいろいろ工夫ができることを考えていくということも大切ですけれども、参加している子が、例えば今こういうことをしていると報告したら、いや、それは、こういうことも考えられるのではないかというような、子供同士のやりとりの中で成長し、気づいていくようなやりとりが、まさに教育だと私は思うのです。そのことについてはどう考えていらっしゃるかという質問なのです。
26:
◯答弁（学びの
変革推進課長） 考え方についてはまさにおっしゃるとおりだと思います。今回のプロジェクトを公募でやりたいと思っておりますのはまさにそういう観点でございます。どこか一つの学校でやるということではなく、県立だけではなく、私立も国立も含めていろいろな生徒たちが集まることにより、大体同じような問題意識を持っている子が集まっていくところをさらに広げていくというようなことをぜひ入れていきたいと思っております。どういったやり方でいろいろな高校生たちと話を深めていけるのかというのは、まさにこれからの検討課題であると考えております。
27: ◯意見・要望（
山下委員） 少し質問と答えが合わないのですけれども、できる限り高校生自身が考え、動くということを大事にされることは大前提です。しかしながら、これはゼロからの出発ですから、ゼロのところで何を考えるかというのは非常に難しいことです。誘導までしてはいけませんが、生徒同士がいろいろな取り組みができるようにヒントを出していくことが教育委員会の役割だと私は思います。そのような意味で少ししつこくお聞きしました。そのように理解してください。
最後に、昨年、東北の子供たちがパリへ行ったときに、震災の中でいろいろ大変なこともあったけれども、今このように頑張っているということをアピールしました。広島ですから核兵器の廃絶や恒久平和の確立に向けて、核兵器廃絶の署名活動やさまざまなことに取り組んでいる高校生がたくさんいます。ぜひそこに焦点を当てることもないと、広島の高校生がする意味が弱まると思いますので、おそらく高校生の中から出てくるとは思いますけれども、もしなければ、ヒントを出していただきたいと私は思います。そのことをお願いして終わります。
(6) 表決
県第54号議案外１件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 総務課長が、報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2)
スポーツ振興課長が、報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
(8) 一般所管事項に関する質疑・応答
28: ◯質疑（
石橋委員） 総合教育会議についてお伺いしたいと思います。
６月に第１回広島県総合教育会議が開催されたということでありますけれども、その中で重要な役割として教育大綱の策定があると思います。大まかで結構ですので、策定の時期、それからどのような方向性で考えていらっしゃるのか、教えてください。
29:
◯答弁（総務課長） 大綱の策定時期につきまして、いつまでに策定しなければいけないというような法的に定められたものはございません。ただし、可能な限り早く策定、公表するようにということは求められているところでございますけれども、今後も第２回、３回と行っていく中で、８月下旬をめどに第２回目の開催を考えておりまして、そこで大綱素案になるものを協議していけたらと思っております。
ただ、知事が大綱を策定、公表しますので、その時期につきましては総合教育会議での協議、調整の時期もございますけれども、今年度中には知事が策定、公表という段取りになるのではないかと考えているところでございます。
30: ◯質疑（
石橋委員） 大綱の中身ですけれども、今、どういった方向で教育委員会として考えていらっしゃるか、少しお伺いできればと思います。
31:
◯答弁（総務課長） 第１回目の総合教育会議で議論された部分でございますけれども、少し繰り返しになることがありますが、広島らしさ、グローバル、多様性、あるいは幼児期から大学、社会人まで、あるいはオール広島県というようなところが協議の議題として挙がったと理解しているところでございます。
32: ◯要望・質疑（
石橋委員） 本県もおおむね５年ぐらいのスパンで教育の大綱、教育の根本をなすものを、これから知事が策定されるのだと思いますけれども、この大切な教育の大綱が本当によりよいものになるように、教育委員会の方々には努めていただきたいと思うところであります。
続きまして、先般お配りいただいた広島県公立高等学校入学者選抜一般学力検査の結果についてここで少しお伺いしておきます。
社会の歴史的分野の問題についての質問なのですけれども、９ページに出題のねらいというのがありまして、四角２が歴史的分野で、外国からの影響を受けた日本の出来事を素材として取り上げ、日本の社会史、政治史、文化史、外交史上の諸事象に関する基礎的、基本的な知識、理解、資料を読み取って考察し判断する能力及び表現する能力を見る問題であるとあります。その中の１で、明治時代の国民の動きについて理解しているかどうかを見る問題があります。問題が35ページの右側にあるのですが、その中で、四角の問１です。下線１に関して民撰議院設立建白書の提出をきっかけに、政府に対して国民の権利や議会政治の実現を求める運動が起こりました。この運動を何といいますか。次のアからエのうちから選び、その記号を書きなさいという問がありまして、帝国議会の設立まで、帝国議会の開設までの間に国民の間でさまざまな運動が行われた、その運動はどれですかということを、この四択で選ぶようになっているのですけれども、選択肢はア、護憲運動、イ、尊王攘夷運動、ウ、自由民権運動、エ、五・四運動とありまして、この五・四運動というのは何か、御説明いただきたいのですけれども、よろしくお願いします。
33:
◯答弁（
高校教育指導課長） 御指摘がありました入学者選抜問題の社会科の問題でございますが、正確に御説明することが少し難しいので、後ほど正確なものをこちらで整理いたしまして、御説明させていただければと思うのですが、いかがでしょうか。
34: ◯意見・質疑（
石橋委員） 正確な説明は後ほどで結構ですけれども、一応簡単に調べてみました。
五・四運動というのは、そもそも日本ではなくて中国で起きた民衆運動でありまして、1919年の５月４日に、かいつまんで言うと反日デモといいますか、反日運動というふうに解説されていました。この1919年には、３月１日に朝鮮におきまして三・一独立運動という、これもかいつまんで言うと反日運動というようなことになると思いますけれども、インターネットで調べてみる限り、多くの割合で、この三・一独立運動という朝鮮での民衆運動がきっかけとなって、中国に飛び火をして、中国において五・四運動というものが起きたというように説明をされているのがほとんどであろうかと理解しておりますが、最初に申し上げましたとおり、この歴史の出題の狙いといいますのは、明治時代の国民の動きについて理解しているかどうかを見る問題ということでございますので、もちろん正答ではない選択肢の１つとはいいながらも、五・四運動という我が国と全く関係のない運動が選択肢に入っているというのは、ともすれば生徒たちにこの五・四運動というのが我が国の運動であったというような誤解を招くおそれもあると思いますので、こういった選択肢が入らないように、できましたらきちんと問題の狙いに沿った我が国の運動を選択肢の１つに入れていただきたいと思うものであります。
