ツイート シェア
  1. 広島県議会 2014-12-15
    2014-12-15 平成26年総務委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2014年12月15日:平成26年総務委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        田 辺 直 史        松 浦 幸 男  (3) 付託議案    県第99号議案「平成26年度広島県一般会計補正予算(第5号)中所管事項」外5件を   一括議題とした。  (4) 当局説明(付託議案の説明)  付託議案については、さきの委員会で説明があったので、説明を省略した。  (5) 付託議案に関する質疑・応答    なし  (6) 表決    県第99号議案外5件(一括採決) … 原案可決 … 全会一致  (7) 当局説明(一般所管に係る報告事項の説明)    経営戦略審議官及び総務局長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。    財産管理課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。    研究開発課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。    市町行財政課政策監が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。  (8) 一般所管事項に関する質疑・応答
    ◯質疑(福知委員) きのう執行された第47回衆議院議員総選挙についてお尋ねします。急な解散で選挙管理委員会の皆さんも本当に大変だったと思います。その御労苦には敬意を表しますし、大変短い期間でつくられた広島県選挙管理委員会の投票を呼びかける看板のキャッチコピーである「大人だけにできること」が私の周りでは大好評でして、いい仕事をするというお褒めの言葉をいただきました。本当にお疲れさまでした。広島県選挙管理委員会の皆さんに頑張っていただいたのですが、急な解散ということで、事前に十分な準備ができなかったと思うのですけれども、県議会議員選挙、県知事選挙あるいは市町長選挙等を含めて、投票率の向上にはいろいろと取り組みをされているのですけれども、今回、投票率が過去最低という状況になっていることを踏まえると、衆議院議員は常在戦場とかと言われるのですけれども、選挙管理委員会も急な解散の場合の投票率の向上ということを考えておかなければいけないと思います。今回、過去最低となった投票率についての御認識及び向上の対策についてお尋ねします。 2 ◯答弁(選挙管理委員会事務局長) 今回、最終的な投票率は50.02%で、まだ最終結果を聞いていませんが、前回の衆議院議員総選挙と比べて、6.7から7ポイントぐらい下がっているのではないかと言われています。  福知委員から御指摘のありましたように、急な解散だったため、非常にタイトで、いろいろな予算組みや発注など十分な練り込みができなかったという中で、ポスターについては、子供をターゲットにしたわけではないのですけれども、子供に呼びかけていくような、投票の必要性を訴えるキャッチコピーを使用しました。今回の低投票率については、期間が短かったこととか、天候の問題があったと思いますが、結果として、全国でも、広島県でも戦後最低になりました。こういった投票率の低下傾向は、ここしばらく続いていて、とりわけ若い20~30代の選挙離れといいますか、社会や政治への関心が薄れているということは深刻だと思います。現在、臨時啓発といいまして、選挙の都度、スポット的なインパクトのある啓発に取り組んでいます。また、全国の都道府県で初めてとなる高校生用の選挙出前講座テキストを作成しました。こうしたものを活用しながら、また、ボランティアの皆さんと協力しながら、高校生あるいは中学生をターゲットに、日ごろから政治とか経済といった社会の出来事に関心を持ってもらうことや、投票に行くことの意義を理解してもらうという地道なところにも取り組んでいきたいと思っています。 3 ◯要望・質疑(福知委員) 今の御答弁のとおり、教育は大切だと思っていて、我が会派の文教委員会の委員にも委員会でしっかりと言っていただくようにお願いしたところですけれども、子供たちの未来につながる大切な選挙だと思いますので、教育委員会とも連携し、我々大人がしっかりとその責任を果たすということをやっていければと思いますので、よろしくお願いします。  次に、県政運営の基本方針2015(案)についてお尋ねします。きのうの第47回衆議院議員総選挙の結果からアベノミクスが信任されたということになります。我々の認識としては、アベノミクスの金融政策によって、物価がどんどん上がり、燃料や食料品の価格もどんどん上がっていく、為替相場もどんどん円安になっていくことが想定されます。