5:
◯質疑（瀧本
委員） 今、補助金、国のほうの動きを把握して、それをいち早く受けて、対象のその園のほうに伝える、国のほうにも削減されないように上申していくということなのですけれども、では仮に減ってしまった場合、もう園としては経営のほうになってくるわけですから、認定こども園をやめたいと今検討されているのが７件ありますけれども、国の予算、国のそういった動きによって、それをそのまま伝え、その動きを受け入れてしまうのか、いや、そうではなくて、これはあくまでも、これからこの広島に生まれ、育ち、住み、働いてよかったと思える広島県づくりの一つの大きな計画だと思うのですけれども、そういうことであれば、やはり、国の動きについて、いち早く情報をつかみ、把握し、伝える、そして何とか減らないように財政措置をという動きは当然、どの県でもやるのだと思うのです。だったら、そうではなくて、やっぱり広島に住んでもらうための大きな売りだというふうに、皆さん多分これを作成されているのだと思うので、そういう意味では、広島県独自のものも一方では考えていかなくてはならないのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
6:
◯答弁（働く
女性応援プロジェクト・
チーム担当課長）
委員御指摘のとおり、県として推進していくという中で、何らかの御支援できることを考えてまいりたいと思いますけれども、国の状況も、基本的にはきちんと運営できるという単価が定められると理解しておりますので、状況をしっかり把握しながら、県なりにどのような支援ができるかは、また考えていきたいと思っております。
7:
◯質疑・要望（瀧本
委員） 今はまだ全然具体的な数字が出ていないので、答えにくい部分もあると思いますけれども、先ほど来、申し上げていますように、やはりこれからは人口減少社会ということで、これはもう逆転はないわけで、当面はこの数字というものが、日本創成会議を初め、いろいろなところでうたわれているわけでございますので、そういう意味では、やはりその人口減少社会に対応して、その中でこの広島県に住んでいただく、逆に言うと広島県を選んでいただくというふうにしていかなくてはならないと思いますし、そういう面では、やはりその情報収集、さらには国への上申も含めて、一方では広島県独自のこういうすばらしいプランも策定されているわけですから、せっかくつくったプランがしっかり進むように御検討いただきながら、今後も取り組んでいただきたいと思います。どうしても仕方がないという部分は一方でわかるのですけれども、国の施策によってあっちへ行ったりこっちへ行ったりすると、一番影響を受けるのは事業を展開する事業者であったり、場合によっては子供たちがやはりその影響を一番受けると思いますので、そこら辺の部分は、影響が最小限になるように、また、つくったプランが着実に進んでいくように引き続き取り組んでいただくことをお願いして、私の質問は終わります。
8:
◯質疑（
山下委員） 「学びの変革」アクション・プランについてお尋ねします。
前回もお尋ねしましたけれども、ページごとにお尋ねしますので、よろしくお願いします。
まず、10ページのところに、育成すべき人材像の具体化と書いてあります。そのことを少し細かく11ページに書いてありまして、レベル１、レベル２、レベル３という表です。これは言葉を見る限りでは、これまでの教育の営みの中でも普通に言われてきたごくごく基本的な教育の狙いということだろうと思うのです。
今までより目新しいと思うのは、レベル２のところの自己の意見を外国語で伝達できる、これは、私は初めて聞く言葉です。それから、レベル３の一番下に、地球規模の問題を多角的に分析し、全ての人への貢献を考えることができると、大きなことをうたっていますが、これは従来は余り言われてこなかったことかもわかりませんけれども、そのほかのことは、教育の営みにおける基本的なことだと思うのです。これが具体的な評価指標だというふうに現場に出されても、現場は、では具体的にどうするのかというイメージがなかなか湧いてこないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
9:
◯答弁（
教育改革推進課長） この部分につきましては、実は評価指標の例として記載させていただいておりますけれども、本年度、先行的に広島中高において、こういった評価指標の研究開発を進めてまいりましたので、それを参考として入れさせていただいています。
実際に、各学校におきまして取り組みをいただく場合には、必ずしもこのとおりでなくても、いろいろなやり方があってよろしいのではないかと考えています。それは小学校、中学校、高等学校の学校段階の状況にもよりますし、どの程度細かくしていくかというところは御判断があろうかと思っております。
