5:
◯答弁（
林業課長） 木質バイオマス資源についてでございますけれども、まず、太陽光に比べて天候にも左右されない安定電源ということ、ＣＯ２を増加させない、さらには地域経済の活性化にもつながるということで、本県でも積極的に木質バイオマスの活用について取り組んでまいりたいと考えております。
一方、どうしても発電所まで未利用材とか低質材を搬出しないといけないということがございますので、あわせて十分に検討した上で進めていかないといけないと考えております。本県では、こうしたことを踏まえて平成25年２月に再生可能エネルギー利用のための報告書を取りまとめまして、今、県内で３カ所、チップ製造の拠点施設をつくって、平成27年度以降に新たに県内で２カ所、大きなバイオマス発電所が稼働いたしますので、こちらへ向けて供給していくための対策を進めているところでございます。今後ともこうした対策を進めてまいりたいと考えております。
6:
◯質疑（
児玉委員） ありがとうございます。県では先ほどありました森林整備加速化・林業再生基金を使って木質バイオマスの製造設備の整備の支援を行うということでございますが、今後の木質バイオマスの発生量、利用可能量と木質バイオマスの製造施設の必要処理能力のバランスをどういうふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
7:
◯答弁（
林業課長） 先般、作成いたしました2020広島県農林水産業チャレンジプラン・アクションプログラムにも記述しているのですけれども、県内の素材生産量が平成32年に40万m3を目指しております。この素材生産量のうち、いわゆる低質材といわれるものが５万6,000m3ぐらい発生するのではないかと予測しております。それに対して平成25年度末での数字でございますけれども、チップの製造施設とか、それから北広島町大朝の製材工場でございますとか、それから森林組合が導入したチップ処理施設がございますけれども、そういったものを合計しますと、加工可能量としては4.4万m3ございます。来年度の加速化事業とか今年度の加速化事業でさらにそのチップ製造施設を整備してまいりますので、加工可能量はこれから１万m3から２万m3くらい上がってくるものと考えております。これ以外に、40万m3というのは基本的には製材用として出してくるものが主でございますけれども、いわゆる森林の中には利用されない未利用材というものが残ってまいります。これは具体的には切った後の根元の部分であるとか、それから、枝条とか枝葉の部分も林内に残っております。これが幾らあるかというのは推測ではございますけれども、資源量としては大体10万m3以上はあるのではないかと予測しております。いわゆるバイオマス関係の生産量とか加工能力に対してはそういった状況であるということでございます。
8:
◯質疑（
児玉委員） 今言われたように、やむを得ず山に残されているものがたくさんあるのではないかということもございました。今後の伐採量増加などが明らかなのであれば、資源として活用法を十分に検討する、すなわち森林のフル活用、また、木材の活用率100％を目指していく必要があると思いますが、木材のより一層の有効活用についてどのようにお考えか、お聞きします。
9:
◯答弁（
林業課長） 農林水産局のほうも2020広島県農林水産業チャレンジプラン・アクションプログラムで平成32年に40万m3を目指して生産していくということですけれども、その中でやはり低質材とかというものが発生しますので、まず直材とか小曲とかは製材にちゃんと持っていって、有利に売れる部分についてはきちんと仕分けして、高い価値で売っていく。それから、利用が難しいものについては最終的にはバイオマス発電用の燃料を含めて出していくということで、できるだけ山側へ利益を残していく取り組みが必要だと考えております。今、使われておりません未利用材もあわせて集材することです。山側の収入が得られるということであれば、そういったものも積極的に活用する対策について取り組んでいきたいと考えております。
10:
◯質疑（
児玉委員） しっかりと森林のフル活用、木材活用率100％というようなことに取り組んでいただきたいと思っております。
もう一つは、先ほど
小林委員も言われましたが、事業の継続性というのを大変心配しております。今回、補正予算がたくさん組まれていますが、本来は当初予算で組むべきものが補正予算に随分ずれてきているのではないかと思うのです。そうすると、補正予算のあるうちはいいのですが、補正予算がなかったとき、当初予算で組むときに今までやっていた事業ができなくなってくるのではないかという可能性がある。今回も政調の中でございましたし、この林業の部分にしても来年はあるかどうかわからないと言われておりますので、そういった面をしっかり確保していく施策が必要になってくるのではないかと思います。特に地方創生関係の予算でいいますと、先日、地方創生推進室の次長である若井英二さんという方に御講演をいただきまして、ことしは補正があるのだけれども、来年はわかりませんので、しっかり地域戦略の計画を立ててから、それから予算をつけるのですよということを言われました。そうすると、今回の補正の部分が随分欠けてくる。当初予算に回らざるを得なくなる。そうするとパイが小さくなってくるという可能性もあると思うのですが、そうした今後の予算の方向性について
