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  1. 広島県議会 2014-12-15
    2014-12-15 平成26年警察・商工労働委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2014年12月15日:平成26年警察・商工労働委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        岡 崎 哲 夫        山 木 靖 雄  [警察本部関係]  (3) 付託議案    県第99号議案「平成26年度広島県一般会計補正予算(第5号)中所管事項」を議題と   した。  (4) 当局説明(付託議案の説明)    付託議案については、さきの委員会で説明があったので、説明を省略した。  (5) 付託議案に関する質疑・応答    なし  (6) 表決    第99号議案 … 原案可決 … 全会一致  (7) 当局説明(一般所管に係る報告事項の説明)   1) 警務部長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 生活安全部長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。  (8) 一般所管事項に関する質疑・応答 ◯質疑(宮崎委員) 「減らそう犯罪」推進会議についてお伺いしたいと思います。
     広島県と県警が牽引役となって平成15年から「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動を展開しておられますけれども、この運動が開始されて12年が経過し、犯罪の件数もピーク時から6割以上も減少するなど、着実にその成果が上がっていると感じております。  そうした中、県警では「減らそう犯罪」推進会議の事務局も担当され、この会議を通じて年に1度、各委員の意見を聞きながら、これまでの取り組みの検証と今後の取り組みの方向を検討されているということでございました。こうしたサイクルを経ることは県民運動の進め方として大変望ましいものではないかと思います。  資料によりますと、平成27年の基本的な取り組み方向の一つとして、事業者による防犯CSR活動を挙げておられます。CSRとは、企業の社会的責任ということですけれども、ボランティアなどの活動主体が高齢化し、これから先細りになる可能性がある中で、県内事業者が企業の社会的責任と捉えて「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動に社会貢献として積極的に参加するというのは、非常に有意義な活動であると思いますし、活動の大きな力になるのだろうと感じております。  そこで、県内における防犯CSR活動の現状と今後の具体的な促進方策をお伺いしたいと思います。 2 ◯答弁(生活安全部長) まず、現状ですが、県内では防犯CSR活動、いわゆる企業の社会的貢献としての防犯活動が広がりを見せつつあります。具体的な活動事例を3点申し上げます。1点目が鉄道等事業者による「減らそう犯罪」マスコットキャラクターのモシカをラッピングした路面電車による広報、2点目がハウスメーカーによる家屋新築現場での特殊詐欺等の防犯広報、そして、3点目が弁当販売チェーン店による防犯チラシのセット配布などが挙げられます。このように民間企業のノウハウや情報伝達ルート等の経営資源を防犯活動に効果的に取り入れることは、既存の取り組みではカバーし切れなかった部分を補い、活動が厚みを増すということで全国的にも注目されております。  次に、具体的な促進方策について2点申し上げます。1点目は、犯罪の起きにくいまちづくりに関してでございます。既に警察と協定等を締結している企業や職域団体は多くありますけれども、これらの企業等への働きかけを強化し、活動を活性化していただくことと、新たな事業者を開拓し、協働・連携してもらえる事業者の拡大を図っていくということでございます。2点目は、警察署ごとに指定しております職場防犯リーダーの活用ということで、職場防犯リーダーに対して積極的に情報発信し、防犯CSR活動の促進を図ってまいりたいと考えております。 3 ◯質疑(宮崎委員) 今後、こうしたCSR活動がさらに広がっていくことを大いに期待したいと思います。  