それでしたら、資料番号４の裏に、写真が８枚載っておりますが、補助金事業の右側の県産材を使用した住宅への助成というところで、ここには森づくり県民税を活用しているという表示をしていないように感じたのですが、入れられる場所があるような気がするので、ぜひ検討していただきたいというのと、交付金事業の最初の集落周辺で里山林の整備という写真の中に看板があるのですが、ここにはその趣旨のことが書いてあるのでしょうか。
6:
◯答弁（
森林保全課長） まず、補助金事業の県産材を使用した住宅への助成でございますけれども、これには今、のぼりを立てていただいておりますが、ここに県民税という言葉は書いておりません、広島の木材を使っていますという表示をして、森づくり県民税のマスコットキャラクターでありますモーリーの絵を出して、それから文章にしています。建てておられる施主には森づくり県民税というのが使われていますということはもちろん説明させていただいております。
それから、交付金事業の里山林整備のところにある看板でございますけれども、これは実は、済みません、工事が完了したときの検査用に設置している看板でございまして、恒久的にここに置いているものではございませんので、これには記載をしておりません。
7:
◯要望・
質疑（
西村委員） せっかくなので、県産材を使っているというだけではなくて、それは森づくり県民税が出どころですというような趣旨、あるいは、森づくり県民税を活用しておりますというような看板を、集落で里山林の整備のところは、通る人が少ないからというような話もあったのですが、最近は登山といいましょうか、山歩きをされる方が多いので、目につく確率も高いようなところを選んでぜひ設置していただいて、この税金の使途を広く県民の方に広報するようなやり方をより広げていっていただければと要望します。
続いて、資料番号６の８．20の土砂災害を受けて、砂防・治山に関する施設整備計画という話がございました。土砂災害を受けて、砂防、治山という２つの項目が出てくる。それは土木建築局と農林水産局それぞれのエリアの違いだろうと思うのですが、砂防、治山のそれぞれの事業に関してのエリアといいましょうか、やっている目的が多分違うのだろうと思うのですが、まずそれを教えてください。
8:
◯答弁（
森林保全課長） まず、治山事業につきましては、地すべり防止事業のほか、森林法に基づきまして、保安林に指定されている地域、また、保安林の指定が予定されている地域の保全を目的として、森林の保全でありますとか整備、あるいは林地の保全といった整備工事を行っているものでございます。
砂防事業につきましては、砂防法に基づいて行われるものでございまして、治水上、砂防のために土砂の生産を抑制し、流出土砂を抑止、調整するためといった目的で行われている事業でございます。
9:
◯質疑（
西村委員） 土砂を防ぐというところで、私が西部農林水産事務所から聞いた話ですと、砂防というのは本当に土砂を防ぐのだと。そして、砂防ダム、治山ダムの話ですが、治山ダムというのは山の形が崩れるといいましょうか、土砂が崩れて木が倒れる等を抑制するというような形の目的が違う、そして、治山事業というのは土砂災害を防ぐ機能というのは役割としてあるのですけれども、１、２、３番目か４番目なのだというような話を聞いた中で、８．20土砂災害 砂防・治山と書いてあることが、大変違和感を感じるのですが、もう一回、この８．20災害を受けて、この砂防、治山について教えてほしいのです。
10:
◯答弁（
森林保全課長） 委員が先ほど御指摘されましたとおり、治山事業といいますのは、山が崩れるのを防ぎ、土砂の発生源を抑えるというのが主たる目的で行われております。砂防事業につきましては、それより下流の山から流れ出た土砂が、流れていくところ、堆積するところ、そこを抑えるというのが砂防の主たる目的でありまして、発生源をやるのか、堆砂壁の災害を防止するのか、そういう違いがございます。
今回、災害が発生しました地域につきましても、やはり山の上のほうと下のほうということで、それぞれ保安林に指定されていたり、砂防指定地に指定されていたり、それぞれ所管によってエリア分けが既にされている部分もございまして、それぞれの指定目的に沿って治山で事業実施する、あるいは砂防で実施するというもので全体の調整を図るというものでございます。
11:
◯質疑（
西村委員） 理解が大分進みました。その中で、治山ダムというものは、土砂が堆積したら、そのままにしておくというふうにも伺っているのですが、それで、満タンになったら上流のほうにもう１個つくるとかという話を伺ったようにも思うのですが、治山ダムにおいても土砂が堆積しているのを点検して、何をしたのか、何かやられていると思うのですけれども、そこのなぜそれをそういうふうにやられたのか、もう一回教えてください。
12:
◯答弁（