これは第47回衆議院議員総選挙の前から想定されているのですが、今、円安による倒産もどんどんふえています。このような状況の中で、県政運営の基本方針2015(案)において、新たな経済成長をさらに進めていくうえで、どのように取り組んでいこうとしているのか、お尋ねします。 4 ◯答弁(経営企画チーム政策監(経済成長・地域づくり担当)) 県政運営の基本方針2015(案)において、福知委員のおっしゃられた円安とか物価高騰の影響も当然考えていかなければならないと重々承知しています。まず、そういったことにも対応できるような形の産業とか仕事をつくっていくために、地方創生などを通じて、人や仕事等をふやしていきたいと思っています。 5 ◯質疑(福知委員) 県政運営の基本方針2015(案)の9ページに書いてあるように、イノベーションの促進を進めていく中で、湯崎県政になってから、あるいはその前からかもしれませんが、廃業率が開業率を上回るという状況が続いているのです。イノベーションの促進においては、事業所を含めて雇用や所得をふやしていくという方針があるのですけれども、なかなか難しい状況になっていると思います。具体的に今から事業に落とし込んでいくということになると思うのですけれども、そういう取り組みを行うに当たり、県の意識とか意気込みをお聞かせください。 6 ◯答弁(経営戦略部長) 県政運営の基本方針2015(案)については、まず仕事をつくり、それをベースに人を呼び込み、その中で広島県の魅力を生み出していくということとしています。地方創生の取り組みが進む中で、全国でも自治体間の戦いになると思いますけれども、広島県として戦っていける環境を用意していくということを念頭に取り組んでいます。また、経済は生き物ですから、円安とか個別の経済事情がこれから進んでくるということも十分に想定できます。県政運営の基本方針2015(案)と同時に、ベースとなる県としての仕事をやっていくということも、我々の大きなミッションですので、これまでも取り組んでいるように、円安及び円高の両局面に対応して、県民の皆様の生活が安定するように取り組んでいきたいと思います。 7 ◯要望(福知委員) 政治の役割は安定させるということですが、急激な円安とか円高など大きな影響が急激に起こってしまうと、倒産等が起こると思いますので、その辺をしっかりと対応していただくようにお願いして、終わります。 8 ◯質疑(森川委員) 先ほど、県政運営の基本方針2015(案)について御説明いただきました。来年度は、8月20日に広島市で発生した土砂災害を受けて、災害に強いまちづくりを政策の基本方向の1番目に挙げておられます。その中にハード・ソフトが一体となった防災・減災対策があります。ソフトのほうは資料の8ページにあるように、土砂災害警戒区域等の指定の加速化が挙げられていて、イメージはできるのですけれども、ハードのほうは防災施設の整備ということを挙げていますが、防災のための公共事業を枠外で重点的に推進するという理解でよろしいでしょうか。 9 ◯答弁(財政課長) 新たな減災対策については、ほかの重点施策と同様に、必要に応じて重点的に予算を配分するということにしています。 10 ◯質疑(森川委員) 重点的にというのはわかるのですけれども、これまでの公共事業費の枠外で予算をつけて、しっかりと整備していくという理解でよいのか、それとも枠内でやるということなのか、そこをきちんと答弁してください。 11 ◯答弁(財政課長) 新たな減災対策については、重点的に予算を配分することとしていますが、公共事業費の枠ということで申しますと、26ページの(3)当初予算作業フレームの中の「III政策的経費の見直し」のうち「2普通建設事業費等の見直し」のところに記載していますが、新たな減災対策については「3重点施策の集中的な取組」で整理することとしています。例えば、「2普通建設事業費等の見直し」のうち「補助公共・単独公共(建設)」は、対前年でマイナス4%と設定していますけれども、新たな減災対策を加えた補助公共事業費については、必ずしもマイナス4%ではないということです。 12 ◯質疑(森川委員) 財政課長のおっしゃるとおり、新たな減災対策については「3重点施策の集中的な取組」で整理すると書いてあります。つまり、確認ですけれども、防災・減災対策に対する公共事業費は4%削減という枠から抜けて、25ページに平成27年度の歳入の見込みが9,787億円と書かれているけれども、それ以上の歳入の見込みがない場合、借り入れをしてでも増額していくということもあり得るという解釈でよろしいですか。 13 ◯答弁(財政課長) 現在、重点施策についてはあらかじめ枠を設定することなく、必要な事業に対して重点的に予算を配分するということで予算編成を進めています。これにより、新たに必要となる財源については、これまでも徹底した事務事業の見直しを行うなど、政策的経費全体に必要な財源を捻出し、経営資源の配分を行ってきました。このたびの新たな減災対策についても、同様に必要な見直しを行うこと等によって対応したいと考えています。 