農林水産局長はどういったお考えをお持ちか、お聞きします。
11:
◯答弁（
農林水産局長） 今おっしゃられました予算と施策の連動性ということでございますが、まず、予算の原則として考えれば、総額計上主義、年度主義ということがあるので、予算もある意味、財源の確保ではなくて、その年度にやる事業計画をするために予算を確保するということで、県が行う事業はこうですという計画の面で考えれば、当初予算というものは今までにも増してきっちり編成した上でやっていかなくてはいけない。一方で経済対策として補正予算を計上するというのは、恐らく20年くらい前のバブル崩壊直後からだんだんとられ出した手法であると受けとめておりますが、その当時、補正予算債等が有利であったということもあってやっております。それと、年度主義ということがあるので、年度初めの端境期のものとか年度で使い切ってしまわなくてはいけないというような機動的なことができないという２つの面もあって、本来であれば当初予算で計上するものを補正予算で、前倒しで計上するという形をとっています。今回も農林水産局でお話しているものについても、どちらかというと、もともと当初予算で要望していたものを国のほうが補正予算を編成することにあわせて前倒したということで、ある意味一体的ということになっています。そういう形で、際限なくやっていけるかどうかというのは無理といいますか、やはり事業のわかりやすさとかいろいろなものから考える時期だとは思いますけれども、少なくとも議会での説明等において、そこら辺をきっちりするというのは最低限要ると思いますし、先ほどの基金もありましたが、なかなか基金という年度を超えたようなものがいいのか悪いのかという議論もありますから、やはり必要なものについては当初予算で議論した上で編成することを原則に、機動的に考えていくということでございます。
12:
◯要望（
児玉委員） 補正予算でしっかりと前倒しができるような事業は計画の中で大変いいと思うのですが、やはり国のほうも政策がどんどん変わってくる中で、去年まではあったのだけれども、ことしはないのかとか、そういった事業が多々出てきていると思っております。そういった意味では、最終的に事業者なり県民なりにしっかりと説明を重ねながら事業を進めていく必要があると思いますので、そこら辺を丁寧に行っていただきたいということでお願いしたいと思います。
13:
◯質疑（
山崎委員） 予算の中の災害復旧が18億円くらい減額になっているのですけれども、なぜですか。
14:
◯答弁（
農林水産総務課長） 今回の減額の部分については、特に８.20の災害においてではないというか、実際に工事をやる場合に、いろいろな条件で執行できなくなったりしたような部分も含めた額としての計上と認識しております。
15:
◯答弁（
基盤整備部長） 少し補足させていただきます。
通常、年度当初に約20数億円、これはその年に発生する災害もそうなのですが、過年度に発生いたしました災害を復旧する工事費として緊急に対応しなければいけないというのが少しと、それから、前の年度やその前の年度に発生した災害の復旧工事をするという予算で27億円を毎年計上させていただいています。今回、８.20の災害を受けまして９月に補正予算を計上させていただきましたけれども、結果として、ことしはその後、台風等の災害がなかったということで、今回、この減額になっているというものもございます。また、今、
農林水産総務課長が申しましたように、本年度内に予定していた部分が少しおくれているということで次年度送りになった部分も含んでおりますけれども、主としては先ほど申しましたような８・20以降の災害がなかったということで、今回減額させていただいたということでございます。
16:
◯質疑（
山崎委員） 全体的に見たら、工事費用であと何億円あって、何年の間に使おうとされているのか、大体、全体では何億円あって、ことし幾ら使うかは決まっていないのですか。
17:
◯答弁（
基盤整備部長） 発生いたしました災害につきましては、原則として３年間で復旧するということで国のほうも予算割り当てしてまいります。ですから、今年度完了する部分として、今回、国から予算を受けるわけですけれども、今年度発生いたしました災害は広島市以外にも、庄原市を中心とした県北も非常に大きな被害を起こしております。それに対して３年間で対応するということで、大体、事業費の約半分くらいは今年度の割り当てで来る。そして、来年度に３割～４割が割り当てられまして、再来年度に残りの部分ということで、計画的にやるということでございます。申しわけございません、広島市域と県北に分けて額が幾らですということは御説明できないのですけれども、そういったような動きの中で今回の補正を提案させていただいているということでございます。