森林保全課長） 治山ダムにつきましては、先ほど申し上げましたように、発生源対策ということで、山が崩れるのを防ぐということになるのです。治山ダムに土がたまりますと、渓床勾配という言い方をしておりますけれども、谷の傾斜が緩くなります。これで水の流れか緩やかになって、土砂を含んで流れ落ちる土砂の量を減らしていくというのがあります。それともう一つは、土砂がたまることによって、山足の固定という言い方をしますけれども、両岸の谷の裾の部分を抑えて、横から崩壊が起きるというのを防ぐという、２つになります。ただ、土石流などが発生した後には、本来、計画勾配といいまして、もともとの谷の傾斜を緩やかにするという計画する角度があるのですけれども、それ以上に土砂がたまるということがございます。学問的には、通常の降雨の間にそれ以上の堆砂部分は徐々に流下して、本来の計画した勾配に戻っていくというものでありますけれども、そうは申しましても、人家のすぐ近くなどで異常にたまっている部分については、土砂を除去して安全を確保するということで、部分的には土砂の撤去というのも行っているところでございます。
13:
◯質疑（
西村委員） 県民の方がより安全になる方法として融通をきかせながらやっていただいていると理解しました。
それで、そうはいっても、砂防ダムと治山ダムというのは、県民の方から見たら同じダムなのです。それは予算規模も１桁ぐらい違ったと思うのですが、これに関して、どういいましょうか、要は、先ほど言ったような、砂防は土砂をとめる、治山ダムは山の形を崩さないようにするという目的、砂防と治山の区別を県民の方がどれぐらい理解しているか、これはデータがないとは思うのですが、どういうふうな認識でおられるのか。
14:
◯答弁（
森林保全課長） 治山事業を実施する際には、地元の方を初め、市町の方にも治山事業の目的といいますか、ダムの意義というものは説明させていただいてはおりますけれども、大きさは違いますが、見た目が砂防ダムと治山ダムは同じでございますので、なかなか理解していただけないという部分は確かにございます。そうはいいましても、事業目的というのはちゃんと理解していただかないと、治山ダムの本来の機能が発揮できないということになっても困りますので、これは地道に普及を続けていくほかはないと考えております。
15:
◯要望（
西村委員） これもまた要望になりますが、砂防ダムと治山ダムの違いなのですけれども、折に触れて啓発していただきたいのと、そのダムの場所には、第３治山ダムとか書いてあると思うのですが、それに治山ダムの機能はこうだみたいなことを啓発の意味で、余りお金がかからないとは思うので、表示することも考えていただければと思います。
16:
◯質疑（
桑木委員） 資料番号３の農地中間管理事業についてお伺いします。
平成26年度の実績で、借りたい方に対して貸してもいいという方の割合は少なくて、マッチングは380ヘクタールにとどまったとあるのですけれども、これを見ますと、借りたい方もある程度めどをつけて使いたいという申し出をされていると思いますし、貸したい人が少なかったというのは、背景としてこの貸す人が、まだ初年度の事業ということで、様子見をしている状態の中であったからマッチングが380ヘクタール程度になっているという説明を理解するのですが、もっと成果としては上げたかったという目標があったのかもわかりませんが、この進んでいない背景をもう少し詳しく御説明をお願いします。
17:
◯答弁（
就農支援課長） 実績が上がらなかった状況としましては、まさに委員御指摘のとおりで、貸し手農家が少なかったという、面積が少なかった、これに尽きるということでございます。その理由といたしましては、これも委員御指摘のとおりですけれども、やはり事業初年度ということで、ＰＲ不足が否めなかったと考えておりますし、市町ごとにもかなりの温度差がございました。したがいまして、一昨年度の12月に法制化されたこの事業を、昨年、とにかくロケットスタートしようとしたのですけれども、なかなかこの制度を周知できなかったということがございまして、これについては、そこらの反省を踏まえて、今年度の本格実施につなげていきたいということで、いろいろなＰＲの展開を考えております。
それから、推進する側といたしましても、やはり本県の場合は集落法人をこれまでかなり重点的に進めてきたという経緯もございまして、平成26年度の中間管理事業の実績におきましても、380ヘクタールのうち333ヘクタールが集落法人の設立と規模拡大で占められているといったところでございます。もちろん集落法人の設立と規模拡大については今年度以降も進めてまいりますけれども、やはり不足していたと思うのが、個別の農家の規模拡大ですとか、ことに集約型の園芸をやるような農家の方に、これは大して大きな面積は要らないのですけれども、そういったところへの集積等々、産地形成につながるような取り組みが少しできていなかったということで、これについても今年度以降は細やかな対応をしていきたいと考えております。
それからもう一つ、少し技術的な話になりますけれども、各農業委員会で農地台帳は整備しておりましたけれども、情報が一元的に管理されていなかったということで、現在、各農業委員会におきまして、その農地所有者に対する意向調査、今後どうするのか、貸してもいいのか、それとも自分でやり続けるのかといった調査を行っておりますので、そのデータを見える化して地図情報の中に載せていく。これは全国農業会議所が運営している農地ナビというシステムなのですが、こういった視覚的に状況が把握できるようになりますので、それができれば、戦略的な農地集積計画を立てられると考えております。そういった課題を踏まえて、今年度はやっていこうと考えております。