14 ◯質疑(森川委員) 今年度の防災・減災に関する公共事業費は当初予算額で幾らですか。 15 ◯答弁(財政課長) 防災・減災に関する公共事業についての明確な定義はないのですけれども、平成26年度の当初予算額は、2月の経済対策補正予算を含め、公共事業費が804億円で、防災・減災に関する予算額は219億円です。 16 ◯質疑(森川委員) 219億円ということですけれども、来年度、公共事業費を上積みされるということで、トータルでは公共事業費が4%削減されないという結果になってもいいということですか。 17 ◯答弁(財政課長) 公共事業による防災対策の範囲をどこまでと捉えるかという問題はあるかと思いますけれども、新たな減災対策については重点的に取り組むことにしているので、4%削減されない場合も考えています。 18 ◯質疑(森川委員) 26ページに来年度の要調整額が126億円減とされています。公共事業費が4%削減されないということになると、財源が非常に厳しくなり、どこかからか捻出しなければいけません。先ほど、事業の見直しなどで対応するということでしたけれども、ほかに手だてを考えているのか、その辺をもう少し詳しくお聞かせください。 19 ◯答弁(財政課長) 今回、新たな減災対策を集中的に取り組む項目として加えましたけれども、それ以外の重点施策については、これまでも、まず必要な事業に対して重点的に予算を配分し、新たに必要となる財源については事務事業の見直しなどで対応してきました。同じような考え方で、この新たな減災対策についても、さまざまな見直し等を行うことで対応していきたいと考えています。 20 ◯要望・質疑(森川委員) 消費税の増税も先送りされましたし、これから厳しい財政運営を強いられると思います。来年度の予算編成に当たって、新たな減災対策はもちろんやっていただかなければならないのですけれども、これまでの公共事業費もしっかり確保していただくことを要望します。  次に、広島県公共施設等マネジメント方策(案)の概要について、インフラ施設は、既存の計画を活用するという説明だったと思います。問題は、公共建築物の施設総量の最適化及び耐震性等の確保と長寿命化を図る計画を平成29年度までに策定するということだと思います。3ページに県有施設の耐震化状況についての表がありますが、耐震率が70.3%で全国44位というのは、余りにもひどいのではないかと思います。しかし、今申し上げましたように、新たな減災対策にも財源を割かなければならないという苦しい財政状況の中で、施設の整備に財源を回すというのは非常に難しいと思います。まず、この表の中の区分に、「その他」という項目があり、全棟数が294と記載されていますけれども、非常に多いと思います。この「その他」というのは具体的にどのような施設が入るのか、説明してください。 21 ◯答弁(財産管理課長) 3ページの「ウ耐震化の状況」の中に書いていますけれども、総務省が行っている防災拠点となる公共施設等の耐震化進捗状況調査の区分に基づいていて、「その他」には、特別支援学校、高等技術専門校、農業技術大学校、公園施設及び下水道施設とが入っています。 22 ◯質疑(森川委員) 「その他」の中に野球場とかスポーツ関連の施設は入っていませんか。 23 ◯答弁(財産管理課長) 入っています。 24 ◯質疑(森川委員) スポーツ関連施設も含まれているということですが、7ページに今後40年間で必要とされる費用の総額が1兆5,000億円余り、1年間で約381億円と記載されていて、現実離れした数字に思えます。13ページには、基本的な考え方が示されていて、「新しく造ること」から「賢く使うこと」への観点から、原則として新規の施設整備は行わず、維持すべき施設に耐震改修などの投資を集中するとされています。この考え方は、知事部局だけでなく、教育委員会や警察本部のすべての施設に当てはまるという理解でよろしいですか。 25 ◯答弁(財産管理課長) 広島県公共施設等マネジメント方策は、県が保有、または管理するすべての建築物、その他敷地並びに構築物を対象としていて、森川委員の御指摘のとおり、教育委員会や警察本部の施設についても対象です。 26 ◯質疑(森川委員) この考え方だと、新規の施設整備は行わないということです。つまり、前回及び前々回の委員会でも私が言っているサッカースタジアムについて、4者協議でサッカースタジアムを設置するという結論になっても、県は設置しないと思っていいのですか。それとも、これは例外だということも考えられると思いますけれども、どう考えたらいいのか説明してください。 27 ◯答弁(財産管理課長) 基本的に、広島県公共施設等マネジメント方策は、今あるものを効率的に長く使うという考え方を示すものであり、今後、政策的に新規の施設整備が必要となる場合もあります。全く新規の施設整備を行わないということではありません。 28 ◯質疑(森川委員) 都市圏魅力づくり推進課長はそういうことでよろしいですか。 