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  1. 広島県議会 2015-05-19
    2015-05-19 平成27年農林水産委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2015年05月19日:平成27年農林水産委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (開会に先立ち、委員長が挨拶を行い、副委員長及び委員の自己紹介の後、農林水産局長  が挨拶及び説明員の紹介を行った。   また、夏季の省エネルギー対策として10月31日までの間、各委員の判断を原則とするが、  軽装を推進することとした。)  (1) 開会  午前10時30分  (2) 記録署名委員の指名        西 村 克 典        桑 木 良 典  (3) 委員会の運営方針等についての説明・協議    常任委員会正副委員長会議協議事項を委員長が説明した。  (4) 当局説明   1) 農林水産局長が報告事項(1)、(2)について、別紙資料1、2により説明した。   2) 農林水産総務課長が報告事項(3)、(4)、(5)について、別紙資料3、4、5により説     明した。   3) 農林整備管理課長が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。   4) 水産課長が報告事項(7)について、別紙資料7により説明した。   5) 森林保全課長が報告事項(8)について、別紙資料8により説明した。   6) 林業課長が報告事項(9)について、別紙資料9により説明した。  (5) 質疑・応答
    ◯質疑(西村委員) 資料番号5の平成27年度当初予算補助公共事業の認証状況について、少し確認させていただきます。  説明では、認証額に関しては前年比でふえているが、予算額に対しては、少し未達だという2つの表現がありました。これはどう捉えればいいのかということと、目標というか予算額が大変大事なものだと私は思っているので、予算額を中心にした資料をつくっていただくべきだと思うのですが、見解をお願いします。 2 ◯答弁(基盤整備部長) 平成27年度予算についての御質問だと思いますけれども、基本的には財源的に有利な補助事業を最大限獲得することで事業推進を図るという予算立てをしております。国の概算要求を精査する中で、県の考えなり実情といったものを要望活動、また情報収集をしながら国へ働きかけをして予算編成を行ったところでございます。先ほど言われましたように、予算に対しては77.6%の認証減が出ております。ただ、認証額だけの比較でいいますと、約5億円ほどふえているということでございます。その要望活動の中で今回、県の重点施策を中心に積極的な予算を組ませていただきまして、情報収集する中で伸びると思った事業の予算を組んだということでございますが、結果的に認証減が発生しております。  今回、認証減の原因としましては、見込み違いといいますか、例えば激甚災害についてはこれまで別枠で扱われてきたわけですけれども、それが今回されなかったであるとか、林道予算については今回査定をされました。それから、要望活動の中で、国との協議で好感触を受けていたもの、これまでの配分方法であるとか実績、国との感触などから予算の確保が可能であると考えていたものが結果的に、国の考え方の変更などで配分されなかったということがございます。そのような見込み違いが発生したことにつきましては、アプローチ不足といいますか、詰めが甘かったということで反省しております。今回、認証額を上積みできましたけれども、議会で議決され、確保されました予算を十分活用できないことにつきましては大変申しわけないと考えております。 3 ◯質疑(西村委員) 私の質問の仕方が悪かったのかもしれないのですが、前年比の額がふえるということと予算額に対して未達だという2つの表現があるのですが、基盤整備部長のほうはどちらに重きを置いているのでしょうか。 4 ◯答弁(基盤整備部長) 今回、予算と認証額で認証減がたくさん発生しているということで、それについては、先ほど言いましたように、こちらの思いとは違っております。一方、認証額を見れば、県とすればふえているといったようなことを含めて、委員が言われるように2つの側面がございますので、その2つの側面をあわせて資料としてつくらせていただきました。 