ただ、一方で、いわゆる知識だけではなく、そのベースになるような汎用的な力、コミュニケーション能力ですとか主体性ですとかいったものを、ただ単に主体性、コミュニケーション能力と言っているだけではなかなか、先生ももちろんですけれども児童生徒もイメージが湧かない、自分たちはどこを目指して、どういう姿になっていきたいのかというところを、先生と児童生徒が共有化しながら同じ方向を向いて取り組んでいくというようなことができるために、こういった何らか人材像を具体化するというような取り組みを進めていただく必要があるという考え方で盛り込んでいるところでございます。
10:
◯質疑（
山下委員） 課長が言われることはもっともだと思うのです。私はここに書かれていることを別に否定するわけではないのです。「学びの変革」アクション・プランですから、もっともなことしか書かれていないのです。各学校の教育目標というのはどこの学校もありますけれども、それは文字にしたら数行で書かれていたことですから、それを少し具体化しようということだと思うのです。そうであったら、それだけだということだと思うのです。物すごくこれは大上段に振りかぶっています。だから、随分丁寧に現場に説明をしていかないと混乱もするし、負担がふえるというようなイメージにもなりますし、そこのところを懸念しますのでお聞きしたわけです。
それで、人材像ですから抽象的にならざるを得ないのですけれども、この育成すべき人材像を掲げて、それを育成していくために、では具体的にこういうことをしていきますということの具体の一つが、次のページの課題発見・解決学習の推進です。これも単に知識を覚えるだけではなく、それを使っていかにしてさまざまなことを発展的に考えていったり、あるいは課題を解決していくという力こそが真の意味での学力だというのも論をまたないし、従来も、追求してきたことには間違いないと思うのです。
しかし、大学の入試制度の問題もありますから、結果としてどうしても知育偏重にならざるを得ないということがありましたから、これが打ち出されているのだろうと思うのです。それももっともなことだと私は思いますし、総合的な学習の時間を初め、各教科等の学習において、この課題発見・解決学習を推進すると書かれているのです。それの具体的イメージが書いてあります。これも例の一つだというふうにお答えになると私も困るのですけれども、具体的なイメージということで小・中・高のテーマ事例というのが書かれております。これも中身がどの程度の学習になっているかは別にして、現在もほとんど総合的な学習でやっていることです。だから、これをここに打ち出している課題発見というところへどんなふうにしてつながっていくのかというのが、これもまたなかなか現状から脱皮していくという意味でいうとイメージしにくいと思うのですが、いかがでしょうか。
11:
◯答弁（
教育改革推進課長） 御指摘のように、課題発見・解決学習でここに記載しておりますような内容を、総合学習あるいは生活科を含めて、各学校においてやっていただいているところはかなりあると考えています。
そういう意味で申し上げますと、このプランに書いてある内容は、これまでのものを全て変えてしまうというようなことではありませんので、今までやってこられた実績を伸ばしていくというところも当然あろうかと思っております。
しかしながら、その際に、その前のページに記載しておりますような育成すべき資質・能力というところの全体像について、学校の先生方、校長先生、あるいは児童生徒を含めてみんなで共有した上で、この授業というのは一体どの力を伸ばそうとして、どこに向かってやっていこうとしているのかというところの認識を共有化していただきながらやっていくというところが、まさにこのプランの本質にあるのではないかと思います。
12:
◯質疑（
山下委員） 今の課長の御説明でも、それからこのプリントに書かれている限りで言いますと、生活科あるいは社会科など、道具も人材もそろっていないとなかなかできませんけれども、理科のような教科であれば少しイメージは湧くのです。
例えば、小学校の算数でいったら、課題発見・解決学習は具体的にはどうなりますか。
13:
◯答弁（
教育改革推進課長） 実はこれも丁寧に説明していかないといけないと思っているのですが、問題という表現ではなく、課題という表現を使いました。といいますのは、問題というのは、あくまでその問題現象のことを指しますけれども、課題といいますのは、その問題が起こっている原因が何なのかというところに、より本質に近づけるというような意味合いを考えています。
したがいまして、例えば算数の授業の関係で申しましても、単に公式を覚えるというだけではなくて、例えば実社会に即したような形で、あのビルの高さをはかるためにはどういうやり方があるのかということを考えさせたりですとか、あるいは実際にさまざまな証明問題に取り組む中で、この証明問題というのを一つの方式としてはめるのではなく、なぜこれが必要だったのかというところまでさかのぼって理解してもらうような取り組みをしていただくといったことも課題発見・解決学習の中に書いた趣旨の中に含んでいると考えております。
