3:
◯質疑（
佐藤委員） 次の委員会で出されるということでしたけれども、ことしこの出生率を伸ばすための対策をいろいろ行ったところで、例えば保育所の整備をしたとして、来年にその成果が出るわけでもなく、ようやく預けられるようになって、働けるようになって、収入もだんだん安定したから、２年後ぐらいにまた子づくりを始めて、３年後ぐらいにようやく出生率に反映してくるといったようなことではないかと思います。そうすると、今回の低下というのは、ここ５年ぐらいの広島県の少子化対策の結果があらわれたのではないかと思いますし、その辺の分析というのをこれからされるということなので、ぜひ、していただきたいと思います。広島県のそういう事業を見ると、雰囲気だけで何かセミナー等ばかりをやって、実際にお金をかけずにやっているようなものが多いので、国はもちろんですけれども、少子化対策、
子育て支援というものにはまだまだ予算を割いていかないといけないと思っております。
そこで気になるのが先日、
子育てサポートステーションがもしかしたら廃止されるかもしれないという説明がありましたが、このあたりの現状はどうなっているのか、お聞かせください。
4:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） 県内に８カ所設置をしております
子育てサポートステーションでございますけれども、このサポートステーションはいわゆる緊急雇用対策基金をベースにスタートした事業でございますが、その基金等も切れた状況の中で、今後の方向性として、県としましては市町における
子育て支援拠点としての移管ができないかということで、現在、関係の市と調整を進めているところでございます。その方向性等につきましては、できるだけ早い時期ということで、今月ないしは来月ぐらいには出していきたいと考えております。
5:
◯要望（
佐藤委員） そもそも、これは今言われたとおり、平成23年に緊急雇用対策基金で行っているのです。
子育て支援ではなくて、雇用対策という時点で僕は間違いではないかと思いますし、この基金がなくなったらできなくなるというのは目に見えています。本当に必要なのであればきちんと初めから予算を確保してやらないといけない。さっきの話ではないですけれども、予算的に見て必要なことが全然やれていない。今回、広島県の出生率が下がっているというこの時期に、この
子育て支援について市町が受け入れなかったら、もうやめますというのはおかしいのではないかと思います。市町ができないのだったら、広島県がやり始めたのだからきちんと責任を持ってやっていくというふうにしないといけないと思っております。その辺は今後、市町との交渉もあるのでしょうけれども、広島県がやっていくということも含めてお願いしておきます。
6:
◯質疑（
山下委員） 健康福祉局資料番号９、食中毒予防月間についてというのが出ているのですが、７月、８月は食中毒の予防月間ということなのですけれども、食中毒発生はやはり７月、８月が多いのですか。
7:
◯答弁（
食品生活衛生課長） 委員がおっしゃるように、夏場は高温多湿でございまして、６～８月というのは例年件数も多くなっております。
8:
◯要望（
山下委員） ただ最近は、夏だから多いというものの、冷蔵庫の発達などもありますし、年間を通して食中毒は出ているというようなイメージもあります。特に、広島でいいますと、やはり冬はカキとかいろいろなものがありますから、冬に食中毒が多いような傾向もあるのかなと思っているのですけれども、そこにも合わせて新しい予防月間というか、この時期だけ一生懸命やるということではなく、１年を見ながらしっかり予防を工夫してもらいたいと思います。
9:
◯質疑（
日下委員） 広島県では３月に難病患者向けの災害時支援手帳を作成されました。これは必要な支援の状況が一目でわかるもので、難病患者が地震や土砂災害に被災した際に必要な支援を受けるためにつくられたと伺っております。これは広島難病団体連絡協議会が県に作成を要望してきたということで、私も中を見させていただきましたら、御本人の名前、血液型はもちろんですけれども、基本情報である病名とか必要な処置、家族やかかりつけ医の連絡先などが書かれてありまして、非常によくできており、よかった、これは本当に活用してほしいと心から思った次第であります。一つ懸念がございますのは、本県では難病患者の方が2014年末で２万1,530名いらっしゃるということで、今の難病患者の人に対して２万部つくっておられるのですが、この夏に法改正がございまして、難病患者の方がふえていくということがございます。そうしたことを考えますと、せっかくいい手帳をつくっていただきましたので、これは増刷が必要ではないかと思いますが、まずこの７月の法改正を受けて、ふえる難病患者が何人いらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
