5:
◯質疑（
西村委員） こういう未回収案件は、10年間ずっと督促し続けるということなのかと、費用対効果があろうかと思うのですが、早目に債権放棄するということはあるのでしょうか。
6:
◯答弁（
高校教育指導課長） 授業料についてですが、地方自治法の規定により、まずは消滅時効期間というのが５年でございます。ただ、今度は民事訴訟法に基づいて督促を行い、確定してから10年ということがございます。確定してから10年経過したものについて、授業料の権利の放棄となります。
高等学校定時制及び通信制就学奨励金の貸し付けのほうは、消滅期間は10年ということで定まっております。
費用対効果につきましては、これは完全に返済いただくことを基本的には目的としておりますので、一概には費用対効果がどのようなものかというのは、回答は難しいところでございます。
当然、その職員の人件費のほかには、納付の依頼の郵送料なり電話、または訪問に係る経費というものが、実質にはあるという事実がございます。
7:
◯意見（
西村委員） 立場上、期日が来る前に債権放棄はできないことがよくわかりました。
ただ、債権放棄までに合計で15年ですか、少し長過ぎるような気がしないでもないということで終わります。
(6) 表決
県第79号議案外２件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(7) 請願２件を議題とした。
1) 26－5 教育予算の増額、教育費の無償化、父母負担軽減、教育条件の改善を求める
請願についての意見交換
8:
◯意見（
伊藤委員） この請願にあるように、教育予算を増額して、教育条件の改善を図っていくことは必要であると考えます。
御承知のとおり、本県の財政状況は極めて厳しいことから、中期財政健全化計画に基づいて財政健全化に取り組んでおられるところです。この請願の内容にある全ての小・中・高校で30人以下学級を早期に実現することについては、現在国において小学校２年生までを35人学級とされています。財務省では、40人学級に戻すべきという議論がなされている中で、文部科学省としては、今後の厳しい財政状況の中で新たな定数改善計画を策定し、充実を図っていこうとされているところです。このような状況でいきなり全ての小・中・高校で30人以下学級を早期に実現させるというのは、厳しい財政状況を踏まえると困難なものであると考えます。
この請願には、その他、高等学校の無償化かつ給付制奨学金がありますが、これらは国が所管するものです。また、県独自奨学金や障害児教育の充実、さらには私学助成の拡充などが盛り込まれていますが、これらは大幅な予算の増額を伴うものです。現在の極めて厳しい県の財政状況を考慮すると、厳しいものばかりであると考えます。
よって、当該請願は、不採択とするのが適当であると考えます。
2) 26－6 教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める
請願についての意見交換
9:
◯意見（
伊藤委員） 私学教育の振興を図るという面からは教育予算を大幅に増額し、教育条件を整えることが必要であり、このため本県議会では、毎年私学助成の充実強化を求める意見書を決議し、国に対して強く要望しているところであり、本年も９月定例会において意見書を議決いたしました。
また、国の就学支援制度に呼応して、本県の授業料など、軽減補助についても大幅な拡充も図られているところです。
こうした中、この請願は授業料など軽減制度の拡充のほかに、私学助成の県継足分の増額といった本県予算の大幅な増額を伴う内容となっており、現在の極めて厳しい財政状況を考慮しますと難しいと考えます。
そのほかにも本請願には、政府の教育予算の増額や私立中学生の就学支援金などの支給がありますが、いずれも国が所管するものであります。
よって、当該請願は、不採択とするのが適当であると考えます。
(8) 請願の審査結果
1) 26－5 教育予算の増額、教育費の無償化、父母負担軽減、教育条件の改善を求める
請願 … 不採択 … 賛成者なし
2) 26－6 教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める
請願 … 不採択 … 賛成者なし
(9) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
学事課長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
学校経営支援課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
(10)一般所管事項に関する
質疑・応答
10:
◯質疑（
西村委員） 県営のスポーツ施設と駐車場の関係についてです。
スポーツ振興課長とは、以前からよく話をさせていただいているのですが、夏の話で、高校野球がびんご運動公園であったのですが、車で行ったら満車で、麓に車を置いて、２ｋｍの坂道を上ったという記事を見ました。そういうこともあって、観音の総合グランドも同じような状況なのですが、１万人を超える収容施設が県内何カ所あるのかと、駐車スペースは何台分で十分にあるのかという点について、お伺いします。