14:
◯質疑（
山下委員） 少しイメージが湧きました。
算数で言いますと九九でつまずきます、分数でつまずきます、それがずっと尾を引くわけですけれども、例えば分数で２分の１が理解できない子でも、実生活ではまんじゅう半分というのはわかるのです。20円を目の前に置いて、半分頂戴と言ったら10円出すのです。だけれども、算数になって２分の１プラス２分の１イコール１はわからない子はたくさんいるのです。だから、そういう形で暮らしの中のことと結びつけてやるような授業展開をしていくのだという意味でいいのですか。
15:
◯答弁（
教育改革推進課長） 基本的にはそういうところが要素としては非常に強いと思います。その際に、ただ単に指導方法、授業形態を変えるというだけではなく、先ほど申し上げましたような身につけさせたい力、あるいは知識についても知識の深まりというところを意識したような形でやっていくことが必要だと思っております。
16:
◯意見・
質疑（
山下委員） それから、これに余り時間をとってもいけませんから意見として申し上げますけれども、主体的な学びを促す教育活動を進めるというのは土台です。それで、その主体的な学びというのは、今、課長がお答えいただいた授業の工夫、それから目当ても含めて、学びの中身と方法を変えていくというのは当然のことなのですけれども、それ以前の問題として、そういうことを工夫しても、なかなか意欲が出ない、食らいついてくることができない、学ぼうとする意欲さえも喪失してしまっているという子供たちも随分います。それで、年々割合が高くなっているとも言われています。そのことを克服していく営みが一方でなかったら、このアクション・プランをつくっても、そこへ食らいついてくるという土台ができませんから、そのことについても、これとあわせてぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
それから、グローバルリーダー育成校についてお聞きします。
これは生徒の３分の１は外国人で、外国人だけではなくて、生徒は全国から募集するということ、それから、先生方は世界から募集して、半分程度は外国人の先生にしたいということだとお聞きしています。
それで、私はこういう学校をつくっていくこと自体は否定しませんし、必要かもしれないとは思いますけれども、県立でやるということは県費を使ってやるわけですから、県の事業としては、これは莫大なお金もかかると思います。これをやる前に、もっとやることがあるのではないかと思っています。それで、これをやりたいということであれば、例えば、最低限、国に半分負担させるというようなことがなかったら、なかなかうんというふうにうなずくことはできないです。それについては、財政的な裏づけはどんなふうにされようと思っていますか。
17:
◯答弁（
教育改革推進課長） 御指摘のように、この学校を仮につくるということになりますれば、県費だけではなく、例えば国からの御支援あるいは民間企業や県民の方々からも何らかの御支援をいただけるような仕組みを幅広く考えていく必要があると思っています。
ただ、そういったことを求めるためにも、まずはこの学校についてしっかり具体化をしていかなくてはならないと思っております。文教
委員会におきましても、さらに中身の検討を進める必要があるという御指摘を頂戴しておりますので、私どものほうでまずはしっかり内容について検討させていただきまして、その御議論をいただきながら、並行して国のほうにもしっかり働きかけを行っていきたいと考えております。
18:
◯質疑（
山下委員） まだ今の段階はとりあえず花火が上がっているという段階にあるということであれば、これ以上なかなか議論はしにくいのですけれども、もう１点お聞きしたいと思います。グローバルリーダー育成校が担う４つの役割というのがあります。このうち多様性の確保というのは、どういう意味かというのはわかります。それから、３番のコンピテンシーベースの教育モデルの構築というのも意味はわかります。だけれども、２番の格差の改善というのがありますが、家庭の経済状況にかかわらず、高い志を持つ生徒のチャンスを拡大すると書いてありますけれども、家庭の経済状況が厳しいような子供がこのグローバルリーダー育成校を受験するような力があると思いますか、どうですか。
19:
◯答弁（
教育改革推進課長） 基本的には、入試によるところも大きいのではないかと考えています。
例えば、入学者選抜が、いわゆる塾で対応しないと身につかないような力が中心になっているのであれば、なかなか門戸が開かれない可能性も出てくるのではないかと思っています。
そういうことではなくて、この学校におきましては、むしろそういった知識の量を問うような入学者選抜ではなくて、志ですとか意欲ですとかといったことを問うような仕組みというのが必要ではないかと考えています。