10:
◯答弁（
健康対策課長） 56疾患だったものが１月から110疾患になり、それが７月１日に306疾患になるということで、国の想定では、疾患数はかなりの増加が見込まれているのですが、患者数の増加は２倍弱程度というふうな予測になっております。
11:
◯質疑（
日下委員） 大体の数で今の患者から２倍弱ふえるのではないかという答弁がございましたが、当然この手帳をふやしていく必要があるということ、それからこの手帳が必要な支援が受けられる環境づくりにつながるよう普及に力を入れていきたいということだと思いますが、どのような形での普及を考えておられるのか、お尋ねします。
12:
◯答弁（
健康対策課長） こちらにつきましては、保健所、患者団体、市町の窓口を通じて配付させていただいているところでございまして、特に患者団体のところにはさまざまな相談が来ますので、そちらで配付するような形、それから保健所の窓口につきましては、更新手続は必ず保健所の窓口に来られますので、そこでこの手帳について内容を説明して、希望者に配付させていただくような形で広めていくということを考えております。また、手帳作成の際には県のホームページにおいても広く広報しているところでございます。
13:
◯質疑（
日下委員） 今後、増刷の予定はございますか。
14:
◯答弁（
健康対策課長） 先ほど申しました県のホームページで災害手帳の広報をしたときに、一応内容についてはダウンロードできるような仕組みをつくっておりますし、現在２万部を発行して各市町、保健所の窓口で配付しておりますが、まだかなり余裕があるというふうに聞いております。先ほど言いましたが、７月から対象疾患がふえます。一遍に２倍になるということではありませんが、徐々にふえていくというふうに予測しておりまして、それに対応するために配付の状況を見ながら増刷についても検討させていただきたいと考えております。
15:
◯要望（
日下委員） 県のホームページからダウンロードできるということで、広く皆さんに知っていただくのはとても大切なことだと思っております。ぜひ増刷を御検討いただきたいと思います。これは難病患者の団体から県に要請してつくられた災害時支援手帳ということなのですが、中身を見ますと、障害を持った方、また、高齢者の方にも災害時の支援に際しては非常に有効ではないかと思います。今後高齢化社会になりますと、当然障害を持った方もふえてくると思われます。そして独居の方、高齢者の御夫妻というのもふえてきますし、いざというときにこういったものがありましたら、何らかで家に住めない状況になったときに非常に役に立つのではないかと思いますし、そうした方々は県のホームページからダウンロードというのは非常に難しいことではないかと思います。もともとは難病患者用につくられたものではありますが、今後、今申し上げました障害を持った方、高齢者の方にもこういったものが利用できるような形をぜひ御検討いただければと思っております。
16:
◯質疑（
宮委員） 健康福祉局資料番号３、こども家庭センターにおける児童虐待相談等の状況についてという説明がなされましたので、幾つか現実のところを含めて質問をさせていただきたいと思います。
児童虐待の事案を迅速正確に認知するということは、対策の第一歩として大変に重要なことでありますが、この資料でいいますところの相談件数というのは、こども家庭センターが認知に至った児童虐待の事案の件数そのものであるというふうに理解をしてよいのか、あるいはセンターとして受け付けた通告の件数とはどういう違いがあるのかというところを御説明いただけますか。
17:
◯答弁（
こども家庭課長） こども家庭センターにおきましては、通告を含めまして相談対応件数ということでカウントしております。
18:
◯質疑（
宮委員） そうすると、通告イコールこの相談件数だということで、要するに、虐待までいかないのではないかという事例も含めて、全て察知したと、この件数はこういうことだと理解いたしました。それで、３の虐待相談の経路ということで、警察等という分類になっている件数が前年度に比べてふえているということなのですが、３月の予算特別委員会で警察本部長の答弁にありました配偶者暴力事案の認知件数と同様に、事案の認知をカウントしたという理解でいいわけですね。だから、認知はしたが相談に至ってないというようなケースがそのほかのところにあるということではないのですね。