また、「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動について、これまで過去3回にわたって具体的な行動計画や数値目標等を示したアクションプランを策定し、県民、ボランティア、事業者、行政、警察、それぞれの立場で目標達成に向けた努力をしていったことも、こうした成果にあらわれているのだろうと感じております。  現行の「なくそう犯罪」ひろしま新アクションプランが平成27年末で終了することから、平成28年以降の新たなアクションプランを策定しなければならないのですけれども、引き続き「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動を推進していくという旨の説明が先ほどございました。そこで、現時点で新たなアクションプランの策定に当たって、どのような方針を持っておられるのか、お伺いします。 4 ◯答弁(生活安全部長) 策定方針といたしましては、3点考えております。  まず1点目といたしましては、これまでの3期にわたるアクションプランが着実な成果を上げてきた実績を踏まえ、従前のプランの枠組みを継承・発展させていくことを基本スタンスといたします。  2点目といたしましては、子供、女性、高齢者等の犯罪における弱者が被害者となる事案が増加傾向にあるなど、これまでの取り組みの中で浮き彫りとなった課題に対し、重点的な対応を進めることといたします。  3点目といたしましては、高齢者世帯の増加や情報化の進展など、社会情勢の変化に伴って犯罪の手口、内容も大きく変容していることから、こうした治安リスクへの的確な対応を図っていくことといたします。  以上の3点を策定に当たっての基本方針とし、第4期アクションプランの策定作業を進めてまいりたいと考えております。 5 ◯要望(宮崎委員) 社会の変化によって犯罪の種類が変化してくるということでありましたので、これからも県民の立場に立ったよりよいプランを仕上げていただきたいと思います。 6 ◯質疑(中原委員) 何点か質問したいと思いますが、警察・商工労働委員会に入って、不祥事や懲戒処分のニュースがあると非常に気になっております。調べていただいたところ、ことしは11月末現在で8名ということで、歴年では減少傾向にあるということがわかりました。全国と比較してどうかということも調べていただいたのですけれども、1,000人当たりの処分者数が広島県は0.886、全国平均は1.324ですから、非常に少ないと言えるのだろうと思います。ちなみに、同じように不祥事でよく気になる教育委員会についても調べていただいたのですけれども、1.7ぐらいでした。自衛隊や弁護士の数字もいただきましたが、広島県警の懲戒処分者数は、職種、全国比較においても非常に低いということがわかりました。  組織の非常に大事な部分だと思うので、できるだけ少なくするということがやはり至上命題だろうと思うのです。関連して、警察学校での教育が不祥事の事案と関連しているのではないかと私は思ったのです。調べてみると、今申し上げたとおり非常に少ないということなのですけれども、一方で、警察学校でいかに警察官としての価値観、資質や適格性、倫理観や職業観といったものを短期間で植えつけることができるのかということが、やはり非常に重要なポイントになるのだろうと思います。  そういう観点から、広島県において警察学校での教育中にどの程度の割合の警察官がやめていくのか、また、それはどういう理由からやめられるのかという分析をされているかどうか、お聞きいたします。 7 ◯答弁(警務部長) まず、警察官として新たに採用されますと、高校卒業者は約10カ月間、大卒程度の者は6カ月間、警察学校に入って必要な教養訓練を行っております。その中での離職率についてでございますけれども、平成21年度から25年度までの5年間での入校者数が1,067人、そのうち離職した者は125人で、離職率は平均して約12%でございます。なお、本年度の離職者につきましては、11月末現在で入校者数が205人、そのうち離職者数が23人でございますので、離職率は約11%でございます。  続きまして、離職の理由についてでございます。警察学校は全寮制であるということで、初めて集団生活をする者が多いので団体生活になじめないという者がおります。また、勉強面や体力面でついていけないということを理由として挙げている者もおります。そして、警察官以外の職業に関心が移ってきたということを理由として挙げております。 8 ◯質疑(中原委員) 私は防衛大学校を卒業したのですが、4年間のうちの退学者が大体1割でした。