さらには、授業料の関係につきましても、現在さらに詳細に検討しているところではありますけれども、基本的には公立のフレームがございますので、そういったお子さんに対しても授業料の面でそれがネックになるということは少ないのではないかと考えております。
20:
◯意見（
山下委員） 知識偏重の入試にしないようにというのがありましたけれども、私らが聞いている範囲で言うと、この学校は、国語以外の原則全ての授業を英語でやるのでしょう。ということになると、それは相当の水準の英語力がなかったら入ってもついていけないわけですから、受験もしないです。もう、こういう学校ですという学校の要綱というものを出した時点で、多くの生徒は受験することさえ諦めます。
それで、その諦めざるを得ないというような状況になってしまう子供たちは、経済的に厳しい家庭の子供たちの多くは現状がそういう状況です。だから、課長がおっしゃるような入試のやり方で格差の改善ができればいいですが、これは中高一貫ですから、小学校でいわゆる学力的に厳しいと言われている子供でも、自分は将来ニューヨークに行って国連で働きたいのだという意思があったら合格させるのであれば、わからないでもないですけれども、私は、それはやはりちょっと言ってみるだけのような結果になるような気がします。今はまだ打ち上げ花火の段階ですから、なかなか具体的には言えないかもしれませんが、そんなことを思います。意見として申し上げておきます。
それから、４番で県全体への波及となっていますけれども、ここの学校でされる教育活動は参考にはなるでしょうけれども、県内のほかの公立の中学校や県立の高等学校で、この学校でやっているような教育活動ができるかといったら、それはなかなか困難だと思うのです。一つの例ですが、特別な学校で特別な生徒を対象にしたらこういうこともできますということにしかならないと私は思うのです。書いてあることは、できればすばらしいことがたくさん書いてあるのですけれども、ちょっと現実離れしている部分がこのアクション・プランには多いのではないかという気がします。そのことを意見として申し上げて終わります。
21:
◯質疑（
佐藤委員） 先ほど、人口減少の件がありましたけれども、人口が減少しているからもっと広島県に来てもらって、移住してもらってということはあります。東京のほうに一極集中しているので地方にというのは私も大賛成で、東京一極集中というのは直していかないといけないと思います。ただ、そこで問題なのは、それをほかの県、地方が奪い合いをしていてもしようがないのではないかというのもあって、国内で人の奪い合いをしても何の意味もなくて、人口をふやしていくというのは、本来だったら外国人を移民させるとか、あとは子供をふやすぐらいの話なのではないかと思うのです。個人的には外国人の移民というのは、僕は余り賛成していないので、実質的には子供をふやしていくというようなことを掲げないと、やっぱりここの問題というのは根本的に解決できないのだろうと思います。
広島県でいえば、そういった移民を受け入れる前に、何回も僕はここでも言っていますけれども、県内に住んでいる人が住みやすい、子供を育てやすい、子供たちが勉強しやすいとかということを掲げていくことが広島に引っ越してくるきっかけになるのではないかと思うわけです。
そういう意味では、ちょっと前に、広島県が結婚をさせるという意味で、ここでも書いていますけれども、有配偶者率の目標値を掲げたということがニュースになっていました。これは国内で初めてだというようなことを言われていましたけれども、ここについて、せっかくだからもう少し詳しく、どういう意図があるのか、教えてください。
22:
◯答弁（こども家庭課長） 今回のひろしまファミリー夢プランの中で、先ほども説明させていただきました施策体系の最初に掲げております結婚・妊娠・出産支援という中で、まず最初の結婚というところで若者を支援していくということを一つ大きな目標として今回掲げております。
今回、有配偶者率を目標とさせていただいておりますが、現在、この有配偶者率が若干減少傾向にあるのです。今後もその推計としましては、どんどん減少していくという中で、県が結婚支援に取り組むことで、この有配偶者率を上げることによりまして、結果的には、結婚した方たちが子供を産んでいただくということで少子化対策にもつながっていくということも考えまして、こうした目標を掲げさせていただいたところでございます。
23:
◯質疑（
佐藤委員） 僕は、これはいいことではないかと思っていますし、反対意見としては、そんな数値を上げるものではないとか強制させるものではないとかいうことを言われる方もありますけれども、数値を出すのは全然いいことだろうと思いますし、出生率とかの目標も、国のほうも1.8とか言われていますけれども、ここも入れていってもいいのではないかと思います。掲げるのはただの話で、何ぼでも目標は挙げることはできるので、大事なのは、それに向けてどういう施策をしていくかという中身の問題だろうと思うのです。