18:
◯質疑（
尾熊副
委員長） 昨日に続いて水産資源増大事業についてお伺いいたします。
今回の補正予算では、栽培漁業センターの整備費ということでありますが、その関連で、県では今まで水産資源の増大を目指すということで、栽培漁業センターで育成した稚魚の放流に取り組んでこられましたけれども、近年では放流の効果をより高めるために定着性の高い魚種の放流に取り組んでこられました。その成果はどの程度出ているのか、お伺いします。
19:
◯答弁（
水産課長） 栽培漁業につきましては、竹原市にございます栽培漁業センターでヒラメやマダイ、ガザミ、オニオコゼなど大体約500万匹を毎年、放流しております。従来、回遊型のマダイとかが多かったのですが、近年は地先で定着して、ニーズが非常に高いオニオコゼとかキジハタといったような種苗を重点的に放流する方向に変更してきてございます。近年、全体の漁獲量が減っている中で、放流魚種につきましてはそれほど減ってきていないという結果がございます。
また、最近多く放流しております地先定着型であるオニオコゼにつきましては、広島市場等におきましては平成18年、6.3トンから昨年は23トンといったように４倍程度増加するといったことで、地先定着型魚種の放流については効果があると認識しております。
20:
◯質疑（
尾熊副
委員長） 今、答弁がありましたけれども、特定魚種を集中放流するということで、ニーズの高い魚種を当面放流して資源増大や漁業者の所得向上を目指していくということは重要であるということで評価いたします。
ただ、一方で、ニーズの変化や漁獲量の状況を踏まえつつ、将来的には柔軟な魚種変更を検討する必要があるかと思いますが、放流による効果の検証についてはどのように取り組まれているか、お伺いします。
21:
◯答弁（
水産課長） 来年度から実施いたします瀬戸内水産資源増大対策事業につきましては、放流効果を把握するための調査をどのようにするかということを、資源管理の手法とあわせて構築してまいりたいと考えてございます。当然、ニーズが変化するということも考えられますけれども、放流してから実際に魚がとれるまでには２～３年かかる魚種も多いですので、2020広島県農林水産業チャレンジプラン・アクションプログラムの期間中は、重点的に４魚種を中心的に放流することで着実な成果を上げてまいりたいと考えております。
22:
◯質疑（
尾熊副
委員長） 今回の瀬戸内水産資源増大対策事業で栽培漁業センターでの稚魚の生産拡大、施設整備を行うとされておりますが、今の質問に関連して、将来の魚種変更や追加、そして生産量の増大などにも柔軟に対応できる施設にしていくことが必要ではないかと思いますが、県ではどのような考え方で栽培漁業センターの施設整備を行おうとしているのか、お伺いします。
23:
◯答弁（
水産課長） 栽培漁業センターにつきましては、５年ごとの指定管理といった制度で運用させていただいています。来年度につきましては、増産を見込んでおりますガザミ、カサゴといった種類の増産施設の整備をしてまいりたいと考えております。次年度以降につきましては、栽培漁業センターの運営計画等の見直しもあわせまして、今後のニーズに対応できる施設整備を計画的に進めていくことを検討してまいりたいと思っております。夏に視察に行っていただいたときには、栽培漁業センターが非常に老朽化しておりまして、基本的な施設の整備等につきましても検討してまいりたいと考えております。
24:
◯要望（
尾熊副
委員長） 近年、私も漁協の方からいろいろな御意見・御要望を伺っております。漁業者の実感としては、やはり近年の水産資源の減少により担い手どころではない、非常に深刻な問題であるということでお伺いしております。そういった中で、当面の対策として稚魚放流は大変重要な取り組みであるということで、先ほどもありましたけれども市場のニーズの変化、そしてまた放流の効果を定量的に検証して、より有効な魚種放流、そして栽培漁業センターの効果的な整備といったことで積極的な水産資源確保に努めていただきたいと要望いたします。
そしてまた、きょうも中国新聞のほうに海砂の問題の調査結果が出ておりましたが、いろいろな要因があるかと思います。漁獲量が減ってきている中で、やはり豊かな瀬戸内海の再生を目指していく。きのうも言いましたけれども、国や県で行うさまざまな調査を踏まえつつ、他県ともしっかり連携して、この瀬戸内水産資源増大対策事業に取り組んでいただきたいということを要望して、終わります。
(6) 表決
県第24号議案外３件（一括採決） … 原案可決並びに承認 … 全会一致