18:
◯意見・
質疑（
桑木委員） 今御説明いただきまして、大体、状況もわかりましたけれども、平成27年度の取り組みでマッチング体制を強化していくとあるのですが、農地の集約面積目標1,200ヘクタールとされておりまして、これも一定程度、今説明があったように、詳細な調査とかで目安をつけておられると思うのですが、なるべく農地を有効活用して、休耕地とかにしていかないためにも、早い段階でのこの取り組みの成果が求められると思うのですけれども、平成27年度はまだ始まっていないので、これからぜひその目標達成に向けて努力をお願いしたいのですが、これが中間ぐらいでもなかなか進まなかったりしたときには、県が何らかのインセンティブ等を考えていくような必要があるとも思うのですが、その辺について何か今、お考えになっていることがありましたら、教えていただければと思います。
19:
◯答弁（
就農支援課長） 御承知いただいておりますとおり、現在、この事業を推進する上で、機構集積協力金ということで、農地を手放した方には交付金を交付するといったようなインセンティブがございます。その金額のこともありましょうし、いわゆる現在のインセンティブがどれだけ農家のほうに行き渡っているかというような問題もございます。今年度は先ほど言いましたように２年目ですから、本格実施したいと思っておりますので、とにかく今は縦断爆撃みたいな方法でＰＲを推進していって、それでも効果が出ないようなことがあれば、何らかのインセンティブ等につきましては、国と相談するなりして考えていかなくてはいけないとは考えております。
20:
◯要望・
質疑（
桑木委員） この計画をしっかり進めていただいて、スケジュールも示していただいていますので、途中、中間報告等をお願いしたいと思いますし、私も取り組み状況を確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問ですが、農地の関係で、６月19日の参議院本会議で大規模農地を商業施設等に転用する許可権限を国のほうから都道府県に移譲する法律が成立しました。来年の平成28年４月１日からということでございますが、今まで４ヘクタール以上の土地に対しては、国と協議して農地転用が決まっていたという中で、今度、県が４ヘクタール以上についても許可をするということに変わっていく中で、これは申請許可等のスピードアップ等につながっていくと思うのですが、これは一方で、第三者の国が入らないところで、県と申請者、顔が近い者同士でいろいろな折衝をしていくという中で、申請者側の意向が少し強く働いていくケース等もあるのではないかという懸念も持つのですが、このたびの制度の移行についてのメリットとデメリットをどのように考えておられるのか、お伺いします。
21:
◯答弁（
就農支援課長） この４ヘクタール超の大臣許可の廃止といいますか、移譲といいますか、それから、２ヘクタール超４ヘクタール以下の手続もあわせて、自治体のほうから国へその権限の移譲を強く要望してきた結果、今回、こういったことになったわけですけれども、広島県の場合は既に特例条例で転用許可関係の事務、権限は市町のほうに移譲しておりますので、いわゆる新聞報道等で説明にあります今後は都道府県の許可というのは、イコール市町村の許可ということにはなります。国のほうはそれとは別に、やはり一定程度の実力を兼ね備えた市町村に対しては都道府県と同じ権限を付与する。指定市町村と言っているのですけれども、本県では、先ほど言いましたように、特例条例で既に権限移譲しているところですけれども、あわせて国の指定を受けるような実力を早期に兼ね備えてもらいたいと考えているところでございます。
委員がお尋ねになりましたメリット、デメリットですが、メリットにつきましては、まさに事務手続が迅速に行われることになるということで、デメリットとして、例えば市町村の判断で軽々に転用が許可されるということを御心配になっての質問だと思いますけれども、先ほど言いましたように、本県の場合は権限移譲を早期に行っておりますので、市町のほうで相当程度、そこの事務処理能力は高まっていると考えております。それからもう一つ、許可を誰がやるのかということでございまして、国がやるのか、県がやるのか、市町がやるのかということなのですけれども、実際には受託としては農地法に基づく許可基準が明確に決められておりますので、その物差しにどうはかるかということですから、そういった点では、市町においてもしっかりとした適切な判断が下されるものと考えておりますので、いわゆるデメリットということについては特に見当たらないと思っております。
22:
◯要望・
質疑（
桑木委員） 既にそういった事業で事務をされているということでありましたので、私も県の取り組みを十分に調査せずに、新聞報道等で今、質問させていただいたのですが、土地の有効利用とか農地をしっかり確保して守っていくという側面からもよろしくお願いしたいと思います。