11:
◯答弁（
スポーツ振興課長） 教育委員会で所管しているスポーツ施設は、県営総合グランドと体育館があり、体育館のほうは臨時の席を出して最大で１万人収容できますので、総合グランドも体育館も１万人を収容できる施設でございます。
12:
◯質疑（
西村委員） びんご運動公園は県営ではないのですか。
13:
◯答弁（
スポーツ振興課長） 教育委員会で所管している施設ではございません。
14:
◯質疑（
西村委員） わかりました。
観音の総合グランドと県立体育館があるのですが、満車になることが想定される場合、どのような対策をされているのか、お伺いします。
15:
◯答弁（
スポーツ振興課長） 県総合グランドのほうに関しましては、多くの来場者が想定される場合には、指定管理者を通してでございますが、主催者に、近隣にある広島市所有の土地を臨時駐車場として借りるよう周知しております。
また、総合グランドは陸上競技場、野球場、ラグビー場等を備えておりますので、複数のイベントが開催される場合は、どのイベントの来場者にもその臨時駐車場が利用できるよう、主催者側の調整を図っているところでございます。あわせてそれぞれの主催者が来場者に周知するよう、その都度依頼しているところでございます。
16:
◯質疑（
西村委員） 私も観客として何回か行っているのですが、周知を受けたことが全くなかったので質問させていただいたのです。県総合グランドの話ですが、ホームページを見ると駐車場を完備していないので、公共機関を活用してくださいということで、一歩前に進んだと思っているところでございますが、完備とはどういう意味かと、従来どおり駐車することができるのか、２つを教えてください。
17:
◯答弁（
スポーツ振興課長） 総合グランドは、駐車場は整備しておりませんが、あいているスペースを駐車に御利用いただいているところでございます。
18:
◯意見・
質疑（
西村委員） そういう逃げ口上は、全然県民起点ではないのです。県民はどう見るかというと、駐車場がないと理解してしまう。だから、やはり駐車スペースが限られているとか、そういう表現にすべきだと私は思うのですが、県民起点というところからも含めてどうでしょうか。
19:
◯答弁（
スポーツ振興課長） 委員御指摘のように、表現については検討してまいりたいと思います。
20:
◯要望・
質疑（
西村委員） 学校活性化促進事業の現状把握のところを教えていただきたいのですが、１週間の勤務時間は、38.75時間ということでした。そして、アンケートの対象も100人を超える教職員です。それで、調査期間に関しても、年をならすような形でこの数字が出ていると理解したのですが、それでよろしいでしょうか。
21:
◯答弁（
学校経営支援課長） 先ほどならすと申しましたのは、入試、試験という季節的な要因は、年間の全体時間を１週間の中に押し込んだという意味合いでございます。
22:
◯質疑（
西村委員） それで、現状分析から何がわかったのかと、コンサルタント会社を使って、どういう成果が出たのかという２つについてお伺いします。
23:
◯答弁（
学校経営支援課長） 先ほど御説明しましたように、調査結果からわかったことは、教職員の個別の時間の中で、どの時間に用務を多く使っているのか。さらに子供と直接関係のある時間、それからそうでない時間、その中でどういった部分が削減可能なのかというところでございます。
もう一つは、コンサルタント会社に委託してという分でございますが、特に２番目に説明しましたモチベーションの部分でございます。この部分は、我々は幾らか子供と向き合う時間と関係があるだろうと予測はしていたのですが、コンサルタント会社はそれ以上に、モチベーションを６つの観点で構造化して、ある程度見える化をしたということが一番大きな部分だろうと考えております。
24:
◯質疑（
西村委員） 少しわかりました。
それで、１ページの現状把握のところの指導に直接関係ある業務というのは、子供と向き合う時間と理解していいのでしょうか。その他の業務は、子供と向き合っていない時間ということでしょうか。
25:
◯答弁（
学校経営支援課長） １ページの４にございますように、少し色が濃い部分がございますが、子供と直接向き合う時間ということで、実際に授業する、それからその授業の結果の成績をつけるとか、そういった直接関係ある時間ということでございます。
26:
◯意見・
質疑（
西村委員） そうなると、改善できるところは、ごく限られた時間しかないと思えるのですけれども、コンサルタント会社を使って何がわかったのかと言われて、モチベーションのところが６つの要素に分けて分析するところがわかったと言われるのですけれども、こういうのは高い金を払ってコンサルタント会社に委託しなくても、自分らで考えても、出てきそうに思うのですが、もう少し画期的なことを私は期待していたのです。それで、何を期待していたのかというと、７月ごろに委員会でも申し上げましたが、測定指標をつくるというところで、力をかしていただけるものと思っていたというのが私の意見なのですが、これがアンケートによればみたいな形で、大分トーンダウンしているという認識なのですが、それに関してどうお考えになっているのか、教えてください。