5 ◯質疑(西村委員) 私としてはやはり予算が大事だと思っているのですが、2つお伺いします。  予算額を決めるプロセスがどうなっているのかということと、今回20数%認証されなかったということがございますけれども、それらの予算に対してその年はどういうふうな形で、毎年の例でいいのですが、対応されているのかについてお願いします。 6 ◯答弁(基盤整備部長) 予算の作成につきましては、先ほど言いましたように国の概算要求が出ますので、その内容につきまして精査するということでございまして、その中で国の考えを、特に重点施策に関する部分について情報収集しながら、できるだけ県もそれに合わせて予算組みをしているところです。 7 ◯質疑(西村委員) もう1つ、認証減というか未達のところの、その年の対応をどう考えられているかということをお聞きします。 8 ◯答弁(基盤整備部長) 認証減につきましては、できる予定のものができないということになりますので、その部分については非常に御迷惑をかけるわけですが、これから追加要望等もあろうかと思いますので、そこら辺については積極的に追加要望していきまして、予算を確保しながら、できるだけ公共事業につきましては、影響が出ないようにカバーしていくということで頑張りたいと思っております。 9 ◯質疑(西村委員) よくわかりました。  今お話を聞いていると、国の概算要求を受けて、県がまた国に働きかけるというような予算要求のプロセスと理解したのですが、私には、知事もよく言われている県民起点、現場主義というようなところがそこに入っているように聞こえなかったのです。県民とか現場というのが予算要求へどういうふうに反映されているのか、教えてください。 10 ◯答弁(基盤整備部長) 委員が言われるように、もちろん県の重要な柱でございますので、その点を十分考慮して、県の重点施策、局の重点施策も同じですけれども、そこら辺に反映させながら積極的な予算の編成をしていくということです。農林水産業におきましては、農地中間管理機構と連携しました大規模農業団地であるとか、安全・安心の部分で、ため池の防災面であるとか、治山の防災面であるとか、そういった防災施設、また、地域資源の保全ということで多面的機能支払いといったものを含めて要望しているところでございます。 11 ◯質疑(西村委員) 知事が常々言っている県民起点とか現場主義とかのキーワードは、この予算要望にどのように反映されているのかというところが、私にはわかりにくかったので、もう一回教えてください。 12 ◯答弁(基盤整備部長) 県民起点なり現場主義というのは、もちろんこれは予算の積み上げですから、まずはその部分を十分考慮しながら予算立てをしていきます。ただ、それがどの事業であるとかといった具体的な話はここでは難しいと思いますけれども、そういった部分については当然地元要望があって、市町要望があって、県で予算をつくるということですから、県民起点、現場主義というのは、それをもとに予算をつくられるということで御理解いただけますか。 13 ◯要望(西村委員) わかりました。そういう形で最初から言っていただくと、私も少し理解できたかと思うのです。やはり認証となると、去年も70数%、ことしも70数%というような結果ですが、本会議でも質問があるのですが、土木関係で、認証増へ向けて今後の工夫で、先ほども国の重点化施策とか他県から情報収集するというような形でやられると聞いたのですが、広島県としての工夫、要は2年連続でこういう結果になっているので、新たな工夫も入れていただければと要望します。 14 ◯質疑(城戸委員) 関連質問なのですが、今のいわゆる予算要望の中で実際問題、県民起点という話が出ましたけれども、結局この認証減は、そういう県民起点というか、いわゆる県民が望んでいるものが、激甚災害の予算で、本来なら別枠でつかなければいけないものが別枠でつかないで、ここから削られたということになるわけです。そうすると、激甚災害指定を受けたにもかかわらず、本来必要な予算というものから何でそこを削られるのかがよくわからないわけです。激甚災害指定を受ける価値がなかったということになってしまう。  激甚災害というのは、別枠予算できちんとこれは手当てをしますという約束を国がしてくれるための指定だと思うのです。それなのに、その予算を、我々が要求した予算から引かれるであれば、何のための激甚災害指定かと思うのです。