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 農業産地推進課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
2)
林業課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
(8) 一般所管事項に関する質疑・応答
25:
◯質疑（山下委員） けさの新聞に、３月の中旬に東京で日米外相会談が行われると報道されていました。４月に安倍総理がアメリカへ行かれるそうですから、それの下打ち合わせが主なことだそうですけれども、その外相協議のテーマの一つとしてＴＰＰが必ず入ると報道されていました。昨年の日米交渉の中で少し頓挫したようなこともありましたけれども、安倍総理の訪米に合わせて一気に進む可能性も考えられますが、その情報については、今、県ではどの程度までつかんでいらっしゃるのでしょうか。
26:
◯答弁（
農林水産総務課長） 我々がつかんでいる情報としましては、前回のときにもお話ししたのですけれども、国からの説明会は11月以降開かれておりませんので、報道機関による情報ということになります。先ほど委員がおっしゃいました本日の報道、それより前にありましたのは、３月中旬にハワイで首席交渉官会議を行う予定であるということもいただいておりますので、そういった事務レベルの会議なり、外相会談を含めて、もともと早期に決着しないと非常に危ういというような状況もありますので、そこに向けていろいろな動きをされているのだろうと把握しております。
27:
◯質疑（山下委員） 昨年の秋だったと思いますけれども、特に農産物の米とか牛肉などのところでアメリカと日本の主張が折り合わないということで暗礁に乗り上げるかもしれないという報道もありました。これについてはその後、具体的なことは入っておりませんでしょうか。
28:
◯答弁（
農林水産総務課長） これも報道の域を出ないのですけれども、当然、日本側とすれば、衆参両院の決議がございまして、14品目については非常にセンシティブな問題ということで交渉しております。ただ、最終段階では報道の中で、アメリカに対して５万トン程度の米を特別枠で云々という報道もありましたけれども、具体的にその部分についてのその後の報道もございませんので、状況的にそれ以上のものは把握しておりません。
29:
◯質疑（山下委員） 賛否両論ありますけれども、特に農業について言いますと、賛成の見解を持っていらっしゃる方の主要な論旨は、ＴＰＰになっても負けない強い農業をつくっていかないと、仮にＴＰＰがどうなろうと、日本の農業は生きていけない。だから、強い農業を目指すためにも必要だとおっしゃる方もいらっしゃいます。
例えば、米に絞ってお聞きしたいと思いますけれども、現在も米を輸入しており、それから恐らく一部輸出もあるのではないかと思いますけれども、その数字はどんな状況になっていますでしょうか。
30:
◯答弁（
農林水産総務課長） 米の輸入につきましては、ＧＡＴＴウルグアイ・ラウンド農業合意の中で関税化を阻止するというところで最低輸入量──ミニマムアクセスを設定されておりまして、現在、76万トン余りの米が輸入されております。ただ、その中で66万トン部分については基本的には加工用、飼料用ということで、10万トンについて主食用という形で入っています。一方、輸出については年々ふえる傾向にございますけれども、今、私の手元にあります、昨年の速報値でいいますと、輸出量が4,516トンという数字になっています。
31:
◯質疑（山下委員） 輸出入を見てみますと、輸出は輸入の100分の１以下ですから、もしＴＰＰが締結されるということになると、これは想像の話ですから申しわけないですけれども、米の輸入量がどんとふえることは恐らく間違いないと思うので、今の状況でさえ、米農家はなかなか厳しい経営を強いられているという状況の中で、ＴＰＰの方向へ進んでいくと壊滅的な状況になると思うのです。相手国との問題もあるから、国は細かいことまで言ってくれないという状況だとは思いますけれども、もうこの時期に来てますので、知事が先頭になってきちんと国に対して物を言うべきだと思いますが、そのことについてはどうお考えになっていますか。
32:
◯答弁（
農林水産総務課長） ＴＰＰが最初に議論されたとき、試算された数字がございました。それはとにかく暫定の期間なしに一挙に関税がゼロになるというようなかなり極端な試算でございましたけれども、そのときの試算でいうと、国内需要の３割くらいは輸入に置きかわるのではないかという試算でございました。
農林水産局としても当然、基幹的な作物である米をどう維持していくか。しかし、国際的な競争もございますので、このままずっと関税化のままでいけるかどうかというのは非常にいろいろな要素が複雑に絡むと思いますけれども、以前から、農林水産局も含めて、知事も中国地方知事会、全国知事会に情報の開示なり、国民の合意なりは引き続き要望していきたいと思います。