27:
◯答弁（
学校経営支援課長） 先ほど資料の４ページにありますように、モチベーションに関していろいろな項目がかかわっているということでございます。とりわけ今言われておりますのが、やはり管理職のマネジメントスキルということで、特にフィードバック、それからスキルを向上させるためというような、いわゆる今の管理職は、管理ということは確かにできているのだけれども、人をもう少し伸ばすというところで少し工夫の余地があるのではないかということも言われておりますので、今この楽しさにつながるアンケート項目がいろいろございますが、これらの項目を少しでも伸ばしていくということが、これからの私たちの役割ではないかと考えております。
28:
◯質疑（
西村委員） わからないことはないのですが、ＱＣ的でないと思いますので、ＱＣ手法というのは御存じですね。今、現状分析がされています、ではどうなったらいいのかという目標があって、目標に対して現状の間のギャップをどう埋めていくのか、そこに課題がある。それを解決していくことで、子供と向き合う時間を確保できると思うのですが、現状分析だけして、次へのアクションを起こしているように見えるのですが、目標設定のところはどうなっているのでしょうか。
29:
◯答弁（
学校経営支援課長） 我々としましては、２～３ページにありますように、教員が一番時間をかけたい授業準備というところを少しでもふやしていくということが一つの目標でございます。
もう一つは４ページにありますように、先ほどの楽しさということが少し弱いということでございますので、この楽しさを少し高めるために、項目を少しでも充実させていく、この２つがこれからの我々の目標ということになろうかと考えております。
30:
◯意見・
質疑（
西村委員） それは、成果指標としてあらわすことが本当にできるのかと思うのです。少しずつとか、少し定性的過ぎるのではないかと思うのですけれども、せっかくここに数値で分析されていて、その後、目標も何にもないというのは、私から見たら、全くＱＣ手法にのっとっていない、品質改善の手法にのっとっていないと思えるのです。最後にもう一回だけお願いします。
31:
◯答弁（
学校経営支援課長） １ページにありますグラフが、当然時間を示したものでございますが、教員の業務というのは、通常業務と時節的な業務というのはなかなか線引きが難しいということですので、インタビューでかなりの教員が授業準備にもっと時間をかけたいということで、基本的には校務を可能な限り簡素化させて、その時間を授業準備に使っていける、ふえるように努めていくということが肝要だろうと考えております。
32:
◯要望・
質疑（
西村委員） 十分納得はできていないのですが、提案させてください。
アンケートの話です。これは教員にやられていると思うのですが、以前も申し上げましたが、同じアンケートを出しても、答える者によってギャップが出ているということで、それがないように、平準化するように、先生だけではなくて、ＰＴＡにも出していただいて、やはり変わってきたというのがわかるような仕組みをつくってほしいのと、学校でできることはやはり少ないと思うわけです。教育委員会でやることも少ないのかもしれませんが、やはり国からの規制とか、特区をつくるという規制緩和があります。国からの規制も含めて、これを緩和していただくようなところで、できるだけ先生の負担が軽減するようなところが見つからないかと、最近この業務改善をずっと考えて思っているのですが、そういう意味で、教育委員会が外から学校へのインプットを、教育委員会のお力で間口を狭めて、学校の負担が軽減できるようなことはないのかという目もあるかもしれませんが、そこは見えないので、ぜひお願いしたいと思っているのですが、どうでしょうか。
33:
◯答弁（
学校経営支援課長） 教育委員会サイドでも調査・照会の精選など、いろいろな学校に対する負担を抑えるということだけはずっとしてきております。ただ、国からも当然調査がありますし、我々として、学力調査など特に必要な調査もございます。それはやはりやっていかなければならないと思いますので、それ以外の部分について、できるだけ精選を引き続きやっていきたいと思っています。
34:
◯要望（
西村委員） そういうところにも切り込んでほしいというのが私の提案なのです。それで、改善する上でのポイントは２つあるのですが、１個目は、やめられないかということなのです。やめられないと思ったら、ほかの手はないかと考えて精査してあげてほしいと、学校へのインプットです。これは今までやってきたのだから継続しますというと、全然この先生の負担が減らないということになりますので、そういう目で、ぜひ改めて検討していただきたいと思います。
35:
◯意見・