これについて知事や議長が、この災害があったときに、国のほうにこれは別枠予算で頼むということをお願いに行っているはずです。にもかかわらず、我々の県の予算要求の中からこの部分が減額になっているということは、どうも理解しにくいと私は思うのです。これについて、あなたもここが削られたというのは少し問題があるという認識はお持ちになっているのだろうと思いますが、いずれにしてもこれを復活させてもらわないと、ほかのところが全然整備できないようになってしまうので、局長を初め皆さんがこれから予算確保のためにどう動いていただけるのか、そのあたりの答えが欲しいのですが。 15 ◯答弁(農林水産局長) 補助公共につきまして、昨年、ことしと認証減が続いております。平成27年度につきましては、何点かの重点要望といいますか、考え方でやりました。広島市の災害で激甚災害をきちんと確保すること、それと、多面的機能支払事業が法制化されたということで、過去の経緯から本県は非常に少ないものですから、積極的に要望する。それと、農林事業につきまして基金がなくなったということで、農林事業自体はふえていく傾向にございますので、そこを基金がない中で確保するというようなことがございまして、昨年度の認証をベースに考えれば、そういう本県の独自の考えといいますか要望を組み込んで、ある意味、積極的な予算を計上するということで働きかけをしておりました。  ただ、残念ながら国のほうの予算において非常に要望が多くてできなかった。まず農林事業などは、全国的にこのような形で捨て石になった。多面的機能支払事業については、予算を編成する段階までは十分可能であろうかと思っていたのですが、昨年度の実績が、後半非常に上がったということで新規配分ができなかったということがございまして、こうなっております。そういう意味で、本県の考えなり重点的なことを、一方で全体のことを十分見きわめた上でやっていかなくてはいけないという考えでおります。先ほどもありました新たな工夫ということではありませんが、法制化されたものについてはきちんと予算の確保をしないと難しいのかなという点がございます。  それと、先ほどの激甚災害がございます。激甚災害は災害復旧費と同様の考えで、本来であれば、そこは起債の部分から着実にやっていくということで、通常の治山とは趣は違うのですが、全体の予算としては同じであって、その中で優先配分ということはございました。昨年の災害関連、平成27年度の激甚災害自体は、県が要望したものはそのまま100%措置していただいているのですが、そういうところを優先配分したということで、通常分が若干抑えられ、要望どおりまでは行っていないので、予防的な治山というものは少し進捗がおくれるというところでございます。  激甚災害でいえば、災害復旧費と同じような形で、県も一緒ですけれども、全体の中で配分をきちんと別枠といいますか、災害復旧と同じような考えでいかないと、こちらがふえたら通常を減らす、抑制するということだと、なかなか全体の事業が進まないという点はあろうかと思います。その部分は、本県のように山地災害の危険箇所が多いところについては、そこをきちんと説明してやっていく必要があると思っております。  そして、先ほど県民起点がありました多面的機能支払事業のようなものについては従前、県の取り組みが遅かったということで、ある意味こちらの期待値といいますか、ここまでは引き上げたいという形の強気の予算を確保して、きちんと市町なり事業者の方、地域の方にしていただくということでやっております。まだ一部、新規事業ができないということがあり、多面的機能支払事業は日本型直接支払いということで法律まで整備していますが、その理由がより安定的に財源確保するためということをおっしゃっていましたので、その部分についてはこの前も農政局の次長、局長に会ったときにも要請しましたし、今度東京へ行った際にはそこはきちんと要請します。国のほうも年度中途の状況変化が予算に対応できなかったという面もありますので、その部分は次年度以降、今年度補正もあれば、全て対応していくというような形で対応してまいりたいと考えています。 16 ◯意見・要望(城戸委員) 一応決まったことでしょうから、補正なり次年度ということになるのでしょうが、私は次年度というのにはどちらかというと異論があるのです。なぜかというと、ここにも書かれているように、激甚災害は100%認めてもらう、けれども通常分から引かれたというのであれば、これは100%認めてもらったのではないということです。激甚災害が認められているわけではない、引かれているのです。