19:
◯答弁（
こども家庭課長） ＤＶの関係につきましては、警察のほうで認知されまして、まずＤＶの通告もありますし、子供がＤＶの現場にいた場合には心理的虐待ということで、あわせて通告があります。その場合には、子供の心理的虐待ということで全てセンターのほうではカウントしております。
20:
◯質疑（
宮委員） 次に、心理的虐待についてお伺いしますけれども、このときの予算特別委員会で警察本部長が、配偶者暴力事案の件数について暦年で説明をされていますけれども、前年比３割増し、1,588件だったということになっておりまして、一方、この児童虐待の相談経路のところは、年度区切りになっておりますが、まあ似たようなものだろうとは思いますが、36％増しの667件ということで、ほぼ似たような傾向になっているのです。ところが、児童虐待の全体の相談件数は前年度から２割増しということなので、僕は見逃しの件数があるのではないかという気がしたのです。先ほどの説明によると、市町の窓口能力というか、そのスキルがアップをしているということがあったので、かなりの部分をフォローしているのではないかということがございました。ＤＶに関連して、それを目撃した児童の心理的虐待に当たるという部分についても、警察通報分はカウントをしているということでありましたので、警察分は確かに反映をされている気はするのですけれども、ＤＶの認知件数の増加率からすると、全体量としてはいかがなものかという気がしております。
そこで、この中で少し気になっているところは、経路別の中で児童委員さんからがゼロになっている。これが全て市町に行っていてきちんと対応が図られているのかというところは、この資料だけではわからないのです。それから、数は少ないのですが児童本人からというのは半減している。やはりそういう傾向はこのデータから見られるのではないかと思うのです。
もう一つは、相談種別でいくと、性的虐待が２倍になっているということです。
やはり深刻さは増しているし、こういうことになってくると本人からの通告とか相談というのは逆に難しくなってきているのかと思うのですけれども、このデータを見て今後どのように迅速な事案の認知を進めていこうとお考えですか。
21:
◯答弁（
こども家庭課長） 事案の認知につきまして、特に性的虐待は表面化しにくい部分でありますけれども、性的虐待を含め事案の認知につきましては、保健、医療、福祉あるいは教育の関係者などに体系的な研修を実施しております。性的虐待につきましては、特に見つけることが難しい虐待だということも研修の中で周知しておりますけれども、引き続き強く研修の中で求めていきたいと思っています。
また、先ほど児童委員さんというお話がございましたけれども、基本的には民生委員・児童委員さんについては、市町のほうに相談をされるという形になっております。
22:
◯要望・質疑（
宮委員） 市町の受け付け分が1,800件ぐらいと先ほど言われましたから、こども家庭センターが1,850件、そうすると半分のデータは隠れているというか、これだけでは判断がつかないということです。傾向的には半分しか把握ができないということになるので、これはもう少し簡素化するなり工夫するなりして、全件の状況が把握できるようなデータをつくっておいたほうが、今後の対策づくりには有効ではないかと思いますので、これは要望だけにさせていただきます。
折しも昨日から全国一斉「子どもの人権110番」強化週間ということになっています。最後に、本日提示された現状をもとに、このたびの強化期間中に県が準備しておられる取り組みについて、とりわけ児童虐待についてどのような取り組みを準備されているのか、お示しいただきたいと思います。
23:
◯答弁（
こども家庭課長） 法務局とは常に連携をとらせていただいております。今、委員がおっしゃいました「子どもの人権110番」の期間中につきましては、３センターへの児童虐待相談の件数もふえていることもお聞きしております。そういったところで対応させていただいておりますほか、県が設置しております児童虐待防止連絡会議にも法務局のほうに委員として入っていただいております。そういったところで情報共有を図ってしっかり連携をとっているところであります。
24:
◯要望（