資料番号７で、これは配付資料だったのですけれども、瀬戸内海の地魚の販路拡大に向けた取り組みで、先般の21日の日曜日に東京のほうから若手の料理人の方が三原、尾道においでになっているという資料をいただきました。既に、日曜日に終わっていますので、料理人の方がどういった感想、コメントがあったのかということと、販路がどんどん拡大していくということは、大変ありがたいことであり、私の地元の関係でもありますので、またしっかり販路拡大していけばいいなと期待していますが、一方で、それを提供していく資源、魚、魚種の減少等も言われております。それでお伺いしたいのは、この事業で、来られた料理人の方の感想と、地魚、タコ等をこれから売り出していこうとする資源が今、どのような状況になっているのか、お伺いいたします。
23:
◯答弁（水産課長） 資料番号７にございますように、この日曜日に３人の方に来ていただいております。シェフのそれぞれの感想でございますけれども、やはり実際にとってきた漁業者の方との会話とか現場での状況を見ながら、新鮮な瀬戸内海の魚というのは非常に興味があるというような御意見でございました。タコにつきましては一次加工を現場でやっているのですけれども、加工方法とか、そういったアドバイスもいただいておりますし、キジハタ等につきましては、特に大型のものは非常に使ってみたい魅力のある食材だということで、おおむねいい評価をいただいたのではないかと思っております。今後は我々とシェフの方と協力しながら、首都圏でそういった広島県の魚、鮮魚、地魚といったものをＰＲしていくことで、漁業経営の安定化につなげていきたいと思っております。
また、資源でございますけれども、タコにつきましては、非常に値変動の多い魚でございますが、ここ数年は500トンから700トン程度の生産規模がございます。本県の場合、集荷してこういうブランドをつけて売っていくということが少ないので、こういったことを通じてやっていきますと、基本的には漁業経営の安定化にもつながりますし、資源を管理しながらタコを安定供給することで、ひいては資源の安定化につながるのではないかと思っております。一方、キジハタにつきましては、当日、漁業組合長も言われていましたように、一時、幻の魚ということで、ほとんどとれなかったという状況もございますが、近年、放流を続けてきた関係もございまして、一定程度の提供ができるような量は確保できる状況に資源が回復しつつございます。ただ、まだ多い状況にはございませんので、今後、地先定着型の魚種を重点魚種といたしまして、重点放流していくなり、資源管理をあわせてすることで、資源の増産の安定化に努めてまいりたいと考えております。
24:
◯質疑（高木委員） 資料番号３の農地中間管理事業についてお尋ねしたいと思いますが、1,200ヘクタールを目指すということでございますので、当然に予算は確保されているというのを確認させていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
25:
◯答弁（
就農支援課長） いろいろなタイプの集積協力金がございますので、いろいろな組み合わせはあるのですけれども、1,200ヘクタール分の財政対応できるぐらいの予算はしっかりと確保させていただいております。
26:
◯質疑（高木委員） 先ほど
桑木委員からもありましたが、なぜ進まなかったのかという中で、いろいろな話が出ましたけれども、出し手の方に行くお金がすんなり行っているかどうかということです。いろいろな制限がつくのです。例えば、市税の滞納があったら、東広島市の場合はだめだと言うのです。そういうことを県は御存じですか。
27:
◯答弁（
就農支援課長） 市町の段階での交付する基準なり、制限が設けられているということについては余り詳しくは承知しておりません。
28:
◯質疑（高木委員） せっかく出したいと申し込んだのに、市税の滞納がない証明を持って来なさいとなるのです。滞納があった場合には、あなたはだめということになるのです。その出した分のお金を、先に税金で払ってくださいという話にすればいいのに、だめなのです。だから、例えば30万円出る人だったら、100万円の滞納があったら、全部払ったら出すと言うのです。ただ、30万円以下の滞納なら、もらって払えるから、それでいけますけれども、100万円あったら、あと70万円払えないから、まるっきり出ないのです。こういうことが起きているのです。だから、そのことによって支払いが、集積が進まないという、一例ですけれども、そういうのもありますし、無断転用が少しでもあったらだめと。全部の手続をあなたがして、農地法上にきちんと合うようにしない限りは払いませんというのもあるのです。これは県は御存じですね。
29:
◯答弁（
就農支援課長） やはり行政、市長部局、それから農業委員会も一緒になってやってきていることですので、どうしてもそこらの扱いは厳格になるのかもしれませんが、これについても詳細は把握しておりません。市町等に照会して状況を確認してみたいと思います。
30:
◯意見・