引かれたのでは何の意味もないわけで、だからそういう認識の仕方にやはり問題があるのだろうと私は思うのです。  国は、確かにこれは100%認めたと言うでしょう。でも、そうではない、通常分から引かれるのだったら、ただ貸しただけの話です。そうであれば、これはそういうふうにとるべきでない。国に対して、これはこういうことで必ずつけてもらわなければいけない、激甚災害というのはやはり災害復旧なのだから、きちんとつけてもらう必要があるものだ、それとこれとは別問題だという認識を新たに持ってもらわないといけないのだろうと思います。  そして、いずれにしても、今年度分は今年度中にやはりある程度見通しを、幾らか減額になるのはしようがないにしても、こんなに多くの、それも2年続けて認証減があるというのは、やはりこれは国自体のミスです。国自体がこれだけ金が要るとは思っていなかった。そうであるにもかかわらず、これもしろ、あれもしろといって、いわゆる造林公社とかいろいろなものをやらせたわけだから、それで足らなかったで済むわけがない。あくまでも、それは国の予算の見積もりの仕方がまずかっただけの話です。それに対しての責任はやはりきちんととってもらわなければいけない。やはりそこを強力に言ってほしいと私は思います。  この激甚災害を受けた地域で今、田植えができないというような問題も出ている。水がなくて田に水が引けない、ことしは田植えができないというようなことをテレビでやっていましたけれども、そういうこともあるわけですから、早急に手を打ってあげないといけないのだろうと思います。  いずれにしても、予算確保に全力を挙げていただきたいと申して終わりたいと思います。 17 ◯質疑(高木委員) 資料5ですが、農業の多面的機能支払事業が、減額になっているというか、もともと要求されたことが私には理解できないです。平成24年から平成28年の、多分5年間の事業だと思うのです。過去の経緯を見たときに、そう簡単に国がこれを認めてくれるはずがないと私は思うのです。長寿命化というのは非常に使いやすくて、実際に農業、農村のいろいろな基盤を維持するために本当に役に立ついい制度だと思うのです。それを要望されることはいいと思うのですが、簡単に承認されるというふうに考えられたこと自体が私にはちょっとよくわからないので、実際にどこに、どの程度のアプローチをかけて、どんな約束をいただいてこられたのか、教えていただきたいと思います。 18 ◯答弁(農業基盤課長) 多面的機能支払事業については、先ほど来ございますように、今回の認証減で大きな要因となっております。多面的機能支払事業は、旧の農地・水保全管理支払いから平成26年度に移行されたという中で、国のほうも対前年比170%ほどの大幅な予算の増額がございました。そういったことから、広島県においてはとりわけ施設の長寿命化の取り組みについて、旧制度から少し取り組みがおくれたという部分で、平成27年度からは本格的に伸ばしていこうという考えがございました。昨年の8月、国が平成27年度の概算要求をする時期に、全国的に多面的機能支払事業の要望量調査をしたところ、執行状況が平成26年度予算に対して3割から4割という、その時点で全国的に非常に低調な取り組みであったということがございまして、国のほうも、せっかく平成26年度に延ばしたのだけれども、平成27年に向けて大幅な不要額が出る可能性があるということで、平成27年度に関しては対前年比100%という予算になりました。  その中で本県といたしましては、先ほど局長のほうから話がございましたけれども、平成27年度に法制化されるということとあわせて、他県が非常に低調な取り組みであるという中で、おくれております本県を伸ばすいいチャンスだろうということで大幅な予算を組ませていただきました。やはりその辺の見込みが甘かったという部分はあるのですけれども、その後、全国的に平成26年度の取り組みが大幅に伸びて、結局国が対前年100%の予算の中で、継続地区については当然優先的に配分するということで、平成27年度予算の中で新規枠が10%という形になってしまいました。広島県が新規地区として大幅に取り組もうと思っておりました長寿命化が、その10%の枠の中に結局入り切れなかったというのが、今回の大幅な減になった経過なり理由でございます。 19 ◯要望・質疑(高木委員) 1期対策のことを考えると、そんな甘いものではないと思うのです。