農林水産局としては現実に米の部分がどういう経営の状況になれば安定していくのかということを、2020広島県農林水産業チャレンジプラン・アクションプログラムの中にも今回初めて米を入れておりますので、当然ＴＰＰが入ってくるということになれば、それに対する関税化が最終的に残るのか、ゼロになるのか、それも何年間でそういう状態になるのかということが明らかになってくるでしょうから、その状況に応じて、農林水産局としても実際に県内の農家の経営がどう変わっていくのかということを十分に踏まえながら、施策を展開しなければいけないと考えております。
33:
◯要望・質疑（山下委員） 今の課長のお答えですと、最終的に決まってから、県内の農業を守るために可能な限りの対応をしていかなくてはいけないということだと思うのです。それは当然、そうなった段階ではしなくてはならないことですけれども、これから先、また２年も３年もこの日米交渉が続くことは考えられません。今年度中に政府も恐らく、どういう形かは別にして決着をつけようと考えていらっしゃると思いますから、そういう意味では総理の訪米というのは非常に大きな転機になると思います。総理は４月中に訪米されるとおっしゃっておりますから、４月末と仮定しても、あと２カ月しかありません。もうこの段階で県として国に対して情報開示してくださいという程度ではもうだめだと思うのです。これはもう要望にしますけれども、この段階に至っては、きちんと米、牛肉について広島県としてはこう考えるというのをきちんと国に提言すべきだと思うのです。私はそれこそが地方自治だと思います。ですから、そのことは強く要望しておきたいと思います。
それからもう一つ、先ほど
尾熊副
委員長も少し触れられましたけれども、けさの新聞に載っていた海砂採取後の問題です。これについては海底の調査をしているのは土木局だと思います。海の中がどうなって、魚介類にどんな影響を及ぼすか調べることは農林水産局だと思うのですけれども、それについての資料などはないのでしょうか。
34:
◯答弁（
水産課長） 海砂採取海域の調査につきましては、今年度は海底地形と藻場調査をやります。来年度から底生生物とか卵稚仔、イカナゴ、魚介類といった生物系の調査を行うことにしております。平成28年度に追加調査を行った上で、学識経験者等の御意見を聞きながら検討していくということで進めておりまして、来年度から生物系の調査が始まるということになります。
35:
◯質疑（山下委員） この生物系の調査は土木局がやらなくて、農林水産局の所管なのですか。
36:
◯答弁（
水産課長） あくまでも調査は土木局のほうで行うということになります。当然、調査結果につきましては、環境県民局もあわせて報告をいただく中で話をしておりますけれども、契約・調査実施等につきましては土木局でやることになります。
37:
◯質疑（山下委員） この新聞では、前回の調査から16年後の昨年に調査したところ、海底の状況は全く変わっていないという報道ですけれども、これまでもこの海砂採取後の海の状況についてはいろいろな方が論文を書いていらっしゃいます。そういう人たちの中には、極端に言ったら現状に戻るには数千年かかるかもしれないとおっしゃる方も、千数百年だという方もいらっしゃいます。それはさまざまな見解があると思いますけれども、そういう人たちの論文を見たら、10年とか100年とかという単位で現状が復帰するとはとても考えられないと思うのです。水産資源の回復ということを考えると、農林水産局とすれば、こういう手だてをやっていかなくてはならないという骨格のようなものは2015年度及び2016年度の調査の結果が出てくれば、細かいことはまたそこでつけ加えれば結構だと思いますけれども、基本的なスタンスはもうでき上がっていないとだめだと思うのです。そのことについてはどう考えていらっしゃいますか。
38:
◯答弁（
水産課長） 当然、非常に大きな影響はございます。先ほど委員がおっしゃったように、平成12年度の海砂採取の調査実施計画の中でも、修復にはかなり時間を要するといったようなことが書かれております。水産サイドといたしましては、当然、漁業資源に対する影響がございますので、そういったものにつきましては、栽培漁業とか藻場の修復とか、影響を受けたところを補完するような対策を講じていくことが基本だと思っております。
39:
◯質疑（山下委員） 栽培漁業は大事なことですけれども、それは魚種でいったら数種類でしょう。福山市の走島漁協なんかは、去年の場合イカナゴがほとんどとれないから、船を出しても赤字になるので船を出さないというところまで来ているわけです。海底のどういう状況が直接イカナゴの生育に影響が出ているかというのは、海底のことですから、陸上のことのようにきちんとした検証はなかなか難しいと思いますけれども、栽培漁業をやって放流しているので、農林水産局としては努力しているのだということでは済まないと思うのです。もう根本的なことを考えないといけない。調査は土木局がやっているし、その後の修復計画をどうするかというのは土木局の所管だからと、所管はそうなっているかもわかりませんけれども、生態系を回復するという意味では、土木局よりは農林水産局がリーダーシップを発揮しないといけないのではないですか。
