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  1. 広島県議会 2015-07-01
    2015-07-01 平成27年農林水産委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2015年07月01日:平成27年農林水産委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        安 井 裕 典        城 戸 常 太  (3) 付託議案    県第54号議案「平成27年度広島県一般会計補正予算(第1号)中所管事項」を議題と   した。  (4) 当局説明(付託議案の説明)    付託議案については、さきの委員会で説明があったので、説明を省略した。  (5) 付託議案に関する質疑・応答 ◯質疑(西村委員) 今回の補正で、広島かき安定供給システム構築事業が1,400万円余り予算計上されているのですが、内容については前回の常任委員会で説明いただいておりまして、大きくは閉鎖海域での工程管理と殻つきカキの安全性構築の2項目ということでした。そこで、主に夏場以降の生産、出荷、生食用の殻つきカキの供給に関し、何が課題で、どんな技術を開発しようとしているのかについて、より具体的に説明をお願いします。 2 ◯答弁(水産課長) カキにつきましては、家庭内での消費が減少している一方で、首都圏等におきますオイスターバーとか高級飲食店などにおきます生食の殻つきカキの消費が拡大する傾向にございます。しかし、広島かきについて、首都圏等におきます生食のカキでの出荷につきまして、他県に比べて非常にシェアが少ない状況でございます。これらにつきまして、新たな販路に対応できる生産体制を基礎的に確立する必要があると考えています。  また、生食カキの出荷につきましては、消費者の安全・安心の意識の高まりに対応するために、ノロウイルス等におきますリスクの軽減も含めた衛生管理体制を強化する必要がございます。特に、人口の多い広島湾を主漁場としております本県の生食殻つきカキを出荷するに当たりましては、こういったノロウイルスのリスクを回避して出荷するためのリスク回避策が必要だと考えております。  当事業につきましては、1点目といたしまして、閉鎖海域における工程管理技術の開発に取り組みたいと考えておりまして、具体的には海域管理が比較的容易に行える塩田跡地などの閉鎖的な海域を利用いたしまして、カキの餌になるプランクトンをそこで効果的にふやしながら、カキの実入りがよい状態を維持しながら、一般の海域とは少し区分した海域でノロウイルスのリスクを低減するような管理技術を、国の研究機関と連携して開発してまいりたいと考えております。この技術開発によりまして、ノロウイルスの発生が多くなる前に、広島湾などからこういった塩田に移して、安全・安心な状態で出荷することを可能にするようなことを実現してまいりたいと考えております。  2つ目は、安全性向上技術の開発でございますが、現在、生食カキの出荷に当たりまして、現場では清浄海水を投入いたしまして浄化作業を行っております。この浄化システムにつきましては定量的に評価するシステムが今ない状態でございまして、この場合生食用の殻つきカキの出荷、夏場等の出荷とか生産拡大に当たりましては、こういった浄化機能について一定の基準を持って、評価する技術が重要であると考えています。その技術につきまして、水産海洋技術センターのほうで、評価技術をまず確立いたしまして、その技術を応用しながら浄化効果が明らかになった施設でしっかりとした安全性の高い殻つきカキを出荷し、販売の拡大を進めてまいりたいと考えています。 3 ◯要望・質疑(西村委員) 前回の提案見込事項の説明資料の中に、ノロウイルス等のリスクを低減と書いてあるのですが、これは低減ではいけないと思うので、回避というような形で、完全な状態で出荷できるようにお願いいたします。  次に、カキといえば、どうしても冬場のイメージが強いのですが、夏場の殻つきカキが安定的に供給できるようになれば画期的なことで、イノベーションといっていいかもしれません。そこで、現在の夏場の殻つきカキの生産量がどのぐらいあって、今後生産計画をどのようにされようとしているのか、また、生産計画というのはプロダクトアウトではいけないと思いますので、市場のニーズをしっかりつかんで立てることが重要だと思いますが、夏場のニーズというのはどれぐらいあるのか、お願いします。 4 ◯答弁(水産課長) 殻つきカキの夏場のみの出荷量というのは今、出荷しておりませんので把握していないのですけれども、本県の殻つきカキの出荷量が、およそ190トン程度、約950万個ぐらいだと推計しております。また、この殻つきカキについては、大部分が冬場の贈答用で出荷されておりまして、先ほど申し上げましたように、オイスターバーとか首都圏等の高級飲食店などには余り出荷されておりませんで、約100万個程度がそういったところに出荷されていると考えています。  先ほど申し上げたように、殻つきカキにつきましては全国的にも単価が高いということもございまして、生食用についての出荷が伸びている状況でございますので、本県におきましても計画的にそれを伸ばしていきたいと考えております。
     また、本県の栽培漁業センターで三倍体カキの種苗をつくっておりますけれども、平成24年に施設整備を行いまして、その生産拡大を今図っている最中でございます。平成28年度には15万枚といった種苗を配付する計画になっておりまして、この三倍体カキにつきましてはその多くが殻つきカキで出荷されているという状況にございます。そういったものを中心にしてこれらの技術開発をもとに、現在の950万個から約450万個ほど増産して、出荷してまいりたいと考えています。  市場の状況でございますけれども、市場の関係者等のヒアリングを行いますと、殻つきカキにつきましては、オイスターバー等の展開によりまして、委員が言われたように冬場のカキといったものではなくて、特に殻つきの生食用につきましては周年扱える食材になっているというお話がございます。そういった中で、特に夏場にはやはり日本産のカキがほとんどないという状況でございまして、そういった点では夏場に身入りの維持ができる三倍体のカキとか、今の技術を応用して早目に出荷をするといったような技術開発ができますと、ニーズがあるところにカキが提供できれば、一定程度の販路が確保できるのではないかと考えています。  