私が東京へ行ったときでも、審議官とかから直接、広島県はどうなっているのか、何でこんな取り組みになるのだと、何度も言われたことがあるのです。今さら言ってそれがうまくいくというのは、どう考えても甘いと思う。そのことによって各地域の方々が、特に、それではやろうとまとめた人の立場は本当にどうするのですか。地域の方々を集めて、こんな金が出るからやろうといって説得して、県の人も来て、市の人も来て話をして、いざ、それでは、ことしからやるといったら金がないという。そんなことは、地域の人から見たら本当に困ります、世話した人が一番困る。そこを認識して、余り甘い見通しを立てないほうがいいと思います。それは、審議官のところへ土下座して謝って、これまでの広島県のやり方が間違っていましたと、そこまでやったのですか。やってはいないでしょう。実際、国のほうが力を持っているのです。だから、簡単に認証減ですと言われても、先ほどの県民起点ではないですけれども、現場の人がいるわけですから、そこはしっかり認識してやっていただきたいと要望しておきます。  これに関連してというか、平成27年度農林水産関連予算について、全国のランクが新聞に出ました。広島県は298億円、島根県が392億円です、100億円違う。部長にも聞いたのですが、何でこんなに違うのかというのをまず教えてください。 20 ◯答弁(農水産振興部長) 今、高木委員もおっしゃっています島根県との比較ですけれども、各県の事業の積み上げですので、詳細のところでは十分ではないところがあるのですけれども、全体でいいますと、島根県と広島県の差が公共分で46億円、そして非公関係が64億円ぐらいのものとなっております。  ただ、その中で、一つには、広島県は研究関係は総務系に入っていますので、必ずしもその単純比較ができないところはあるのですけれども、非公関係でいうと、大きいのが水産関係です。やはり日本海に面して海岸線が長いということで、漁港などの整備といったところが、事業費として差が出てくるということ、そして農業関係では、資金制度の関係の予算どりのところで、かなり差があるというふうになっております。  公共につきましては、島根県は一つには、ほかの産業が十分でないという中で、竹下元総理の時代から公共事業を、道路にしましても、積極的に活用してきたという経緯もございます。先ほどの県民起点の話ではございませんけれども、地元市町から島根県への要望も、かなり公共事業を活用しようというところも大きいというふうに思います。  そういったところ、他県等も含めて、高木委員のおっしゃったところをもう少しまた整理しながら御説明させていただければと思います。 21 ◯要望・質疑(高木委員) 一例ですけれども、幕張メッセで農産物のテナントを出していろいろ配る、皆さんがおっしゃっている6次産業化を支援するための、農林中金あたりがフェアをやっていまして、島根県は12区画、県がお金を出して真ん中の一番いいところを買うのです。広島県は1円も出さないから、ちまちま出るから全然目立たない。たくさん出る島根県は一番目立つところをもらえるのです。そういうところから、6次産業化は口ばかりで言っても、うまくいくわけがないのです。それを支援する体制というのは、やはり島根県の意気込みとは全く違うのではないかという気がしてしようがないです。  6次産業化は危ない仕事ですから、足し算ならまだいいけれども、掛け算すると、どこかがゼロになったら全部ゼロになるのです。だから、性根を入れて支援していかないと、島根県と全く勝負になっていないと思います。そこら辺をしっかりお願いします。  きょうの新聞に農地集積事業のことが出ていましたが、国が、実績に応じて平成28年度予算を配分するというふざけたことを書いていましたけれども、もちろんやりかねないです。広島県とすれば大丈夫ですか、きちんと予算をとれますか。 22 ◯答弁(就農支援課長) 新聞報道は、日曜日にも中国新聞でございましたので、国のほうへ問い合わせたところです。国の基本的な方針といたしまして、今後、各県の取り組みをランクづけして公表する、それから、今委員からお話がありました実績を上げた県について、各般の施策について配付する仕組みを検討する。それから、機構を、法律に則した役員体制の再構築を行って公表するように指導する。それから、農地集積のコーディネートを行う担当者の配置をするように指導する等々、今後の方針について、新聞報道とあわせたような情報をいただいております。