29 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) 先ほど財産管理課長から御答弁を申し上げましたように、広島県公共施設等マネジメント方策は、県が保有または管理する施設のすべてに影響のあるものですけれども、サッカースタジアムにつきましては、提言を受けた後に、広島市あるいは経済界等と対応を協議することになっているので、広島県公共施設等マネジメント方策を県が定めたということを念頭に協議を進めていきたいと考えています。 30 ◯要望(森川委員) 4者協議の結果を受けてと、逃げているのですけれども、県の基本方針は平成29年度までに取りまとめるということなので、サッカースタジアムだけ、この議論の枠外ということではいけないと思います。県の方針に従って、サッカースタジアムもほかの施設と同様に扱っていただきたいと思います。繰り返しになりますけれども、サッカースタジアムがあったほうがいいということはわかるのですけれども、県の財政のことを考えて、これからしっかり議論ができればいいと思っていますし、つくるのであれば、財政難の中でもやらなければならない優位性があるということを、県民にきちんと説明できるようになってから、つくるという方向にかじを切って、県も予算を出すこととしていただきたいということを要望して質問を終わります。 31 ◯質疑(井原委員) 昨日執行された第47回衆議院議員総選挙について、全国的に投票所が減っているということが盛んに報道されています。広島県においても、同じく減っているのですが、このことについてどのような認識をお持ちなのか、お尋ねします。 32 ◯答弁(選挙管理委員会事務局長) 投票所の確保については、投票機会の確保という意味で大切な話だと思います。一方で、廃止については、利用の状況等を考慮し、投票所が集約化されている傾向はあると思います。しかし、その場合も投票所へ行きやすいよう、市区町の選挙管理委員会において、バスとかデマンド型交通といった交通手段の確保もあわせてやっていただき、適切に投票所を確保し、投票機会を確保していただくことは、県の選挙管理委員会としてお願いしています。 33 ◯質疑(井原委員) 現実を知らないにもほどがあります。公共交通機関の利便性の確保については、全くできていません。高齢者や、いわゆる交通弱者と言われる人たちが投票所へ行こうと思っても、ますます遠くなっているのです。そういう話をすると少子化や人口減少のためだと言われるのですけれども、有権者の数はまだ減っていないでしょう。これから全体の人口は減っていくと言っても、有権者の数はまだ減っていないのです。それなのに、平成の大合併を含めて、合併して効率化を図るということを基本にして、中山間地域、僻地、過疎地域というところにその波をかぶせて、投票率を上げると言っても、空念仏だと思います。経費がかかるということも事実ですけれども、しっかりとした選挙制度を守っていくのは選挙管理委員会の務めです。そのためには、一定の経費がかかるということは仕方がなく、必要経費だという認識をしなければいけないと思うのですけれども、いかがですか。 34 ◯答弁(選挙管理委員会事務局長) 井原委員の御指摘のように、投票機会の確保という問題はあるのですけれども、投票所の設置場所の最適化といいますか、配分のバランスはしっかりと考えていかなければいけないと思っています。 35 ◯質疑(井原委員) バランスとは誰に対するバランスですか。適正な配置とは何に対して適正なのですか。投票しやすくするということを大前提として物事を運ばなければいけません。人口が減っていて有権者も減っているからという理由だけで、2つあったものを1つにしようとするのはおかしいです。それはどういう基準で決めるのですか、明確な基準はなく、各選挙管理委員会が各自で判断されているということですか。 36 ◯答弁(選挙管理委員会事務局長) 基準としては、面積とか有権者数についての国の基準があります。しかし、実際の集落の密集度とかを勘案しながら、それぞれの市区町の選挙管理委員会において、確保すべきかどうかという判断をされています。 37 ◯意見・要望・質疑(井原委員) どんどん人口減少が進んで過疎地域になっていく中で、投票すらまともにできなくしたら、その地域の人たちはどのように感じるでしょうか。多少経費がかかっても、選挙権を守っていくということが、地域性を何とか守っていくという認識につながると思うのです。何でも法律だけで物事を語るべきではないということを指摘すると同時に、どのような配置で、どのような使われ方をして、どういう形で投票が行われているかを十分に具体的に調べていただきたいということをお願いします。  続いて、県政運営の基本方針2015(案)の中で、財政健全化目標の状況が出ていますが、実質的な県債残高の削減目標は5年間で1,400億円、見込みはそれを500億円余り上回る1,906億円とされています。この要因は何ですか。 38 ◯答弁(財政課長) 財政健全化計画を策定した後、事務事業の見直し等を着実に行ってきました。投資的経費については、ほぼ計画どおりに執行してきています。