そういったものを利用いたしまして、今後、生食が弱いと言われています広島かきを、生食用で出荷して、トータルのブランド力アップにつなげて、この広島かきの、市場での競争力を高めてまいりたいと考えています。 5 ◯質疑(西村委員) 夏場のカキはまだ生産したことがないと言われたのですが、今後、生産していくという中で、ある程度、どれぐらいという数字があろうかと思うのです。私の聞く限りその説明がなかったように思ったのですが、目標とかはあるのでしょうか。 6 ◯答弁(水産課長) 申しわけございません、少し説明不足でございまして、夏場にはカキがあるのですけれども、生食での出荷が今はない状況になっております。基本的には今の三倍体等で増産する部分については、全国でカキが少ない8月、9月、10月といった夏場から夏場を越えた時期に当てていきたいと思っております。そこを中心的に300万個程度増産するという計画でございますので、市場の調査をしながら、そこにできるだけ当てていくような形で対応してまいりたいと考えております。 7 ◯要望(西村委員) 具体的に目標を決めてやっていただければと思います。  要望なのですが、広島かきの安定供給システムは、徹底した安全衛生管理のもと、夏場の殻つきカキを高品質かつ安定的に供給することができるように技術開発に努めていただくとともに、当初予算に計上されているカキ生食出荷指針の作成と合わせて、広島かきのイメージアップとブランド力向上に努めていただければと思います。  (6) 表決    県第54号議案 … 原案可決 … 全会一致  (7) 当局説明(一般所管に係る報告事項の説明)   1) 農林水産総務課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 農業経営発展課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 農業技術課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 森林保全課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。  (8) 質疑・応答 8 ◯質疑(西村委員) まず、資料番号4の緑化センターの統一愛称募集についてお聞きします。  今まで、よさや弊害があったのだろうと思うのですが、どういう方向へ変えていくという考えの中でこの統一愛称募集に至ったのか、経緯を教えてください。 9 ◯答弁(森林保全課長) 広島県緑化センターは昭和55年に開園いたしております。広島市森林公園が平成元年におくれて開園しております。いずれの施設も広島市東区にございまして、森林というものをバックグラウンドに整備されています。ただ、その利用の形態といたしましては、県の緑化センターのほうは緑化関係の普及啓発でありますとか、学習機能に重点を置いた内容で運営され、利用者もどちらかというと高齢者の方が多いです。一方、市の森林公園のほうは、レクリエーションの場としての整備ということで、デイキャンプでありますとかバーベキューの施設とか、どちらかというと楽しむレジャー施設です。特に、特徴的なのは昆虫館が整備され、チョウを学習するには適した施設ということでやっておられます。  機能は違いますけれども、同じ森林をバックグラウンドに整備されていますので、広く市民、県民の方にこの施設をアピールして、個々にやるのではなく、一体的に利用促進というかPRすることによって、それぞれの施設のよさというものを皆さんに御理解いただけるし、また2種類のものを提供するということで多様な体験、利用していただけるということで、今回、統一的な管理運営をやっていこうということになったものでございます。 10 ◯質疑(西村委員) 共同管理なるものはどういうものなのか。例を挙げれば、指定管理者を一元化、一本化するとか、どういうものなのか教えてください。また両施設の一体的な利用を図るということを何回か言われていますが、今までは一体的な利用をするに際しどのような弊害があり、だからこうするのだという点を教えていただければと思います。 11 ◯答弁(森林保全課長) まず、一体管理につきましては、今、県の施設、市の施設のいずれも指定管理者によって管理をされておりますが、それぞれ管理者が異なっております。これにつきましては、今平成29年度から同一の指定管理者で管理運営をしていただくように、準備をしているところでございます。  それともう1点、これまでの弊害というのがありましたけれども、市の森林公園と緑化センターというのが隣接していて、先ほど申しましたようにどちらも森林をバックグラウンドにしているということで、訪ねる方がいまいちその違いを認識できずに間違って行ってしまったりとか、また、それぞれ個別にPRをしているものですから、形式的にも重複しているというところもありまして、そういった点を改善するために一体的な管理運営をしていきたいと考えています。 12 ◯質疑(西村委員) よくわかりました。説明はよくわかったのですが、まだ私は、実際に行ったことがないので、どのような弊害があるのかというところも私の目線というか、県民の目線でセンターを見させていただいて、また質問させていただきます。  次は、農林水産関係のイノベーションに関して質問させていただきます。  私は、民間企業で勤務しておりまして、いつも改善しようと、あるいは技術革新をしていかなければならない、新しい特許、実用新案も出していこうという形で常にイノベーションというか、そういう環境に置かれておりました。民間企業と農林水産業は単純比較はできないのですが、今年の県予算において農林水産業は、新たな経済成長分野へイノベーションの促進として位置づけられているということも書かれておりまして、県としても重要な分野と位置づけられているのだろうと思っております。  私は、2月定例会で一般質問させていただいたのですが、イノベーションを日本語に直したら、連携やマッチング、改善というよりも、まだ、技術革新と言えると思うので、難易度が高いものだと認識しているのです。