やはり職業的な訓練を厳しくやるとなると、体力面でついていけないことや訓練の厳しさに耐えられないということがあり、どうしても1割ぐらいの中途退職者が出てくるのだろうと想像がつきます。  冒頭に申し上げたように、警察官に必要とされる独自の価値観や倫理観、職業意識がいろいろな勤務において大事なことになるのだろうと思うのです。我々もそうした警察官に信頼を置いて安心できるということになるのですが、警察学校において、こういった倫理観や職業意識を高めるための教養訓練でどういう教育をされているのか、お聞きしたいと思います。 9 ◯答弁(警務部長) 警察学校における教養訓練でございますけれども、知・徳・体を兼ね備えた警察官の育成を基本方針としております。具体的には職務執行に必要な知識・技能の習得に加え、豊かな人間性や人格の育成、悪に対して毅然と対応できる気力・体力の錬成等に取り組んでいるところでございます。  より具体的に申し上げますと、奉仕の精神や警察官に対する県民の要請を理解させるために、県警本部長や警務部長、学校長などの幹部による訓育、法曹関係者やマスコミ関係者等の部外講師による講話等を実践しております。また、ゼミ形式による班別の討議等が有効だということで、県民から感謝された事例や不祥事等を捉え、学生同士によるゼミ形式の討論なども行っているところでございます。また、教官による誇りや使命感、人権尊重、規律の遵守などを醸成する職務倫理教養等を行うことにより、倫理観や職務意識を高めるということを行っているところでございます。加えて、強い精神力を養うために柔剣道等の術科訓練を行っております。また、本年は広島市北部で大規模な土砂災害が発生したということで、初任科の学生を災害救助に派遣・従事させ、奉仕の心や使命感を学ばせるということを行いました。このように、あらゆる機会を通じて職務倫理の涵養に努めているところでございます。 10 ◯質疑(中原委員) いわゆる警察官独自の価値観の育成について、非常に努力されているということでございましたので、安心いたしました。  最後に、警察学校への入学前の話ですけれども、どういう人間を警察官として採用するのが適格なのかということについてです。私の親戚が今回大阪府警に合格しまして、警察学校に入って大変苦労したということを見聞きしました。採用基準が一律であってしかるべきだということもあるのですが、特に大阪府警の場合は人物重視で、面接や体力面を重視して採用するようにしたということです。そのほうが警察官としての適格性に合致するような採用ができるということで、かなり柔軟に採用方針を見直したという話がありました。広島県において、採用基準をある程度工夫することによって適正な採用を試みようというお考えはあるのか、お聞きします。 11 ◯答弁(警務部長) 当県の採用試験では学力面のほか、警察官としての適性や資質、体力面等を総合的に判断して採用を行っているところでございます。その基準につきましては、従来は学力面を重視していたわけでございますけれども、最近では当県でも警察官としての資質や体力面をより重視するという方向で見直しを行っているところでございます。  具体的に申し上げますと、資質面につきましては、面接の結果をより重視しているということで、使命感や信頼感、コミュニケーション能力、積極性等の点について、警察官によりふさわしい人物であるかどうかの見きわめを行っております。また、体力面につきましても、持久力を見るため、新たに20mシャトルランを種目に加え、体力試験の結果もより重視することによって、採用の適否を判断しているところでございます。  今後とも、他府県の事例等も参考にしながら広島県人事委員会とも協議を重ね、警察官としてよりふさわしい人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 12 ◯要望(中原委員) 今どきの若者の特徴としては、すぐにやめる、中途退職が多い、ジョブホッピングということが言われますけれども、コミュニケーション能力が非常に低いということも言われております。そうした中で、一定期間で一人前の警察官にしていくことは警察学校の使命であり、非常に重要であると思いますので、これまで同様にぜひしっかりと教養訓練をしていただいて、県民の期待と信頼に応える警察官の人材育成に頑張っていただきたいと思っております。     休憩 午前10時59分     再開 午前11時03分  [商工労働局・労働委員会事務局関係]  (9) 付託議案    県第99号議案「平成26年度広島県一般会計補正予算(第5号)中所管事項」外2件を   一括議題とした。  (10)当局説明(付託議案の説明)    付託議案については、さきの委員会で説明があったので、説明を省略した。  (11)付託議案に関する質疑・応答 13 ◯質疑(宮崎委員) それでは、12月補正予算の中で要求されている魅力ある観光創造・発信事業に関連して、2点お伺いしたいと思います。  この事業では、来年3月に予定している尾道松江線等の全線開通記念イベントや来年春の旅行需要を喚起するための全県的なプロモーションを行うこととしています。今回の本会議で我が会派の山下議員から、やまのわ2015の開催についての質問があったように、来年春は中山間地域の振興につながる、いわば絶好のタイミングであろうと感じております。  そこで、まず、中国横断自動車道尾道松江線等の全線開通記念イベントはどういう狙いで開催するのか、お伺いしたいと思います。 14 ◯答弁(観光課長) 今回の開通記念イベントは一義的には集客イベントですので、県内や近隣県から、より多くの観光客にお越しいただくことを狙いとして開催いたしますが、イベント会場への来訪を通じ、周辺には自然、花、食といった周遊して楽しめる観光資源が豊富にあること、四季を通じて楽しめるということをしっかりと来訪者にお伝えしまして、この沿線エリアでの周遊やリピートにつなげてまいりたいと思っております。 15 ◯質疑(宮崎委員) 魅力ある観光地の創造・発信事業では、中国横断自動車道尾道松江線の開通沿線エリアを核とした、年間を通じた誘客イベントを実施するということでありますけれども、具体的にどのような形で実施しようと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 16 ◯答弁(観光課長) 今回のイベントは中国横断自動車道尾道松江線の全線開通を沿線地域以外にも広く周知し、この自動車道を利用した来訪者の誘致と地域を周遊する流れを生み出すため、地域と連携して取り組むこととしております。具体的には、広島県と島根県、沿線の市、町、商工会議所、商工会、観光協会等を構成メンバーといたしまして、実行委員会を開催することとしております。  今回の開通区間は、御承知のとおり広島県側でありますので、開通直後の春につきましては広島県側を会場とした誘客イベントを開催いたしまして、秋に島根県側で開催することで、年間を通じてこの沿線でのにぎわいづくりを行います。このエリアに全線開通による誘客効果を継続して波及できるよう、取り組んでまいりたいと思っております。 17 ◯要望(宮崎委員) よく理解できました。中国横断自動車道尾道松江線の全線開通はひろしま観光立県推進基本計画の中で目標に定める観光客数や宿泊者数をさらに伸ばせる貴重な機会だと感じておりますので、沿線エリアに集客効果が継続的にもたらされるよう、ぜひ今後とも取り組みを続けていただきたいと思います。    休憩 午前11時09分    再開 午前11時10分  (12)表決    県第99号議案外2件(一括採決) … 原案可決 … 全会一致  (13)当局説明(一般所管に係る報告事項の説明)   1) 雇用労働政策課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   2) 観光課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   3) 産業政策課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。  (14)一般所管事項に関する質疑・応答 18 ◯質疑(宮崎委員) 観光についてお伺いしたいと思います。  先般、一般社団法人広島まちづくり推進協議会が主催するバリアフリー観光セミナーに参加してまいりました。障害のある方や高齢者の方などが各地を旅行するに当たって、安心して楽しめる観光地づくりを目指すために、車椅子などでも問題なく受け入れていただける宿泊施設や観光地などを紹介し、アテンドする事業の取り組み等についての話でした。現在、成長を支える産業として本県も観光に力を入れているところですけれども、今後の日本の人口減少、あるいは高齢者人口の増加によって、元気に一人で行動することができる観光人口も減少していくのだろうと予測されます。  