宮委員） 何か少し地味な取り組みのような印象を受けます。せっかく全国でこういうキャンペーンを張るのなら、あなたの隣に虐待事例がありはしませんかみたいな、アンテナを張るために、もう少しＰＲというか、関係者だけで見張っていますというような感じがしてしようがないです。やはり情報を集めてみてから真実かどうかというのは判断しないといけませんし、特に性的虐待が潜りやすいということを知っているわけですから、そこを何とかキャッチできるように仕向けていくのが、こども家庭センターの一つの大きな役割ではなかろうかと思います。こうしたら良いと言えれば簡単なのですが、そうはいきませんので、虐待の傾向を誰よりも早くキャッチされたセンターのほうでいろいろな工夫をしていただきたいと思うし、こういう週間が設定されているのなら、それに合わせた形で相乗効果が出るようなキャッチの仕方も考えて、ぜひＰＲに努めていただきたいと思います。
25:
◯質疑（辻委員） 私からは、防災拠点となる公共施設等の耐震化の促進の状況についてお伺いしたいと思います。
大規模災害に備えるための国土強靱化の国の法律のもとに強靱化していくという計画を立てるようですけれども、備えるべき県民の命を守る対策というのは、それとはまた別に進めていかなければならないものとしてあると思っています。その点で、総務省の消防庁が毎年防災拠点となる公共施設の耐震化の進捗状況を調査して公表しております。
そこで、直近の2013年度末の時点での全国の平均と広島県の耐震化率の程度はどういう状況になっているのか、まずお伺いしたいと思います。
それから、あわせて耐震化率が高い上位３都道府県はどこであって、どういう進捗状況なのか。それから、広島県の耐震化の状況について、47都道府県の中で大体何番目なのか、それもあわせてお聞きしたいと思います。
26:
◯答弁（危機管理課長） 平成25年度末の耐震化率ほかが、平成27年２月に消防庁から発表されております。それによりますと、全国平均でございますけれども、85.4％でございます。それに対しまして本県の耐震率でございますが、68.7％でございます。
それから次に、耐震化率の高い上位３都道府県でございますが、東京都が96.7％、２番目が静岡県の94.7％、続きまして３位が愛知県の94.5％でございます。本県につきましては、全国で47番目でございます。
27:
◯質疑（辻委員） 公立学校の耐震化率についても、広島県は５年連続で全国最下位という不名誉なことがありますけれども、地方公共団体が所有あるいは管理している公共施設での耐震化率についても、広島県は２年連続最下位となっている。それから、６年前の資料を見てみると、そのときは46番目ということなので、その後、最下位に転落し、全国的には非常におくれた状態になっている。この認識をしっかりとしておかなければならないのですが、あわせて公共施設の施設区分別に見てどうなのかということも報告いただきたいと思うのです。例えば、文教施設、それから社会福祉施設、県民会館・公民館等、警察本部・警察署、それぞれの全国平均と広島県の耐震化率はどうなのか、お伺いしたいと思います。
28:
◯答弁（危機管理課長） お尋ねの４つでございますけれども、文教施設でございますが、全国平均91.2％に対しまして、本県76.9％でございます。社会福祉施設が全国平均80.4％に対しまして、本県57.4％でございます。県民会館・公民館等、全国平均74％に対しまして本県61.1％、最後に警察本部・警察署でございますが、全国平均80.1％に対しまして本県42.9％でございます。
29:
◯質疑（辻委員） 今の施設区分別の４区分について言いますと、これはあえてここで報告していただいたのですけれども、これも全国で最下位なのです。以前もこの問題は指摘したことがあるのですけれども、なぜ他県と比べてこんなにおくれているのか、その辺をどういうふうに分析されているのか、その点はいかがですか。
30:
◯答弁（危機管理課長） それぞれ施設区分等におきまして、地域に応じて理由はあろうかと思いますけれども、一般的には財政面での課題、それから人的な課題、小中学校で申しますと、統廃合のおくれといったものも、理由としてはあろうかと分析しています。
31:
◯質疑（辻委員） 財政面のことを言い出したら、どこも大変だと思うのだけれども、そこは、もっとしっかり担当課も事業課と協力して分析を深めていく必要があると思うのです。それで、これまでどういう働きかけ、取り組みを行ってきたのか、市町への働きかけあるいは県独自としてどういう取り組みを行ってこの耐震化促進を図ってきたのか、この辺はどうですか。
32:
◯答弁（危機管理課長） 県有施設についてでございますけれども、昨年12月に広島県公共施設等マネジメント方策を策定しておりまして、施設全体の最適化を図りながら計画的に耐震工事を進めているところでございます。県立学校につきましては、平成27年度末までの耐震化完了に向けて着実に工事を進めておられると聞いております。それから、市町に対しましても、小中学校につきましては教育委員会が中心となりまして耐震化を図っているという状況でございます。また、地域政策局におきましても、公共施設等総合管理計画の策定について働きかけを行っていると聞いております。さらに、土木建築局においては、昨年度広島県耐震改修促進計画を策定をいたしまして、避難所に指定されている施設などといったところを防災拠点建築物に指定をいたしまして、耐震化を図っているところでございます。
33:
◯質疑（辻委員） 県の部局でそれぞれ計画を持って耐震化促進を図るということのようだし、市町にも働きかけているけれども、進んでいないのです。全国平均からすると、進んだところは先ほど言われたように90％台です。個別にいろいろ施設区分があるとしても60％台というのは全国で広島だけです。耐震化を促進していくという点で、広島の取り組みが弱く非常におくれていると言わざるを得ないと思うのです。
もう少し具体的に聞きたいのだけれども、例えば先ほどの社会福祉施設の区分でいうと、全国では80.4％、広島は57.4％です。これを広島県分で見ると52％なのです。市町分を見ると57.6％といずれも相当低いのです。この点は、担当課ではどう考えていますか。
34:
◯答弁（健康福祉総務課長） お尋ねの県立の社会福祉施設ということで見てまいりますと、身体障害者リハビリテーションセンター、それから広島学園といった施設が区分に入ってこようと思います。これにつきましては、いずれもここ数年で建てかえあるいは耐震化補強工事を行っておりますので、本日危機管理課のほうから報告いたしましたデータよりは、かなりのパーセンテージが上がってきていると考えております。事実上、県の所有しております社会福祉施設につきましては、今の建てかえ、改修の計画が終わればほぼ100％が達成できるのではないかと考えております。
35:
◯質疑（辻委員） それはまた具体的なことで聞かせていただければいいと思うのですが、いずれにしましても、危機管理課のほうでこうした状況をしっかり踏まえて、耐震化を図っていくことが必要だと思うのだけれども、危機管理監はこれから促進を図るためにどういうふうに取り組みを進めていくのですか。
36:
◯答弁（危機管理監） 先ほど課長から説明しましたように、耐震化については各局がそれぞれやっております。ただ、ことしは先ほど説明しましたように、強靱化地域計画というのを策定したいと思っています。そういう意味では県の各施策の防災・減災の面からの現状の課題などを分析、整理をするということにしておりますので、その過程で各局としっかり議論をして、必要な施策ができるように計画にしっかり落とし込んでいきたいと思っております。
37:
◯質疑（辻委員） 地域防災計画を毎年見直していく中で、県の耐震改修促進計画は今年度で終了する予定だと思うのだけれども、その点ではこういう促進計画にもはっきり促進を図っていくための具体的な手だても入れていくということが必要ではないかと思うのですけれども、この辺はどうですか。
38:
◯答弁（危機管理監） 先ほど申し上げました強靱化地域計画につきましては、各施策がそれぞれ個別計画をつくっておりますけれども、その個別計画の防災・減災の視点での指針となる計画というふうに位置づけられておりますので、それを作成する上で当然に耐震改修促進計画についても、その検討結果が反映されるものというふうに考えております。
39:
◯要望（辻委員） 現状をつぶさに見て、大いにその促進を図っていくために、少なくとも全国平均を上回るようにこの事業を進めていただきたいということを申し上げて、終わります。
40: ◯意見（
山下委員） こども家庭センターにおける児童虐待相談等の状況が出たのですが、市町の状況もいつか出ますか。市町では、約1,800件あると言っていましたけれども、その取りまとめのデータはいつか出るのですか。出す予定がないのなら出してもらいたい。実際にふえているのだから、きちんと市町のデータを出して話をしていきたいと思うので、よければ集計して出してください。
（委員会に諮り、資料要求することに決定した。）
(5) 県内調査についての協議
県内調査を７月23日（木）～24日（金）の１泊２日で実施することを決定し，詳細な日程等については委員長に一任された。
(6) 閉会 午後０時13分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...