農林水産業におけるイノベーションについて、余り聞いたことがないのですが、どのようにお考えになっておられるのかというのと、今までのそういう取り組み事例、もちろん成功事例もあろうかと思うのですが、失敗しても何で失敗したのかという分析をして、それを糧に成功事例にかえていくという事例があったら何点か御紹介いただきたいと思います。 13 ◯答弁(集中改革推進部長) まず、農林水産業におけるイノベーションの考え方でございますけれども、委員もおっしゃったような技術革新ということだけではなしに、従来の発想ではない新たな価値をつくっていくということでございまして、その意味では企業で行われているイノベーションと我々の農林水産業のイノベーションというのは、考え方としては同じだと考えております。  具体的な成功例なり失敗例でございますけれども、成功例に関しましては、まず広島県産のレモン、国産レモンの消費拡大というのが一番大きいものだと考えております。従来から6割ぐらいのシェアは持っておりましたけれども、レモンは直接食べるというものではございませんでしたので、非常に認知度が低かったという状況がございました。そのあたりを具体的な名前を出すとカゴメと共同で、国産レモンについてのよさというのをいろいろ勉強する過程において、瀬戸内レモンミックスという大ヒット商品が生まれましたし、観光キャンペーンも含めて、現状では国産レモン、とりわけ広島レモンの認知度は非常に向上したと考えております。  また、品質的な問題でいいますと、夏場のレモンというのはどうしても貯蔵しなければいけないという問題がございまして、腐敗が非常に多かったわけですけれども、そのあたりについては技術センター等を含めて、まだ全てうまくいっているという状況にはございませんが、徐々にその割合が下がっているという状況がございます。  そのほかにも、委託事業でございましたカキの問題につきましても、三倍体カキもございますし、それからカキの低温管理による鮮度保持ということも生産団体みずから取り組んでいただいているというものも成功事例としてはあるのだと考えております。  一方で、失敗ということなのですが、明確に失敗というよりは、十分に効果が発現できていないという事例については幾つかあると思います。一つはやはりかんきつ産地というのが広島県でもかなりのウエートを持っておりまして、そのかんきつ産地の中で農地集積を行って、新たな形の生産体制をつくっていこうということで園地集積を進めておりますけれども、やはり土地関係なり相続の関係が非常に複雑だということで、法人化については、まだごく一部にとどまっているという状況がございます。  また、園芸作物の振興につきまして、いろいろな作物を複合的につくって生産を上げていこうというモデルをつくろうということでやっておりましたけれども、園地が分散しているとか、多品目の生産物をどう有利に販売していくかということについて、なかなかうまくいっていない事例がございます。ただ、それら2つについても当然、今後とも今のその状況を踏まえてさらに発展させなければならない課題だと認識しております。 14 ◯質疑(西村委員) うまくいくときは管理指標がきちんと押さえられている。うまくいかないときには、管理できていない要因があるということが今までの私の経験でございます。もう十分御存じだと思いますけれども、常に高きを目指せといってはいけないのですが、進歩する。そして、現状維持でいいではないかという話もあるのですが、現状維持でいたら隣の県とかが進歩して、広島県がおくれてしまうということになりますので、ぜひ常に進歩といいましょうか、改善という形で取り組んでいただいていると思っていますし、やっていただいている事例も聞かせていただきましたので、農林水産のイノベーションという言葉を、知事がお好きな用語なのでもう少し使っていただければと私は思っています。  その中で、レモンの周年出荷、また、生カキに関してノロウイルス等の管理をしっかりされて、まさにイノベーションの好事例としていただきたいと思っておりますが、そうした成果を積極的に生み出していくためには、技術開発と量産といいますか、普及という流れが大変大事であろうと私は思っております。研究機関は総務局所管になっており、工業技術研究所などと連携しながら、新技術の開発に取り組まれているとお伺いしました。そして普及するのは農林水産局だと思っておりますが、農業技術指導所を初めとした農林水産局の皆さんの役割だと思っております。ですから、現場のニーズや課題をしっかりと吸い上げて、試験研究機関でインプットしてあげるというのも局の大変重要な業務、役割だと思っております。そのためには、農業技術センターほか試験研究機関と実行部隊の農林水産局、特に地方機関の皆さんの活躍が重要になろうと私は思っております。  そこで、局と研究所がどのように連携を図られ、それぞれの役割が有効に機能するためにどのような取り組みがなされているのか、お伺いいたします。 15 ◯答弁(農業技術課長) 御質問のありました試験研究機関と農業技術指導所等との連携についてお答えいたします。  まず、本庁におきましては、農業技術課が事務局となりまして、研究開発課、総合技術研究所、農業経営発展課、畜産課、水産課、林業課の関係機関から成る農林水産技術開発・普及・行政総合連携会議を平成23年度に設置いたしました。この連携会議では、地域の技術課題の解決に向けた研究に関することと、新技術の開発とその普及に関することを柱に、毎年度調整を行っているところでございます。また、現場レベルにおきましては、農業技術指導所と試験研究機関が作物ごとに現場の課題について検討する専門部会を開催しておりまして、現場で発生している技術的な課題につきまして、普及指導員から研究員へ情報をつなぎ、また、解決策を研究員から普及指導員へ提供していただくなどしているところでございます。  こうした取り組みから、例えば、水田で県の重点品目でございますアスパラガスを栽培しようとしたときに、排水対策が問題になったのでございますが、その解決策を試験研究機関で開発され、今では県内各地でその技術の導入が進んでいるところでございます。また、ブドウでは、試験研究機関で開発された光反射シートを活用して、収量を3割増加させる技術を農業参入企業が導入したところでございます。引き続き、農業技術指導所等と試験研究機関がそれぞれの強みを生かしながら連携することで、農林水産業の発展に寄与してまいりたいと考えています。 