質疑（高木委員） 国は米政策からどんどん手を引いています。要するに、米は一般の商品と一緒ですと。限りなくそういう方向に行っているわけです。片方で、農地に対して私権の制限をむちゃくちゃにかけておいて、こちらは自由化します、手を出しません、勝手にしなさいと。ところが、あのメガソーラーにしても、47円もらったら莫大にもうかるのです。ソフトバンクだけではなくて、みんなもしたかったのに、農業委員会が一切だめということになったのです。では米もちゃんと守れというふうに個人的には思います。このことは質問ではございません。今言ったように、いろいろな制限がかかって、出したくても出せないというのが現状であるということもぜひ認識していただきたいと思います。
そういう問題を一つ一つ取り除いていただくということ、幾らＰＲしても、恥をさらすことになる可能性のある人もいるわけです。それも個人情報なのに、なぜか表に出るのです。そこらの個人情報の扱いもしっかり中間管理機構として、誰の手を使って集積していくのかということもよくよく考えていただかないと、地域で問題が起きる可能性があると思います。
1,200ヘクタールを予算化されて、集積を今年度でやっていくのだということでございますが、下の表のどのあたりで1,200ヘクタールにしようとされているのでしょうか。
31:
◯答弁（
就農支援課長） どのあたりという御質問なのですが、基本的に平成27年度１年間の実績で1,200ヘクタールというような設定をいたしております。
32:
◯質疑（高木委員） 広島県の農地は基本的に水田です。そうすると、11月の農業委員会にかけないと基本的に間に合わないです。３月に集積して、４月の田植えはどうするのですか。間に合うのでしょうか。基本的には年内に、少なくとも11月いっぱいには集積しておかないと、次年度の耕作ができないわけです。３月に集積して、どうやって農業をするのです。少なしこのスケジュールの10月、11月にちょっと入ったところで切ってありますけれども、この時点で1,200ヘクタールの集積が済んでいないと目標達成は無理だと私は思いますが、大丈夫ですか。
33:
◯答弁（
就農支援課長） 委員のおっしゃるとおり、いわゆる稲作を目的とした水田の集積でございましたら、年内に一応の手続きを済ますぐらいのスケジュール感で進めるべきだと思います。それは昨年度の反省にもございます。県下として、年を越しての集積実績というのは少なかったので、やはり年内の集積をめどに、そこは一生懸命頑張ってまいりたいと考えております。
34:
◯質疑（高木委員） この表の農地の募集が随時と書いてあるのです。随時というのは、本気ではしないという意味にとれるのです。やはり、例えば７月は集中的に募集をかける。保険会社でもそうです。随時募集はしているのですが、どこかで決めてかからないと、やはり人は動かないです。随時の募集というのは、誰かが言ってきたらやるというふうにしかとれない。集中的に募集をかける期間を決めて、指導を徹底的に突っ込んでやらないと、とてもではないけれども1,200ヘクタールはいかないというふうに思いますが、本当にいくのですか。
35:
◯答弁（
就農支援課長） カッコに随時としておりますのは、いわゆる担い手の公募、借り手の公募と対比しての随時というような言い方でございまして、まず、貸し付け希望農地の掘り起こしを行う前提といたしまして、きょうも冒頭に、説明いたしましたけれども、やはり人・農地プランの策定、あるいは見直し、細分化をやっていく過程で、集落ごとに自分のところの農地がどういう状況になっているのか。将来的にどうなっていくのか。担い手はいるのか、いないのか。いないのだったら、よそから担い手を探してこよう。では、機構事業を活用しようというような活動を大前提として行ってまいりました。そうした中で話が大体決着したところから、どんどん手を挙げてもらうというようなイメージでおります。ただ、委員がおっしったような例えば重点的な週間、月間については、少し機構と協議をさせてください。
36:
◯質疑（高木委員） 建前で進めても、多分、私はいかないというふうに思います。やはり集落法人を利用する以外に方法はないのだと思うのです。例えば、私のところがやったように、合併をするとすれば、既に始めないと間に合いません。のんびり構えて、もう６月大半が済んでいます。これから頑張っても、合併するとか、集落法人が新規に周辺の、隣の集落の農地を集積するとか、１筆１筆全部調査しないといけないわけですから、しかも、不在地主だったら、どこまでも訪ねていかないといけない。相続人全員の判が要るとかですね。耕作者でいいではないですかと何遍も農地中間管理機構と話をしましたが、頑として聞かない。地上権も借地権も耕作権も何も認めない。所有権だけで言っている。ことしもそれをやるのだったら、1,200ヘクタールは絶対無理です。平成26年度で起きたそこらの問題点というのを何か改善されたものがありますか。
37:
◯答弁（
就農支援課長） これにつきましては、年度末の委員会でもお話をしましたように、やはり昨年度やってきたことの反省を踏まえつつ、ことしは改良してやるということで、きょう御説明したような重点的な取り組みもやっていく。確かに集落法人同士の合併、これだけの米価の下落、今後も恐らく上がるということはないといったような状況の中で、さらなるスケールメリットの追求という点で、集落法人の合併というのは非常に有効な施策であろうと考えております。しかしながら、これは委員御自身で経験をなさったように、対等合併というのは非常に難しく、例えば100ヘクタールの法人が10ヘクタールの法人を吸収するといったような全く無条件での合併、こういったケースでないとなかなか難しく、ファームシェアの関係も研究はしているのですが、すぐに他の法人に紹介できるというのがなかなか難しいといった状況でございます。