続きまして、前回も少し御質問させていただきましたが，教科書採択について質問させていただきたいと思います。
まず初めに、改めて本県の教科書採択の流れについて教えていただきたいと思います。
35:
◯答弁（義務教育指導課長） 本県の教科書の採択についてですが、４月に教科書採択の基本方針を策定いたしました。その基本方針に基づいて県で選定資料というものを作成しております。作成したものを選定審議会にかけまして、選定審議会から意見をいただき、教育委員会会議にかけて決定したものを市町教育委員会や採択権者にお配りします。各採択権者や採択地区協議会においては、その選定資料を参考に調査研究を行い、そしてそれぞれの地域あるいは県でふさわしい教科書について採択するという流れでございます。
36: ◯質疑（
石橋委員） 選定審議会で見られて教育委員会で確認された後に各市町教育委員会に送るということですね。産経新聞の紙面に、大阪市教育委員会の話がありますけれども、教科書の事前絞り込み排除という記事が載っていました。この中では、大阪では選定委員会、選定審議会によって事前に教科書の絞り込みがなされたものが教育委員会に上げられ、その絞り込みによって教科書の採択が左右されることがあったので、それを排除することにしたという記事でありました。
まず、本県でこの絞り込みが行われているのかどうか教えてください。
37:
◯答弁（義務教育指導課長） 現在、県では、選定委員会におきまして選定資料に基づき調査研究を行っているところでございますので、絞り込みという段階ではございません。選定委員会での絞り込みはしておらず、採択という事務手続もまだ行っておりません。
38: ◯質疑（
石橋委員） 採択は８月31日までにされるというふうに理解しておりますのでまだだと思いますけれども、現在、各教育委員会に上げる、県教育委員会から各市町に配る選定資料に基づいて、各市町の選定審議会、または教科書の調査員の方が教科書を調査されていらっしゃる段階だろうと思いますけれども、その調査段階におきまして、教科書のそれぞれについて評価をされて、例えば、この新聞にありますのは、大阪では23年の採択手続までは調査会においてＡ、Ｂ、Ｃの３段階で教科書のランクづけをしていたというようなことがありますけれども、本県におきましてはこの教科書調査でそういったランクづけとか、また一般に絞り込みと言われるようなことがなされているのか、教えていただきたいと思います。
39:
◯答弁（義務教育指導課長） 調査、協議をする段階での絞り込みという御質問でございますが、選定資料に基づいて調査研究を行っていくわけですけれども、各社の教科書の特徴を出すような調査研究でございますので、観点、視点を設定して、公平公正に見てそういった特徴を記載するようにして公平なものになるようにしております。今、委員がおっしゃるような絞り込みというようなことはしておりません。
40: ◯質疑（
石橋委員） 絞り込みはないということで非常に安心しておりますけれども、ただ大阪におきましては、いわゆる絞り込みというようなものを排除するために採択の調査書の書式を変更されて、自由記述のコメント欄のみにしたというようなことが書いてありました。たしか本県もそのような形で観点等に基づいて記述をしていらっしゃるのだと思いますけれども、自由記述の採択をしたにもかかわらず、採択後にいわゆる市民団体からすぐれている点のプラスのコメントが多いものが選ばれなかったとか、市教育委員会は教科書調査会を尊重していないなどの批判が起きたということも記事になっておりまして、前回の委員会のときに迫る中学校教科書採択、子供たちを戦争にみちびく教科書にＮＯ５・30広島県民集会という集会があったという報告をさせていただき、そこでの配布資料をもとに質問しました。
改めて少しだけ紹介しますと、広島県内でも改憲に誘導し、戦争に導く教科書が広がる危険性が強くなっているとか、2011年度に呉市は育鵬社の歴史、公民教科書を採択し、戦争に協力する体質が根強く残っている、また、呉市教育委員会には戦争賛美の歴史認識やその体質が脈々と受け継がれているなど、一方的な意見がもろもろ書いてありまして、この５・30広島県民集会実行委員会の取り組み方針の中に、育鵬社を採択しないよう要請をしよう、呉、尾道を初めとして全ての地区で育鵬社を採択しないように手紙や電話、ファクスやメールなどで意見を届けようとありました。また、同時に付してある要請文、これは各地方公共団体の教育委員会宛てに送られていると書いてありますけれども、その要請書の中には、教科書を教師が選択できるようにすることという要請内容も書いてあります。まさにこの産経新聞の記事にあるように、一部の市民団体からのすぐれている点、プラスのコメントがあるものが選ばれなかった、また市教委は調査会の研究を尊重していないという批判は、こういった調査会の教員の方が主になって調査研究しているとしておりますけれども、そうした現場の教員の方が選んだ教科書を最終的に市教育委員会、最終的に採択権者が採択しなかったことに対する批判を書いているものでありまして、教育委員会には絶対にこういった外部からの圧力に負けないようにしていただきたいと私は思います。その中で、呉の新広駅の前でこういったチラシが配布をされていたそうであります。どういった規模でどの程度配られたのかまでは把握をしていないのですけれども、教科書で始まっている戦争する国づくりという内容の呉市教育委員会に対する批判がありまして、この中には前回、2012年の採択のときの教科書選定委員会の偏った評価というようなことも書いてあります。
そこで質問ですけれども、前回もしましたが、こういった要望、意見というものが市民団体からされているのではないかと推測いたしますけれども、現在、県教育委員会にどういった団体からどういった内容のものがどの程度出ているのか、どの程度把握していらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。
41:
◯答弁（義務教育指導課長） 先日、教科書の担当者会議を行いました。これは市町教育委員会の担当者が参加しますけれども、そこでそれぞれの市町教育委員会にどのような団体のどのような要望が届いているかというような情報提供をしていただいております。今、県に届いているものと市町に届いているものをまとめているところでございます。その数とか内容については、情報提供いただいて整理しているところでございます。
42: ◯要望（
石橋委員） そうしましたら、整理ができましたら御提示していただきたいと思います。