具体的に申し上げれば、家族旅行や団体旅行において、参加者の中に車椅子の利用者が含まれるケースがどこの観光地でも現在ふえているというデータが出ておりましたけれども、訪れる観光関連施設は車椅子を初めとしたバリアフリーの対応の可否によっては利用されない場合も考えられるわけです。つまり、障害者を含めて車椅子等の対応ができないことは、単にその人の利用が減少するのではなく、障害者や高齢者に帯同する家族や団体の健常者も利用できず、観光客が減少するということになろうと思います。要するに一人のバリアフリーの対応ができないことで、数百人の利用者の減少をもたらす可能性があるのです。  昨年開催されたひろしま菓子博では車椅子の利用者に対する配慮がなく、その対応が問題視され、障害者、高齢者に対する理解や対応ができていない県であるとのマイナスイメージを全国に発信したのではないかと心配もしました。そこで、全国的に調べてみると、バリアフリーの情報を県及び市町が積極的に関与して集約化し、情報発信機能などを強化し、地元のNPO団体などにバリアフリーセンターを設立させ、障害者や高齢者の観光客の受け入れを推進しているということもわかりました。  国においては、観光庁のユニバーサルツーリズムに対応した観光地づくりを推進しており、予算をつけて受け入れ地域の育成に力を入れているそうです。  そこで、観光立県広島の実現、観光地広島ブランドの確立を売り出すために、この大きな流れに沿ったバリアフリーの対応が不可欠と考えるのですけれども、観光施策におけるバリアフリーについてどのように捉えているのか、広島県としての認識をお聞かせいただきたいと思います。 19 ◯答弁(観光課長) 今まではユニバーサルデザインという考え方で、ハード的な障害をいかになくしていくかというように、施設整備にウエートを置いていたのですけれども、施設整備ができない限り体の不自由な方は利用することができませんでした。ユニバーサルツーリズムとは、誰もが楽しめ、満足できる観光を実現するという考え方ですので、今後そういった方向が非常に重要になってくると思っています。  ハード面でのユニバーサルデザインの整備だけを待っていたのでは、広島県としての観光地の魅力は向上いたしませんので、ソフト面での障害を乗り越えるために、それに対してどう克服するのか、バリアフリーの観光を推進するためのセンター整備やいろいろな情報発信等がこれから重要になってくると思っております。 20 ◯質疑(宮崎委員) 先進的な取り組みなのだろうと思うのですが、三重県では観光地の何がバリアとなるのか観光施設でのバリア調査を民間に委託し、障害者から見たバリアを情報提供するという事業をやっておられます。これは非常にすごいと思いました。広島県としてもバリアフリー化の振興を図る団体に何らかの支援を検討してみるべきだと私は思うのです。本県の場合、観光とは成長を支える産業の一つということでありますから、福祉とも一層連携を図り、バリアフリー化の振興を図る団体に対して支援の検討をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 21 ◯答弁(観光課長) 広島県内で選定されました民間企業は、観光庁から指定を受け、第1回目のセミナーを開催されました。県としては市町にこのセミナーの開催を案内いたしましたし、観光連盟も会員にこのセミナーの案内をしております。これにつきましては、県として傍観するのではなく、まずこのバリアフリー観光の考え方をしっかり皆さんと共有していくというのが重要だと思っております。  今、委員が言われましたとおり、他県で先進事例というのもございますようですので、その取り組み状況を調査させていただきまして、県として支援できることをこれから検討してまいりたいと思います。 22 ◯要望(宮崎委員) ぜひとも、検討していただきたいと思います。広島県はおもてなしの充実と言っていますが、バリアフリーの対応がきちんとできていないところに行きたくないと1人の方が言えば、帯同する家族も行かなくなり、どうしてもパイが少なくなるということなので、あらゆる手段を持って観光客の増加に結びつけてもらいたいと思います。 23 ◯質疑(中原委員) 前回、株式会社ツーセルへの投資決定を行ったということでいろいろな数字が出てきているのですけれども、どうもいびつな会社のような感じがしています。株式会社ツーセルは売り上げが5,500万円、従業員が18名、普通では考えられないですけれども、資本金が3億4,000万円です。運営していく上での収入はどのようになっているのですか。 