質疑（渡壁委員） この間、最高裁がヘイトスピーチに対して、賠償金を認めるというような判決を出しました。それで、ヘイトスピーチはもちろん、余りにも直截的で悪いのですけれども、朝鮮学校の助成の廃止は、ヘイトスピーチに似たことをやっていると私は思うのです。私も友達がおりますが、日本で生まれて、日本で育って、日本で一生涯を送っているのに、国籍はもらえない。それで、親が国籍をもらえないからその子供も国籍をもらえないということで、学校へ行ったら、こういう助成の対象にならないということになっているわけです。このやり方を簡単に言ったら、ヘイトスピーチの類いだと思うのです。この金額は、財政状況やその他ありますから、いろいろ考えればいいのですけれども、これをやめてしまうというのは、その類いと思うのです。これが世界の中で日本が孤立していく大きな要因になるのではないかという気がするのです。
この間、この場で留学生の話をしましたけれども、もう日本は世界の中でだんだん寂しい存在になっていますということを申し上げたのです。だから、もう少しグローバル教育というのも、どんどん幅広くやらないといけませんという趣旨のことを申し上げておりますが、全体の中で、寂しくなりつつある。中国は外国の留学生だけでも80万人いるのに、日本は５万人しかいないのです。中国はアメリカへ23万人も行っているのに、日本からは２万人しか行っていない。どちらの国が親しい国になるかといったら、これは人的交流ができている国のほうが、やはり世界の中でだんだん重きを占めるようになります。
そういうことを考えますと、朝鮮学校の助成の廃止を少し緩めてやってもよろしいのではないか。そこへ行っている子供たちは、日本で生まれた人だから北朝鮮とはもう全く関係ないです。だから、そういうことも考えると、やはり好んで色をつけて排除するのは、いかがなものかなと思います。早い機会に少し緩められたらよろしいのではないかと思うのです。きょうは、それはその程度にしておきたいと思います。
それから、学校の活性化というのがありました。学校の活性化をする上で、商業高校というのが、非常におもしろい存在だと思うのです。
普通科は、大学受験に向かって毎年同じことをやるのです。同じ勉強をすればいい。多少は進歩するでしょうけれども、大体同じことをやっているのです。そうすると、簡単に言えば教える先生のほうも、ノートを１回つくっておけば、３年や５年は使えるわけで、これはマンネリ化し、活性化しないのです。だから、進学というのは、そういう弊害を持っていると私は思うので、だから、おもしろくないのです。
しかし、職業高校のほうは、技術やその他が毎年進化するから、進歩するのです。きょう、大学間連携というのがあったが、高等学校と大学というものの連携もやればいいし、それから高等学校と第一線で生産をやっている企業の技術者などとの交流もやればいいと思う。非常に実生活に近いところで教育ができるという特性を持っているのです。これは、非常に活性化しやすいのではないかと思うのです。
それで、やはり大切なのは何かということですが、そういう連携もやってもらいたいのです。学校の自主性だと思うのですが、この評価は間違っているのではないかと思うのです。学校の自主性のみに任せることではなく、学校の業務改善の取り組みを評価していく仕組みが必要ということが書いてあります。これで一番大切なのは、学校の自主性を尊重するということだと思うのです。この自主性を尊重してもらうということは、責任を負うということなのです。学校で教えることについて、まず何を教えたいかというのを、やはり学校のほうがみずから提案しないといけません。この時期は、社会が何を求めているのか、その社会の求めに応じて、こういう教育をしたいということを、学校のほうが提案しないといけません。今度は、その提案を生きたものにするのはもちろん教育委員会の力も必要です。だから、そこは意思疎通をきちんとやらないといけないと思います。まずは提案しないといけない。提案がないのに、教育委員会から言われてやったものは、教えている先生がおもしろいと思っていないのだから、言ってみるだけでこれは活性化しないのです。先生が、これはおもしろい、これはやりがいがあるということを教えるのなら、それはおのずから活性化してきます。子供の顔、目の色から変わってくるわけです。それを今度は教育委員会がサポートするという関係だと思うのです。だから、自主性というのは、やはり尊重しなければいけません。こんなことを言っている先生がいたら、これは本気で教育する気がないのではないかと私は思う。学校の自主性を求めたという意味は教育委員会もサポートしてくれるという意味だと理解しますけれども、そんなことではないかと思うのです。だから、よく聞いてあげることが必要ではないかと考えます。
その問題は、普通科の授業がどうやったらおもしろくなるかということです。これは、毎年同じことやっていればおもしろくない、活性化もしないです。３年も教えれば、もう目をつぶっていても教えることは口から出ます。これが進歩しているのでしょうか、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
