したがいまして、まず広島市に対して行ったのは、４月24日の納期限以降、５月７日を皮切りに４回ほど、いつ納めてもらえるかという確認です。
結果的に、６月に入った段階で実際に納めてもらえず、出納閉鎖期間後に未納であったということでございますので、その後に督促状を広島市に対して発送したという経過でございます。
5:
◯質疑（
岩下委員） ということは、条例上に延滞金を求める項目がないと理解できるのですが、それでよろしいですか。
6:
◯答弁（
港湾振興課長） 督促した上で延滞金を求めることは当然できると認識しておりますが、先ほど申し上げましたように、広島市で当然予算措置されているものですので、基本的にはそれで納めていただけるものと少し認識が甘かったところがありますが、我々はそう考えておりました。その点につきましては非常に深く反省しているところでございます。
7:
◯質疑（
岩下委員） 税金をおくれて払う場合は延滞金を払っていただいていると思います。それなのに広島市の場合は、予算措置がしてあり大丈夫だから少しおくれてもいいといったことが許されること自体、一般の県民の感覚からしておかしくないですか、それはどのように考えられますか。
8:
◯答弁（
港湾振興課長） その点につきましては、非常に認識が甘かったと思っています。
未納が判明したため、私どもは督促状を発送いたしました。ただ、広島市に督促状を発した段階で広島市から未納の負担金を県に納入していただきました。延滞金の徴収は、督促状が相手方に到達することが要件となっておりますので、今回の事案については、広島市に督促状が到達する前に納入があったということで、延滞金の徴収ができないということです。この点につきましては、委員がおっしゃいますように、もっと早く督促すべきだったと非常に反省しているところでございます。大変申しわけございませんでした。
9:
◯質疑（
岩下委員） どうも皆さん納入期限に対する認識が甘いというか、結局両方とも税金なのです。広島県で考えた場合、約３億円が納入期限どおりに払われなかったということです。今、多分１％ぐらいの利率で運用していると思います。そうすると、もし１カ月おくれたら、本来広島県が得るべき利子をどれくらい損失したのか計算されたことがありますか。３億円だと１カ月で多分25万円です。しかも今回の場合は、２回目の12月ぐらいからおくれているとすると、相当な期間、本来広島県として収入が上がっていた部分がなくなってしまっているという事実があるわけです。こういった出納業務がきちんとできないということは甚だ大きな問題だと思うのです。しかも、一応条例できちんと定められてはいるけれども、そういった支払いに関する部分ができていないのであれば、積極的にきちんと条文化して、こういったことが二度と起こらないようにすべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
10:
◯答弁（
土木建築総務課長） このたびの事案につきまして、建設事業負担金条例に基づいて徴収させていただいております。この建設事業負担金条例には負担金取り扱い要領というのを全県的に持っておりまして、その中で３回に分けて請求し、払っていただくとか、納入がおくれたときに督促するという規定がこの中にもございます。
ただ、今まで自治体相手ということで、督促した例がなかったということです。今回の事案は、県側の担当が広島港湾振興事務所ですが、単独事務所で事業の内容もよくわかっていて経理担当もおり、広島市側も適正に事務処理していただいていた一番信頼性が高い部分で、一番起こりそうにないところで起こったということで、極めて大きな問題と認識しております。自治体相手ということで、今まで、督促などの運用を含めて緩い、非常に甘い対応でまいりました。ただ、今回のことを踏まえますと、相当危機感を持って、今後再発防止に取り組んでいく必要があると思います。
督促の規定等その取り扱いについても改めて見直し、整理してまいりたいと考えています。
11:
◯質疑（
岩下委員） 情状酌量の余地はないと思うのです。もう少し、責任感を持ってやってほしいです。はっきり条例改正もしくは条文を追加すると答えるべきではないですか、局長はどう思われますか。
12:
◯答弁（
土木建築局長） 今回の事案につきましては、説明させていただいておりますけれども、結果として、こういった納入遅延が生じているということについては大変遺憾なことであると思います。