最後に一言、教科書は非常に重要なものだと思いますので、教育委員会が公正公平な態度でしっかり比べていただき、教科書が採択されるように心よりお願いを申し上げます。
43: ◯要望・質疑（
西本委員） 私からは１点、質問させていただきたいと思います。
その前に、教育委員会制度ということで教育委員会の改革が始まっております。そういった中で、とりわけ総合教育会議については第１回目ということでありますので、これについては非常にいい内容で議論されていると思います。これが会議をすること、集めることに力点をおくのではなく、きちんとフォローされる、アクション、ＰＤＣＡのＡのほうを、しっかりとサイクルを回してフォローしていただくようお願いします。この効果がしっかりと見えるようにしていただけるとなおよいと思います。
私からの質問は、指定管理の管理運営状況について、少しわかりにくかったので質問させてください。広島県立総合体育館のことであります。平成26年度の入場者数、そして対前年度増減ということで書かれておりますけれども、平成26年度については確かにここではマイナスになるとは思いますけれども、その前が単年度ではなく平均となっているので、実際の運営が過去５年さかのぼってどうふえたかということがわかりにくいです。そこで、平成26年度に対して実際どうだったのかということと、その要因、菓子博を含めなかったときにどうだったのかということと、それを含めてマイナス要因が何かというところを教えていただければと思います。
44:
◯答弁（
スポーツ振興課長） この表がちょうど指定管理者の２期目と３期目の切りかわりの時期であったために、２期目の平均値を記載していますのでわかりにくくなっております。例えば、その前の総合グランドですと、単年度ずつの数値を記載しておりますのでわかりやすかったかと思いますが、ちょうど期の切れ目でありましたのでわかりにくくなっております。申しわけありません。
委員御指摘のように、平成25年度は菓子博を含めて約270万人余の入場者数がございましたので、菓子博の要因を除きますと、約190万人の入場者数がありました。それと比較しますと若干の増ではありますが、そのさらに１年前の24年度は199万人ですので、それほど差が感じられないといいますか、ここ３年はその特別な要因を除きますと横ばいと考えております。２期目の最初は、総合体育館が平成21年度から入っておりますが、その当時は入場者数が180万人余でありましたので、少しずつ上昇し、ここ３年は横ばいになっている状況と思っております。ポイントにつきましては、増減の理由のところに対前年度増についての理由を書いておりまして、対目標値の増減について記載しておりませんので、大変わかりにくくなってしまったということで、記載につきましては検討していかなければならないと思っております。
45: ◯意見（
西本委員） 言われるとおり、非常にわかりにくかったのですけれども、もしかしたら前年度よりよかったのではないかというようなことがありまして質問させていただきました。そういう意味ではやはり指定管理ということで、結果がよくなるように、もしくはいろいろな変動があるので、その変動要因が何であるかということと、本来は下がっていくかどうかをしっかり見ておいて、横ばい、もしくは上がっていくように見ればよいのではないかと思います。そういう意味で質問させていただきましたけれども、広島県立総合体育館については、しっかりと指定管理を果たしてくれているのではないかというような思いで聞かさせていただきました。
46: ◯質疑（
山下委員） 資料には直接ございませんけれども、県内の中学校、高校を卒業して就職をする子供たちの就職試験の採用選考にかかわることをお聞きしたいと思います。昨年度１年間で結構ですから、この採用選考に当たって職業安定法などに違反する不適切な行為があった件数はどの程度あったと把握していらっしゃいますか。
47:
◯答弁（
高校教育指導課長） 昨年度学校から当課のほうに連絡があったものは４件でございます。
そもそも学校から連絡をもらうというシステムなのですが、広島県就職問題検討会議というもので、構成は経済団体、厚生労働省、県の商工労働局、そして教育委員会、高校校長協会等で成り立っているものですが、そこでこういう不適切なものがあった場合、フローチャートというものをつくりまして、学校からまず直接企業のほうへその状況を示すと同時に、当課のほうに連絡をするという流れになっております。それで来たものが４件でございます。
48: ◯質疑（
山下委員） 私が広島労働局でお聞きした件数でいうと、その４件は一昨年ではないかと思います。昨年度の場合は、高卒の子供だけで10件あったと労働局では把握していらっしゃいます。数字の違いはまた後日、もう一回点検していただきたいと思いますけれども、その数字の違いは結構です。
不適切なことがあった場合は学校から一定の書式で報告していただくシステムになっているというのは私もお聞きしています。取り組んでいらっしゃるということは承知しておりますけれども、学校で職業安定法とか、特に５条の４とか３条にかかわって1999年に厚生大臣から職業安定法にかかわってこのようなことが必要ですという大臣通知が出ています。その職業安定法のことと、それを踏まえた大臣通知と、それからこれは全国で広島県が歴史上最初に行ったという高等学校統一応募様式について、学校の中できちんと指導がなされていなければ、その不適切な対応があったかどうかということを、一定の書式のものにまとめて状況を把握するということですけれども、例えば採用選考を受験した高校生自身が課題意識を持っていなければ、問題があっても気づくこともできないと思いますから、今申し上げた３項目のことについてどの程度、現在の県立学校で指導されていますか。
49:
◯答弁（
高校教育指導課長） 高等学校卒業者に統一応募用紙、そしてこの統一応募用紙の趣旨等は職業安定法の第５条の４の内容につきまして認識させることですが、まず進路指導、進路ロングホームルームの中で生徒に対して指導しているところでございます。
ただ、その中身については、特に就職が多い学校の生徒につきましては、就職支援教員や進路指導主事による個別具体的な対応や、当然生徒には個々の面接も行いますので、そこではさらに具体的な実情やどういうことに気をつけなければいけないかというような説明をしております。
また、労働局と連携して実施しております２年生、３年生を対象にした就職ガイダンスにおきましては、生徒はどうしても質問されると、緊張感もあり、何でもそのまま対応しなければならないというような不安もありますので、そこをあえてＱ＆Ａというような形で本来聞かれるべき質問と、伝える必要のない質問についても明記してあるような労働局の冊子を利用して、セミナーを実施して指導しています。
50: ◯質疑（
山下委員） 指導する中身の基本的なことは今、課長に答弁していただいたとおりです。それが県立学校だけで結構ですから、どの程度の割合として行われていますか，全校でやっていますか。現場の実態をお聞きした中では、約４分の１の学校しか行っていないと聞いているのですが、全校で行っていると自信を持って言えますか。