36:
◯答弁（教育部長） 普通科の教授法ということにつきましても、基礎の部分でドリルばかりをやって、同じようなものを暗記させるような授業では、なかなか難しい面があろうかと思いますが、こういった部分にやはり体験的といいますか、そういったものを取り入れることによって、ああ少し勉強してみようかなとか、そういったような部分で、今、委員がおっしゃられたように、生徒が自主的に勉強しようというような教授法に、普通科のほうも変えていくことが大切であろうと思っておりますので、今、策定しております広島版「学びの変革」アクション・プラン等でも、そういった体験的な学習を今後入れていくということを考えているところでございます。
37:
◯意見・
質疑（石橋委員） 先ほどもございましたけれども、最近グローバル人材というのが目について、これはもう国を挙げての話になって、今、平成30年に向けての学習指導要領を変える手続・準備を文部科学省でやってらっしゃると聞いておりますけれども、その中で最近、教育再生実行会議の議論の中で、志の教育というものを教育の基本の中に取り入れていく、生きる力とは何かとつくづく考えている。私の中では、生きる力というのはさまざまな環境の変化、状況の変化の中で順応する力ではないかなという片一方の見方ですけれども、そういうことを感じるのです。しかし、今の子供たちが教育の中で順応する力を養っているのかということを見たときに、とてもそういうふうには見えてこない。むしろ、偏狭な詰め込み方式みたいなのが、ここ何十年とつながってきて、これではいけないということで、コンピテンシーというようなことが出てきたわけですけれども、その前提として、やはり志というものが、ここへきて、やっと教育の表に出てきたということで大変喜んでいるわけです。
その中で、もう数年前から、尾道市が立志式を中学生にやっております。現実は見ておりませんが、ビデオを何度も見ました。子供たちが本当にすばらしい作文を書いているのです。夢と志の違いということをつくづく思うと、夢というのは、もちろん個人を中心とした夢なのですけれども、志というのは、自分が社会に対して何をするか、人として生まれた一番大きなテーマだろうということを感じるのです。それを志というならば、ここに大学の企業連携等もございましたけれども、では就職すればそれでいいのか。そうではなくて、その中には志というものが原点にあって、その志をどう具体的に社会の中で生かしていくかということが、基本的な姿勢でなければいけない。それを立志式では、審査が何回かあって、その中で選ばれた数名の中学生が、市長あるいは各界の指導者の前でこれぐらいのことを堂々と話をする様子に本当に感動します。ある意味では、下手な成人式よりも、あの立志式のほうが本当の成人式ではないかと私には思えるぐらいです。
そういう志の教育としての立志式は、非常に連携してきて、尾道市がそれを先取りしているのではないかという気がしておりまして、広島県は大変不幸な時期もありましたけれども、それを乗り越えてそういうものを各市町へ普及させていくべきではないかと思っていますが、今、尾道市以外で立志式をやっているところはありますか。
38:
◯答弁（豊かな心育成課長） 安芸高田市で行われています。
39:
◯質疑（石橋委員） 教育という全体の中の一番基本のところだと、過去の教育を見たときに、極端に言うと、耐震偽装教育だと私はいつも言うのです。土台がないところで、頭ばかりでっかちになっています。人としての土台が何もできていないのです。その土台を、どこでどういうふうな形でつくれるのか、やっと道徳が教科化されていくということになっていく。そこのところに、恐らく教育が、みんなが気づいていき始めたのだろうと思うのです。
いろいろな数学や、学問の教科ができるよりも道徳と、そして志というものが、人間形成の中で一番の大前提のことではないかと、前から私は思っておりました。
そういう中でグローバル化が、また新しく出てきて、また新しい何か、その頭でっかちができるのではないかと心配しているのです。
グローバルという言葉はもともと新自由主義の金融政策から出た言葉なのです。そこから国境を越えて、お金が世界中を駆けめぐるというのがグローバルです。だから、世界、アメリカの政治戦略、金融戦略の中で始まった言葉ですから、それを錯覚して、グローバルというのが走って、いわゆる日本人のアイデンティティーが失われるようなことがあってはいけない、むしろそっちのほうへグローバルという言葉が先行してしまって、それは非常に危険ではないかと私は思う。むしろ世界はもうグローバルではないのです。それぞれの国が、それぞれの民族のアイデンティティーを持った中で、初めて世界を見ていく。そこが欠落していったのではいけないのです。その中で、日本人として志というものが本当に私は必要になってくるのではないか。それが教育現場の中で志という言葉が出始めたということは、非常に私は光明を見るわけです。最初に立志式をやっているのは愛媛県なのです。もう40年ぐらい前からやっているのです。まだ、これはある意味では元服式みたいな捉え方だったのですけれども、それを、中身は知りませんが、同じ思いで愛媛県がつくられたと思うのです。