市も含めてでございますが、私どもの事務の手続の中で定まっていることもございますけれども、定まっていないところもございます。例えば、督促ができることになっているけれども、どういったときに、どういった段階で督促状を出すのかといったところをまだ決めていなかったということでございます。そういったことが、こういう事案につながった可能性は十分にあるという認識でございますので、今後こういったことが生じないよう事務手続を定め、それに従って実際の事務を行っていこうと考えています。
13:
◯要望（
岩下委員） 先ほど申しましたように、広島県が損しているということは、イコール広島市は得しているのです。おくれて納入した人が得をするという状況を放置していていいのですか。モラル・ハザードの問題だと思います。そういったことを黙認するなり、うやむやにしてしまうこと自体は絶対避けなくてはいけない状況だと思いますので、ぜひともそのところを再度検討いただきたいと要望して、この部分の質問は終わります。
次に、東部地区連続立体交差事業について先ほど御報告いただきました。本当に関係者の皆さん、非常に大変だったと思います。ありがとうございます。一応これで事業の進捗ができそうな機運になってまいりますので、今後、引き続き住民の皆様との意見交換を踏まえながら、府中町、海田町の要望に沿うような形で計画を早期に実施していただきますように要望して終わりたいと思います。
14:
◯質疑（
河井委員） 今、
岩下委員からも東部地区連続立体交差事業のお礼ということで話がありましたが、東部地区連続立体交差事業のそもそもの事業目的について、もう一度教えていただけますか。
15:
◯答弁（
都市計画課政策監） 資料５の５ページをお開きください。今回、東部地区連続立体交差事業についての事業目的を３項目ほど記載させていただいています。
まずは、やはり交通の円滑化と南北市街地の一体化、踏切の安全確保といった目的を達成しようということで、高架化事業に加えまして、街路事業でありますとか区画整理事業といった関連事業を加え、その目的を達成するために始めた事業でございます。
16:
◯質疑（
河井委員） 今回、県が示されましたこの見直し案を見ますと、８ページに詳しい概要が載っておりますが、船越中央線、そして引地踏切のところで、この高架が一度おりています。今回の見直し案では、今、御説明いただきました事業目的である交通の円滑化や南北市街地の一体化、踏切の安全確保という事業効果の達成が、この船越や引地踏切では実現する必要がないと判断された理由を教えてください。
17:
◯答弁（
都市計画課政策監） 今回、広島市が共同事業者でございましたので、一緒に検討してまいりました。広島市につきましては、踏切が３カ所ございます。これについては、踏切の安全性と南北の一体化のためには跨線橋とアンダーパスを設置するということ、交通の円滑化という関係で、この地域につきましては現在、幹線道路がございませんので、東西幹線道路の整備を行うことで、原型どおりではございませんが、この事業目的を達成できると判断したと聞いております。
18:
◯要望（
河井委員） これは広島市域のことですので、当然事業主体が広島市ということになろうかと思いますが、ただ、この事業自体が県と市で共同してやってきた事業でございます。この海田町部分の見直しに至る一連の経緯の中で、私も議会でたびたび
発言させていただいたわけですけれども、もう既に土地を買収しており、土地の買収に当たっては地域の方に多大な御協力をいただいている、そのような地域あっての土地収用が実現した中で、もし、最終的に、行政が収用した土地を活用することがないということになりますと、これは行政に対して非常に不信を招くことではないか、県と市で一体的にこの事業を行ってこられているわけですから、やはり県、市で意思統一をしていただかなくてはいけないと私は考えているわけでございます。広島市に対しても、県と市とのそのような一体的な事業を進めていく上での一つのルールというか、お互いがこの事業を進めていく上で、そごを来さないように、ぜひ協力してやっていただきたいと要望して終わりといたします。
19:
◯要望・
質疑（
栗原委員） それでは、１つはこの東部地区連続立体交差事業の見直しのまた見直しが、こういう形で出てきましたことに対し、私は評価いたします。