51:
◯答弁（
高校教育指導課長） 私が申しましたロングホームルームにおいて、全校生徒でということにつきましては、学校のそれぞれの生徒の進路指導の状況とかそれの内容の深さ、また、領域について、同じような量で同じような指導をしているということの把握はできておりません。
しかし、これまでもいろいろな就職促進会議等において、就職ということがかかわってくる生徒には、日々の学校生活の中で、いろいろな場面を通じて伝わっているということが必ずあります。あとは、ロングホームルームではないのですが、昨今、主権者教育等々でも現代社会、政治経済というような、全員が何らかの形で履修する教科においても基本的人権の項目はあります。そういうところで政治経済については特に就職差別というような言葉も章としてしっかり立ててありまして、そういう日々の公民科の授業からもこのことについて生徒は認識できているものと思います。
52: ◯質疑（
山下委員） 今、課長がお答えになったことも原則論で私は否定しません。けれども、現代社会でいえば政治も勉強しますが、高校生のうち、歴代の内閣総理大臣の名前を知っている高校生が何人いますか、だから、現代社会で就職差別ということも学習しているのだから事足りるということではないのです。
ロングホームルームという形式を使うか、日々の学校生活の中でどういう場面でどういうふうに指導していくか、あるいは就職を希望する生徒が割合として多い学校と少ない学校とでは、指導の仕方も違うということはよくわかります。けれども、指導の仕方が違ったとしても最低限きちんと押さえておかなくてはならないことが全校できちんと指導されていますかいうことを聞いているのです。それを現場でお聞きすると、約４分の１の学校しかしていないと私は聞いているのです。このことについてはどう思われますか。
53:
◯答弁（
高校教育指導課長） 委員がおっしゃいますように、やはり何事においても、特に就職等についても、また、生きていく上でも公正な人権というものが尊重されるということは必要であると思います。その中で、その根底になるものを全生徒に認識させる重要性は感じておりますので、今後、指導を徹底していくように、それがどういう形で指導を徹底できるかについて検討していく必要があると思っております。
54: ◯要望・質疑（
山下委員） もう１つだけ聞きますけれども、なぜ、全校できちんと行われていますかとしつこく私が聞いたかといいますと、愛知県の例ですが、愛知県が2008年度までは高校の卒業予定者の就職試験で、特に面接の場合で不適切な質問があったかを、進路指導の担当の先生が就職試験を受けて帰ってきた子供たちから聞き取りをして、広島と同じようにペーパーにまとめて集計しておられた。その2008年度までは、今課長がお答えになったように、年４件とか、多くても10件という状況だったのです。2009年度に改めて統一応募用紙とか職業安定法の問題とか、それから大臣通知についてもう一回高校生にきちんと指導をする取り組みをしたら、その翌年の2009年は、1,703件の不適切な対応があったと集計されたということです。つまり、これはどういうことかというと、就職試験を受ける高校生自身が自身の中に課題意識がなければ、問題のあることであっても問題があったと捉えられないというのが１つ。それから、先ほど課長がおっしゃったように、これは答えざるを得ないのではないかと判断してしまうという問題があります。ですから、表面的な集計される件数が多ければ問題があり、少なければ問題がないという問題でもないのです。このことはそれを示しています。
ですから、学校で勉強する時間の中でどれだけの時間をとれるかという問題とか、高校生を対象にしてどういう場面で指導するかということについては、それぞれ学校で工夫すればよいと私は思います。そして、その学校で一番適した方法で行われればよいと思いますけれども、最低限、今の３つのことについては、高校生がきちんと意味を理解できるようなところまで指導されるべきだと思うのです。そうでなければ、今、ブラック企業というような問題もありますけれども、そのような実態をなかなか防ぐことはできませんので、そのことはぜひお願いしておきたいと思います。
もう１点、これは短く、ポイントだけで結構ですから、部長か教育長か次長にお答えいただければありがたいのですけれども、これは新聞の記事ですから、新聞の記事の範囲で聞きますのでお許しいただきたいと思います。６月26日ですからついこのあいだですが、全国紙にも中国新聞にも載っていたと思いますけれども、18歳からの選挙権の関係で、主権者教育についてです。政党の名前を出して大変恐縮ですけれども、自由民主党の文部科学部会の中で、偏向教育を防ぐために法改正して、政治的中立から逸脱したような指導をした場合は罰則を与えるべきではないかというような議論がなされたそうです。
政治的中立というのは当然守らなくてはならないというのは当たり前だと私も思っていますけれども、主権者教育の中でどういうところまでは政治的中立で、どういうところが一歩踏み出したことになるのか、これはなかなか微妙なところで、本当は難しいと思うのです。先生自身が、何々党は支持しなさい、この政党は支持してはいけないといった、そのような授業をするとは私は考えられません。ですから、このことは、拙速にすると非常に危ないということが１つと、それに合わせてその部会の中では、日本教職員組合がこの文部科学部会の先生方からすると余り好ましい団体ではないので、教職員組合に収支報告の提出を義務づけるような法改正をしていかなければならないというような議論もされたそうです。
自由民主党にはさまざまな先生方がいらして幅広い考え方で議論をされる政党ですから、これがそのまま党の決定ということにはならないと思いますし、なってほしくないと私は思っていますけれども、この２つのことについて、もし具体化するようなことがあったら大変だと思うのです。ですから、自由民主党の中で議論がされたということは置いておくとして、教育公務員特例法で政治的行為の制限がされていますし、教育は政治的に中立でなくてはならないというのは自明の理です。しかし、指導の中身について罰則を与えるべきだという議論についての今時点の見解についてお伺いしたい。
もう１つ、教職員組合に収支報告を義務づけるというのは、労働組合は組合員に対して収支報告をしなければならないというのは当たり前のことですけれども、別にお金をもらっていない第三者に報告する義務はなく、これはもう言語道断だと私は思うのだけれども、この２つのことについて、今の段階でコメントできることがあればお願いしたいと思います。
55:
◯答弁（管理部長） 私ども教育委員会、教育行政を預かる立場の者は、法規法令にのっとって教育を進めるというのが大原則でございます。その中で、現行、さまざまな議論がされているということがあったとしても、その議論の考え方について私どもがコメントするということは差し控えるべきだと考えています。