40:
◯答弁（
水産課長） 土木局が契約とか事業の実施主体になります。当然、今後の水産資源の回復対策等につきましては、農林水産局がいろいろ検討してまいるという格好になっております。ただ、全般的な漁業の資源の減少といったものにつきましては、基本的には今の栽培漁業とか、いわゆる人工的に漁業の再生産ができなくなったところの修復・補完をするような手法とか、藻場・干潟をこの場所ではなく、違った適地につくっていくことで全体の生産力をアップするといったことを基本に考えていくべきだろうと思っております。
東部ではイワシが非常にとれなくなっているということもございます。これは浮き魚といいまして、大きく資源変動している魚でございますので、そういう資源をどういうふうに適正管理して継続的に資源を有効利用していくかといったような手法も取り入れながら漁業資源の安定化を図っていくのが水産としての立場ではないかと思っています。
41:
◯質疑（山下委員） 今、課長がお答えになったことは、それはそれでやっていただかなくてはならないし、大事なことなのですけれども、土台の生態系を考えると、今、課長がおっしゃっていたのは対症療法です。対症療法だけが農林水産局の考えていくことなのですか。
42:
◯答弁（
水産課長） 当然、環境全体の話というのは農林水産局以外に環境省とか、国も含めて瀬戸内海の環境というのを考えていくことが必要だと思っております。来年度、今回の瀬戸内海再生法の議論されておりますし、それに基づきまして県域での瀬戸内海の環境基本計画といったものを、来年度策定する計画になっていると聞いております。そういった中で、それぞれの部門で環境の修復対策といったことを検討してまいらなければいけないのではないかと思っております。岡山県等では国でくぼ地の修復──へこんだところに土砂を入れるというような対応をされていると聞いております。そういう情報も加味しながら、今後、海域を回復するためにどのような方法がいいのかといったことは検討してまいりたいと思います。
43:
◯質疑（山下委員） 国は国でするのです。何が言いたいのかというと、農林水産局とすれば、海の生物資源をきちんと回復していく。放流もしていますけれども、20～40年前と比べたら、漁獲高が落ちているのはもう御承知だろうと思います。新規に漁業を始めたいという人たちがおられて、福山市でも、例えば内海町で研修しておられます。しかし、その人たちが食べていけるだけの漁獲量があるかといったらないのです。だから、さっき言いましたように、対症療法は大事ですけれども、根治療法をやるということを土台にして考えておかないと、つけ焼き刃の対策にしかなりません。そういうことを考えるのも農林水産局の仕事ではないのですかといって聞いているのです。
44:
◯答弁（
水産課長） 当然、水産の立場でそういう根本的な環境対策といったものも検討してまいる必要はあると思っております。逆に言いますと、水産課だけではなかなか難しい問題もございますので、そういったものは連携してやっていきたいと思います。当然、漁業者が安定的に生産できる環境をつくっていくというのが水産業者の一番大きな主眼でございますので、いかにとれる魚をふやして、それを有効に売っていくかといった所得安定に向けた対策もあります。水産資源の有効利用というのは水産課が所管するべきでございますので、そういった今ある資源をどう有効利用していくか、委員がおっしゃいました根本的なところは環境の幅広い問題がございますので、それについても積極的に意見を言いながら対応してまいりたいと思います。
45: ◯意見（山下委員） 話がずっとすれ違っていると思っているのですけれども、農林水産局として水産資源をきちんと30年前とか40年前のような状況に復活していこうと思ったら、こういうことをすべきだということを提言しないといけないと言っているのです。環境全体のことはこっちの仕事もあるしと逃げる答弁しかされないからしつこく言うのです。そのことについては、また機会があったら聞きますけれども、リードしなくてはいけないという立場を自覚してやってください。
46:
◯質疑（蒲原委員） 今、
尾熊副
委員長も山下委員もおっしゃったとおりですけれども、けさの新聞で見てきたのですが、海砂をとったというのは竹下県政最大の失政です。もう1000年も2000年もしないと復元しないというのは、いろいろな学者が指摘しているとおりです。
栽培漁業センターでいろいろな稚魚をつくりますが、この稚魚は漁業組合に有料で配布しているのですか。
47:
◯答弁（
水産課長） 栽培漁業センターの種苗については有料で配布させてもらっています。
