まずは、目的として「幅広く中山間地域の未来をリードし、サポートする人材を育成、確保する」ことと記載されていますが、リードとサポートは全く性格が違うものだと思っています。リードするのは地域に住む住民だと思うのですが、サポートするのは、人材養成研修の対象者である中山間地域元気づくりサポーターズということだと思います。このサポーターズは住民に対してどういう役割を果たしてくれるのですか。
7:
◯答弁（中
山間地域振興課長） リードする人材は必ずしも地域に住んでいる人のことではありません。外から地域を支える、あるいは原動力となって地域をリードしている事例もありますので、サポーターズとは、スキルや経験を積んで、地域とかかわりながら、地域を引っ張っていける人だと考えています。人材養成研修については、２つのコースに分けることを考えています。地域づくりチャレンジコースは地域づくりに関心が高いけれどもどうしていいかわからないという方を対象にしています。地域資源・循環創造コースはもう少しスキルアップを図りたいという方を対象にし、その地域に住んでいなくても定期的に訪れてリードする人材をいろいろな地域につくっていきたいと考えています。このような形で全体として連携あるいは補完しながら地域づくりを引っ張っていきたいと考えています。
8:
◯質疑（
森川委員） 外からリードするということについては、地域の人がついてくるのかという不安もあります。外からということでしたが、このサポーターズは都市部に住んでいる人を対象にするのか、あるいは中山間地域に住んでいる人を対象にするのか、募集人数40人の内訳はどうなっているのですか。
9:
◯答弁（中
山間地域振興課長） 40人については、必ずしも中山間地域に限定していないので、県内全域から募集したいと考えています。
10:
◯質疑（
森川委員） 研修を受けた人が、自分がリーダーですと言って、いきなり中山間地域に入ってうまく地域づくりができるのか、疑問に思います。サポーターズの方が中山間地域でどのような活動をするのかということを、具体的に例を挙げていただけますか。
11:
◯答弁（中
山間地域振興課長） 外から支える方が最終的にその地域へ移住する例もありますけれども、具体的な事例として、山間部では雪おろしが日常的に大変な労力がかかり、地域の大きな課題になっていました。これに対して外から来られた方が雪おろしは都市部の人間からすれば非日常であり、非常に魅力的なものではないかと考え、雪おろしのためのツアーを企画したのです。今もその方と地域との交流は続いています。必ずしも研修を終えてすぐにリーダーになるという意味ではなくて、定期的に地域に入っていき、連携やつながりを継続していく中で、将来のリーダーに育っていただきたいというイメージを持っています。
12:
◯質疑（
森川委員） この研修の内容及び期間、サポーターズがどういう立場で地域とかかわっていくのか、どういう活動をするのか、御説明ください。例えば、竹原市でも取り組んでいる地域おこし協力隊のように、役場の非常勤の職員になり、地域に住みながら一緒に地域おこしをしていくという形なのか、あるいはＮＰＯとして行うという形なのか、御説明ください。
13:
◯答弁（中
山間地域振興課長） まず、研修の期間について、来年度は８カ月ぐらいをイメージしています。早ければ早いほどいいと思っていますが、前半で準備や募集期間が必要ですから、夏前には研修を開始して、大体年内に６回程度の研修を終える予定としています。
次に、内容については、現段階では地域づくりチャレンジコースと、スキルアップを目的とした地域資源・循環創造コースの２つのコースを考えています。地域資源・循環創造コースは、例えば、地域おこし協力隊として実際に地域に入っている方、あるいは地域おこし協力隊に応募しようか迷っている方等が実践活動を通じてスキルアップを図るというものです。そして、年内をめどに40人程度を育成していきたいと考えています。
それぞれの地域にばらばらに行くというよりも、全体で一つのチームを組んで、モデル的な地域に行ってもらうことを想定しています。また、中長期的に育成していくために、こういった方々で中間支援組織を構成するということにつなげていきたいと考えています。その中で、例えば、個人的に地域おこし協力隊という形で入っていく方もいれば、中間支援組織として大きなイベントのときにアドバイスをするということもあります。具体的には、島根県石見地域において活動している特定非営利活動法人てごねっと石見という、こういう研修を受けた方で構成されている支援組織がありますが、こういったものをイメージしています。この組織では、例えば、地域課題の解決につながるビジネスプランをコンテスト形式で募集して、メンターとしてフォローアップしていくということも行っています。最終的には一つチームのような組織をつくって、県全体の中山間地域をサポートしていくことを目指したいと思っています。また、そういった過程で、個々の個人がそれぞれの地域とつながって入っていくという事例は出てくると思います。