56: ◯要望（
山下委員） 言いにくいのはよくわかりますけれども、もしこのようになったら、物が言えないということになりかねませんので、もうコメントは求めませんが、教育委員会の中でいろいろ議論なさるということは大事だと私は思うので、そのことをお願いして終わります。
57: ◯質疑（緒方委員） それでは、２点ほどお伺いいたします。
まず１点目でございますが、昨年の８月20日豪雨災害等にも関係をしておりますが、各学校の避難マニュアルの作成についてお伺いしたいと思います。
現在、各学校においては、いざというときに子供が避難するための避難マニュアルといったものが整備されているのではないかと思いますが、こういった運動が全県的に展開されている中で、学校においてもマニュアルの再確認等も行っていくことが必要ではないかというふうにも考えております。そこで、まず、こうした各学校の避難マニュアルといったものは、誰が責任を持って作成しているのか、また、この広島県内全ての学校でこうしたマニュアルといったものが整備されているのか、お伺いしたいと思います。
58:
◯答弁（豊かな心育成課長） 避難マニュアル等の危機管理マニュアルは誰が責任を持って作成するのかということにつきましては、学校保健安全法第29条により、学校長の責任において学校で作成するものとされております。
県内全ての公立幼稚園、学校において、自然災害などを想定した危機管理マニュアルが整備されているところでございます。
59: ◯質疑（緒方委員） わかりました。では、この運用については誰が責任を持って行っているのでしょうか。
60:
◯答弁（豊かな心育成課長） 運用については、学校がそれぞれの状況に応じて取り組みを進めていくわけですけれども、県教育委員会としては、県立学校に対して学校が作成した危機管理マニュアルの提出を求めるとともに、学校安全指導者講習会等においてチェックシートを用いた確認やグループ協議等を通じて、より実効性のある危機管理マニュアルが作成されるように指導しています。
また、市町立学校に対しても、市町教育委員会の担当者を集めた会議の中で、所管する学校に応じた危機管理マニュアルを作成するとともに、検証と見直しに努めるよう、県教育委員会として指導しているところでございます。
61: ◯質疑（緒方委員） 例えば、ある学校などではマニュアルを作成したとしても、校門から道が１本しかないから当然そこが避難経路になるわけですが、そこに土砂が流れ込む可能性、危険性というものが当然あるとなると、土砂崩れが起きた場合には、その道を避難経路としている避難マニュアルといったものは当然機能しないわけです。さらに言うならば、そういった場所では、避難経路がその道なのはいたし方ないにしても、雨が降り出す前から避難を始めなければならなくなる可能性といったものも当然探っていかなければならない。そういうことを考えた場合には、一律のマニュアル運用では対応し切れないケースといったものも出てくるのではないかと思うわけであります。
そこで、先ほどの御答弁の中ではいろいろと人を集めてマニュアルのチェックなども行っているということでしたけれども、そういったケース・バイ・ケースについてまでしっかりと県教育委員会としてかかわってきたのかどうかについて確認させていただきたいと思います。
62:
◯答弁（豊かな心育成課長） 委員御指摘のように、マニュアルを作成するだけではなく、マニュアルを有効に機能させることが重要だと考えております。そのため、紙面上のチェックに加えて、マニュアルに沿った訓練を実施することが重要であり、さらに、訓練実施後に検証を行い、マニュアルの見直しを図るように指導しているところでございます。
63: ◯要望・質疑（緒方委員） 本県では、ことしの３月、広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動条例なども制定しておりますし、湯崎知事も提案の中で、たびたび災害に強い広島県の実現に向けてという並々ならぬ決意もおっしゃっておられました。だからこそ、県教育委員会としても、例えば子供の足で本当に安全に避難できるのかとか、あるいは土砂が流れてこないかとか、あらゆることを想定していただいているということでございましたけれども、ぜひ引き続きそういった取り組みに力を入れていただき、子供たちの命をしっかり守るよう取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、主権者教育の充実についてお伺いしたいと思います。前回の委員会において、主権者教育の実施について何名かの委員から質問されたところです。この中で、田川委員から、広島県選挙管理委員会が全国に先駆けて作成した高校生向けテキストについてどの程度活用しているかという質問がされたのですが、現在状況を把握していないというような御答弁だったと思います。
そういった中で、本当にこれから高等学校における主権者教育の充実を図る必要があると私は思っておりますけれども、そのような状況で果たしてどうなるのかという思いも持っております。県内の学校においても温度差があって、積極的に取り組んでいる自治体もあるのではないかと思います。そこで、まず、６月25日、廿日市西高等学校で模擬投票などを通したこうした学習の場が設けられたのではないかと思いますが、本来であれば、前回このようにさまざまな質問がされて、主権者教育についての質問があったのならば、本日のこの委員会でその報告があるのではないかと思っていたのですけれども、これは17日の委員会でされるおつもりだったのかどうかわかりませんが、やはりそうした委員からいろいろな意見が出て、そういったことについての質問があったのであるならば、きょう本当はこの報告があってもよかったのではないかと私は思っているのですが、この６月25日に行われた廿日市西高校での模擬投票について、どのような感触だったのか、そういった御報告をお聞かせいただきたいと思います。
64:
◯答弁（
高校教育指導課長） 25日に実施されました、これは新聞でもかなり報道されておりまして、委員がおっしゃるように、実はここの機会をおかりして主権者教育という質問になれば、受け身的にはなりますが、御説明させていただきたいと思っておりました。
廿日市西高等学校の授業についてですが、授業後、報道等で見ていらっしゃるところもあると思いますが、学校等と連携をとり、教員、生徒等の状況を聞き取りますと、生徒によっては、鉛筆を持って投票に行く必要はない、鉛筆が投票箱とともにそこにあるのだというような素朴な感想や、実際に模擬投票することで選挙について非常に関心を持ったという感想があったと聞いております。
また、選挙管理委員会は、まず、生徒たちに選挙というものに関心、意識を高めてもらいたいという趣旨で実施している中で、今回の模擬投票により、生徒たちの意識が高まったのではないかという感想を持ったと伺っております。
テキストについては、学校で出前選挙、出前講座が実施されるときに活用される性格をもっていることから、今回の廿日市西高等学校で模擬投票を実施する際も活用しているということでございました。