ぜひ、この立志式を県教育委員会がもっと率先して、志を表に出した教育の指針の中でやっていただきたい。これをずっと見ても、志という言葉はどこにもないのです。これは、いずれ入ってきますから、それをどこかに取り入れて、教育の一つの指針、生きる力と志という感じでやっていただきたい、立志式をこれからできるだけ広島県の各市町に普及していただくようにお願いしたいと思うのですが、教育長どうでしょうか。
40:
◯答弁（教育長） 今、我々もグローバルに対応できるような幅広い人材をつくろうということで、社会のグローバルに向かっていくところは、やはり日本人としてのアイデンティティーをしっかり持って、その地域から、そして国際的な場面でも、いかなる場面でも活躍できるような人材をつくろうということを考えて学びの変革をしていこうと思っております。
その学びの中でありますのは、いわゆる知識・技能だけではなく、現行の学習指導要領は、意欲とか態度といわれていますけれども、新しい学習指導要領で、我々が先行して議論しているところは、倫理観であるとか、価値観であるということも含めて力をつける、育成していかなければならないと思っておりますので、そういうことが大切になされるような、そういう学びへ本県の学びを変えていきたいと考えております。
41:
◯要望（石橋委員） ぜひそのようにしていただきたい。志の教育をぜひ根底に入れていただきたいと思います。
42:
◯質疑（門田委員） この学校活性化促進事業に関連して、モデル校という表現があります。これはどういう基準で選ばれたのか知りませんが、資料番号２の４に協力校と書いてあるのです。これは、モデル校以外に協力校を求めているのですか。
43:
◯答弁（
学校経営支援課長） 協力校ですが、実は平成23年度に幾つか協力いただいた学校がございまして、その学校には少し協力いただいてアンケートに加えたものです。
44:
◯質疑（門田委員） このモデル校以外にその校数は、どのぐらいあるのですか。
45:
◯答弁（
学校経営支援課長） 協力校も含めますと、約17校だったと思います。
46:
◯質疑（門田委員） モデル校として上がっている、例えば県立学校でいいますと、特別支援学校は高等部を対象にしているのですか。
47:
◯答弁（
学校経営支援課長） 特別支援学校は、小・中・高等部の全てを対象にしております。
48:
◯質疑（門田委員） 高校レベルのモデル校４校は、どういう考えでモデル校にされたのですか。
49:
◯答弁（
学校経営支援課長） 構成からいいますと、普通科校、職業校、総合学科校、特別支援学校という形態で分けております。地域性も少し考慮させていただいています。
50:
◯意見・
質疑（門田委員） 最後に、地域性、総合学科と言われたが、三次青陵も確かに総合学科だけれども、もう一つ極端な総合学科グループがありますよね。例えば誠之館や、尾道北というところが一つもないのです。
それから、高校の対象のモデル校等を全部一括してまとめられたのです。資料の２ページ以降です。これは、何もかもパターン化していくようなまとめをしているのではないかという気がするのです。学校の形態にもいろいろあります。地域性とおっしゃったけれども、私は福山ですが、福山の大きな学校を持っている地域はここには入っていないのです。
どういう意図があるのかと、それからまとめ方がパターン化しようとしているのではないかという気がしてならないのです。だから、何となくそれが入っていないのか、本当にこれに対する思いがどこにあるのか。形式的な対応のような気がするのですけれども、その辺はどうですか。
51:
◯答弁（
学校経営支援課長） 今、２～３ページに掲げておりますそれぞれの校種ごとの全体像で書かせていただいていますが、基本的には、ある程度共通項を探って、特にどの部分を共通的に取り組むべきものがあるのかを調べたいということで、こういう分け方をさせていただいております。
52:
◯意見・
質疑（門田委員） 例えば、広島商業高等学校は、まさに商業の学校です。その他の普通科、総合学科は学校の内容がかなり違うのではないですか。しかし、あなた方の整理の仕方で、その他の業務と指導に直接的に関係ある業務の中で、その他の業務が１週間単位のような種類ですけれども、どの校種を見ても大体７時間前後の数字になっています。どの小・中・高校のその他を見てもです。何かそこに学校の個性というものが見えないのです。
あえてまとめられているから、そうなるのでしょうけれども、そうすると、この資料の持つ意味が、非常に存在感が少なくなってくる。例えば商業、工業、農業といろいろあるので、そのくくり方ならまだわかるのです。これを全部一緒にしてしまうと、本当に課題が見えてこないのではないかという気もするのだけれども、今後、何かなされるのですか。
53:
◯答弁（