そうした中で、各般のその他の振興施策に対する、これは主に補助金のことだと思いますけれども、これについては現在まだ未定で、関係する経営支援対策事業等の優先配分を考えているようでございます。 23 ◯質疑(高木委員) いや、大丈夫ですかと聞いたのは、そうなったときに広島県は、そのときにいいランクに行けるのかということです。 24 ◯答弁(就農支援課長) 余り言ってはいけないのですが、独自にいただいた資料で、先ほど冒頭に申し上げました各都道府県の機構をランクづけする、公表するというところで現在、速報をいただいておりまして、集計の整った47都道府県中、広島県が5位にランクをされております。これは、分析すると、いわゆる農地のつけかえではなくて新規集積分が200ヘクタールを超して、国の平均よりもかなりよかったもので、主にそこらが評価されているのではないかと思いますが、今後も国の動向を注視しつつ、働きかけを行ってまいります。 25 ◯要望(高木委員) 努力のかいがあったと思うのですが、そこら辺をしっかりと利用して、さっきの予算の話ですけれども、せっかくのチャンスですから、ぜひ、しっかりとりに行っていただきたいと思いますし、ここの新聞では、顔の見えない人に貸すことが嫌だとかというふうに書いてありますけれども、そんなことではないです。権利の整理ができないからなかなか貸せないという話です。そこら辺を大所高所から、広島県はしっかり集積してもっとランクを上げて、こちらで減った分を取り返す努力をしていただくように要望しておきます。 26 ◯質疑(小林委員) TPPについてお聞きしたいと思います。アメリカで今、談合をやっておりますが、今の状況はどうなっているのか、あらん限りの情報をいただきたいと思います。 27 ◯答弁(販売・連携推進課長) TPPをめぐる最近の動向ということでございますけれども、1つには、国のほうがTPPの状況について、先週15日、そして昨日と説明会を開催しております。説明会に県のほうからも出席したのですけれども、21分野についてA4、6枚ぐらいの説明で、目新しい動きについて説明はなかったということです。さらに、一番の焦点になっております農作物関税等の市場アセスメントについては、各国との交渉状況についての特段の説明がなかったというふうに聞いております。  このほかの動きにつきましては、これはマスコミ情報ということになりますけれども、新年度に入ってからの状況としましては、1つは、先月の19、20日に日米閣僚会議が開催されております。交渉での両国の担当省のほうからは、2国間の距離は相当狭まってきたけれども、依然として課題が残っており、合意までには努力を要するという発言がありまして、ある程度進展はあったものの、大筋合意には至らないと聞いております。その後、4月28日に日米首脳会談が行われまして、その中で2国間の交渉で大きな進展があったことを歓迎するといった旨の共同声明が出されたという状況でございます。  それから今、アメリカという話がございましたけれども、今後TPP交渉を進める上で一番のポイントになると言われておりますのが、アメリカのTPA法案といわれるものでございまして、この法案につきましては、アメリカが持っております貿易交渉権限を大統領のほうに与えるという内容で聞いておりますけれども、ここがきちんとしないと各国との最終的な切り札と申しますか、本音はなかなか出せないということで、この法案の成立の可否が今後の交渉に大きな影響を与えるということでございます。  この法案についてのアメリカ議会の審議状況ですけれども、5月12日に上院の本会議のほうに審議入りの動議が出されたということでございましたが、一旦は否決されまして、2日後に再度動議をして、今週から審議が始まっているという状況だと聞いております。  ただ、アメリカ議会で、この後の上院でもし可決されれば下院での審議ということになりますけれども、22日あるいは23日から議会は休会に入るということで、今週早々に上院で可決し、さらには下院で可決し、一部報道で言われております閣僚会議、交渉3カ国の閣僚会議を5月下旬にはという動きも模索されているようですが、それらについてはなかなか厳しい状況ではないかというのが新聞報道による情報でございます。 28 ◯要望・質疑(小林委員) いろいろあると思いますけれども、先ほど局長のほうからも情報開示をきちんとして、国民議論を経てということもあったわけでありまして、基本的なスタンスが広島県には伝わっていないと思います。