当初の財政健全化計画では退職手当債とか行政改革債の発行を余儀なくされると想定していましたけれども、事務事業の見直しや経費の節減による不用額の発生などを毎年積み重ねたことで、それらを発行しなくても済みました。毎年の積み重ねで縮減が図られたことが要因と考えています。 39 ◯質疑(井原委員) 事務事業の見直しは、そんなに大きい要因なのですか。事業目標に対して、行われるべきものを確実に行った上で、1年当たりの平均で目標より100億円多くの縮減ができているということで、どこから出てきているのかよくわからないのです。そもそも、退職手当債とか行政改革債といったものの発行を余儀なくされると想定していたとのことですが、想定を若干きつ目にしておいて、戻したのではないかと思います。財政健全化計画で、実質的な県債残高を5年間で1,400億円縮減するという目標に対して、結果として1,906億円縮減され、目標より500億円も多く健全化が進む見込みということですが、防災・減災対策を重点施策としているから、別枠で優先的に重点的に行っていくということを考えると、この財政健全計画もキャップは抜けるのですか。しかも、防災・減災対策や土砂災害防止法に基づき危険地域の指定を含めて3年間で調査をすると言われているのです。それをどのような事業手法や技術基準でやっていくかということを、いつまでに決めるのかと聞いたら、わからないと言うのです。それでは、財政健全化計画は組めないのです。安心・安全と言いながら、実際にはいつまでにということが抜けているのです。そういう基準がないのです。県政運営の基本方針2015(案)もそうですけれども、非常に抽象的で、アクションプランではないのです。5カ年計画ならそれでいいでしょう。しかし、2015と書いてあるのです。これからやっていくための具体性が何も見えないものを出されて、どうやって審議しろと言うのですか。防災・減災についても同じことです。皆さんの努力によって、財政健全化計画の目標が1,400億円のものが、1,900億円まで縮減できたのだから、それを余裕と見て、重点施策に充てると言うのか、あくまで他の事業をやめる等により縮減してでも財政健全化計画の枠に入れるというのか、お尋ねします。 40 ◯答弁(財政課長) 財政健全化計画に基づいて、引き続き着実な財政の健全化を図っていくことは、持続可能な財政運営という観点から重要だと思っています。一方で、8月の集中豪雨で大きな被害が発生しました。この対応のため、平成26年9月定例会において187億円の補正予算案を提出させていただきましたけれども、当初予算においても、引き続き減災対策等に重点的に取り組む必要があるということを考えています。そういったことを勘案して、県政運営の基本方針2015(案)の中で、新たな減災対策を重点施策に位置づけたところです。財政健全化計画はベースとしつつも、そういった情勢変化に対応しながら必要な対策を講じていきたいと考えています。 41 ◯質疑(井原委員) 今、平成26年9月定例会に提出された補正予算のことを言われましたけれども、これは防災・減災対策ではなく、復旧対策のための予算でしょう。全然目的や趣旨が異なるものを一緒くたにしてはいけません。復旧予算ということでいいですか。 42 ◯答弁(財政課長) 平成26年9月定例会に提出した補正予算案は、井原委員のおっしゃるとおり、災害のため緊急に必要となった復旧あるいは復興対策のための予算です。それとは別に防災対策等を中心に単独事業についても、補正予算を編成させていただいたということです。 43 ◯質疑(井原委員) 新たに財政需要が生じている防災・減災や土砂法に基づく調査等について、公共事業費という枠を取り払うのか、公共事業費の枠の中で行うのか、あるいは財政健全化計画における実質的な県債残高を1,400億円縮減するという目標に対して、結果として1,906億円の縮減の見込みということで、ある程度余裕が出てきているので、著しい状況の変化を考慮して、これを使っていくというやり方もできると思います。しかし、1,906億円の縮減の見込みであるということを掲げたら、それを使って何もできないではないですか。どのような方針なのか総務局長にお聞きします。 44 ◯答弁(総務局長) 財政課長からも御答弁を申し上げましたが、持続可能な財政運営は長期的な観点からも必要なことだと考えています。その中で、中期計画については、その時点で見込まれることについて、中長期的な対応ができるように取り組んでいくように考えています。その一方で、計画の策定時点では想定されなかった状況の変化が起こっているので、県政運営の基本方針2015(案)等の基本方針の中で適切対応していくということになると考えています。県債残高についてですけれども、公債費が高どまりしている中で対応していかなければいけないこととして、財政健全化計画の中に位置づけて取り組んできました。その中で、建設事業費についても計画的な見直しを行い、おおむね計画どおりに削減してきたということです。