学校経営支援課長） この２～３ページに書かれている目的としては、どんな業務の削減が今後大きく可能だろうかということを明らかにするために、こういう区分けをしていますので、当然直接指導に関係がある業務は全体で削減するというのはなかなか難しいのですが、その他の業務については、ある程度削減することが可能だろうということで、こういう区分けをさせていただいてございます。
54:
◯質疑（門田委員） 子供と向き合う時間がどんどん少なくなってきて大変なのだという話が非常に多いわけです。そういう分け方をしたときに、先ほどの話だと、その他の業務以外は子供と向き合う時間がカットされるという話です。これも、こういうふうにくくってしまうと、子供と向き合う時間の本当の意味が薄まってしまう、見えなくなってしまう気もするのですが、その辺はもう少し丁寧に分けるという考えはないですか。
55:
◯答弁（
学校経営支援課長） 先ほど委員がおっしゃいました広島商業高等学校で言えば、当然これはクラブ活動がかなり盛んな学校で、こういった部活動の時間が多い学校もございます。ただ、それは当然その学校ごとの個々の差はございますが、まず我々として考えていますのは、いろいろなトータルとしてどこの時間に削減する余地があるのか、その削減する余地があるところへもう少し注力していくべきではないかという部分も少し検討を深めたいと考えております。
56:
◯意見・
質疑（門田委員） 先ほどおっしゃった広島商業高等学校の部活動が盛んというのは、それでいいわけです、個々の学校の特性というものを考える。そのときに、あなた方が今度、取り組まなければいけないのは、トータルで削減ではなく、その他の業務の部分でどれだけ削減できるかという部分をもっと突っ込んでいかないと、このまとめが生きてこないような気もします。
やはり先ほども言いましたように、全部をパターン化してしまって、本当の思いが見えなくなってしまうという感じを私は受けるのです。もっと各学校の特性や校種の特性をいろいろ配慮した調査をなさるべきではないかという気がするのですが、どうですか。
57:
◯答弁（
学校経営支援課長） おっしゃるとおり、それぞれの学校には、それぞれの事情がございます。指導に直接関係がある業務につきましても、ＩＣＴ化によりまして、短縮できるという部分が当然ございます。そういったことも含めまして、今、どういった支援ができるかという検討を進めておりますので、引き続き検討したいと考えております。
58:
◯意見・
質疑（門田委員） この子供と向き合える時間の確保というのは、言われ出してかなり長いのです。まさに平成10年ごろからいろいろなしんどい時期があった。その後、例えば県教育委員会が非常に圧力のかかる学校現場へ、そのことが教員の負担につながっているという背景を考えると、かなり前からこの問題はあったわけです。
今、取り組みがこの段階かと、私は非常に遅いような気もしますが、そうは思われませんか。
59:
◯答弁（
学校経営支援課長） 確かにいろいろと課題はあると思いますが、我々としては、引き続きそういったことに取り組んでまいりたいと考えております。
60:
◯意見・
質疑（門田委員） 例えば、今出てきていないけれども、授業の匠というような考え方をなさっている。これも、あなた方はどんどんそういうものをつくってくるわけです。つくればつくるだけ、それをまた検討する、意見を聞く、いろいろなものが現場にも負荷としてかかってくるわけです。そういうものをトータルすると、一つ一つがそれなりの理由があるのでしょう。それが学校現場で子供と向き合う時間を少なくしているのだということを考えたときに、やはりスタッフとライン、あるいは皆さん方と現場という見方をしたときに、現場をもっと大事にした入り方、それを考えるべきではなかったのでしょうか。ふやしたときには、例えば一方は何かを削る。常にそこらをトータルの中でなさらないと、現場に全部集中していきます。
今後もいろいろ知恵を出され、施策を見つけていかれると思うけれども、そういうものが、トータルとして現場へのプレッシャーになっていく。そういう動きをやはりどこかで、あなた方の中で歯どめをしないと、幾らでもふえてきます。
そういう意味では、学校現場のことを調べるのもいいけれども、私流に言えば、スタッフの世界でもう少し考え方なり、あるいは組織のあり方を考えるべきであり、そういうことをなさってもいいのではないかという気がしますが、いかがですか。
61:
◯答弁（管理部長） 学校現場におきます業務量につきまして、我々もそのプラスだけをどんどん負荷して、新しいものを次々と入れていくということだけではなくて、委員がおっしゃるようにやめる、廃止するというものをできるだけつくりたいという意識は常に持っております。その上で業務改善ということで、このたびは、外部委託という形での分析ということで取り組んでおりますけれども、それも含めて、私どもも現場がいかにして楽になるのか、子供と向き合えるのか。楽になるというのは、子供と向き合えるということなので、そういうふうになれるのかという視点はなくしてはいけないですし、その必要をもって、さまざまな施策の検討においても、負荷がかかるということは、当然現場にそれが発生するというのも意識しながら、できる限り考えていくという形で取り組んでおりますし、今後もそういうことも継続していきたいと考えております。