14:
◯質疑（
森川委員） 募集人数が40人で、目標も40人ということになっているのですけれども、これは研修を単年度でやめるということですか、また、そういう人が本当に40人も育つと考えていらっしゃるのか、その辺を教えてください。
15:
◯答弁（中
山間地域振興課長） 来年度の目標は40人としていますが、こうした研修は中長期的に続けていくことが重要だと思っています。どこまで行政で研修を運営していくかという問題はありますけれども、最低でも５～６年継続して、250名程度のサポーターを養成していきたいと考えています。研修の運営については、例えば、行政がずっと支援していくのか、中間支援組織が独自に運営していけるような仕組みを考えていくのかということについても検討して、いずれにしても中長期的に続けていきたいと思っています。
16:
◯質疑（
森川委員） その地域に住んだこともない人が、研修を受けたからといって、研修してよく知っているから私についてきなさいということをしたら、逆効果になるのではないかと思います。この中山間地域元気づくりサポーターズの要請は、本当に中山間地域の市町のニーズに応えてやっている事業なのか、県として把握されていますか。
17:
◯答弁（中
山間地域振興課長） この事業に関しては、２つの側面からニーズがありました。１つは、地域課題解決支援事業を通じて、枠を広げて外からアドバイスや実際に活動する人を入れてほしいという市町からの要望がありました。もう１つは、中山間地域リレーシンポジウムに対するアンケートの中で、地域に入っていろいろなフィールドワークを通じて、自分自身の力を試し、地域の役に立ちたいという外からの要望がありました。中からの要望と外からの要望の両方を踏まえて計画したものです。
18:
◯質疑（
森川委員） しっかり頑張っていただきたいと思います。
次に、まるごと人材交流プランについてお尋ねします。平成27年に計画策定、平成28年にプレイベント、平成29年に実施ということになっていますが、こんなに時間がかかるのですか。
19:
◯答弁（中
山間地域振興課長） まるごと人材交流プランは、中山間地域リレーシンポジウム、あるいは中山間地域元気づくりサポーターズ養成研修等との連携を考えています。例えば、プランをつくる際に、サポーターズを養成していく中で出てきたいろいろな提案を反映させていくというように、３つの事業を連動して進めたいと考えています。その上で、人材交流のイベントについても、行政が考えたイベントではなく、地域づくりのベースになる人材育成や意識啓発を図った上で、県民参加型のイベントにしていきたいと思っており、１年間かけて計画の策定と人材養成を並行して行うというイメージを持っています。
20:
◯質疑（
森川委員） そういったことも踏まえて、しっかりと計画を練っていきたいということはわかるのですが、中山間地域対策というのは待ったなしというところもあるのです。３年がかりでやるということはスピード感に欠けていると思います。中山間地域に住む者として非常に危機感がないと感じられますが、どのようにお考えですか。また、「しまのわ」というイベントをされましたが、その推進組織がしっかりとプランを練って行った結果、観光客数の増加や非常に経済波及効果があったと思います。それぐらい大々的にこの事業をやっていくという思いがありますか。これだけ時間をかけて、しっかりとプランを練ってやる以上は、そのぐらいの気概を持ってやっていただきたいのですけれども、どうでしょうか。
21:
◯答弁（中
山間地域振興課長） このイベントは県内全ての中山間地域の活性化を目指して、各地域で人材交流を行っていくということを想定しています。人材の育成に少し時間がかかりますけれども、実施に当たっては県内全ての中山間地域が活性化できるような仕組みを考えていきたいと思います。
22:
◯要望・
質疑（
森川委員） 平成25年10月に中山間地域振興条例を策定し、平成26年12月に中山間地域振興計画を策定しています。策定した意味があるように頑張っていただきたいと思います。また、この事業は国の交付金で行うということですから、一般財源が浮くのではないかと思うのですけれども、その分で具体的な事業を提案するぐらいの意欲を持って頑張っていただきたいということを要望します。
次に、ひろしまスタイル定住促進事業についてお尋ねします。この事業の目的として都市と自然の近接性という地域特性を生かした広島らしいライフスタイルの確立等を通して、東京圏等で高まりつつある地方移住の機運を取り込み、定住につなげる仕組みづくりを進めることを挙げられていますが、東京圏等の人たちが都市と自然の近接性を望んでいるということの根拠があってこういう取り組みを行っているのか、あるいは県のセールスポイントとして決めて取り組んでいるのか、お聞かせください。