48:
◯質疑（蒲原委員） それはおかしいのではないですか。大体、県の失政でこんなことをやっているのだから、本当はどんどん稚魚を放流しないといけないではないですか。それを、買えと言っているのでは、前に進みはしないです。
農林水産局長は、どう思いますか。
49:
◯答弁（
農林水産局長） 水産資源を考えるときに、漁獲高が減っているということですが、持続的な海面漁業というものを考えた場合は、一定の母体がかなりあって、瀬戸内海という生けすの中で自然的に増殖する範囲内で成魚をとって維持し、持続的に回すということが最も望ましいことだろうと思います。ただ、ここまで漁獲高が減っているのは、漁獲高を維持するために母体である成魚までとってしまっているというのは否めないと思います。
一方で、海の藻場・干潟が減ってきた。低栄養素・貧栄養素というような環境問題も含めて、そういう増殖能力が減ってきているという二つの面があり、長い間漁獲高が減ってきているという面があるかと思います。
今の瀬戸内海については、そういう資源の問題だけではなくて、海運の話、また、いろいろな機能があるということで、今回、国のほうが考えております瀬戸内海の環境の基本計画は、従前の水質保全をメーンでなく、資源のことも含めた底質とかそういう周辺環境のことと、水産についても持続的なものにする資源管理の考え方を入れるという形で動いているということがございます。
今、調査は土木局でしていただいております。全体的なものについて環境県民局、農林水産局、土木局を含めて、県全体で瀬戸内海を水産という意味だけではなく、景観等も含めて豊かな瀬戸内海にしていくということが、今後大きなテーマになると思いますので、そこは全庁的な対応の中でしっかりやっていきます。
一方で、今回、水産資源に関して農林水産局ができることについては、放流する魚種を決めてということがありましたが、これはある意味、母体となるところが回復しないと、なかなか漁獲量がふえないということがあって、３年間という範囲で地域を限定して集中的に母体をふやすということを、今回初めて取り組もうということです。当面、地先の中でも特に定着が際立っているガザミでモデル的にやってみて、母体をふやした上で、自然増殖の範囲で漁獲が安定的にとれるという方向を、今回目指していこうということでやらせていただくということでございます。
先ほど言いました、全体のものについては、国の計画を踏まえて県が計画をつくるということでございます。今回は瀬戸内海全域というよりは、海域とか湾でそれぞれ状況が違うことも踏まえて、個別の計画を反映するというのが一つの特徴でございますので、そういう面も含めて県を挙げてそういう計画、また、具体的な対応を取りまとめて実施していきたいと思っております。
50:
◯質疑（蒲原委員） 漁業組合が１年間に払う金額は大体どれくらいになるのですか。
51:
◯答弁（
水産課長） 栽培漁業センターにつきましては、人件費等がございます。一部漁業者負担ということで、今、大体2,000万円～3,000万円程度、負担していただいている状況でございます。もともと栽培漁業センターのスタート当初は、県が全額負担して放流してまいりました。時代の経過とともに、種苗の効果があるものについては有料でも大丈夫という御意見もいただいて、今の購入型の種苗放流ということにさせていただいております。購入されるということになれば、やはり効果的な種苗放流の仕方とか、回収の仕方を考えておられまして、引き続き永続的・安定的に栽培漁業を続けるに当たりましては、県、市、また、漁協との連携のもとにやっていくべきだと思っております。
52:
◯要望（蒲原委員） 金額からしたら大した金額ではないのです。2020広島県農林水産業チャレンジプラン・アクションプログラムの中にも、平成10年は１万トンくらいとれていたが、平成24年は5,000トンくらいと、半分に減っていることが書いてあります。原因はよくわかっていると思います。カバーするのは、県の責任として2,000万円くらいのお金なら、もっとお金をつぎ込んで、しっかり放流を無料にすべきではないかと思うのです。これはぜひ検討してください。
53:
◯質疑（
小林委員） 私の一般質問に対する知事の答弁の中にありました、農業改革の評価についてでありますが、2020広島県農林水産業チャレンジプラン・アクションプログラムを３年間実施している中で、追い風になるという表現であったと思っています。しかしながら、我々農業者というのは国の意向の中で反対することなく、全ての政策に対して考える時間を与えられずにやっていく。最終形はこのような米の下落という問題をどう対処していったらいいかという、本当に危機的な状況にある。先ほど言った林業の問題にしてもそうでありますが、やはり自民党政権になって非常に弱くなった。中山間地域の基幹産業である農林業はちゃんとしていかなくてはいけない、好循環をつくって、暮らしやすいものに持っていくというのが、中山間地域に対する大きな問題ではなかろうかと思っております。