今回の、結婚する数をふやしていくという有配偶者率をふやすに当たって、どういうことをやっていけばいいのか、ただ単に他県と同じようなことをやっていても多分同じような状況になるのではないかと思うのですけれども、９月だったか、ひろしま出会いサポートセンターが立ち上がったときに、結婚応援フォーラムというのをやられています。その中で、婚活の名づけ親という白河桃子さんが講演をされていると思うのですけれども、せっかくだからそこでどういう話をされたのかというのを、もし参加された方で、おもしろい話があれば教えてほしいのですけれども、どうでしょうか。
24:
◯答弁（こども家庭課長） 最初に、基調講演という形で白河先生のほうに御講演いただきました。白河先生のほうからは、今結婚したい若者というのは、男女とも約９割近くいる中で、実際には結婚できていない状況があるという中で、まずその結婚に向けて自分磨きをしていくというようなところも必要だということ、また、周りの環境というものがございますので、周りからのサポートといったようなところも必要というようなお話もございました。その白河先生のお話の後に、３つの部門に分かれてセミナーを行っております。これは独身者向け、保護者向け、企業向けという形で、それぞれの立場において、今後、婚活を進めるに当たっての心構えといったものを各セミナーのほうで勉強いただき、その後、独身の方を対象に交流会を開催しましたところ、約70名の御参加もいただいておりますので、一定の成果はあったのではないかと考えております。
25:
◯質疑（
佐藤委員） 僕はこのセミナーは行けなかったのですけれども、この白河さんの本というのは僕も毎回買っていて、おもしろいことを言われているなと思う中で、多分、その講演の中でも言われたと思うのですけれども、母親というか、親向けの言葉で、家にいさせるのではなくひとり暮らしさせなさい、家にいるから結婚できないのですと言われるのです。これは僕もなるほどと思うところで、やっぱり今、若者が家で暮らしていると、何でもかんでもつくってもらってすごく居心地がいいから、なかなか結婚に踏み出せないということがあるのではないかというのは、すごく感じるのです。
その中で僕がふと思ったのは、ひとり暮らしさせるために、ひとり暮らしした人に幾らか援助したらどうだという話になると莫大な金額になってくるので、それは無理でしょうけれども、この間、横浜のほうに視察に行ったときに、横浜市では保育士が不足しているから、ひとり暮らしをしている保育士に幾らか援助して、要するに、他県から来た保育士を確保するために、ひとり暮らしの方だったら幾らか出していくということをやられていました。なるほどと思って、一石二鳥というか、保育士を確保するためにもいいですし、そうやってひとり暮らしをすれば、今度は結婚にも近づくみたいなところもあるわけですから、広島県もこういったことを参考にしながらやっていってもらったら、また効果的かと私自身思いました。
あと、そういう意味では、国からのお金を同じような感じで使っていくのではなく、広島県が独自にお金を出していってもらいたいのです。例えば、この間、三次市が不妊治療に関して全額補助しますということを掲げられていました。ああいうふうに大々的にやると、三次市に行くとそういうことが受けられるのかというふうに、他県の方、広島県の中のほかの市町に住んでいる方も、三次市はいいなというふうに思います。
例えば、ほかにいえば、子供の医療費の問題でも、ほかのところでは小学生、中学生、高校生まで補助していくとかありますけれども、広島は小学校に入るまでということになっていますので、それをどんどん援助していくということも、やはり少子化対策、子育て支援というものに必要ではないかと思っています。
というのも、やはり今、昔と違って大きいのは、そういうふうに子供にかかるお金が教育費も含めてすごくかかっている、育てるのに当たって大学卒業するまでに2,000万円だったり3,000万円だったりと言われています。年に100万円以上、月10万円とか、ためていかないといけない。それが１人当たりだから、２人になると月20万円かかるとかになってくると、もうやっぱり１人で精いっぱいということで、今は一人っ子が多いのではないかと思うのです。
先ほど、有配偶者率というのを掲げていましたけれども、僕自身、数値として、一般質問のときにも完結出生児数というのを挙げさせてもらったのですけれども、要するに、結婚したカップルが子供を産む数というのが、1972年から2002年までの30年間、ずっと大体2.2人なのです。この、結婚したカップルの子供の数というのは2.2人で、ずっとこれが横ばいだったものですから、少子化の原因は結婚しないのが原因だと言われていて、結婚をどうさせていくか、晩婚化を防ぐにはどうしたらいいかというのをやられていたのでしょうけれども、この2002年以降の2010年の８年間だけで2.2人が1.96人に一気に減ってしまったのです。これはどういうことかといったら、やっぱり家庭の子育ての負担というのは、今、非常に大きいのではないかと思うのです。だからといって、海外みたいに全て学校を無料化して、大学も無料化というふうにできるかといったら、そこはなかなか難しいですし、今、負担がかかっているのは、多分、専業主婦家庭なのだろうと思っています。