２年前にこの見直し案が出たときには、ちょうど
建設委員会におりましたので、再々いろいろな形で質問させていただきました。私はとにかく、そのときにも訴えたのは、町長を初めとする地域の住民の方々の合意がなければ物事は進まないということを大前提に話を大分させていただきました。そういった意味では、今回の海田町の合意が図られたということは非常に評価いたします。今後、この事業が当初の効果が発現できるよう、事業として早く進むように、しっかり進めていただきたいと要望したいと思います。
私がきょう、申し上げたいのは、８．20土砂災害砂防・治山に関する施設整備計画の進捗状況についてであります。これもどちらかというと要望に近い話になるのですけれども、特に私の地元、安佐南区につきましては国の事業としてかなり進んでおります。やはり国の積極的な予算の整備でできておりまして、物事が前に進んでいるという状況も理解いたします。
ただ、地元の住民の皆様といろいろと話をする中で、やはり全体事業のイメージというものが非常にわかりにくいとよく聞きます。私も国ともいろいろと話をさせていただいたわけですけれども、私自身も見えてきたこととして、まず国がやろうとしているのは、砂防堰堤をしっかり早くつくろうということで今進めていらっしゃいます。全体から見ますと、それに附帯したいろいろな施設があるわけですけれども、３年とか４年とかかなり時間がかかる。砂防堰堤そのものについては、この１年とか１年半というスパンでつくろうという思いでやっているというのが、国とかなり話をしてみて、ようやく理解できたという状況です。地域の方々にとって、どういうものがどういう形でできるのかということに対する理解が人それぞれ全然違うわけです。
６月27日、28日に国、県、市が合同で説明会を実施されるということですが、これは非常に重要なことであります。それと同時に、各現場で、現地説明会もこれから行うということを聞いております。それは非常にありがたいと思っているのですけれども、その中で実はどういう形のものができて、最終的にはどういう形のものになって、今やろうとしているものがどういうものなのかという説明をしっかり理解できる形でお願いしたいと思います。これは国の事業ですので、県から国に言っていただかないといけない話なのかもしれないのですが、例えば国土交通省のホームページを見ますと、山口であった土砂災害の対応として、今、砂防堰堤の施設がどんどんできているといった写真がしっかり出ているのです。ですから、そういうものを見ると、このようなものができるのだとイメージができるのですが、今、現地に立ってみても、また、住民の方と話してみても、砂防堰堤の大きさそのもののイメージが全然湧かないということで、人それぞれ全然違う評価をされていたりもするものですから、今回の説明会も含め、また、現地で行う現地説明会も含め、住民の皆さんにわかりやすい説明をお願いしたいと思うのです。
私が聞いても、何回か聞いてようやく理解できたというところなのです。ですから、その辺の部分について、これは県事業の中にもありますので、それらも含めての話なのですけれども、住民に対する説明をしっかりわかりやすく、完成図面だけではなくて、完成の絵柄等もつけた形で説明するなど、ぜひ検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
20:
◯答弁（
砂防課長） ただいま御指摘いただいたように、砂防堰堤整備に当たっては、まずは土石流から下流の人家を守るための砂防堰堤を最優先で整備させていただき、その後に、それで不足する場合については、必要に応じて下流にもう１基の砂防堰堤をつくる、あるいは堆積工をつくる、流路工をつくるというのは提示しているところでございます。
御指摘いただいたように、今、全体の進め方について、まだまだ説明が十分ではないという点もございますので、今週末に行います合同説明会において、そういった施設計画の全体像について説明する場を設けるように国土交通省が言っておりますし、また、それぞれの渓流ごとに、今、設計等を行っているところでございますので、準備が整い次第、住民の方に周知するために、しっかりと丁寧に御説明していきたいと考えておりますので、これについてもしっかり国土交通省、市と我々が連携して進めてまいりたいと考えております。
21:
◯要望・
質疑（