そのような中で、県債残高を1,400億円縮減すれば、財政が持続可能になるわけではなく、まだ道半ばでして、過去において社会資本整備をしてきたということによって、今、我々はその便益を享受しているわけですけれども、その反対として公債残高が積み重なってきているのです。また、土地造成事業の会計においても債務があります。こういったものがすべて将来の負担になるのですが、その将来負担比率は全国的に見てもなお高い状態にあるということを考えますと、今後とも財政の持続可能性についての取り組みを継続していかざるを得ないと考えています。そういった上で、状況の変化にはしっかりと対応していきたいと考えています。 45 ◯要望(井原委員) 財政健全化の道を進んでいく中で、ほぼ計画どおりに、いや、それ以上に成果を上げるべく頑張ってきましたということでした。しかし、全体の政策として主要となる防災・減災はもちろん、さまざまなニーズがあるのです。例えば、アジア大会、国体、土地造成事業、空港関連事業、分収造林事業、あるいは信託等もありました。今からもまだまだたくさん出てくるのです。それを持ち出してきて、物すごい借金があるからそんな簡単に次の仕事ができないと言われたら、たまったものではありません。今言われたようなことは、この5カ年計画をつくる時点で十分に把握できたはずなのです。財政健全化を進めなければならないことは当然のことですけれども、例えば土地造成事業の会計についても、突然、別の部署へつけかえて、多くの費用を使ってきましたが、表面的に消したり、いろいろな作業をしながら、おかしな会計をやってきたことが、事業の抑制のための理由に使うということはあってはいけないことです。それなら、大きな県債残高がなぜ生まれたのか、今、何があるのか、まだ隠れているものはないのかということをしっかりとチェックしていただきたいです。後になって、実はこれもありましたというばかなことを言ってはいけないのです。例えば、アジア大会や国体が終了した時点で、どのような財政であったのか。アジア大会や国体の地域への効果は、すべてマイナスなのかというと違うと思います。それを考えていかないと、政策的に何も行うことができなくなるのではないですか。何もしないことが一番借金をしなくて済み、財政は健全化の方向へ進むのです。しかし、何もしなければ、地域がへたるのです。こういうことを十分に考慮していただきたいということをお願いして、終わります。 46 ◯質疑(芝委員) 県政運営の基本方針2015(案)について、ことしから地方創生の取り組みがかなり具体化されていて、その中で、東京一極集中の流れを逆転させて広島への流れをつくるということは非常にわかりやすく、いいことなのですが、そんなに簡単にできるものではありません。戦後50年間はかけ声ばかりで何もできていないと思っているのですけれども、何か具体策があるのか、まだ今から考えるという段階なのか、お聞かせください。 47 ◯答弁(経営企画チーム政策監(経済成長・地域づくり担当)) 東京一極集中の流れをどう変えていくかという御質問だと思います。まず、東京一極集中の問題は、広島県だけの問題ではなく、国において、国全体の構造的な課題として取り組むべき問題だと考えています。国のほうでも、まち・ひと・しごと創生本部をつくり、地方創生について、これまでにない大胆な政策に取り組むということが示されています。こうした流れの中で、これまで以上に地域間で競争していかなければならない状況になり、また一層激しくなっていくのではないかと考えています。こうした地域間競争に打ち勝っていくことが、東京一極集中の流れを変えていくことになると思います。そのために、まずは、雇用の数や種類をつくり出していくことが必要であると考えています。あらゆる分野においてイノベーションを促進し、創業や事業展開の支援やものづくりの高度化などによって、産業の競争力の強化を図ることで雇用を増加させていくための対策を行っていきたいと考えています。そのほか、仕事と家庭の両立支援、子供を産み育てやすい環境の整備、教育の充実など、首都圏にはない家族で住みやすい環境を整備し、家族で住むなら広島県と思えるような、広島県へ住んでみたい、住んでよかったという環境をつくっていきたいと考えています。特に、近年東京圏において増加している活躍の場を地方に求めている方をターゲットに、広島県らしいライフスタイルとして、自然と都市が融合した暮らしを幅広く紹介することによって、人を呼び込む取り組みをやっていきたいと考えていています。こういったことに総合的を取り組むことによって、広島県への流れを生み出していきたいと考えています。 48 ◯質疑(芝委員) 広島県ふるさと納税からひろしま応援寄附金という名称に変更されましたが、こういった名称は他県でも使われているのですか、それとも広島県だけの言葉ですか。 49 ◯答弁(税務課長) 広島県として、通称という形でつけたものです。 