23:
◯答弁（地域力創造課長） 首都圏等の方々のニーズが先にあるのはなくて、県としてはこういうところがＰＲポイントになるのではないかという考え方で取り組んでいます。こういったＰＲの仕方については、複数のメディア等から関心を集めており、実践事例を紹介していただいたり、東京新聞でＰＲしていただいたりしています。東京の窓口では、これまでにない、田舎暮らしとは少し違った切り口でおもしろいという意見も聞かれているということなので、こういう方向でＰＲしていくことは効果があるのではないかと考えています。
24:
◯質疑（
森川委員） 都市と自然の近接性というのは、どこの県でも言えることではないかと思います。きのうの
総務委員会でも話が出ていましたが、移住希望地の１位は山梨県、２位は長野県で、この２県がいつも上位の常連だということでした。先日、テレビで、首都圏と山梨県、あるいは首都圏と長野県というように２つの拠点を確保できるということがこれらの県が魅力的に思われる要因だと報道されていました。そういう中で、岡山県や熊本県は、都市圏と離れていても上位に入っているということはすばらしいことだと思います。ここで、成果目標が希望地ランキング５位以内とされていますが、その根拠は何ですか。もっと頑張ってほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
25:
◯答弁（地域力創造課長） 先日、認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが発表した2014年田舎暮らし希望地域ランキングで広島県は17位でしたが、我々としてはまだ認知度が低いと思っています。目指すところは１位ですけれども、長野県や山梨県等のように東京に近い場所で田舎暮らしを楽しみたいという方がかなりいらっしゃることも間違いないので、そういうことを考えると、まずは現実的な目標として５位ぐらいを目指していくことが取っかかりになるのではないかと考えています。
26:
◯質疑（
森川委員） 頑張っていただきたいと思います。岡山県は子育て世帯の方からの支持率が高いと言われていますが、他県の支持率が高い理由を、きちんと分析していますか。
27:
◯答弁（地域力創造課長） まだ、具体的には分析できておりません。例えば、フェア等の参加者は30代～40代の方が半数を占めており、先日東京で行ったマッチングのイベント等も非常に子育て世代の方が多いです。これはふるさと回帰支援センターの職員、岡山県の職員あるいは相談員の方も広島県の特徴だということを言われました。具体的なデータの把握はできておりませんけれども、そういう生の声があるということを踏まえて、それがどういうところに裏づけがあるのかということをこれからしっかりと分析していきたいと考えています。
28:
◯要望（
森川委員） 都市と自然の近接性というのは、ほかの自治体にもあると思います。それがセールスポイントになり得るのか、物すごく疑問に思います。他の自治体の支持率が高い理由は、やはり首都圏の人たちのニーズととらえているからではないかと思っています。これからしっかりと分析し、市町とも連携しながら、執行体制を確保して対応していただくように要望します。
29:
◯質疑（井原委員）
森川委員からも
質疑のありましたひろしまスタイル定住促進事業について、ニーズがはっきりわからないまま事業を行ってはいけません。そんな事業に7,300万円余りのお金をかけるということにびっくりします。今から調べる、今から聞く、今から整理するというのでは手おくれになってしまいます。移住を希望される方が広島県に関心があって相談に来られた際に、広島県の魅力を明確に伝えられないのであればやるべきではないと思いますが、どうですか。
30:
◯答弁（地域力創造課長） 首都圏等の大都市圏から地方に向けた大きな流れができつつあるということは国等の資料等でも確認できるところですが、国の地方創生の取り組みの動き等が活発になることによって、その動きがもっと大きくなるのではないかと思っています。また、ふるさと回帰支援センターへのブースの設置希望数も随分ふえてきているようです。その中で、井原委員の御指摘のように、広島県にどういう人が希望を持っているのか、あるいはどういうところがターゲットになり得るのかということに関しての分析は十分に行うべきだと考えています。しかし、地方に移りたい方がどのようなニーズで、どういうところを希望されているのか、東京からの距離がどれだけ抵抗になっているのかなどということについては、全国的な統計も含めてなかなかデータがありません。県としては、そういうこともしっかりと国のほうに求めていきたいと思いますし、必要な場合は、県単独でそういう調査を行いながら、マーケティングという観点から具体的なターゲットを絞り込むということも行っていきたいと考えています。いずれにしても、地方への大きな流れができているので、乗りおくれないように行わせていただきたいと考えています。
