広島県議会 2014-12-02
平成26年12月定例会（第２日） 本文
今回十二
月定例会におきまして質問の機会を与えていただき、皆様に心から感謝を申し上げます。
さて、安倍総理は、先月二十一日に衆議院を解散し、十二月二日より総選挙が公示され、世間は選挙モード一色です。
新聞やテレビでは、国政の課題ばかりが連日報道されておりますが、広島県においても、自然災害への対応を初め、さまざまな課題が山積しておりますので、早速、質問に入らせていただきます。
質問の第一は、地方創生について、二点お伺いします。
一点目は、地方創生への県の認識についてであります。
ことし九月三日に発足した第二次安倍内閣では、豊かで明るく元気な地方の創生を最重要課題として地方創生担当大臣を新設し、政府の人口減少対策の司令塔となる、まち・ひと・しごと創生本部を設置しました。
そのときのきっかけの一つとなったのが、この五月に公表された、いわゆる消滅自治体リストであり、三十年後には自治体機能の維持が困難な、消滅のおそれがある自治体が八百九十六にも上るという非常にショッキングなものでした。
そこで、政府は、骨太の方針二〇一四で示した、五十年後に一億人程度の安定した人口の構造を保持するという目標の達成に向けて、地方創生の基本理念などを定めた、まち・ひと・しごと創生法と改正地域再生法の地方創生関連二法をさきの臨時国会に提出し、参議院本会議で可決・成立した後、衆議院が解散となりました。
まち・ひと・しごと創生の第一条には、少子・高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を保持して、将来にわたって活力ある日本を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを趣旨とした法の目的がうたわれております。
今後、施策の推進に当たっては、国がまち・ひと・しごと総合戦略を定め、各都道府県においては都道府県版の総合戦略を、また、市町においては市町版総合戦略を定めるよう努力義務が規定されています。
ただ、地方版の総合戦略には自治体ごとの目標や施策に関する基本的方向等を定めることとされていますが、実行計画としての具体的内容まで定めるかどうかは明確ではなく、現段階ではその実効性や今後の展開が見えづらいものとなっております。
そこで、まち・ひと・しごと創生法など地方創生関連二法について、知事はどのように受けとめ、また、認識しておられるのか、お伺いいたします。
二点目は、地方創生への県の取り組みについてであります。
知事は、既に本県の総合戦略とも言えるひろしま未来チャレンジビジョンを平成二十二年十月に策定し、新たな経済成長など四つの政策分野を掲げ、施策を展開してこられました。
しかしながら、チャレンジビジョンも策定から四年を迎えており、県では、広島県総合計画審議会へ諮問し、平成二十七年度の改定を目指すというスケジュールでチャレンジビジョンの見直しを行うこととしておられます。
そこで、これから改定される、ひろしま未来チャレンジビジョンの中に地方創生をどのように取り込み、今後の県の施策へどのように反映させていこうと考えておられるのか、知事にお伺いいたします。
質問の第二は、土砂災害を踏まえた今後の県の取り組みについて、四点お伺いします。
一点目は、災害死ゼロに向けた県の役割と取り組みについてであります。
八月二十日の未明に発生した土砂災害では、七十四名もの方々のとうとい命が奪われ、四十四名の方が重軽傷を負いました。また、住宅への被害も半・全壊、浸水被害等合わせて四千七百六十九棟に上りました。
改めて、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
さて、このたびの土砂災害では、土砂災害防止法に基づき行われる基礎調査から警戒区域または特別警戒区域の指定という一連の作業の加速化や住民への情報の周知徹底など、さまざまな点が課題として明らかになりました。
その後、さきの臨時国会では土砂災害防止法が改正され、基礎調査が進まない都道府県に対し国が是正を要求できることが規定され、また、住民に危険性を認識していただき、早目の避難行動につなげることを目的に、基礎調査が終了した段階で結果を公表することが義務づけられました。