50 ◯意見・質疑(芝委員) ひろしま応援寄附金の使い道については、今も議論されていた防災・減災など、これまで幅広くやっているようですけれども、目的税ですから、例えば、サンフレッチェのサッカースタジアムの建設についてはどうなるかわからないけれども、納税する人がサンフレッチェのために使ってほしいとか、ジュニアの育成に回してほしいとか、納税者に選択肢を与えることができるように、幅を広げるということを考えなければいけないと思います。また、広島イコール原爆イコール平和イコール復興という世界的にも広島しか持っていない特徴があるのです。だから、日本国内へ寄附金の要請をするのではなく、世界へ向けて要請してほしいのです。広島の知名度なら、1万円、2万円という小さな額ではなく、億単位の寄附が集まるという人がいます。大阪や東京では出してくれないけれども、広島なら出そうということになると言うのです。そういうことも研究して、選択肢の幅を広げ、少しオーバーなことかもしれませんが、対象を世界へ広げていくという方向で進めてほしいです。この件について何かあればお聞かせください。 51 ◯答弁(税務課長) 先般、総務委員会にも報告させていただいた、ふるさと納税については、広く県外の方々に広島県の施策を知っていただき、それを応援したいという気持ち、またはふるさとへの感謝の気持ち等を寄附という形で行っていただくものです。そういう意味で、広島県の魅力がしっかり感じられる使途を考えていく必要があると思います。先般、使途を拡充しましたが、そういったことが広島県外に居住されている方に広く理解されるように、しっかりとPRしていく取り組みをこれまで以上に行っていきたいと考えています。 52 ◯要望・質疑(田辺委員) 選挙権について、成年被後見人は選挙権を有しないとした公職選挙法の規定は、憲法違反だという東京地方裁判所の判決が出ましたが、やはり選挙権は一番大事だと思うのです。団塊の世代はことしで全員65歳になるから、10年後の2025年には介護とか医療が必要になる方がふえます。その場合に、入っている介護施設等によっては、投票ができないということになる可能性もあります。どうやったら投票できるかということを考えるのは国であり、皆さんではないかと思います。移動式の投票所とかも考えられると思います。また、政党が友達を連れ出すこと、タクシー代等を出すこと、あるいは投票するために一緒に行きましょうと誘うことも禁止されているのです。だから、そういうことは公共タクシーとかなら許可する、電話をもらったら投票所まで連れて行けるなどといったことを考えないといけないと思います。10年後には物すごい数の人が介護施設に入るということになるのです。国は在宅介護へ転換していくという方針を出しているのですから、在宅介護の人も投票できるようにするのが一番大事なことではないかと思いますので、御検討をお願いします。答弁は要りません。  2つ目に、道州制については、先日の第47回衆議院議員総選挙では余り話題になりませんでした。第46回衆議院議員総選挙の際は、自民党は道州制を5年以内に導入するという公約を掲げていましたが、第47回衆議院議員総選挙では、導入に向け国民的合意を得ながら進めるというように大分トーンダウンしています。公明党においても第46回衆議院議員総選挙の際は、導入までの手続を明記し、防災・減災対策などと並ぶ重要主要施策に据えていたのが、第47回衆議院議員総選挙では道州制という言葉に触れていないというようにトーンダウンしています。共産党は反対しています。民主党は言及していません。このように、国政において道州制は大分トーンダウンしていると思うのですけれども、この辺はしっかりと県に頑張っていただきたいと思います。  3つ目に、定住対策について、広島県の人口が一番減るとき、若者がいなくなるときは大学進学の際だと思います。これは事実です。22ページに東京圏から広島へ戻すというようなことが書いてあります。15ページにもUIターンで、東京へ一旦出た人を戻すという方針が書いてあります。例えば、ダムでも1回決壊したものをもとに戻すというのは、大変な労力、時間及び金がかかるのです。ほとんど不可能ではないかと思います。出ないようにするという方策が何にもないのです。我々のときは田舎のしがらみを離れて東京へ行きたいということもあったのです。教育のチャンスというのは自由なのです。  日本では春入学が一般的ですが、他国は違います。東京大学も広島大学も秋入学を導入しました。大学は単位制度だから、いつ入学して、いつ卒業してもいいと私は思います。春、夏、秋、冬入学のどれがあってもいいのではないでしょうか。別に入学式に意義があるわけではないので、個人が単位を取れば卒業ということでもいいのではないでしょうか。民間企業でも人が足りなくなったらどんどん募集するのだから、大学においても企業経営という観点はあるのだから、定員があいた場合、試験に合格すれば、毎月入学させてもいいのではないかと思っています。言っていることはグローバル化ですが、制度はグローバル化されていないのです。その辺は考える必要があると思います。こうしたことをやると、受験生は1年浪人しなくてもいいので、家庭も助かるし家族も助かります。