31:
◯質疑（井原委員） 例えば、民間企業の場合、明確な方向性やマーケティングができていない中で、他の事業者がどんどんしているから負けてはいけない、おくれてはいけないという形で行ったものは全部失敗するのです。こういう形で8,000万円近くの税金を使うということに対して、もっと責任を持つべきだと思います。国の統計や地方創生という旗をよりどころにしていますが、具体的に何がどう動くかわからない中で、県民の皆さんにこの予算を説明できるのかと疑問に思います。地方へ向けての回帰の大きな波が来る、乗りおくれてはいけないと誰が言いましたか。本当にさまざまな地域から広島県に移ってほしいと考えるなら、関西圏のほうがつながりは多くあるのではないですか。関西圏は一切無視して、遠く離れた東京圏にたくさん人がいるからと、要するに一極集中を回避するというように理由がつけやすいからやっているというように感じるのですが、それでは本末転倒ではないですか。このことについて、地域政策局長はどのようにお考えですか。
32:
◯答弁（地域政策局長） まず、我々が中山間地域に対してどのように思っているかというと、一言で言えば危機感を持っています。また、実効ある成果を出していくためには時間がかかります。反省しているのは、県がお金を出した後、それがどう生きたかということがしっかり検証できていないということです。例えば、地域づくりの活動に対してお金を出して支援しても、５年あるいは10年たったときにそれが続いていないと意味がないのです。続けていくために、行政からの支援がなくても、地域の中で継続できる仕組みをつくれる人を育成していくしかないと考えて、取り組んでいるところです。
また、定住促進に関係して、都市と自然の近接性という特徴はどこの自治体でもあるのではないかという御指摘がありました。確かに東京以外のほとんどの自治体にそういう特徴があるかと思います。移住希望の多い岡山県は災害が少ないということに加えて、神戸あるいは大阪に近いという特徴があります。我々は、そういうところをかなり意識しています。実証されていないのですが、いろいろな方の話を聞くと、今の東京圏の若者、30代、40代は、自然もありながら都市の幸もあるところへ移住するという傾向が強いようです。誰もまだ行っていない部分ですから、そこへ我々がアタックしようということで進めています。しかし、まだ実際の動きはしていません。7,000万円の予算をつけて取り組むことにしておりますが、平成27年広島県議会２月定例会提案見込事項でも御説明したように、現在は仕組みづくりを行っている段階であり、7,000万円のほとんどは東京の相談窓口の人件費等の設置費です。50人や100人であればすぐに定住できるかもしれませんが、何十万人という規模の東京の移住希望者に働きかけて広島県に移住してもらうためには、この相談窓口で相談を受けながら、どういうニーズがあるのか、ターゲット別の打つ手は何なのかということをはっきりさせ、システムをつくらないといけないと考えています。どういうシステムをつくるかによって、今後、市町においてハード整備あるいは空き家対策等の必要なことを行うことになると思います。また、相談から定住、定住から３年後までの期間をどのように管理していくのかということについて、研究しようと思っています。それに対して7,000万円が多いということですけれども、これが最低限必要なお金だと思っているので、御理解いただきたいです。
33:
◯要望・
質疑（井原委員） 当初の説明から大分変わってきています。定住を促進するためのアンテナや受け皿が必要で、今はその仕組みづくりをするための基礎的なデータを含めたさまざまなニーズを確認する作業、あるいはフレームづくりをしているという話ですが、当初はそんな説明は全然ありませんでした。要するに、早く出さないと、他の自治体にとられてしまうから一生懸命やっているように感じています。
また、先ほど50人や100人ならすぐに定住が図られるかもしれないと言われましたが、そんなに来ないです。現実に１年間に何人来ていますか。市町が一生懸命予算をつけて、家の改修費用等のさまざまな支援策を打っても、そんなには来ていないのです。地域の魅力づくりをすることは、現に住む人たちにとっても魅力になるのです。新しい人が来ればいいというわけではないのです。そのことを通して、地域がしっかり育っていくということは、一つの目標だと思っています。その目標を掲げながら実践していくためには、市町に率先してやっていただかなければいけないのです。考え方としては非常に正しいと思います。人づくりが必要なのです。そういったことに対して、行政としてしっかりとサポートしていく中で、何が魅力なのかをしっかりつかまえようというところが見えないと思って質問させていただいたのです。その点について十分御理解いただいていると思うので、御検討いただいて、平成27年度が無駄にならないようにお願いします。