栗原委員） 地域住民の方といろいろ話をする中で出てくるのは、とにかく地域住民の方々にとっては、これが国の事業であろうが県の事業であろうが市の事業であろうが関係ないということです。けれども、市に話をすると、それは県のことです、国のことですという話になって、そこから前へ進まないことがたくさんある。国と話をすると、今度は市の話ですというようなことになって、とてもストレスがたまっています。具体的なことがこれから出てきますから、今の具体的な中身に、やはり新たな課題もたくさん出てきています。そういうことについて、県もぜひかかわっていただきたいと思うのですが、国、県、市の連携で一番いいのは、どこかワンストップで相談したら全部わかるという形のものをつくらないと、結局住民の方々が理解不足のままということやストレスをためたまま物事が前に進んでいくということになりますので、これは市にも要望はしておりますけれども、ぜひ県も主体になって、国、県、市合同、連携の面で密に連携をとっていただく。そして、住民への説明のときには、これは国のことですなどで終わらずに、国に聞いてからそのことを答えるぐらいのことをやっていただきたいと要望しておきたいと思うのですが、どうでしょうか。
22:
◯答弁（
砂防課長） 国、県、市の連携については、８．20土砂災害砂防・治山連絡会議をつくりまして連携を図っているところでございますが、今、御指摘いただいたように、いろいろな施設にいろいろな事業が入っておりますので、どの事業がどの機関の事業かわかりにくいということがありましたので、これまで、こういった形の国、県、市合同の説明会というのを被災直後、９月に１度、それと12月、復興ビジョンをつくり、また、この８．20土砂災害砂防・治山に関する施設整備計画をつくった際にも１度、被災地を中心にやらせていただいたところでございます。
今回も特に八木地区については、災害復旧事業が非常に錯綜しておりますので、改めて今回こういった合同説明会をさせていただくという流れで考えております。まさにそういった御要望に合った説明会となるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
23:
◯質疑（
栗原委員） その上で説明会はそれぞれお願いしたいのですけれども、もう一つ、日常生活の中でもいろいろな疑問が出てきます。これは県が担うということではないかもしれませんが、そういう相談を受けられるワンストップ窓口があると非常にいいので、このことについて聞いたら、それがどこの担当であったとしても、きちんとそこからまた戻っていくというワンストップ窓口という仕組みづくりをぜひ県から国、市に呼びかけていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
24:
◯答弁（
砂防課長） そういった点についても、これから国、県、市と連携して検討してまいりたいと考えております。
25:
◯質疑（犬童委員） 先ほどの関連質問になるわけですけれども、先般、私のところにも、呉市の宮原というところの基礎調査結果の公表ということで、特別警戒区域の箇所を色塗りしたものをもらいました。呉は昔、海軍工廠の時代からいいかげんな土地開発をしてきて、よくこのようなところに家を建てた、上から土砂が来たら終わりだというところが多いわけですが、問題は安佐北区や安佐南区の場合もそうですけれども、調査結果を出して、最終的にきちんと指定が済んだとしても、例えば土地開発規制あるいは住宅建設規制など開発規制をどうかけるかということと業者の皆さんにも理解してもらわないといけないということです。これまで、ここを開発すれば、住宅団地が100世帯あるいは何百世帯できるというもうけだけの話で進んできたという現状があるわけです。今度の場合でもそうですけれども、渓流があったところが必ず崩れる、土石流災害が発生するということですから、それはきちんと法的規制をしていかなかったらどうにもならないということです。そのために国も法律を変えると言っています。
例えば、呉の安浦安登では数年前から住めなくなりました。やはり昔渓流があったということを伏せて住宅団地を何百世帯とつくって、そこが流れてなくなったのです。住んでいた人は、そこに渓流があったということは知らないわけです。むしろ皆さんのほうが気象調査結果をもとに、この地区は住むための防災対策が済んでいないから、絶対開発できないということを住民にきちんと知らせていかなければ、もとのもくあみになって、また同じことを繰り返すのではないかということですが、そこら辺について今の段階で、あるいはこれからどうするのかということをお聞かせ願いたいと思います。