農林水産局長が就任してから３年間、本当にイノベーションされたのではなかろうかと思っておりますし、評価しているところでありますが、国は大きなものについてはどんどん応援していくが、小さいものは切り捨てていきますけれども、その小さいものに対してどうしていくかということを含めて、2020広島県農林水産業チャレンジプラン・アクションプログラムの実行に対する決意と、県民に向けてのわかりやすいテーマとか、名前をつけるのだったらどういうものがいいのかとかをお持ちであれば、聞かせていただきたいと思っています。
それと、西川農林水産大臣があのような状況で、林前農林水産大臣へバトンタッチされた。その影響はどんなものがあったのかということも含めて、ぜひとも最後、
農林水産局長にお聞かせ願いたいと思っています。
54:
◯答弁（
農林水産局長） 2020広島県農林水産業チャレンジプランは、産業として自立できる農林水産業の確立ということでプランをつくりまして、３年間やってきたということでございます。やはり農業で一くくりにはできない。畜産も含めて考えますと、畜産、施設園芸、露地園芸、そして米という形で今の生産構造がそれぞれ違っている中で、それでは、それぞれどうしていくかということがあります。そういう中で、畜産については一番おくれている和牛の繁殖をいかにしていくかというのを今回整備したと思っております。
施設園芸は初期投資もかかりますので、きちんとした研修や、実際に就農した後のフォロー、また、就農する前に雇用就農でしっかり実務経験を積むということが必要なのだろう思います。そういう形で人材を育成していくことが大事だと思います。
露地野菜については、象徴的な意味で、キャベツの数値目標を決めてふやすということで、一つの経営モデルも提示できて、それをどうしていくかという中で考えますと、やはり米が非常に厳しい状況にあるのは間違いないと思います。ただ、米の生産調整が平成29年から後どうなっていくのかという問題はあると思いますけれども、一方で、きょうも言われたＴＰＰがあります。やはり今、一番考えなくてはいけないのは、米を実際につくっておられて、直接支払いを受けられている方が大体３万3,000戸くらいおられるということです。その方たちで大体２万3,000ヘクタールくらいの水田を耕していただいておりますが、９割が１ヘクタール未満ということで、その方たちが50数パーセントの面積を占めている。先行きがどうなるかわかりませんけれども、少なくともそういう形で１ヘクタールの水田農家が今の形のままでは、非常に荒波のある米について対応していくのは無理なので、そこをどうしていくかということです。本県とすれば、集落法人等もしてきました。ただ、今、伸びが鈍化しており、いろいろ状況が変わっていく中で、大きな決断ができないということはあるかと思いますが、集落的な要素のもので、何十ヘクタールとは言いませんけれども、やはり15～20ヘクタールくらいのものに集約していくということは避けられないと思います。
大臣がかわりましたが、自民党の政策は、恐らく担い手のほうへシフトしていくということが昔からの考えですから、それを以前のような戸別所得補償で飯米農家も含めてやるというのは、財政の面からしても厳しいのかと思いますので、やはりこういう形で構造改革していくということを県民、農家の皆さんにわかりやすく御説明して、そういう方向でやっていただくようにするというのがこの３年間で必要なのではないかと思います。そこを抜きにした上で、米価の話、米の今後の話をしても難しいのかという思いはあります。そこをどうしていくといいのかというのを市町村、また、ＪＡ等も含めてやっていかないといけないという思いは強く持っています。
そういう形を目指す中で、2020広島県農林水産業チャレンジプラン・アクションプログラムで担い手をふやすというのは、恐らく今、多くの高齢化の兼業農家の方、また、兼業農家からリタイアして専業農家になっておられる方たちがリタイアするときに周りに誰もいないというのではいけないので、そのときに中心となる強固な担い手をどう早く育成・確保して、地域の中で育っていただくかというのが一番大事なことだと思います。そういうことを念頭に置いた上で、2020広島県農林水産業チャレンジプラン・アクションプログラムをいただいた担い手が生活設計を立てられる経営を目指して取り組んでまいりたいと思います。
55:
◯要望（
小林委員） ありがとうございました。我々もちゃんとやっていかなくてはいけないという自覚は持っておりますが、今、御答弁いただいた状況でありますので、ぜひとも本県農業のために頑張っていただきたいということを農林水産局にお願いして、質問を終わります。
(9) 閉会 午後0時2分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...