本県では、地域の皆さんの日ごろの防災意識の向上や災害時の避難行動につなげていただくため、法改正を待たずに、区域指定前に行った基礎調査の結果を県ホームページのサイト、土砂災害ポータルひろしま上に公表されたこととあわせ、知事は、今次定例会の冒頭で、基礎調査を平成三十年、区域指定を平成三十一年までに完了させることを表明されました。
防災・減災対策では、地域の皆様に、どこが土砂災害の危険箇所であるのかを知っていただき、ハザードマップや避難計画の策定、そして実際の避難行動につなげることがとても重要ですので、この取り組みは前向きなものとして一定の評価ができるものと受けとめております。
そこで、県が条例化を目指している広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動において、災害死ゼロにする目標を掲げておりますが、その達成に向けて、県はどのような役割を果たし、どのような取り組みをしようとしているのか、知事にお伺いいたします。
二点目は、災害死ゼロにするために必要なハード事業についてであります。
九
月定例会において知事からは、ハード・ソフト両面からの取り組みと計画的なハード整備の必要性についての認識が述べられました。
県は、広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動において、県民の自助、共助を求めることとあわせ、県の公助としてのハード事業を加速させる計画を明確に県民に示す必要があるのではないでしょうか。
そこで、今後見直しを予定しているひろしま砂防アクションプラン二〇一四において、施設整備に必要な事業費をどのように試算され、いつまでに完成させようと考えているのか、お伺いいたします。
三点目は、県有施設の避難所への積極的な活用についてであります。
今回の土砂災害のように、広範囲で同時多発的に発生する災害においては、避難所そのものが被災する可能性も高まることから、避難所として使用できる施設を幅広く確保し、指定することが必要であります。
そこで、市町が現在避難所として指定している県有施設の状況を調べてみますと、県立高等学校五十一校のほか合計七十七施設が指定されており、指定に当たっては、市町からの指定の要請を受けた施設について県が受諾するとのことであります。
今後、土砂災害警戒区域等の指定に伴い、各市町における避難計画の策定や見直しが行われますので、県もしっかりと関与・協力していく必要があるのではないでしょうか。
また、そうした作業の進展に伴い、新たに県有施設を避難所に指定したいとの市町からの要請がふえることが想定されます。
そこで、県は市町からのそうした指定要請に対し、積極的に応えていく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
四点目は、県の災害対応に関する総合力の向上についてであります。
災害への対応においては、迅速かつ正確な情報収集とその情報を的確かつ総合的に分析し、ベストの判断を導き出した上で行動に移すことが重要であります。
今回の土砂災害では、被害の実態把握に時間を要したことなどが反省点として挙げられますが、その要因として県危機管理監が県の関係各局や国、市町との連携、また、県の司令塔としての機能を発揮させるための権限が十分ではなかったことがあるのではないでしょうか。
そこで、危機管理監の総合調整機能の強化を初め、関係各局の災害対応力を強化する必要があると考えますが、県組織全体として総合力の強化に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
質問の第三は、県内農業の課題について、三点お伺いします。
一点目は、担い手の経営の高度化についてであります。
県は、平成二十二年十二月に二〇二〇広島県農林水産業チャレンジプランを策定し、産業として自立できる農林水産業の確立を最大の目標とし、経営力の高い担い手の育成などに取り組んできましたが、その後の状況変化や、これまでの取り組みの検証を踏まえ、プランの見直しを行い、目標をより着実に実現していくために具体的な取り組みを進めるアクションプログラムの策定が行われました。
また、国は、この六月に改定した農林水産業・地域の活力創造プランにおいて、六次産業化による付加価値向上などとあわせて、農地の集約化等による生産・流通コストの低減等を通じた所得の増加を進め、農林水産業を自立させ、産業としての競争力を強化することとしております。