次に、平成26年度２月補正予算で国際平和拠点ひろしま構想を980万円減額しています。全体の予算の中である程度のパーセンテージを占めており、当初予算の積み上げに非常に甘さがあるのではないかと思うのですが、減額の理由をお聞かせください。
34:
◯答弁（平和推進プロジェクト・チーム担当課長） 減額の主な理由は、ひろしまラウンドテーブルの参加者が減ったことです。海外からの招聘に備えまして、アメリカ、中国及び韓国の方にぜひ参加していただきたいと考えて、旅費等を準備していましたが御参加いただけなかった方がおり、その分を減額しています。また、それ以外に経費の節減に努め最小限度の執行を行ったため、減額ということになっています。
35:
◯質疑（井原委員） 経費の縮減は初めからできたのではないかと思います。その年度の中で縮減できる経費はそんなにはないと思うのです。この厳しい財政状況の中では、切り詰めてどうしてもお金がかかる分だけを予算案として出されていると思うのですけれども、こういう事業で１割を超える不用額が上がってくるということは、事業計画そのものが甘いように見えてしまいます。平成27年度はこういう大幅な不用額が上がってくることはないと理解していいですか。
36:
◯答弁（平和推進プロジェクト・チーム担当課長） 平成27年度はこのような不用額あるいは不執行がないように努めたいと思います。
(6) 表決
県第19号議案外12件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
税務課長が報告事項 (2)について、別紙資料２により説明した。
経営企画チーム政策監（戦略推進・「オリンピック・パラリンピック」担当）が報告
事項(3)について、別紙資料３により説明した。
中
山間地域振興課長が報告事項(5)について、別紙資料５により説明した。
市町行財政課政策監が報告事項(6)について、別紙資料６により説明した。
市町行
財政課長が報告事項(7)、(8)について、別紙資料７、８により説明した。
休憩 午後０時５分
再開 午後０時９分
(8) 一般所管事項に関する
質疑・応答
37:
◯要望・
質疑（高山委員） 説明を聞けば、先ほどから成功した事例の説明ばかりです。私たちが質問したいことは、失敗したことについてです。そのために委員会を開会しているのです。１時間説明を聞いて、何の成果もなく帰るようでは意味がないではないですか。成果の出る委員会とするためにも成功した事例だけでなく、失敗した事例についても簡潔かつ丁寧な説明をお願いします。
次に、この１年間、中
山間地域振興課長はよく頑張りました。非常に成果を出したと思いますが、あなたは大崎上島町へ３日泊まりましたか、２日泊まりましたか、１日泊まりましたか、聞かせてください。地域政策局長は大崎上島町へ１日泊まっていただけましたか。
38:
◯答弁（地域政策局長） 泊まっていないです。
39:
◯質疑（高山委員） 泊まっているわけがないのです。誰か見に来て、ある人から聞いて、そこの町長に来てもらい、あなたの町等の困っているところはここでしょうというように中山間地域をまとめたのです。２月定例会に提出された中山間地域の振興策に批判や注文が相次ぎましたが、中山間地域の振興については本当によくやったと私は思います。何でそう言うかといえば、したことがないことをしたからです。その中で、私の会派の者も含めて、彼らが言いたいことは、これからもやってもらいたいということなのです。要は、私も含めて地元に住んでいる県議会議員が言いたいことは、例えばどうすれば大崎上島を活性化できるのかわからないということです。自分でやってみろと言われてもできないのです。みんながわからない中で、中山間地域をまとめていかなければいけないと思っていたのです。湯崎知事は６年目ですが、都会の人だから、基本的には海も山も谷も知らなかったのです。中枢拠点都市や国際平和都市の取り組みなどはすぐやっていました。ファンドを借りる人が、中山間地域にありますか。幾つかはあるのかもしれません。湯崎知事のスタートは、広島をもっともっと大きなまちにしたいということでした。湯崎知事も東京にいたから、そういうまちにしようと思ったのです。皆さんのいろいろな意見を聞いたら、中山間地域には60万人しかいないけれども、県土の75％の面積を占めているのです。やはり、広島県はここが元気にならなければいけないということで始まったのです。すばらしい政策を考えてくれたのです。だから、県議会議員が何を言いたかったかといったら、どのようにすれば、そのまちがよくなるかがわからないから寂しいということなのです。