周りで、妻が専業主婦のカップルで一人っ子というのは、今、すごく多いのです。１人で育てるのが大変で、もう１人で十分だと。それは精神的な問題もありますけれども、今のようなお金の問題です。これから小学校に上がれば、今はほとんどの人が塾に通っています、いろいろな習い事をさせますということになると、周りからはみ出さないように同じようにお金をかけていくみたいなところがあって、やっぱり１人でないとやっていけないのだというような、そういう専業主婦の方々の苦しい声というのをすごく僕は聞いています。そういう意味では、その専業主婦の方が苦労している部分を補う部分というので教育費とか、先ほどの医療費の問題もやっていってもらいたいのです。
そういう意味で、広島県が独自に、今後何か、今、検討しているものがあれば教えてもらいたいのですけれども、不妊治療に関して、一般質問でも、広島県独自のものを出してくれ、助成を出してくれというふうなことをいろいろな方々が言われていますけれども、来年度予算がどうなるのかわからないですけれども、広島県独自の助成というのはどう考えているのか、教えてください。
26:
◯答弁（こども家庭課長） 例えば、結婚支援につきましては、今年度から新たにスタートしておりますし、これにつきましては、来年度以降も継続して広島県独自の取り組みという形で頑張っていきたいと思っております。こちらのファミリー夢プランのほうに子育てに関するいろいろな支援策といったようなものは盛り込んで、教育関係でございますとか医療関係につきましても盛り込んでおります。
基本的には、現在の取り組みを継続しつつ、できるところは伸ばしていくというところで考えておりますので、これは５年間の計画でございますけれども、この５年の間でできるところを伸ばしていきたいと思っております。
27: ◯要望（
佐藤委員） 広島県独自の特色というのを出すのがやっぱり重要なのだろうと思うのです。ここは、やっぱり掲げることが最初の移住にもつながることなので、そこをやっていってもらいたいのと、教育費の負担を少なくするということがなかなか財政面から難しいというのであれば、それはもう絶対に共働きをしやすくするしかないのです。世帯収入、世帯所得というのを高くするには、もうそれしかあり得ないわけです。となると、今度は保育園の待機児童の問題になってくる。そこをやっていかないと、やはりなかなか難しい問題になるのだろうと思うのです。先ほどの保育士が不足していく問題もありますし、そういうところも含めて、専業主婦だけではなく共働きもあわせた両方の母親が輝くように、女性が輝ける社会と言っているけれども、そこに男性も輝いて育児に参加して、イクメンというのもふやしていきたいというのもあるのでしょうから、社会全体で子育てをしていくような、もっと明るい未来を、2,000万円、3,000万円の教育費がかかるみたいな重い話ではなくやっぱり子育ては楽しいのだというところも見せていかないといけないと思いますので、そういった部分も含めて、今後やっていただきたいというふうに要望して、終わります。
28:
◯意見・
質疑（日下
委員） 本日は最後の特別
委員会でございますので、意見と、幾つか質問を簡潔にさせていただきたいと思います。
ひろしまファミリー夢プランにつきましては、先ほどからいろいろな御意見が出たのですけれども、今回の夢プランにつきましては、昨年の12月15日に生活福祉保健
委員会で集中審議が行われました。今回のこのファミリー夢プランに関しましては、子供の貧困対策計画というのもこの中に盛り込まれるということでございました。この子供の貧困大綱を読みましたら、御承知のように、教育の支援というのが非常に大きなウエートを占めております。以前、皆さんの御意見を全部確認させていただきましたら、そうしたことから、この集中審議の中に教育に対する意見が非常にたくさんございました。しかし、生活福祉保健
委員会で教育
委員会がおられませんでしたので、なかなか答弁が難しく、要望になったところも多く見受けられました。このような一つのプランを作成するに当たって、ほかの部局が一緒になって計画に盛り込む、そこに生活福祉以外の部局も携わる場合には、やはり生活福祉一つの単独の
委員会よりも、この特別
委員会には教育
委員会もございますし、こういった特別
委員会で集中審議をするべきではなかったかという意見を申し上げておきたいと思います。