16 ◯要望(西村委員) 農作業をされる方は、行動がルーチンでやられるのだろうと思います。その中で困っていることがあるわけです。それは現場へ行って聞くのですが、失礼な言い方かもしれないですが、行動班ではなかなか解決できない。やはり頭脳といいますか、多様な技術を持っている人に相談することで、それが解決できるということだと思います。やはり申し上げましたように、行動班と頭脳班、これが一体になって現場を中心に問題を発掘して解決していく、これが大事なことであろうと思いますので、ぜひ徹底していただいて、イノベーションという言葉がさらに出てくるように、農林水産局が頑張っていただければと思います。 17 ◯質疑(桑木委員) 先ほど農林水産物の生産状況等について説明いただきましたが、キャベツ栽培について何点かお伺いいたします。  県では昨年、2020広島県農林水産業チャレンジプランアクションプログラムを策定されまして、平成32年にキャベツ16億円産地の達成を目標に取り組んでおられます。まだ始まったばかりですが、なかなか達成までのハードルは高いのではないかと、私自身は感じているのです。基本的なことの確認ですけれども、まずキャベツを重点的に取り組むメリットについてと、需要と供給の現状、今後の販売戦略の3点と、私の地元三原市でも昨年からサラダクラブというカット野菜工場が稼働しているのですが、昨年度はキャベツの出荷を試験的に行って、今年度からは本格的に供給するということをお聞きしております。ここへの契約出荷の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 18 ◯答弁(農業経営発展課長) まず第1点目のキャベツを重点的に取り組むメリットでございます。キャベツは基本的にお好み焼き、またサラダなど大変用途が広く、年間を通じて使われているということで、大変需要が安定しているというのが一つございます。また生産に当たっては、高価な施設等が不要でございまして、比較的投資が少なくて済むということもあります。また機械化体系がある程度確立しておりますので、大規模に栽培することで収益性が向上するということがあります。また、大規模に栽培するというときには、常時雇用等が発生して、地域の雇用並びに定住につながるというようなことをメリットだと考えております。  需要の現状等についてでございますが、これにつきましては平成24年度についてでございますけれども、県内のキャベツの需要量が約4万トンございます。このうち県内産の供給量が約2,800トン、約7%という状況でございます。このようなことから、ぜひこのキャベツというようなものを県内でしっかりと振興していきたいと考えております。  3点目の今後の販売戦略でございますが、先ほども言いましたように、大変供給量が少ない中で、需要量の大体6割ぐらいがカット野菜等の加工用業者が占めているという状況があります。そしてまたこのようなものは今後とも増加するものと見ております。このため、県といたしましても関係機関と連携しながら量販店等の引き合いも強いことから、主要ターゲットをカット業者、または飲食業者、量販店として契約取引を中心とした販売先を確保しながら進めたい。そして、先ほども御指摘がございましたが、平成32年には県内供給率を56%、販売量2万2,400トン、売り上げ16億円を目標に取り組んでいきたいと考えております。  そして、4点目のサラダクラブへの出荷状況についてでございますが、サラダクラブの出荷に当たりましては、昨年度、サラダクラブ、MCプロデュース、JA全農ひろしま、関係JA及び県で、県生産者を含めてサラダクラブ出荷協議会を立ち上げました。この協議会の中で、定期的に出荷計画の調整、そして現場での生産情勢の確認等を行いながら、契約出荷を進めているところでございます。そして、今年度におきましては、6月から9月までで約99トンの出荷を計画しております。6月には契約どおり24トンほどの出荷が始まり、7月も順調な出荷計画を見込んでおります。以後はまたこの会で調整しながら進めていきたいと考えています。 19 ◯質疑(桑木委員) 需要が大変に高いということなので、ぜひしっかり生産体制を構築していく必要があるのだろうと思うのですが、三原サラダクラブの近くに集落法人沼田東ファームが昨年からキャベツ栽培に取り組んでおられるのですが、もともと水田だった土地を転換したために水はけが悪く、排水対策に大変御苦労なさったという話を聞いております。他の集落法人においても水田から転換してキャベツを植える場合、やはり排水が悪く計画的な作付ができない、植えてみたけれども病気が発生したとか、生育が悪かったとかという課題が出ているのではないかと思うのです。  そこでまず、県がキャベツを初めとする園芸作物の導入を推奨されていますけれども、先ほども話が出ましたが、実際に排水対策がきちんとされている圃場はどの程度あるのかということと、対策ができていない圃場について今後どのような整備を行っていくお考えなのか、お伺いいたします。 20 ◯答弁(農業経営発展課長) 園芸作物を導入するときのしっかりした排水対策ということですが、基本的には排水対策は、事業でなくともやることはあるのですけれども、この中でアスパラ等の園芸作物を水田に導入するという中で、補助事業として取り組んだものは約62ヘクタールほどでございます。この中でアスパラやほかの園芸作物が栽培されているという状況でございます。  そして、排水対策事業に取り組めていないところで今後どのように進めるかということだと思うのですが、これにつきましてはやはり水田で園芸作物を振興していくという中では、どうしても排水対策をとり、排水をよくするということは大変重要なことでございます。ですから、できるだけ排水のよい水田を選ぶというのがまず1つでございますし、地域としてまとまって水位を下げることができるような団地で集団的に取り組むということも重要だと考えております。  そして、圃場におきましては、周囲に水が抜ける排水溝──明渠といいますが、こういうものの整備、それと土づくり、堆肥等を入れて通気性を高めることで進めていきたいと思っております。 21 ◯質疑(桑木委員) いろいろ生産者の方とも協議をいただいていて、もちろんそういった条件整備が必要だということは当然、御承知いただいているということだと思うのですが、先ほどもありました排水対策と土づくりといった条件整備には投資がもちろん必要になってくるわけです。