もう一つ大きなことは、市町村合併が成功したとしゃあしゃあと書いてあるが、実際は合併で破綻したのです。しかし、財政が厳しいから、この合併は仕方がないのです。やはり86市町村で市町村長が86人いるよりは、23人のほうが給料は安いのです。町議会議員が一つのまちに16人いるよりは、市にして30人にしたほうが行政経費が下がるのです。やはり後世に借金を残してはいけないから、合併をしないといけないということで、広島県がトップランナーでやったのです。質問の中にもありましたが、そのトップランナーの広島県の財政が下から17～18番目ということでした。努力しているということで別にいいではないですか。そのときの答弁でアジア大会と国体で多く借金をしたから、県の財政赤字が膨らんだということでした。そうではないでしょう。社会保障に使い過ぎたのでしょう。どういうことかといったら、70年前に広島市に原爆が落ちて、まちが全部なくなってしまったから、その復興のために何とかしなければいけないということで、その一つがアジア大会だったのです。アジア大会があって、アストラムラインができて、これを使って広島を中国地方、日本で一番住みやすいまちにするのですと言わないといけないでしょう。それが中枢拠点都市としての広島だと思います。
広島に住んでいても、例えば、盆、正月、田植え、稲刈りの時期は「泣ける広島県」でも紹介されている三次市口和町に住んでいるおじいちゃんやおばあちゃんのところへ帰る。そこへ泊まらなくても、中国横断自動車道尾道松江線もできて道もよくなったので、三次までは30分もあれば行けるから、孫を連れて花見に行く。これで中山間地域はいいのです。広島市に住んでいる若い人たちが、前は帰れなかったけれども、高速道路ができたから土曜日や日曜日はおじいちゃんのところに行こうということでいいのです。公務員の皆さんは取ろうと思えば１週間は休暇が取れるでしょう。零細企業は取れないかもしれませんが、大きな会社は大体長い休暇が取れるのですから、１年間に２週間はおじいちゃんやおばあちゃんのところへ帰ればいいのです。そのときに、小学校の同級生に一緒に帰って集合しようと言ったらいいのです。町がそれにかかる資金の一部を出せばいいのです。自分たちのまちはどんどん田舎になるけれども、自分たちが住んできた山、海、川を続けていかなければいけないというのが中山間地域に対する事業なのです。たかだか６年しかしない。この論理だと、竹下元総理が行ったふるさと創生事業と同じことになります。
私は一度、石破大臣と東京でこの話をしたのです。石破大臣は鳥取県生まれで中学校までは鳥取県に住んでいたようですけれども、町なかだったので全然田舎のことがわからないのです。その後はずっと東京に住んでいるのです。今回の地方創生についても、あなたたちはガス抜きをしているのでしょうと石破大臣に言ったのです。それに乗せられなくてもいいのです。どうしてかといったら１兆円も予算をつけると言うのです。東京に住んでいるお金を持っている人たちが地方に少しやっておけということなのです。オリンピックは成功するけれども、オリンピックが終了した後も東京へは外国人がどんどん入ってくるのです。また、東日本大震災の被災者たちが東京がいいと言って入ってくるのです。東京へ来させないためにどうするかといったら、年間10万人を減らそうということなのです。私は、地方創生の担当大臣ができてから、何十人もの参事官等の担当の人と話をしましたが、全員素人でした。コンシェルジュという言葉を私は知らなかったのですが、先日、ＮＨＫの「プロフェショナル」という番組で知りました。コンシェルジュとは、ホテルで、外国人が初めて東京に来たときにどこに行けば楽しいかわからない場合などに、あそこへ行ったら楽しいと紹介する等の全てのサービスをするのです。あなたたちがコンシェルジュとして田舎へ行きなさい。あなたたちが地元の人と寄り添って、地域の人たちと一緒にやっていくことが行政の仕事であり、何が一番うれしいかといったら、市町村合併して田舎で小さくなった役人の明かりになるのです。広島から来てくれたと、この６年間でどのようにお金を使って、どのようにするかということが重要なのです。このお金は使い放しで使うべきなのです。東京のお金を使えばいいのです。要するに、地域のことをみんなでやろうという形をつくってあげないと、６年間中山間地域振興計画を行いましたと言っても、10年もたてば私もいないかもしれないし、皆さんも定年退職しているでしょう。それでは行政の継続性がないのです。だから、広島県職員として採用して、大崎上島町、尾道市、あるいは三次市に行くようにすればいいのです。三次市の中でも、町なかではなく三良坂町や吉舎町に行くのです。豊島などの役場は役人が５～６人しかいないから、幾ら頑張っても知恵も金もないのです。そういったところを元気にしていくのです。一つの小さなまちを元気にしたら、あそこが元気を出すのなら、みんなも元気が出るということになってくるのです。きのうの