65: ◯質疑（緒方委員） 今の報告の限りでは、生徒たちは模擬投票を通して選挙に行かなければならないといった重要性を感じたというふうに受けとめられるのですが、例えば来年の参議院選挙において、広島県内の18歳投票率はほぼ100％に近いと考えてよろしいでしょうか。
66:
◯答弁（
高校教育指導課長） それにつきましては、先ほどの素朴な疑問というのもございましたが、新しい経験ということでの驚き、興味、関心というもので今回実施しているという現状も否めないところがあります。また、前回、田川委員からも御指摘がありましたが、教育課程、これからの指導内容についても、こういう活動をする中で、生徒にこの意義を浸透させるために教育活動全体をどうしていくのか、課題があると考えております。そういう意味で、この学校行事は大切にしていきながら、この興味、関心の意識を100％ということを断言はできるかどうか難しいところでございますが、これに向けて今後取り組んでいく必要があると考えております。
67: ◯質疑（緒方委員） 私がお伺いしたかったのは、まさに今の御答弁であり、やはり高みを目指して、これは県教育委員会だけの問題でもないし、選挙管理委員会だけの問題でもないし、私たちこうした仕事をさせていただく人間の責任というものも当然問われてくることだと思いますので、みんなが力を合わせて広島県内の18歳投票率の向上に向けて取り組まなければならないと私は思っています。
この主権者教育の充実に向けて、選挙管理委員会だけ、県教育委員会だけというのではなく、横のつながりというものをやはり重視してやっていかなくてはいけないと思っております。前回の委員会で、たしか文部科学省と総務省が作成した高校生向けの副教材が配布されるということだったと思うのですが、これについてもいつ配布されるのかとか、どのようなものなのか、どのように活用するのかということについて、明快な御説明はなかったようにも思っております。これはこれで配布をすればいいと思うのですが、県教育委員会としてもう少ししっかりと取り組んでもよいのではないかと私は思っております。
先ほど御答弁の中にも出てきた副読本といいますか、選挙出前講座用のテキストを私も見させていただきました。そこでお伺いいたしますが、出前講座用に向けたテキストだというお話でしたけれども、率直にこれを見た御感想はいかがでしたでしょうか。別に出前に限らず全ての県内の高校生に見せてもよいのではないかと思う内容だったのですけれども、率直な御感想についてお伺いしたいと思います。
68:
◯答弁（
高校教育指導課長） このマニュアルは要約がしてあり、また、身近な視点といったところがわかりやすく書いてあることから、今後、まさにこの主権者教育の授業で使えるというような話もして、課内で共有しているところです。ホームページにも掲載されている中で、これが学校にしっかり周知されているかという点では、この出前講座をきっかけに目にされたというのも事実であり、十分ではありません。例えば、学校訪問や、公民館の指導主事等をとおして、主権者教育という主体的な学びも含めて、学校への周知を徹底していきたいと思いますし、文部科学省から副読本につきまして、７月に概要や構成について指導主事に情報をいただけることになっておりますので、今の出前講座用のテキストも含めて、どういう形でより充実した活用ができるか検討させていただければと思っています。
69: ◯要望・質疑（緒方委員） 私がとにかく申し上げたかったことは、選挙管理委員会が先にこういったものを作成していますけれども、やはり県教育委員会としてリーダーシップを発揮して、「○○高等学校の皆さん、これから僕と一緒に「選挙」について考えてみよう」というようにつくっていますが、やはりそこをもう少し県教育委員会として深くかかわっていただいて、これを活用するかしないかは別としても、やはり子供、高校生に向けてこの主権者教育にリーダーシップを発揮して取り組んでいただきたいということを要望させていただきたいと思います。
その上で、このＯＥＣＤやスーパーグローバルハイスクールで学んだ子供たちが、ジャパニーズとして世界と対することもあると思います。先ほどからそういった話を聞いている中で、例えば広島のそういった高校生たちは、世界の流れの中で18歳に選挙権を付与したというのはあると思いますけれども、投票率といったものも広島で学ぶ子供たちは当然高いということも目標の１つに加えていただきたい。広島らしさというのであるならば、広島の真面目さを持った高校生いうものも、投票率の数字で見えるものの１つだと思います。ですから、そこについての視点というものもぜひ持っていただきたいと思います。あともう１つ、先ほど
山下委員がおっしゃったことと少しリンクするのですが、例えば、こういった18歳選挙権について、来年の参議院選挙もありますが、同じ高校のクラスの中で、誕生日によっては選挙権のある子供もいれば選挙権のない、まだ誕生日が来てない子供たちもいます。クラスの中でそういった状況が生まれてきますし、中にはそういった話題も出てくるかもしれません。
こういった主権者教育に取り組んでいく中で、例えば、なぜ選挙に行かなければならないのかということについては、大人であっても教育の中でも大切なことであると何となく言えることだと思うのです。イメージする中で、例えば、
山下委員とかぶるのですけれども、自由民主党、民主党、公明党とかいろいろあるけれども、どこに入れたらいいのですかと質問する生徒も出てくると思います。確かにセンシティブな話題だと思います。当然、自由民主党だとか公明党にしなさいとか、先生が言えるわけがありません。では、その判断基準をどうやって子供たちに、何をもって判断しなさいという教え方をしていくのかとか、それは当然出てくると思います。いろいろなことが想定されると思うのです。どこに入れたらよいのかとか、誰に入れたらよいのかとか、そういったことにやはり逃げずにぶつかって、どうやって教えていくかということを考えていくことも当然必要だと思います。
選挙に行かなければならないという重要性について教えることは何となく私も理解していますが、その先についてまではどう想定されているのか、もし現時点で何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
70:
◯答弁（
高校教育指導課長） これまで現代社会もあるのですが、特に政治経済の授業については、これまでも個人、政党及び団体等の行動、また、住民運動について生徒に深く考えさせる学習をしておりますし、そこには個々の生徒たちが政党についての考えを持つということも内容の１つに含まれております。ただ、教員、教える側、学校側として注意しなければいけないことは、何よりも政治的中立性を確立することであると思っております。先ほど委員がおっしゃいましたように、責任を持ってしっかり生徒に判断させるというような機会をつくり、生徒の主体性を導き出せるような、授業であったり、方法、その教育内容の中身づくりであったりをしっかり検討していかなければならないと思っています。