法人などの農業者の方々が経営判断をする上でそういった投資を入れていっても、いろいろな収益の見通しといったことがあると思います。投資の可否や投資の限度、経営面でどういった指導とか助言をなされているのか、お伺いいたします。 22 ◯答弁(農業経営発展課長) 御指摘がございましたように、どうしても新しい園芸作物を入れるというときには投資は要ります。ですが、今進めておりますキャベツにつきましては、特に大規模団地ということで進めておりまして、この考え方は、一つは遊休農地であるとか、できるだけまとまってやれるところの中で多大な投資をしない。できるだけ投資を抑えながらゆっくりと進めて整備していきたいというところでキャベツ振興を特に進めていきたいと考えております。  そしてまた、つくるための経営支援といいますか、経営指導につきましては、県のほうでもインターネットに農業経営指標というものを平成26年度からつくっており、公開しております。また、一方でやはり現場に行きまして排水対策や土づくり等について、直接農家の方々等ともちろん単価も含めてなのですが、営農計画の作成あたりも支援している状況でございます。このようなことは基本的には農業技術指導所が中心となってJA、そして地元市町等と連携しながら、一体となって進めているという状況でございます。 23 ◯要望(桑木委員) そういった意味では地域の方の声も聞きながら、各関係機関と連携をとって増産体制をやっていただくということについて、協議もいただいているようでございますが、先ほどもありましたように平成32年には経済需要の過半に当たる2万トンということですが、時間があるようでそうないだろうと思います。本当に、そういう意味では平成25年の栽培面積130ヘクタールを平成32年に405ヘクタールまで拡大するということも示されておりますけれども、法人等の栽培面積が占める割合が非常に高くなっています。そうした中で、その生産をやはりきちんと確保していくために、先ほどからありますように圃場の整備はもちろんなのですけれども、実際にこの生産がうまくいってくると、販路の整備や確保といったことも必要になってくると思いますし、収益もしっかり確保できるこのキャベツに集中的に取り組むことが一つの広島県産地化ということになって、農業者も意欲をもって取り組んでいけるような支援を県が中心となってこれからもしっかりと行っていただくことを要望いたします。 24 ◯質疑(高木委員) 資料番号3に、鹿の被害額が5,000万円とありますが、どう考えても現場の感覚と違うと思うのです。実際、今から大豆がまかれますけれども、頭が出たら鹿が一晩のうちにきれいに全部食べるのです。そういうのが被害に入っているのだろうかと思うのです。それで、今一番困っているのは水稲です。今までは鹿は余り水稲を食べなかったのですけれども、最近どうしたわけかやわらかいときに全部食べて、3回ぐらい食べに来ますから、そこはほとんど収穫にならないという状況がある中で、5,000万円というのはどうも合点が行かないのですが。 25 ◯答弁(農業技術課長) 被害額の調査につきましては、各市町に照会を出しまして、被害額調査をした結果でございます。しかしながら、鹿については捕獲のペースで見ましても捕獲頭数がふえているという状況でございまして、これと大体被害額が連動してまいりますので、実態としての被害というのは感覚的にはかなり多いものになっていると思います。  また、先ほどございました水稲の食害につきましては、従前から広島市の白木あたりでは水稲の田植えをした途端に食べられるということがありました。鹿は新芽が大好きでございますので、多分西条のあたりでも鹿が水稲の味を覚えてということでこれからも被害が広がってまいることが予想されます。アドバイザーなりチーフアドバイザーの研修を踏まえて鹿被害の対策について広めてまいりたいと考えています。 26 ◯質疑(高木委員) 鹿は助走なしで2mは簡単に飛び越えますから、囲んで防ぐというのはまず不可能だと思うのです。もう撃つしかないのですけれども、人間に出会っても今全然恐れないのです。ずっとそこにいて、ちらっと見てにこっと笑って行く程度なので、鳥獣保護法の改正で夜間に撃つというのが基本的に許可されたとあります。でも暗目で撃つわけにいきませんから、赤外線スコープか何か高性能の、アメリカ軍が持っているようなやつで見れば人間と鹿がすぐわかるので、アドバイザーもいいのですけれども、そういう機器を補助してもらうと、1回撃たれたら鹿はもう夜に出てこないようになると思うのです。いかがでしょうか。 27 ◯答弁(農業技術課長) まず、鹿につきましては非常に近場の進入防止柵につきましては、助走なしに2m飛び越えることがございますが、鹿というのは足を非常に大切にする動物でございまして、自分の命の危険がない限りは飛び越えることはまずありません。餌ぐらいでしたら必ず下から潜って入ることになりますので、基本的に1.8m以上の柵があれば農作物被害は防げるものとされております。  改正鳥獣保護法におきまして、夜間の射撃も可能にはなりましたけれども、これについては指定の捕獲帯というのがありまして、まだ夜間でも簡単に撃てるということにはなっておりません。これについては自然環境課と協議しながら、夜間とか指定の捕獲帯のあり方につきましては協議しているところでございますので、また情報提供させていただきたいと思います。 28 ◯要望・質疑(高木委員) みんな農業するのが嫌になります。耕作放棄地はいろいろなことがありますけれども、この鳥獣被害が非常に大きなウエートを占めていると思うのです。しっかり対策をとっていただくようにお願いします。  土地改良事業についてお尋ねしたいと思うのですが、5~6年前ですか、民主党が政権をとったときに前年対比で36か37パーセントだったと思うのですが、予算がいきなり半減どころか3分の1にされた。そのことによって県職員の皆さんも大変困られたと思うのですが、現場で実際に土地改良事業に取り組んでいる地域にとって本当に大変な状況があったわけです。自民党政権に戻ってもいまだにもとの数字に戻っていないという状況があって、課長は大変苦労されているのですが、県職員はうそつきだということでみんな叱られてばかりだと思うのですけれども、きょうの農業新聞に骨太の方針の中で土地改良事業を、もう一度きちんとやりますと出ていますが、県としてどの程度情報を持っておられるのでしょうか。 