24 ◯答弁(産業政策課長) 前回御報告させていただきましたとおり、現状では国やNEDOから補助金をいただいて、研究開発を行いながら具体的な事業展開を目指している会社でございます。 25 ◯質疑(中原委員) 広島県は、ひろしまイノベーション推進機構以外でこの会社に関与して、資金を提供したりしていますか。 26 ◯答弁(産業政策課長) 医工連携というスキームで今年度支援しているわけですけれども、全体枠の2,000万円のうち、これはJMS等を中心に支援している中の一部、約200万円弱が株式会社ツーセルに支援の金額として渡っていると伺っております。 27 ◯質疑(中原委員) 200万円という額はそんなに大きな額ではないですけれども、NEDOがどれぐらい出しているのですか。 28 ◯答弁(産業政策課長) NEDOあるいは厚生労働省を含めて、これまで約4億円余りの補助金額等を受領していると伺っております。 29 ◯質疑(中原委員) 創業が平成15年ですから、もう11年ぐらい国あるいは県の支援を受けながら研究開発を進めてきた企業だということです。一方、産業政策課長からきょういろいろ説明をいただいた株式会社サンエーについても、これは数字の問題ではなく、可能性があるということで受け取ればいいのでしょうけれども、従業員が100名近くいて、売り上げが2億円で当期純損失が5億円ある会社ですから、現時点だけで見れば大変な会社なのだろうと思うのです。この会社は来期伸びる、売り上げを来年5倍にする、3年で20倍にするということですけれども、現状において運転資金等の問題はありますか。 30 ◯答弁(産業政策課長) ひろしまイノベーション推進機構の投資もございますし、イノベーション推進機構に合わせてメーンバンクであるもみじ銀行から融資を受けるというスキームをうたっておりますので、資金繰りの問題があるとは伺っておりません。 31 ◯質疑(中原委員) NEDOのフォーラムの資料を見せていただくと、株式会社ツーセルは2020年には売り上げが120億円になるという、すごい夢のような話なのですけれども、そうなるのだと言われればそうですかとしか言いようがないのです。心配なのは、これだけの企業展開を短期にしようと思えば、上場するなどさらなる資金繰りを考えていかないと、爆発的な成長というのはできないのだろうと思うのです。その辺は視野に入っているのですか。 32 ◯答弁(産業政策課長) 株式会社ツーセルにつきましては、前回の委員会でもお話したとおり、100億円の売り上げに至るプロセスの中では、当然上場も視野に入れながら準備していると伺っております。 33 ◯質疑(中原委員) 公的資金でずっと研究してきて、ひろしまイノベーション推進機構も投資し、上場するということは、官営企業的なイメージが非常に強くなるのではないかということを心配するのですけれども、どうなのですか。要するに公的な機関がこれだけ投資した企業が上場して収益を上げ、会社を大きくしていくということにおける問題点、問題意識はないのですか。 34 ◯答弁(産業政策課長) 株式会社ツーセルは再生医療をテーマにした会社でありまして、再生医療は社会的にも重要な分野だと認識しております。だからこそNEDOあるいは厚生労働省が支援していますし、将来的には社会全体の中で便益が得られるし、税収等も上がっていくと考えております。 35 ◯質疑(中原委員) 投資の効果を見るときに、株式会社ツーセルが上場した場合に投資した資金を回収できるのですか、どういうふうに回収しようとされているのですか。 36 ◯答弁(産業政策課長) ケース・バイ・ケースですけれども、上場すると、一般の投資家からの求めに応じて株を譲渡し、資金を回収していくということが一般的な形だと思います。 37 ◯質疑(中原委員) では、ひろしまイノベーション推進機構は10年後か15年後かに、そういう形で資金を回収するということでよろしいのですか。 38 ◯答弁(産業政策課長) 株式会社ツーセルの資料の中でメーンシナリオは上場して資金回収するということを申し上げましたけれども、数年後のタイミングでそういう形になると理解しております。 39 ◯質疑(中原委員) 数年後とおっしゃるわけですけれども、そんな短期間で上場できるのでしょうか。株式会社ツーセルは、いつ上場する計画なのですか。 40 ◯答弁(産業政策課長) 上場については、計画のとおりに実現するかどうかというのは、なかなか現段階では申し上げにくいのですけれども、会社としては2~3年後に上場したいというお考えだと思います。  (15)閉会  午前11時40分 広島県議会...