71: ◯質疑（緒方委員） なかなか答えにくいところもあろうかと思うのですが、少し稚拙な質問になるかもしれないので申しわけないのですが、わかりやすくお伺いしたいと思います。私が高校の生徒で、先生に対して、先ほど言ったように、先生、私、自民党、民主党、公明党とか共産党、いろいろな政党がありますけれども、どこに入れたらよいかわかりません、どうやって判断したらよいのですかと生徒が聞いた場合に、どう答えるのか、これをお聞かせください。
72:
◯答弁（
高校教育指導課長） 他の人がどこの政党に入れるかということよりも、まずどこにすればよいかについて、何をもってそれを考えればいいのかというものを、まず生徒に問うてみるということだと思います。つまり、各党はマニフェストを出していますし、いろいろな活動等がされている中で、自分たちがどういう形で調べられるかというものを生徒に考えさせるところから始まるのではないかと思います。例えば、課題発見、解決というような学習の中では、それぞれの生徒がどういう考えを持って、１つの自分の考えというものを確立するか、その過程において、授業の中で他者と議論をしていく中でそれが深まっていくことがあります。
ただし、この選挙のことにつきましては、指導する教員にとっても非常にセンシティブなことであり、やはり今後どういうふうに進めていけばよいかということについては、しっかり授業の指導内容、指導方法、そして生徒の導き方等も含めて、さらにまだ勉強や準備が必要ではないかと思っております。
73: ◯要望（緒方委員） 余り理解できなかったのですけれども、大切なことは、もうこの18歳参政権に向けて歯車は動き出しているわけです。模擬投票も行われています。つまり、意識の高い生徒がそのような質問をする可能性もあると思うのです。あるいはほかの高校生もそのような質問をしてくるかもしれない。それに対するきちんとしたプロジェクトではないですけれども、各学校の先生方が統一したお答えができるのかどうか、そこから目を背けてはいけないと私は思いますし、先ほどおっしゃったように、自分で考えないといけないというのはわかるのですが、県内の先生方がそのようなことを聞かれたときに、もう18歳参政権に向けて動き出している中で、先生、今、何かいろいろあるけれども、自民党と民主党、公明党、どれがいいのかと質問されるということは十分考えられると思いませんか。考えられると私は思います。既に動き出しているのですから、そういったことも想定しながら考えていかなければならない。あす、生徒が聞いたときに、先生はどう答えるのですかということにきちんと県教育委員会としての姿勢というか方向性というものも出す必要があるのではないかと私は思っておりますので、これは確かにセンシティブなのですが、逃げることではないと思います。リテラシー能力というものと少し違うかもしれませんけれども、しっかりとしたそういったものをどのように教えていくのかということは確立していくべきなのではないかと思っておりますので、今後の課題として捉えていただければと思います。要望して質問を終わりたいと思います。
74: ◯質疑（田川委員） 時間が長くなっておりますので、簡潔に質問させていただきたいと思います。まず、質問の前に、この総合教育会議の中身を丁寧に、非常に興味深く読ませていただき、特に中村委員などが基礎・基本定着状況調査等について、この正答率が30％未満の子供たち、そういう理解率の低い子供たちをどうするのかという視点を話しておられましたし、そういう子供たちを大切にすることも大事なのだけれども、同時に引っ張り上げていくその力も要るのだという湯崎知事の話も興味深く見させていただきました。下崎教育長のよく生きるという言葉、社会に貢献すること、他者の幸福を願いながらその中で自分の幸福も追求するという価値観は、非常にすばらしいお話だと読ませていただきました。先ほども出ましたけれども、多様性とか広島らしさとかオール広島とかいろいろな言葉が出ていましたけれども、これから期待するのは、どういう子供を育てるのかというその教育内容であると思います。そこまで深く議論していただければうれしいと、期待するところでございます。
その期待を込めて、今から質問させていただくのは、広島版「学びの変革」アクション・プランの中にも、今の総合教育会議の中にも出ていましたけれども、このグローバル化する社会を生き抜く力、それをどうするのか、どのように身につけていくのかという視点がとても大事だろうと私は思います。
そういう中で、先日、教職員課がこの広島県広島市の公立学校教員採用候補者選考試験の志願者状況を持ってこられました。小学校が2.89倍、特別支援学校も2.9倍ということで余り上がっていないということでした。これをどのように見るのかということを考えなければならないと思うのですが、私は昨年12月の本会議で教育長と一問一答をさせていただいて、その中で、やはりよい人材を集めるためには、この教員採用試験の倍率が３倍を超えることが大事だと発言させていただきました。教育評論家の尾木直樹さんが言われていますし、日本学校教育学会の多田孝志さんも言われています。この３倍というのは、やはり人材を発掘していく１つのバロメーターだろうと思います。教育の質を上げようと思えば、教育は人ですから、やはりよい教員を集めていくというのは大変大事だと思うのです。もう１つは教員を研修して育てていくという部分も大事だろうと思いますけれども、よい人材を集めるということについて、どのような努力をしているのか。毎年、いろいろな視点を持ってこの採用試験に臨み、そのための準備もいろいろ努力しているというのは伺っているのですが、どのような努力をしているのか、まずお伺いしたいと思います。
75:
◯答弁（教職員課長） 委員御質問のどのような努力をしているかということですが、まずは秋口から県内の大学を訪問したり、それから年度初めには県内、県外含めまして15会場で採用試験の説明等を行っております。とりわけ、県内では特に東広島市の広島大学を会場にいたしまして、説明会を開催している状況がございます。
また、採用試験そのものにつきましても採用年齢の上限を59歳まで引き上げるなど、さまざまな工夫もしているところでございます。
76: ◯質疑（田川委員） そういう努力はこれまでにもされてきたのだろうと思うのですけれども、残念ながら小学校の倍率が３倍を超えません。やはり、これはもう少しいろいろと工夫が要るのではないかと思うのですけれども、少し調べますと、山口大学では、2017年度の入試からということになりますけれども、小学校教員になることを希望する高校生等を対象にした推薦入試制度を教育学部に導入するといわれています。ですから、地元に残り、もちろん他県からの高校生でも構わないのですけれども、山口県内の小学校の教員になるということになれば、そこで推薦枠があるそうです。それを10名程度設けているということで、優秀な人材を確保するために地域枠を新設するというのは、非常によいことではないかと私は思います。島根大学でもそういう地域枠を設けるということなのですが、広島大学とこのようなことを協議されているのかどうか、お伺いいたします。