29 ◯答弁(農業基盤課長) 今、委員のほうでお話がありましたように、本日の農業新聞の中での情報ということで把握しております。昨日、平成28年度の農業農村整備事業の予算を増額といったものが国の方針にしっかり位置づけられて閣議決定されたということを、けさの新聞で認識したところでございます。  委員のお話もありましたように、本県におきましても農業農村整備事業は、特に平成27年度については本当に皆様の御要望に応えられないといったことで、現在もまだ地域の混乱があるわけですけれども、けさの新聞報道を踏まえて、本県においても平成28年度の、特に当初予算についてはしっかり獲得していくということで、今後出されます農林水産省の概算要求といったものの内容等を精査いたしまして、本県としてしっかり伸ばしていかなければいけない予算の獲得に向けて、本当にさまざまな機会を通じて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 30 ◯要望(高木委員) 土地改良事業はただ単に生産設備である水田をきちんとするということだけではなく、その地域全体の生活条件、道路とか排水路とか全てのものが改善されるわけですから、非常に地域にとって大きな投資効果があると思います。そういったことから、ぜひとも意欲を持って取り組もうとしておられるところは、何とか救っていくというか、手だてをしていくということで、しっかりと国と連携をとっていただいて、予算をしっかりつけていただいて、県はよくやっていると言っていただけるぐらいの仕事をしていただければと思います。そうしないと技術者もいなくなってしまいます。圃場整備というのは非常に技術の要る仕事ですから、そうどこの土木屋さんでもできるという話でもありません。長く事業がないとその間、仕事がつながらないということで、技術者がいなくなるということもありますので、ぜひとも予算確保していただいて、県民の要望に応えていただくように御努力をよろしくお願いします。 31 ◯質疑(小林委員) TPA法案がとうとう可決しました。加速度的にTPPが進むのではなかろうかと危惧しているわけですけれども、今後の交渉スケジュールについて情報がありましたら、まずお聞かせ願いたいと思います。 32 ◯答弁(販売・連携推進課長) TPPをめぐる最近の動きについてでございます。今、委員からも御指摘がございましたように、交渉の前提と言われておりましたアメリカのTPA法案が紆余曲折はございましたけれども、上下院で可決し、6月29日にはオバマ大統領が署名し、法案が成立したと聞いております。  今後の見通しということでございますけれども、確かにTPA法案が通ったということで各国がカードを切りやすくなると聞いておりまして、新聞報道ではこの7月中旬までに日米の2国間で実務者協議をし、さらには交渉12カ国の首席交渉官会議を開催し、下ならしした上で下旬には12カ国の閣僚会議を開催して政治決着を図るのではないかという報道がされております。  ただ一方で、確かに環境整備は整いましたけれども、関税部門だけでなくて知的財産の問題でありますとか、かなり難航している部門もあるということがありますし、もう一つはアメリカ大統領選が年が明ければ本格化するということで、それから逆算しますと、7月いっぱいがこの交渉妥結のリミットではないかということも言われております。こうしたことを踏まえますと、依然としてこれですぐ妥結になるかどうかという部分についてはやはり予断を許さないという状況が続いていると認識しています。 33 ◯要望・質疑(小林委員) 情報収集に努めていただくように強く要望しておきたいと思っています。  次に、広島県農林振興センターについて質問したいと思います。2年前のこのごろですが、民事再生にかけたわけでありまして、それ以降、民事再生が通って、今の状況では分収造林について県有林に移行するという役目だけを負った状態で残っているということでありますけれども、今後、当センターはどういう形で終えんを迎えるのか、その行程的なことを含めたこれからのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 34 ◯答弁(森林保全課長) 農林振興センターの分収林を県営林に移管して、一体的に管理するということで今、森林整備に努めておりますけれども、その前提としては農林振興センターの分収林に契約されている方に、県営林への移管というものを同意していただく必要がございます。現在、まだその作業を継続中でございまして、この5月末の状況を申し上げますと、全体で1,817名の方から同意を得る必要がありますけれども、5月末段階では1,695名の方から同意をいただいた。93.3%の方は御了解いただいているわけでございますけれども、残る122名の方からはまだ同意がいただけておりません。そのうち所在がわからないという方が約半数いらっしゃいまして、所在不明の方についてどのように対応していくのか、まずは住民票で転居の実態を把握する、あるいはそれでわからない場合は戸籍謄本を取り寄せて対応するということを今やっておりますけれども、遠隔地へ転居されていたりとか、あるいは高齢になられて施設に入られていたり、中には海外に移住されていたりということで、非常にその作業に手間取っておりまして、私どもとしては平成28年までにはこの辺を明確にしていきたいと思いますけれども、その際にどの程度の不明者が残るのかとか、あるいは同意いただけない方がどのくらいいらっしゃるのかとか、その辺を見きわめた上で組織のあり方については検討させていただければと思っております。 35 ◯質疑(小林委員) 所有者がわからないというのは置いておいて、同意ができないという方があと半分ぐらいいらっしゃるのですが、その方について、最終的に同意が得られないということになればどうされるのか。 36 ◯答弁(森林保全課長) 済みません、ちょっと説明が不十分でしたけれども、60名が所在不明で、残りの約40名の方は態度を示されておりません。今の段階で明らかに同意しないとおっしゃっている方が約20名ぐらいいらっしゃいます。  不同意の場合はどうするのか、農林振興センターはなくなるということになれば、何らかの法整備が必要になると思いますけれども、これについては法的にどういった手続がとれるのか、今から検討してまいりたいと考えています。 