38:
◯質疑（高木委員） なぜこれをしつこく言うかというと、国はこの中間管理機構の実績に基づいて平成28年度の予算を優先配分しますと言ってきているわけです。だから、ここをしっかりやってもらわないと、来年の予算に影響するのです。だから、
就農支援課長の責任は重大です。中間管理機構も大変です。広島県の将来の農業全体にかかわる重責を担っておられるので、1,200ヘクタールの目標は絶対に達成してもらわないと困るのです。
39:
◯答弁（
就農支援課長） 覚悟して頑張ります。
40:
◯質疑（高木委員） それで、県の農林予算が年々しぼんでいっています。風船に穴があいているのではないかというぐらいだんだんしぼんできまして、現場でそれこそ言葉は悪いですが、県の職員はうそつきだという話が蔓延しています。１年でやるといった事業が、金がないのでもう１年待ってくださいと。農業というのは１年に１回しか基本的に収穫しないのですから、１年待つということは1年間丸々なくなってくるわけです。補償がない。例えば県の工事にしてもそうです。そんなことがいっぱい起きています。圃場整備をやりかけたら、金がつかないから、もう少し時間かかります。10年だったものが15年、20年かかりますと、どうしますかという話まで出てきて、本当に現場は混乱しているのです。しっかり現場を見て、皆さんもやりたいのだろうと思うのですが、金がついてこないからという、それは言うほうは怒られていれば済むのですからいいです。家へ帰ってやけ酒を飲めば終わるけれども、現場で世話をしている人は本当に大変です。そこらをしっかりと認識していただいて、農林予算というものを必要最小限はきちんと確保していただきたい。確保しているというふうにおっしゃるかもわかりませんが、しっかりと現場の要望に応えられる、しかも約束したことについてはきちんとやるだけの予算を平成28年度に向かって確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
41:
◯答弁（農業基盤課長） 今、委員が御指摘されましたとおり、本年度の当県における公共事業予算というものは想定いたしましたよりも大幅に少なかったということで、認証減が生じたわけでございます。その結果、予定しておりました工事の進捗がおくれるなど、地元の皆様並びに関係者の皆様に大変御迷惑をおかけいたしましたことについては、先般の委員会でも御説明いたしましたけれども、本当に大変申しわけなく思っております。
平成28年度の国の予算確保に向けてでございますけれども、より一層の効果的な要望活動、それから情報収集等を一層強化いたしますとともに、県議会の皆様の御支援をいただきながら、本県が必要とする公共事業費を確保するよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
42:
◯質疑（高木委員） しっかり頑張ってくださいという以外に、私の立場としてはどうしようもないのですが、平成26年度の決算で多分法人県民税も法人事業税も、アベノミクスのおかげか何のおかげかはよくわかりませんが、莫大にふえているはずです。赤字続きだったマツダが莫大な黒字を出しているのですから、事業税がきちんと入ってくる。局長、９月補正でしっかり予算を取ってほしいのですが、いかがですか。
43:
◯答弁（農林水産局長） 公共事業を含めて、農林関係の予算でまず基本的には国庫補助事業をどうするかということで、今月前半、国への主要事業要望で、私のほうで各局長なり、林野庁にもお話しして、きちんとした要望、とりわけ今、農業について事業者の方を含めて、この機にやっていきたいという要望が非常に強いということで、きちんとした対応をお願いしたところですが、異口同音に言われるのは、民主党政権のときに予算がぐっと減ったということ。それで、安倍首相がやられたアベノミクスの一つの柱で公共事業を補正で大幅にふやした。その後、３年ぐらいたって、さっきも言いましたように、景気がだんだんよくなっているということもあって、そこの補正が徐々に少なくなっているということで、農林水産省自体、補正と当初をセットである程度やってきたところが、今、補正というものはなかなか難しい。そういう中で当初予算においていかに必要な予算を確保するかということに非常に苦慮しているし、我々が要望したことが、ほかの県も含めて厳しく言われているという中で、非常に努力したいということがまず１点ございました。
それと、農林水産省だけではなくて、国全体に考えを、そういう実情を伝えるという意味で、しっかりやってもらいたいというのが、地元の声を国会議員のほうにきちんと伝えていく。または、官邸なり財務省のほうにそういうこともあわせて一緒になってやっていただきたいというようなことがございまして、そういう形でどういうことにするかも今後、十分詰めさせていただきたいと思います。