77:
◯答弁（教職員課長） 先ほど委員がおっしゃられた山口県、あるいは島根県のこういった取り組みについては、情報としては知っているところでございます。ただ、現段階で広島大学と具体的な協議を行っていませんので、今後検討してまいりたいと考えております。
78: ◯要望・質疑（田川委員） このような地域枠が必ずしもよいかどうかはわかりませんけれども、ぜひ、いろいろな方策を考えながら倍率が３倍を超えるように努力していただきたいと思います。このままだともっと下がっていくのではないかと、非常に危惧しております。山口県などは2.3倍ですから、それに比べると広島はよいのですけれども、３倍という目標に、取り組んでいただきたいと思います。
もう１つこの採用試験について、グローバル化ということで考えると、英語の教育も非常に大事だと私は思っているのですが、どのような工夫をされているのか、ネイティブや英語が話せる方の枠を設けておられるということを存じ上げていますけれども、例えば、京都府と京都市の両教育委員会は、教員採用試験に日本語と英語ができる人材獲得に力を入れておられるそうです。やはりそのような角度があってよいのではないかと思うのです。ただ毎年募集するというのではなく、さまざまな角度があり、それで人材獲得を一生懸命されていました。例えば、京都府教育委員会などは、小学校の採用試験で中学校、高等学校の英語免許所持者の募集枠というのを設けています。だからこのような視点でもよいと思いますし、それから、多彩な国際経験を伝えるために青年海外協力隊など海外で社会貢献した人、そういう人も募るということもしています。そのような先生に触れ合うというのも子供たちを触発するために非常に大事なことではないかと私は思うのですけれども、採用試験にも思い切った方向性というか角度というか、そういう施策があってもよいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
79:
◯答弁（教職員課長） 今の委員の御質問の、特に英語の部分につきましては、本年度の夏から実施いたします採用試験の中に英語の資格による加点制度も新たに設けることとしたところです。対象は、小学校と中学校、高等学校の外国語、英語でございます。こういった取り組みと、最初にございましたグローバル特別選考の外国人留学生の特別選考等々を加えまして、また、他県のそういった特色ある取り組みも参考にしながら、一層こういったグローバル化に対応できるような教員の確保に向けて検討を進めてまいりたいと思います。
80: ◯要望・質疑（田川委員） 総合教育会議で広島らしさというものが議論されました。本当に広島らしさをつくろうとするならば、この採用試験の段階からどういう教員を集めていくのかということはとても大事なことです。そのような視点を持って取り組んでいただきたいと思います。
もう１つ、このグローバルな人材を育てていくためには、教員が国際的な視野を持つことがとても大事だと私は思います。先ほども出てまいりました青年海外協力隊に送り出す教員をふやしていくというのも大事だと思うのですけれども、現在、これまでに現職で働いておられる方の中でこの青年海外協力隊の経験者というのはどのくらいいらっしゃるのでしょうか。
81:
◯答弁（教職員課長） 現職教員の青年海外協力隊の派遣の人数につきましては、本年度を含めた10年間で14人です。平成27年度は３名が今、派遣に行っているところでございます。
82: ◯質疑（田川委員） この青年海外協力隊派遣されて帰ってこられて、今、広島県内でお勤めの先生を２人ほど私も存じ上げていますけれども、非常に高い志を持ち、よい教育をしておられます。このような人材をやはり大事にしなければならないと思うのですが、現在も３人ほど派遣されているということですけれども、都道府県によって違いがあるそうですが、現在の青年海外協力隊の派遣条件はどのようになったのでしょうか。
83:
◯答弁（教職員課長） 本県の参加者の条件といたしましては、まず勤務年数が４年以上の者、それから年齢が40歳未満、それから単身で赴任できるもの、実用英語技能検定３級程度、こういったものと、さらに意欲がある者ということを総合的に判断して派遣者を決定しています。
84: ◯要望（田川委員） ＪＩＣＡも大体同じような条件だろうと思いますけれども、東京都の教育委員会もいろいろな条件を緩和されているようですが、今まで勤続年数５年だったものを３年にしたということです。３年勤めて、意欲のある先生に積極的に出ていただき、帰ってきてまた貢献していただけるということがあると思いますので、他県の動きもいろいろ研究していただければと思います。
こういう先生方が、ほかの先生方にも啓発すると思いますし、また、子供たちに対する触発も大きいものだろうと思います。このような先生方がしっかりと活躍できる場をつくっていただければありがたいと思います。
85: ◯質疑（松浦委員） 23日の委員会で何点か質問の確認をしたのですけれども、余り時間もなかったので答弁は適当に答えてということだったのだろうと思うのですが、時間もないし、私も黙って終わりましたけれども、帰りに他の委員から、あれは答弁でしょうかということを言われて、少し恥ずかしく、それで頭に来たということなのですけれども、私が質問した２つのことについて、まず、中高一貫のことについては、前もって去年、教育長に地元市長と地元議員とで大枠でこのように検討していただきたいということをお願いしていました。それから、地元高校への観光科の設置についても２年前に別の会議で正式に私が質問しておりました。
その中で前回、質問事項を通告して、質問に臨んだ結果、あのような答弁だったのです。そこで10何年ぶりに
文教委員会に来て私が一番感じたのは、文部省の是正指導を受ける前の４、５年の間の教育委員会の課長や部長の答弁であると思いました。せっかく教育長が日本一の教育県にするのだといって15年間頑張ってきて、その頂点に立たれて、今も同じことを頑張って苦労されています。ところが、あなたたちの答弁を聞いていると、大海原でエンジンがとまった船の航海士がしていることのように思えます。あなたたちの答弁は、少し事前に、多少わかればよいと思って私が申し上げたことを、ところどころはさみで切ってつないで答弁しているだけで、私が希望している答弁には全くなっていない。しないとか、あるいはしますといった答弁を求めているわけではない。検討に値します、これからやりますと答弁されていますが、もう既に、１年前、あるいは２年前から申し上げていることの経過、そして結果を聞いているのです。改めて、この答弁を聞きたいのですけれども、時間もありませんから、急ぐことではありませんので、来月の委員会で改めて質問させていただきます。
(9) 閉会 午後０時33分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...