37 ◯要望・質疑(小林委員) 限りなくゼロに近くなるというのが理想だと思いますけれども、根気強く森林所有者と話して、いい方向へ解決をお願いしておきたいと思っています。  それと、県民税を使った森づくり事業について質問したいと思いますが、今の補助事業、交付金事業について、林地残材について、要するに間伐した後はもう林地残材で残すのだということになっているのかどうか。 38 ◯答弁(林業課長) 今、林地残材の話がございまして、林地残材を取り巻く状況につきましては、近年はいわゆるバイオマス利用といったものの利用の高まりを迎えておりまして、基本的にはこれまで切り捨て間伐と呼びまして、切った後山に残していた部分がございますが、こういったものもバイオマス利用の需要があるということを見越しまして、基本的には山のほうから下のほうに出していくという方向でいろいろな施策に今取り組んでいるところでございます。 39 ◯質疑(小林委員) 現在、取り組んでいるということは今もまだやっていないということでよろしいのですか。いかがですか。 40 ◯答弁(林業課長) 現在取り組みは進めておりまして、基本的には取り組むという観点で、いわゆる山のほうから出していくという意味では出しやすいように作業する、すなわち一つの事例でいいますと林業機械を導入する、もしくは列状に間伐して出しやすくする、こういったところを指導・誘導するように既に動いております。  また一方、出したからには使うということがありますので、使うということで加工施設等をつくられる場合の助成といったもので昨年の補正等も含めまして、事業を進めているところでございます。 41 ◯要望・質疑(小林委員) ぜひともそういう形の中でやっていただきたい。当然CO2の削減の問題で、さっき課長が言われたとおり、木質バイオマスの安定について、今の状況というのは大変厳しい状況がある。他県からどんどん入ってきて、県産材も林地残材についても、他県に有利な価格で持って帰られているという状況でございますから、その辺をきちんとしてやっていただきたいということを強く要望しておきます。  それに関連して、県有林の事業について、施業間伐をやっておられますけれども、一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団に委託事業として出している、それを下請している団体がいる。その林地残材について他県に売っているというような状況が見受けられるのですけれども、どこかで歯どめをかけないと広島県の林地残材は全て島根県なり鳥取県、岡山県へ行ってしまう。ことしウッドワンにしても、来年は中国木材にしてもスタートを切っているという状況の中で、供給体制ができないのではないかと危惧しておりますけれども、県として何らかの方向で県有林に対しても県産材に対しても林地残材について、民用材についてはこのようにしていくのだという打ち出し方というのはできないのか、お聞かせ願いたい。 42 ◯答弁(林業課長) 今まさしく指摘のありましたとおり、林地残材について、いわゆるFIT制度をもとに、他県等で非常に高い値段で部材を買うという風潮になっておりまして、県産品のうち、かなりの部分が流れているという実態もございます。  そうした中で、まさしく価格交渉というところが非常に肝になっていると認識しておりまして、我々につきましてもいわゆる出すほうと入れるほう、すなわち山の生産者側と加工者側のほうにつきましては、いわゆる大ロットであったり、いや、最終的には発電所に行くことになりますので、そこで高いニーズで買い取っていただけるように、例えば含水率を下げるとか納期を短縮するといった部分での価格交渉ができるのではないかという形で必要に応じて助言なり指導なり、相談に応じているという実態でございます。  価格自体のことにつきまして、やはりFIT制度との重複という部分がありますので、慎重に対応しないといけないとは認識しておりますが、やはり引き続き生産側、使う側、こちらのほうできちんと保証ができる体制をつくることを大きな視野としまして対応していきたいと思っております。 43 ◯要望(小林委員) 明確なきちんとした体系、体制づくりを含めて、バイオマス発電の本県の状態、供給体制をきちんとやっていく。これはシステムを構築しないと、もう他県にやられてしまうという危機感を持っておりますので、ぜひともよろしくお願いして質問を終わります。 44 ◯質疑(安井委員) 鳥獣被害対策についてお伺いいたしたいと思います。  私は2月に鳥獣被害について質問いたしました。その際、農業技術課長から、指導者の育成はできているが、モデル集落以外の普及が課題だという趣旨の説明をいただきました。今年度も鳥獣被害に強い集落等を育成、推進しようということで予算化されております。また、モデル集落の設置から重点市町推進支援に事業内容が充実した程度ですが、その課題と言われた普及の部分について、何がどう変わってどのような普及の効果があるのか、まずお伺いいたします。 45 ◯答弁(農業技術課長) 鳥獣被害対策とその効果についてお答えします。  今年度から始めます鳥獣被害に強い集落等を育成する新事業では、モデル集落で取り組んだ効果を周辺の地域へ一層波及させることとしています。これまで、県主導で取り組んでまいりましたが、今後は、まず市町が主体となった取り組みとして位置づけ、特に鳥獣被害の多い市町を重点市町として県が指定し、2年間重点的に支援することにいたしました。  次に、従来のアドバイザーや集落リーダーの育成に加えまして、重点市町に、より高度な技術を持ち人材育成や現地指導などができる人材をチーフアドバイザーとして育成することとしております。  こうした取り組みによりまして、被害の多い市町全域へ事業効果の波及を目指してまいります。 46 ◯質疑(安井委員) これも質問いたしました、カワウについてですが、先ほど資料にあります鳥類の被害の中にカワウは多分入っていないのだろうと思っておりますが、その辺もお聞かせください。  それと、カワウの被害の状況把握と対策実施について、先ほどの鳥獣被害により予算化されておりますが、その調査内容や範囲はどのようなものか、また、どのような対策を実施しようとお考えなのか、お聞かせください。  