学ぶ内容が大事なのか、東京へ行くことが大事なのかという問題があるのです。東京大学の勉強がしたい、早稲田大学の勉強がしたい、慶応大学の勉強したい、あるいは明治大学の勉強がしたいということもあると思います。例えば、東京大学の勉強ができるということが大事ならば、そういうチャンスを広島県で確保できれば、地元を離れなくてもいいのです。勉学するということが目的であれば、例えば、広島大学の中に全国の国公立の大学の分室をつくる、修道大学に東京六大学の分室をつくる、インターネットを利用する、あるいは通信制を利用すること等を行えばいいのではないかと思います。私もそうでしたが、東京に1回出た人間を戻すということは至難のわざだと思います。なぜなら仕事がないのです。東京で働いた後、地元へ帰るということを考える際に、給料が安いと思うだけで帰ることができないのです。例えば、出た人を戻すという政策は行われているけれども、出ていかないようにするという政策を知恵を出して考えて、示していただきたいと思います。  最後に、鞆地区のまちづくりに関する地元との協議について、お聞きします。埋立・架橋計画は県議会も地域の人も納得していたのですが、ある人が反対し裁判を起こしたことを受けて、知事が方針を変えたのです。裁判を起こしているのは誰ですか。 53 ◯答弁(市町行財政課政策監(市町支援・連携担当)) 裁判に関しては土木局の所管ですが、埋立・架橋計画反対派の方が原告団をつくって裁判を起こされました。 54 ◯質疑(田辺委員) 公になっている事ですが、松居秀子さんという人です。今回、鞆地区のまちづくりに関する地元との協議で説明したことに納得したのかということが問題なのです。埋立・架橋計画を行うということで、地域の人の署名も集まり、県議会及び福山市議会で議決され、進めていたのですが、地元の反対があり、裁判で埋立・架橋計画反対派の景観利益が認められ免許差止になったのです。埋立・架橋計画反対派の方は納得しているのですか。 55 ◯答弁(市町行財政課政策監(市町支援・連携担当)) 県としては、生活環境とか観光振興とか、さまざまな住民ニーズ、景観と生活環境の利便性というものを最もバランスよく満たす方法を考え、方針を転換しました。平成26年12月7日に行った鞆地区のまちづくりに関する地元との協議では、各町内会の代表者に御説明したので、埋立・架橋計画反対派の方に直接説明したということではありません。 56 ◯質疑(田辺委員) 景観を壊すということで埋立・架橋計画に反対された方には、まだ説明していないということですが、それが一番問題だと思うのです。焚場交差点から江之浦町交差点までの迂回路のない区間は、3mの管理道路を含む海岸保全施設をつくるという案を出されていますが、埋め立て反対派の方が3mでも景観を壊すと言われたら、この案はだめになってしまいます。法的には、5mでは埋め立て、3mでは埋め立てではなく護岸工事ということになるのですが、埋め立て反対派の方が3mであろうと5mであろうと、土手自体がある程度の高さになると景観を壊すから納得しないと言ったら、だめになってしまうのです。各町内会の代表者に説明しているということですけれども、反対した方が納得される資料がないと、同じことになるのではないかと思うのです。鞆地区のまちづくりに関する地元との協議の場においても、3mでも景観を壊すのではないかという意見が出たと、新聞には書いてありました。埋立・架橋計画反対派の方が、この案で納得したかということが一番ポイントになると思うのですけれども、いかがですか。 57 ◯答弁(市町行財政課政策監(市町支援・連携担当)) 平成26年12月7日に行った地元との協議は町内会長の集まりでしたが、町内会長の方が全員、埋立・架橋計画推進派ではなく、埋立・架橋計画反対派の方もいます。先ほど言われた護岸の問題については土木局の所管ですが、地元との協議でも護岸をつくれば景観を壊すのではないかという意見がありましたが、県としては、景観に最大限配慮した構造にしたいと答えています。 58 ◯質疑(田辺委員) 埋立・架橋計画反対派の方に説明したのかと聞いているのです。景観が壊れるからと、埋立・架橋計画に反対した方を説得したかということを聞いているのです。 59 ◯答弁(市町行財政課政策監(市町支援・連携担当)) 今の計画では、今後、埋立・架橋計画反対派の方に御説明することも一応検討しています。 60 ◯意見(田辺委員) 要は、埋立・架橋計画反対派の方が納得し、次に埋立・架橋計画に賛成した人も説得にかかっているというのであれば、そこで妥協できる可能性があり、町内で意見が真っ二つにならなくていいと思うのです。しかし、まだ埋立・架橋計画反対派の方が合意したわけではないのです。埋立・架橋計画反対派の方に説明したら、3mでも景観を壊すと言われたら、もとのもくあみなのです。そこが大事だと思います。  (9) 陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。  (10)閉会  午後0時7分 広島県議会...