その上で、この子供の貧困計画といいますのは、御承知のように、教育の支援、生活の支援、保護者就労、経済的支援ということがあるのですが、昨年の12月28日にＮＨＫのある番組がございました。その番組の中で、確かにこんなことが広島でもできたらいいと思うことがございましたので、御紹介させていただきたいのですが、教育の支援ということで、学校をプラットホームにして、そういった子供たちをしっかり確認していこう、日本は高校への進学率が非常に高い国ですので、子供の姿が見られる最後のチャンスが高校ではないか、もっと言えば中学までかもしれませんけれども、子供の姿が見られる最後のチャンスが高校ではないかということで、東京都の足立区では教員、全職員対象の研修をしております。これは生活に困窮しているのではないかというお子さんを、ＮＰＯを通してしっかり地域の福祉事務所につなげて教育ができるような環境を生活丸ごと支援していこうという取り組みを、足立区は教員の全職員の研修という形で取り組んでおられます。また、都立の足立区のある高校では、毎年30人の中退者が出るということで、ＮＰＯとかボランティアにお願いして無料の補習講座をやってもらっております。
先ほど、
山下委員のほうから格差という言葉も出ましたが、やはりなかなか学校に行っても勉強ができるまでになっていない生活環境のお子さんも、たくさんいるというのが現状です。ですから、こういった子供の貧困対策計画を各自治体でつくろうという話もあったわけですので、やっぱりそういったところにもしっかり力を置くべきではないかと思っております。
その上で、教育
委員会に関しましては、教育振興基本計画の見直しに合わせて基本計画の中で一体的に策定を考えていきたいという意見も聞いておりますが、子供の貧困に関しまして、この教育振興基本計画の中でどのようにこういったことをあらわしていくのかということをお伺いしたいと思います。
29:
◯答弁（教育部長）
委員がおっしゃっていただきましたような部分につきまして、今、検討中でございますけれども、やはりそういった、どのような家庭環境であっても子供たちが夢を持ってしっかりと自分の人生を歩めるような教育を行っていくということを大前提といたしまして、そういった基本計画を策定していきたいと考えております。
30:
◯質疑（日下
委員） しっかりとお願いしたいと思います。
子供の貧困対策というのは、長い目で見れば、まさにこの特別
委員会が掲げます人への最大の投資だと思っております。そういった視点が、本県のさまざまな施策の中で少し足りないのではないかと思っております。
このことを解決していく覚悟を持って、県民の皆様にも、子供の貧困への理解促進をしっかり県としてやっていく必要があるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
31:
◯答弁（健康福祉局長） 子供が、広島に産まれ、育ち、住み、働いてよかったという、そのスタートを広島で幸せに過ごすことができるためには、やはり子供をファミリー夢プランで総合的にお支えしていくということもございます。その一環として人生のスタートの部分で貧困という経済的・社会的なことによって、先ほど教育部長からございました夢を持ってという部分が制限されることがないよう、そういうことを社会としてしっかり支えていくことができるように、県庁の中にいろいろな部署がございますけれども、このプランの中で各分野で連携して、このファミリー夢プランを核として、県庁としてしっかり人への取り組みということをしていきたいと思っております。
32: ◯要望・
質疑（日下
委員） それから、先ほど
佐藤委員のほうからも有配偶者率についての質問がございました。この件につきまして、少し意見を申し上げたいのですが、有配偶者率を掲げて取り組むのであるならば、県が取り組んでいます出会いサポートセンターの今の取り組みだけでは少し心もとないのではないかという思いがしております。
先日、特別
委員会で視察に参りました茨城の婚活支援のセンターでは、やはりいろいろな取り組みがありましたが、１対１で目の前でお見合いさせて、それで一体どうなったかというところまで追跡していかないと、有配偶者になったかどうかというのはわからないのではないかと思います。
兵庫の出会いサポートセンターに参りました。そこでは、兵庫県全体の有配偶者率の１割が、その兵庫の出会いサポートセンターで取り組みを進めたと自負しておられましたが、その内容を見ますと、やはり兵庫県の中で10カ所、そういった場所を設置して、目の前で男性、女性にまさにお見合いさせて、半年後にそのお二人がどうなったかというところまで電話して追跡しているのです。だから、有配偶者率を掲げていくのであれば、やはり今の婚活支援の情報を皆様にお知らせするというだけでは、なかなか弱いのではないかと思います。その有配偶者率がいい悪い、いろいろな意見がありますが、そこまで県として踏み込んでいこうとされるのであれば、婚活をした後に、本当に果たして結婚したのかというところまで追跡できるような仕組みをもう少しつくっていかないと、ＰＤＣＡを回していくときに、目標の成果のチェックができないのではないかと思っておりますので、今後これを進めていくのでありましたら、やはりもうちょっと詰めて、本当に広島県の有配偶者率、この出会いサポートセンターを通して、果たしてどうなっていくのかということがわかるような仕組みも御検討いただければと思っております。