また、９月補正でございますが、年度当初で対応が厳しかったものについて、どうしていくかというものでございますが、その中で今の中期財政健全化計画が今年度で終わるという中で、残念ながら、当初予算で認証減が生じたものをどう活用していくか、どうしていくかということも含めて、９月補正でできるものについては検討していきたいと思います。
44:
◯質疑（高木委員） 次は、新規就農者の問題にしても、補正ではなくて、融資でやったらどうですかという話をされました。国は補助事業ですから、県が補助を手伝わないということになれば、融資に対してどれだけの条件をプラスして、県としてどれだけ融資ができるような形をつくろうとして、どんな努力をされたのかというのをお聞かせください。
45:
◯答弁（農水産振興部長） 今、お話がありました新規就農者の担い手育成の関係なのですけれども、今回、昨年11月に策定いたしましたアクションプログラムの中で将来の生活設計が描ける担い手の育成という大きなテーマを掲げて、このアクションプログラム、集中３カ年の計画とさせていただいています。その中で、特に若い人たちに対してどういうふうな支援をしていくのかについては、これまでも県として支援はやってまいりましたけれども、市町とかＪＡなどでいろいろ研修期間を設けてやっている。そして、県としては農業技術大学校、その前段として農業関係高校、こうしたところと連携しながら、具体的な担い手、新規就農へ向けてのお手伝いをさせていただいているというところでございます。今、委員からお話のありました補助から融資という中で、どういうふうな仕組み、スキームをつくっていくのか。従来の市町やＪＡが行っておられる研修プラス、県としてもう少し、今、大学校から次のステップというところも含めて、経営者としてしっかりと今後の将来設計が描けるようなスキルも身につけていただく。そういったところをどういうふうにつくっていくか。このあたりは今、議論している最中でございます。そういった中で、特に融資については、ＪＡグループの中でも新たな就農も含めた支援の金融商品などの議論もしていただいているとお伺いもしています。来年度へ向けて、なるべく早くそうしたところを明確にして、だんだん新規就農を目指すという方がふえているというのは全国規模でも言われていますけれども、多くの方に広島県に来ていただいて、やはり広島県の農業の中核を担っていただけるように、その仕組みを早目につくっていきたいと思っております。
46:
◯意見（高木委員） よその県は補助を出すのですから、広島県には来ないと思いますが、おられる方についても、県として農業信用基金協会にも４億円も出資している。ここら辺を利用して、特に有利な形での融資というものぐらいは支度しないと話にならないと思います。保証料は県が負担しますとか、何らかを考えていかないと、よそは融資どころか、補助金を用意して新規就農者、Ｉターンの人に来てくださいと言っている県がほとんどです。広島県だけが融資でやりますと言っても、よほど条件のいい融資なりを支度しないと、新規就農者なんて私は来ないと思います。
47:
◯要望・意見（小林委員） 今、アメリカ大統領のＴＰＡ法案について、微妙なところまできておりますけれども、先ほど局長がおっしゃったとおり、６月の要望活動、国に対して申されたということでありますけれども、ＴＰＰについては、本県のスタンスとしては国民の議論を尽くす。当然、ちゃんとした農業対策を打っていくという等々の条件設定をされたということであります。そのような方向の中で、ＴＰＡ法案が可決されると、加速度的に進むような状況でありますので、ぜひともそこの段階は踏んでいただくように、これからもよろしくお願いしたいということを要望しておきたいと思います。
もう１点は、尾道の農協の事件でございますが、要するに、コンプライアンスを含めて、ちゃんと体質改善をやっていかないといけない。そういうことが基本的なスタンスであり、また、国として農協改革をしている中で、信用事業、共済事業について打ち切りますと。こんな状況の中にありながら、まだこういう状況が続いているということは我々にとっても心外でありますし、当然、農業の弱体化にもつながるわけでありますので、ぜひともちゃんとした御指導をお願いしておきたいと思います。
それともう１点、農地中間管理機構については、まだまだ完成形ではないということを申しつけ加えておきますけれども、現場は混乱しておりますし、もろ刃の剣であります。焦って進めれば進めるほど、虫食い状態になってくる。要するに、集落的な状況の中に、例えば１割しかないというような状況も、それでは担い手ということになって、あと９割はどうなるかという将来的な展望を含めて進めていかないと、1,200ヘクタールを達成するのだということではなしに、地域をつくっていくという観念においてそうですし、当然、不毛な状態をつくらないという大きな目標もあるわけであります。農地中間管理機構の皆さんにも課長から、また、部長、局長からお願いしていただきいと思っておりますので、よろしくお願います。