62:
◯意見・要望（門田委員） 例えば文科省の補助金がなくなってからやめるというレベルの話ではなくて、ぜひとも県教委として積極的にやめるのならやめる。そこは、きちんと説明しながら取り組まれないといけないと思います。
それからもう一つは、やはり学校の特性を最大限尊重したような取り組みをしなければいけません。県教委の立場は、やめられないかもしれないけれども、現場は現場で、個々の特性を持って吟味しているわけです。それを全部パターン化してしまうと、学校のおもしろみがなくなります。校長も、自分の教育に対する思いがあるわけです。校長に県教委の方を向いて全部しなさいとなさるのだったら、それはモチベーションが上がりません。
だから、いろいろな意味で、現場を大事にするというのを、常に先生は忘れないでやってほしいという気がします。
63:
◯意見・要望（渡壁委員） 石橋委員が志を言いましたので、それで思ったのですが、
西村委員が言われたのも、職場においては何がやれるのかといったら、そこで働いている者からいろいろな提案をいただいて、その提案というものを受け入れて、いろいろ改革をやっているわけです。だから、先ほども言ったように、提案がなければ、本当に改革はできない、それからモチベーションも上がらないわけで、各人が提案してもらうことが必要だと思うのです。提案といったら、何だろうかという考えを石橋委員が言われたので、私もそう思うのですが、袋へ寸志と書きます。提案というのは寸志です。それで、その小さい提案が幾つも幾つも重なって、それが大きな志になるということではないかと思うのです。だから、いつも積極的に提案してもらえるということが、志のある人間をつくることにつながっていくということではないかと、私は思います。
提案をするということについて、
西村委員も言われたのだから、それを受け入れるということを大事にして、ひとつやっていただいたらいいのではないかと思います。
64:
◯質疑（渡辺委員） 衆議院議員選挙もありましたので、ホットな話題かと思いますので、聞かせてください。
投票率の低下というものが少し問題になってきていると思います。私も親の世代になってきましたけれども、30歳です。30歳の投票率がすごく低くなっていると思います。私たち親の世代が子供たちに教えないという形が、そういう世代になってきていると思うのですけれども、私が学生のころは、まだこういった政治のことは、教育の現場というよりは、家庭学習の範囲という認識だったように思うのですけれども、教育の現場で、例えばこういった投票に対する意識の向上を図るような教育というものは、現在されているのかどうかということを教育長に答えていただきたいと思います。
65:
◯答弁（教育部長） 社会という教科の中で、そういった政治のことを学ばせる中で、やはりそういったことをしっかりと行うことが、まず自分たちの権利を行使するということで、大切なことだということは教えております。
66:
◯意見・要望（渡辺委員） お隣の香港で若い人たちが参政権をめぐって毎日闘っていること、相反する日本の情勢を非常に残念だという思いがすごく私にはあります。また、私たち女性も参政権がなかった中、先人たちが参政権をかち取って、今の私たちが民主主義をかち取っているのだという、そういった先人がつくってくださった礎のもとに私たちは立っているのだということ。そういうような教育、あるいは今の香港の現状、そういうような世界での問題というものに対しての認識を、今の子供たちはどのように考えているのでしょうか。
これは、先生方に聞くことかもしれないですけれども、今後そういう世界の問題について解決して、私たちはどうあるべきなのだろうかということをしっかりと教える教育ということを意識してやってほしいと思います。
今回、業務改善の話がずっとありましたけれども、ノーベル平和賞のマララさんがおっしゃっていた教育についての演説が、私はすごく印象に残っています。「ピストルを配ることはこんなに簡単なのに、本を与えるのはどうしてこんなに難しいのか」と言っていました。「戦車をつくるのはこんなに簡単なのに、学校をつくるのはどうしてこんなに難しいのだろう」と、それが今の世界の現状だと思います。それが全てだと私は思いますので、今、日本で誰もが教育が受けられるというこの幸せ、また、皆様が教育に携われることの幸せ、そういうことに誇りを持っていただきたいですし、学校の先生方は、本当に大変な中でやってくださっていると思うのですが、そうやって教育ができる喜びというものを認識していただいて、今のこの日本の民主主義に誇りを持って、それをしっかり教えられる教育をしていただきたいということをお願い申し上げて終わります。
(11)陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(12)閉会 午後０時４分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...