それはしっかり進めていただくという上で、離婚も３組に１組という実態もございます。ですので、私は、先ほど
佐藤委員の御指摘でもありましたけれども、やはり日本というのは婚外子に対して非常に冷たい、まだまだ冷たい国ですので、まず結婚して子供を産むという手順を踏まなければなかなか難しいということで、結婚に力が入っているというのはよくわかるのですが、どんな状況であろうと、生まれた子供に対しては何の変わりもないわけですので、先ほどから医療とか教育にお金がかかるというお話があったのですが、そういった生まれた子供全てに対して、医療費、教育費など、広島県で子供を産んだらほかの県に比べてこういった面ですごく育てやすいということが全国に伝わっていくような、お金がかかることですけれども本県独自のそういった支援をある意味どこかで決断して財政支援もしっかりしていかなければ、なかなか進まないのではないかと思います。この点につきまして、何か御意見ございましたらお伺いします。
33:
◯答弁（こども家庭課長） 先ほど来、子ども・子育て支援というところの中で、経済的な支援というところの項目、医療費でありますとか教育費でありますとかの支援につきましては、現在も県独自というところでは非常に突出した取り組みという形はとっておりませんが、ある程度の取り組みについては、今回の夢プランのほうにも掲載させていただいておりますように、させていただいております。今後、広島県として独自の子育て支援というところを打ち出すに当たりましては、そういう経済的支援のみではなく、本当に地域で子育てがしやすい環境づくりといったような総合的なところで、広島県として全国に打ち出せるといったようなものをぜひ考えていきたいと思っております。
34:
◯質疑（日下
委員） 次に、女性が日本一輝く社会に向けてです。
今、広島県でいろいろな取り組みをしているところですが、中区富士見町にエソール広島というものがございますけれども、そこがある意味一つの大きな広島県の女性が活躍していくための拠点になるべきではないかと思っております。この狭い中区の土地に、広島市は鷹野橋に男女共同参画センターがございます。そして県のほうには同じ中区富士見町に、そういった男女共同参画を担う施設があるわけですが、非常にいろいろな歴史がある施設ですが、せっかく拠点がありながら、この知事が掲げる女性が活躍するという部分と、うまく機能がマッチングしていないのではないかということを常々感じております。エソール広島も非常にいい位置に建っておりますし、女性の活躍を支援していく本県として、今後、このエソール広島をどういった形で活用していかれようとしているのか、お伺いしたいと思います。
35:
◯答弁（働く
女性応援プロジェクト・
チーム担当課長） エソール広島そのものは環境県民局のほうの所管になっておりますけれども、私ども、働く
女性応援プロジェクト・チームにおきましても、女性の就業継続のための意識啓発の事業ですとか研修事業、それから企業に向けての女性が活躍できる職場環境づくり、そのようなことも研修事業などと一緒に進めておりまして、このような取り組みを今後も継続していきたいと思っております。
36: ◯要望（日下
委員） 今されている取り組みはよく知っているのですが、やはりもうちょっと改革的にやっていかないともったいないという感じがしております。今していることはよく承知しておりますし、私もそういった会合に何度も参加させていただいているのですが、大きなビル、建物があって、やはりもうちょっといい意味で、いい形で、女性の活躍を本当に支援しているという改革が、エソール広島を拠点にしてできたらいいという思いも込めてですので、今後ますます御活用の検討をお願いしたいと思います。
最後にもう一つだけ、ひろしま未来チャレンジビジョンの見直しが、今始まっているところなのですけれども、以前本会議で申し上げましたが、この中に、性犯罪に関するワンストップ支援センターの設置による被害者支援体制の構築が重要となってくるという記述がございました。私は、女性が輝く社会ということを一方に掲げるのであれば、女性への安心・安全という意味では、今、他県にもこういった女性への性犯罪の被害者センターの設置というのが順次進んでおりますけれども、本県でもやはりいち早くこういったセンターは必要なのではないかと思っております。
この記述の中には、こういったセンターの設置が県民意識を変える効果もあると思うという
委員の皆さんからの御意見もございますので、こういったセンターを、女性の活躍とともに、ぜひ早くつくっていただきたいということをお願いして終わりたいと思います。
(5) 閉会 午前11時55分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...