それと、先ほどから出ている予算要求でありますけれども、本年度は確実にちゃんとするけれども、来年度はわからないような国の意見でございますので、我々も一生懸命、その辺は当然、国会議員を通しながら確保してまいりたいと思っておりますけれども、局長を初め、執行部の皆さんは本当に来年度予算というのは担保できないものがあるということを御認識いただいて、概算要求ももう迫っているわけでありますので、ぜひともよろしくお願いをしておきたいと思います。
48:
◯質疑（安井委員） 先ほど
西村委員のほうから質問されましたひろしまの森づくり事業のことでございますが、本県では平成19年に森づくり県民税の制度を制定されて、それを活用して森づくり事業を取り組んでおられます。そうした中で、我が廿日市市も毎年、８億円余の予算の中から4,000万円前後の予算をいただきまして、地域の住民、あるいはボランティア、そうした方から出て、県民の森づくり運動とか、そして里山整備事業、あるいは林業体験など、一定の成果が出ているかに思うのですが、これまでやってこられた成果はどのように検証されているのか、また、そうした団体へ参加された皆さんからどういう意見やコメントがあるのか、あわせてお伺いします。
49:
◯答弁（
森林保全課長） ひろしまの森づくり事業につきましては平成19年度から実施しておりますけれども、これまでの主な取り組みといたしましては、人工林の間伐、あるいは放置された里山林の整備、森林ボランティア活動への支援、県産材の利用促進などのほか、啓発、普及活動、広報活動等に取り組んできております。平成24年度からは第２期ということで、１期目の検証を踏まえまして、地域住民が主体となった森林保全活動を支援する地域資源保全活用事業など新たな事業を加えております。
平成19年度から平成26年度までの８年間の成果といたしまして、定量的なものでいいますと、長年放置されて公益的機能が低下した杉、ヒノキの間伐、これについては8,442ヘクタールを実施しております。また、松くい虫被害木の伐倒整理など、里山林の整備を2,623ヘクタール行っております。それから、地域住民等が自主的に行う森林保全活動のモデル地区、これについては21地区を新たに設けておりまして、この場における活動に延べ13万人の森林ボランティアの方が参加いただいているというところでございます。
森林ボランティアの方々につきましては、平成19年から平成23年の間で６万6,000人余りでございまして、逆にこの第２期３年間でそれと同じような数の方が参加いただいておりまして、皆様方から、かかわり方は人によってさまざまではございますけれども、森林に対する関心というのは非常に高まっているというふうに認識しております。
また、特に昨年、８．20ということで災害が起こり、その前には庄原の災害もあり、森林が果たします公益的機能に対する関心というのは皆さんの間には高まっていると感じているところでございます。
50:
◯質疑（安井委員） 先ほどおっしゃいました平成19年度から平成23年度までが第１期、そして、平成24年度から平成28年度が第２期ということで、今までの反省点とか課題、そして、平成28年度に向けての改善点をお聞かせください。
51:
◯答弁（
森林保全課長） 森づくり事業におきましては、人工林におきましても、環境貢献林整備として間伐による人工林の健全化でありますとか針広混交林化ということで公益的機能の拡大を図ってきておりますけれども、2020広島県農林水産業チャレンジプランでは、広島県の森づくり50年構想というのを策定しておりまして、持続的な林業経営による森林整備の拡大、それと、林業経営が成り立たないところにつきましては、多様な主体が参画する保全活動、この２つの両輪で広島県の森林というものを健全にし、公益的機能を維持増進していくという計画をしております。
もう一つ、林業経営のほうにつきましては、森林経営計画というものを立てて計画的な作業が行われておりますけれども、森づくり事業につきましては、市町の要望に基づいて事業を実施しています関係上、なかなかその計画的な実施というのが見通せないという実態がございます。この点については、今後、改善して、どの範囲を森づくりでやって、どういう成果を求めるのか、この辺を明確にしていく必要があると考えております。
それから、こうした森づくり事業には県民の皆さん方の理解というものは欠かせないと考えておりますが、先ほども説明しましたとおり、県政世論調査で、いまだ30％ぐらいの認知しかないということがございますので、今後、広報の仕方等、市町とも連携しながら検討して、認知の向上に努めてまいりたいと考えております。
52:
◯要望（安井委員） 先ほど
西村委員からございましたが、やはり県民税について、県民の方もよく承知していないと思いますので、その辺の啓発もしていただいて、また、県と市が連携して森づくり事業が今後とも円満に進むようにお願いしたいと思っております。
(5) 県内調査についての協議
県内調査の日程について委員会に諮り、７月28日（火）～29日（水）の１泊２日で実施することとし、詳細な日程の決定等については、委員長に一任することに決定した。
(6) 閉会 午後０時10分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...