総務委員会でオリンピックなんかしなくてもいいと言ったのは、少しは田舎にも配っておけという程度のものだからです。本当は遷都すればいいのですが、遷都することは絶対にないのです。国会議員と話をしてみると、東京へ帰ると言うのです。皆さんの中にも東京の出身の人は多くいらっしゃると思います。以前、私は妻と子供の３人で東京にいました。また、就職等で東京にいた知り合いが５～６人いたのですが、全員都落ちで帰ってきました。今考えてみたら都落ちでよかったと思います。妻と私が東京から広島へ帰ってきて、結婚35年目に、妻がやはりここがよかったと、もう東京へは行きたくないと言うのです。それは、混雑した電車、犯罪あるいは便利の悪さなどから言っているのです。だから、東京より絶対に広島がいいというようなまちをつくらせるためには自信が必要なのです。それを中山間地域振興のための事業で行えばいいのです。この前、本県に地方創生推進室参事官の森さんや広島県担当コンシェルジュの西森さんなどが来てくれました。これからは毎月のように東京からたくさん来ますから、その人たちに３日も４日も泊まってもらえばいいのです。皆さんも御存じのように、これは安倍総理大臣のガス抜きなのです。利用されたのは石破大臣なのです。成功したら安倍総理大臣で、失敗したら石破大臣という構図なのです。島根県出身の竹下元総理大臣が１億円を交付するというふるさと創生事業を行いました。竹下元総理大臣は田舎を知っていたからです。あの年代の人たちは田舎を知っていたのです。思い切って中山間の分野へばらまけばいいのです。これからは自力で物事ができないまちは消滅するのです。東京だって近々消滅します。団塊の世代が65歳を超えていくと、間違いなく介護保険ができなくなるのです。平成27年２月定例会の一般質問で、特別養護老人ホームを田舎につくったらどうですかという質問がありました。それに対して、執行部はそういうことはできませんという答弁でした。東京の年寄りは東京でやってくださいということでした。田舎に特別養護老人ホームを持ってくるのは最高の施策だと私は思うのです。東京で60～65歳まで仕事をして、その後は、おじいさん、おばあさんあるいは同級生のいる田舎に帰って余生を暮らし、その分の介護保険料は東京から出すのです。介護保険が必要な年寄りのいるところは若い人がいるのです。私の住んでいる御調町を年寄りが100％のまちにしようと言ったことがありますが、これは非常にいいことなのです。何でかといったら、学校や幼稚園が要らないから道も要らないので、行政経費が要らないからです。しかし、お年寄りがいれば介護士や医者が絶対に必要だから、若い人の働き場所はあるのです。あなたたちに私は本当に期待しています。中山間地域振興条例は本当によくつくっていただきました。しかし、これがあったからよかったと、このおかげでまちもよくなったというのは、お金ではなく、元気です。元気を出すための政策をみんなでやっていただきたいです。答弁は代表で経営戦略審議官にお願いします。
40:
◯答弁（経営戦略審議官） 数々の御提案をいただきまして、ありがとうございます。これをステップとして飛躍していきたいと思いますけれども、要は県職員が頭だけではなくて、体をもって地域振興を頑張っていくようにということだと思いますので、そういう方向で職員を鼓舞していきたいと思います。
41:
◯質疑（高山委員） お金のことを含めて、財務部長はいかがですか。
42:
◯答弁（財務部長） 中山間地域対策は大変重要だと思っています。しっかり国の財源を活用して頑張るようにというお話をいただいたので、本当に効果が出るような形で行っていきたいと思います。
43: ◯意見・要望（平委員） 高山委員から説明のあり方について指摘がありましたが、市町村合併の成果と今後の課題及び県から市町への権限移譲の成果と今後の取組については、両方10年がたつのでしっかりと検証すべきであるという議会からの声を受けて、御説明されたものであり、大事な話でもあるので我々はしっかりとお聞きしなければならないと思いました。
次に、地方税法の一部改正について説明がありました。県民の皆さんは県税については、県議会で決めていると思っている方が多いと思いますが、県税に関しては、国の法律で決められていて、それを受けて条例を改正しているのです。また、条例の改正についても専決処分が多く、我々は肝心の県税の中身については、説明を聞く機会がないまま県税がどんどん変わっているのです。この専決処分については前から何とかならないかと思いながら、なかなかうまい方法がないのです。きょうは説明していただきましたが、今後も地方税あるいは県税にかかわることは委員会でしっかりと説明していただきたいです。また、ほかの委員会の委員が説明を聞く機会がないのもどうかと思います。税というのは一番根幹となるものですから、今後も議会に対して十分な説明をしていただくように要望します。