26:
◯答弁（土砂法指定推進担当課長） 土砂災害防止法で基礎調査を実施しまして、まずは公表いたします。その後、住民説明会をして指定を行うわけですけれども、その中で特別警戒区域に指定されますと、開発行為に対して規制がかかります。指定されれば規制がかかるわけですけれども、それは土石流とか崖崩れに対して安全な形でないと開発ができないという規制がかかるわけです。今後、その辺のことをよく住民の方々に、説明会などの機会を通じて周知していこうと思っております。
27:
◯要望（犬童委員） 今、空き家や廃屋がたくさんあれば、早くその建物を撤去するということをやりつつあります。呉市の場合、空き家を倒す場合には呉市から何十万円という補助金を出してかなり撤去させております。どこに家をつくっていくのか、どう土地を有効活用するのかということから考える必要があり、警戒区域や特別警戒区域に無理やり住宅団地をつくるということは、業者も慎まなければならないと思います。特別警戒区域でなくて警戒区域であっても、皆さんできちんと規制をかけていくという取り組みを、ぜひこれからも続けてほしいと思っております。
その点は今後の国の動きも含めて、この程度対策をとれば家が建てられる、住宅団地が開発できるといった生ぬるいことではなくて、きちんとしていかなかったら、後で莫大な公的な税金をつぎ込んで復興していかないといけないということになるわけですから、ぜひお願いしておきたいと思っております。
それから、先ほど
岩下委員が指摘されました港湾事業の約３億円の問題についてですが、民間会社で３億円入ってこなかったら会社は倒産することがあるわけです。そういう認識に立てば、
岩下委員が指摘されたように、県も市も甘いと思います。３億円が入っていれば会社が倒産せずに済んだのに、この３億円が入るのが遅くなったら企業は倒産する。民間会社はそういうものだと思うのです。役所は倒産することがないから、笑って済ませるような考え方になるのではありませんか。金の多い少ないということだけではないのですけれども、３億円もの金の収入支出の問題ですから、もっと厳しく考えてもらいたい。民間会社の厳しさを持ったら、気がつかなかったとか、何日かおくれたから後で入りますなど、そんな軽々しい整理をしてはならないと思います。
今回の対応を聞いて私は唖然としました。今度これは監査委員で議論になると思います。少なくとも、あなた方は今回の問題について十分反省してやっていかなければなりません。公共団体であろうと企業であろうと、こういう問題はそれほど厳しい問題だということを認識してほしい、反省を求めたいと私は強く思うのです。
もう一つ要望しておきたいのは、東部地区連続立体交差事業の問題で、早く着工して少しでもこの整備事業を進めるのは大事ですが、整備に10年から15年かかるわけですから、同時に府中町も海田町も県も一緒になって、あの区域のまちづくりをどうするか、どうしたらあの地区のまちが強いまちになるか、一部には県道を拡幅するという話もありますが、整備事業と同時並行的に全体としてのプランをつくってほしいと思います。ですから東部地区連続立体交差事業が完成したときには、あの町もガラッと変わって住みよい町になっているということがセットにならなかったら意味がないと私は思うのです。
私はよく呉市役所に行って言うのですが、井桁状の幹線道路をつくったけれども、それをもとにして一体まちづくりをどうするのかということを市町が考えなかったら、ただ道路をつくっただけではないかということになるのです。そこら辺を含めて、道路ができたら考えるというのではなくて、道路をつくると同時に、まちづくりを一体的に進めるように、府中町や海田町とも一緒になって、プランをつくってほしいと私は思います。
(5) 県内調査についての協議
県内調査は、７月21日（火）～22日（水）の１泊２日で実施することとし、調査地等の詳細な日程の決定等については、委員長に一任することに決定した。
(6) 閉会 午前11時55分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...