また、私が昨年質問したときに、環境県民局が生息調査しているということを紹介いただきましたが、他局ではありますが、その状況や今年の調査との関係など含めてお伺いいたします。 47 ◯答弁(水産課長) カワウにつきましては、昨年申し上げましたように、無計画に駆除とか追い払いますと、逆に群れが分散いたしましてかえって被害が増大するということございます。そういったこともございまして、一昨年から昨年も通じまして、まず生息状況を把握しようということで、環境県民局と農林水産局が共同して対応しております。ことしは新たな事業といたしまして、昨年3月に設置いたしました太田川流域の広域のカワウ対策協議会におきまして、モデル的な取り組みといたしまして、関係市町、漁協が連携いたしまして、一斉の追い払い駆除といったものをこの夏場に実施することにしております。  引き続き、環境県民局のほうではカワウのねぐらとかコロニーの生態調査といったもののモニタリングを今年度を通じて実施しておりまして、それらにつきまして広島県のカワウ対策協議会といった関係市町とか団体が集まった協議会ございますので、そこで効果的なカワウ対策を実施してまいりたいと考えております。 48 ◯答弁(農業技術課長) 被害額の調査についてお答えします。  鳥類の被害額について、この調査につきましては農作物の被害額ということで、カワウの被害は入っておりません。
    49 ◯要望・質疑(安井委員) カワウについて言いましたが、今、私のほうではちょうどアユが解禁されまして、カワウは川の中に入ってアユをとるわけです。アユだけではなしに小魚もとるのでしょうが、三次のウ飼いでもアユより小魚をとるほうが多いのです。そうしたら、アユもいなくなる、小魚もいなくなる、そうしたことで漁業組合は川へ筋をあちこちに張って、そして花火を打ったり、そうした対策を今講じられておりますが、4~5年前ぐらいから多くなったようで、うちらのほうにも来るようになった。前はカワウというのは海で魚をとるものばかりと思っていたら、川にも来て、私らもびっくりしているところでございますが、海でもメバルをとったり、非常に深刻でございますので、広域的ではございますが、このカワウの対策をよろしくお願いしたいと思います。  そしてもう1点、今、猟友会も非常に高齢化が進み、そして銃を所持する人も少なくなっております。そうした中で、今年度税制改正で狩猟税について新たな減免措置を創設しました。被害防止策の一環として捕獲を進める必要性と狩猟者の税負担が減ることの関係性について、どのように受けとめているのか。また、昨年、いわゆる鳥獣保護法が改正され、新たに管理という概念が盛り込まれましたし、鳥獣被害防止特措法も改正されました。このことが今後の市町の鳥獣防止の取り組みにどのような影響を与えるのか、また、環境県民局も関係する部分でもございますが、できる範囲でお答えください。 50 ◯答弁(農業技術課長) 減免措置につきましては、これまで自治体に入っていなくても保護活動に加わっていれば狩猟税の減免が受けられるということの暫定期間の延長がございました。この分の延長がさらに延長されたというふうに理解しております。そうしたことで、捕獲活動に加わる方々が安心してさらに活動に取り組むことができると考えておりますし、また、銃を持つことにつきましては、維持費も含めてかなりの費用負担を生じます。そうしたことで、捕獲者を確保していくという点で効果はあるものと考えています。  続きまして、鳥獣保護法が改正されまして、捕獲保護、及び管理という概念が加わってまいりました。管理につきましては、イノシシ、鹿につきまして、本県におきましては管理計画というのを策定しておりまして、イノシシについては年間2万2,000頭以上、鹿については8,000頭以上、加えまして鹿についてはさらに1万8,000頭以上を努力目標とするということで捕獲に重点的に取り組む計画を立てております。そうした計画の達成に向けて、猟友会と協力しながら捕獲についても今後重点的に取り組んでいくこととします。  そして、特措法につきましては、そうした関連の関係で合わせて改正されたものと思いますが、市町につきましては捕獲管理計画ということで直接の事務は発生していないと思うのですが、捕獲管理計画におきまして捕獲の目標は示されたということで、それを特措法に基づく市町の被害防止額に反映させまして、捕獲の取り組みが進むよう支援してまいりたいと考えています。 51 ◯質疑(安井委員) 有害鳥獣の被害防止は、動物が相手でございますので非常に難しい点もあると思います。先ほど説明いただいた中では、年々わずかではございますが被害額も減っております。そうした中で、県とやはり市町が努力されたおかげだろうと思っておりますが、イノシシの捕獲頭数が1万7,659頭ですか。県境をまたいで、山口県に行ったり、島根県に行ったり、鳥取県、岡山県に行ったりするのですが、大体広島県にイノシシは何頭ぐらいいると思われますか。 52 ◯答弁(農業技術課長) まず、イノシシの生息数を正確に把握する手法というのはまだ確立されておりませんが、先ほどイノシシの捕獲頭数2万2,000頭と申し上げましたのは、環境省におきまして中国地方を対象にイノシシの捕獲数とか被害状況とかモニタリングされまして、そうした中でこれ以上被害がふえないためには大体の捕獲頭数は広島県においては2万2,000頭程度と環境省から示されております。そうした数値をもとにやっていますが、さらに生息数の把握につきましては環境省と自然環境課のほうで今、調査研究中であると伺ってます。 53 ◯質疑(安井委員) 今、一緒に聞けばよかったのですが、高木委員もおっしゃった鹿ですが、まだ鹿は廿日市には来ていないのです。それでも見たという人は何人かいますので、鹿もそろそろうちのほうへ来るのではないかと思っていまして、鹿は大体何頭ぐらいいますか。 54 ◯答弁(農業技術課長) 鹿の生息数については、ふん粒の、ふんの数によりまして大体の生息数を把握可能というふうに伺ったのですが、今手元に資料がございませんので、申しわけありません。 55 ◯要望(安井委員) これからもより効果的で効率的な防止策に取り組んでいただきたいと思います。  (9) 陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。  (10)閉会  午後0時1分 広島県議会...