44:
◯要望（田辺委員） 竹下元知事は政治の究極の課題は人口問題だと言われていましたが、確かにそうだと思います。今そのことが焦点になっていますけれども、人口問題について、政策で流れを変えることができるかというと、今の日本の状況を見ると絶対に変えられないと思います。知事は若いから、少子・高齢化だから若い女性、子育てあるいは不妊治療等の施策に力を入れており、安倍総理大臣も女性が働きやすい、子供を産みやすいということばかりに力を入れています。私は団塊の世代ですから、小学校は50人のクラスが10クラスあるような時代でした。自分のことに当てはめて考えると物事がよく見えるのですけれども、この団塊の世代をどう扱うか、自分たちの人生の最期はどうなるのかということが一番心配なのです。イクメンだと言われるから、私は老老介護を行うカイメンだと言いました。私は65歳ですが、日本の平均寿命が80歳程度であること考えると、65歳はまだ元気です。65～75歳は元気だというのは一般説です。75～80歳がどうなるかが一番心配なのです。行政は何をしてくれるのか、何をしなければいけないのかということが余り見えないのです。地獄が始まるのではないかと思っています。人口はどんどん減り、高齢者は多くなるのです。若い人も支えがなく、若い人にとっても地獄です。高齢者は不安でしようがない、若い人は負担が多くてしようがないという時代があと15年後には間違いなく来るのです。それが2025年問題です。2025年問題に対しては人口減少へ力を入れているけれども、団塊の世代が75～80歳になったときにどうなっているか、行政のあり方をどうすべきなのかということは余り議論されていないのです。子供を産み育てるという政策は当然やると思いますが、少し視点が違うのではないかと思います。湯崎知事は若いから、老老介護あるいは古老の問題等が抜けているのではないかと感じます。こういったことをぜひ政治テーマにしていただきたいと思います。
なぜ東京の人口がふえているかというと、高齢者が移動してきているからです。団塊の世代が一度東京から千葉や埼玉などの関東圏に移動したのですが、都会のほうが住みやすいと言って、再び東京に戻っているのです。増田元総務大臣は女性が少なくなると消滅都市になると言いましたが、高齢者がいなくなったまちは消滅すると私は思います。それは、若い人もいなくなるからです。東京は高齢者が多く、高齢者関係の仕事がたくさんあるから社会福祉法人等も東京へ行っているようです。そのように高齢者に引っ張られて若い人も東京へ行っているのです。今後、東京では急速な高齢化の進行に伴い、医療及び介護施設やそれに従事する人材の不足が懸念されると新聞で報道されていました。高齢者が余りにふえ過ぎて不足するというのです。定住促進では若い人を狙っていると思うのですが、高齢者が住みやすいまちを宣言するということもいいのではないですか。また、例えば、なぜ岡山県が選ばれるのか、岡山県、山口県あるいは兵庫県と広島県はどう違うのかなど、高齢者はどういうイメージを持っているのかということを調べる必要があるのではないでしょうか。老後に住むという面では岡山県は魅力があるのかなと思います。しかし、何が魅力なのか、隣の広島県ではなぜできないのかということを考えていかなければいけないと思います。
日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議で、地方創生の一環として東京の一極集中に歯どめをかけるため、高齢者が地方へ移住しやすい環境整備を行うということですけれども、このことは一番大事だと思います。700～800万人いる団塊の世代の人たちにどのようなイメージを持ってもらうかということをもっと考える必要があると思います。今後の地域間競争は、例えば若くて元気なまち、あるいは高齢者も安心してゆったりと住めるなどのイメージが大事ではないかと思います。こういう勝負が2025年問題まであと10年ですが、ここをどのように取り組むのかというところが皆さんの知恵の出しどころだと思います。そのときには大変な事態になっていて、もう遅いはずなのです。高齢者を大事にすれば、若い人もついてくるということです。ぜひ、そういうイメージを持っていただきたいです。
今の人口問題は何だということをつかんでも、私の経験からするとそれを政策の力によってねじ曲げられるかというと、ねじ曲げられないと思います。だから、その問題が起こることを予想して、それに対応する政策を打っていくことが一番大事だと思います。それが政治ではないかと思うので、よろしくお願いします。
(9)閉会 午後０時39分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...