漏れ聞こえてきているのは、MA米以外の枠組みをアメリカ枠にということになっておりますが、もしもそれが実現されたということになると、精神的な面でも実害もあります。米価の下落をますます加速化させてしまうというだけのものであろうかと思います。情報収集されて、我々にも示していただきたいと思っています。  続いて、こういうことで、米価の下落において生産者の意欲というのは限りなくなえてしまったと思っておりまして、平成27年産の米の作付について、平成26年度対比の状況がどうなっているのか、非主食用米についても同じでありますけれども、平成26年度比作付について、予定されているもの、実施されているものを含めて御説明願いたいと思います。 29 ◯答弁(農業経営発展課長) 平成27年産──ことしのお米についてでございますが、主食用米の作付面積を2万4,450ヘクタール、これは基本的に自主的取り組み参考値というようなことで提示して推進を図っております。これは、昨年度主食用米の作付面積が2万4,471ヘクタールでございましたので、昨年対比マイナス21ヘクタールということになっております。この面積の作付につきましては、主食用米については十分達成できるというふうに考えております。  それに比べまして、非主食用米でございます。これが昨年度1,212ヘクタールであったものを、平成27年度、ことしは1,581ヘクタール、昨年対比369ヘクタールほどふやしております。この中でも特に飼料用米が昨年度、平成26年度実績で94ヘクタールであったものを、平成27年目標は550ヘクタール、約6倍ということを掲げて推進しているという状況でございます。ただ、これにつきましては、いろいろ情報もありますが、JA等関係機関と現在、約6割程度が達成している状況だと確認している状況でございます。非主食用米はそのようなことで、目標を大変高くしております。そのため、まだまだ達成ということには厳しいと見ています。 30 ◯要望・質疑(小林委員) 実施状況、計画値だと思っていますが、私が聞きたかったのは、あくまでも実施される作付面積であります。まだしっかりとした数字が上がってきてないようであったら、また教えていただきたいと思いますし、今からの本県の米政策をどうしていけばいいかということは、当然ことしからがスタートでありますので、ぜひともよろしくお願いしておきたいと思います。  最後でありますが、4月8日の夜から4月9日の朝にかけて、県北では、マイナス6度以下という季節外れの低温だったということです。当然霜もおりておりますが、落葉果樹について被害があったというふうに聞いておりますけれども、その状況について報告をお願いいたします。 31 ◯答弁(農業経営発展課長) 委員から御質問がありましたように、県北地域で、落葉果樹で霜といいますか、低温の被害が発生しております。品種的には、品目的にはといいますか、基本的にはリンゴで発生しておりまして、梨では被害が発生していないと報告を受けております。リンゴにつきましては、高野、東城を中心にして約43ヘクタール程度栽培されておりますが、ひどいところを含めてですが、全体的に被害が発生している、花が被害を受けて、ついていないという状況が報告されています。 32 ◯要望(小林委員) 東城のある農家に行ってみましたけれども、45年間リンゴ栽培をやっているが、4月の初旬においてマイナス6度になるというのは初めてだということです。その方のリンゴ園というのは2.5ヘクタールありましたけれども、フジが8割ありまして、それが壊滅状態でありますので、その方のお話を聞けば、当然農業共済については、指定職員の方がきちんと視察して被害状況を把握なさっておられますけれども、キャッシュフローができなくなるということで、でき得ればきちんとした今ある法律、条例の中での最高額であろうと思いますが、その辺を準備して、被害に遭われた方についてきちんとした救済方法と、実施に向けた準備をよろしくお願いしておきたいと思いますし、当然予想をされる状態のものでない災害は多発していきますので、それについて農作物の被害を今からどうやっていくかということもあわせて、かなり慎重に想定しながら検討をお願いし、生産者がやはり安心して農業ができるような状況をつくり出していただきたいということを強く要望しておきます。  (6) 県内調査・県外調査についての協議    県内調査は年1回、1泊2日で、県外調査は年1回、2泊3日で実施することとし、日程等詳細については、次回以降の委員会で協議することとした。  (7) 閉会  午後0時6分 広島県議会...