本県では、地域の核となる担い手として、集落法人の設立に取り組み、この十一月八日現在、二百四十九法人が設立され、五千九百四十六ヘクタールの農地を経営するなど一定の成果を上げております。
集落法人の経営面積は、直近の平成二十五年度のデータによれば、平均二十五・二ヘクタール、収入面では、非主食用米を含む米への依存度が非常に高く、売上高の平均二千四百六十万円のうち、七五・五％の一千八百六十万円となっており、生産性の高い農業経営とは言いがたい状況であります。
そうした中、この夏の天候不順の影響により、本県の二十六年産米の作況指数が九十五のやや不良と、二十一年ぶりの非常に厳しい状況で、米の収穫高の大幅な減少も見込まれる事態となっております。
また、米を農家から集荷する際に支払われる概算金の額が、コシヒカリ一等米で六十キロ当たり九千四百円とされ、昨年産より二千六百円、率にして二一・七％も低い額となっており、農家の大幅な収入減による経営への多大な影響が避けられない状況となっております。
そこで、集落法人を初め、それぞれの担い手が米に頼らない作付体系に転換し、経営を高度化していくことが必要と考えますが、今までの取り組みの成果や課題をどのように認識し、アクションプログラムの実現に向けて具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
二点目は、園芸産地拡大と水田の畑地化についてであります。
県は、二〇二〇広島県農林水産業チャレンジプランの見直しにおいて、キャベツ十六億円産地やアスパラガス十億円産地などを目指すとしておりますが、その目標達成には大規模生産団地とあわせ、既存の産地や担い手による新たな作付面積の拡大に計画的に取り組む必要があり、あわせて既存の水田をキャベツなどの園芸品目に適した圃場に転換するため、暗渠排水による排水改良や客土による土壌改良などの整備を行う必要があります。
そこで、既存の産地を含め、キャベツなど園芸品目の作付面積の拡大についてどのように取り組もうとしているのか、また、水田を排水改良するなどして畑作利用に適した圃場に整備すること、すなわち水田の畑地化についてどのように取り組もうとしているのか、あわせてお伺いいたします。
三点目は、米の競争力向上への取り組みについてであります。
国が策定した農林水産業・地域の活力創造プランでは、経営所得安定対策の見直し、飼料用米等の作付による水田フル活用及び米の生産調整の見直しを含む米政策の改革などを着実に進めるとされました。
これにより、米の直接支払交付金が平成三十年度から廃止され、需要に応じた主食用米の生産が行われるよう、環境整備されることとなりました。
そこで、担い手の経営形態の一つとして、稲作を継続することによって維持される水田をフル活用しつつ、米の競争力を高めるためにどのような取り組みを行おうとしているのか、お伺いいたします。
質問の第四は、「しまのわ」から「やまのわ」へ向けた取り組みについて、二点お伺いします。
一点目は、しまのわ二〇一四の成果についてであります。
ことし三月二十一日に宮島から始まり、約七カ月間にわたり開催された瀬戸内しまのわ二〇一四が、十月二十六日に無事、フィナーレを迎えました。
広島・愛媛両県の島嶼部や沿岸地域において催されたイベント数は、既存の行事も合わせ、合計四百十八イベント、期間中にこのエリアを訪れた来場者の総数は約五百八十八万人を数え、夏の天候不順にもかかわらず、対前年比で約二百十一万人も増加したそうであります。
これは、それぞれの地域において、それぞれの魅力を発信すべく、イベントの企画・運営に取り組み、来場した方々を笑顔とおもてなしの心でお迎えした地域の方々の御尽力のたまものではないかと受けとめているところであります。
瀬戸内の魅力を日本中はもとより世界中に発信することができ、豊かで美しい自然や歴史、文化を未来へ引き継ごうとする機運が高まったのではないかと感じる一方、イベントによって生まれた、人と人、島と島のつながりや交流の輪をこれからも継続・発展させていく必要があるのではないでしょうか。
そこで、瀬戸内しまのわ二〇一四の結果についてどのように評価しているのか、また、今回の取り組みを一過性のものとしないため、今後どのように展開していこうと考えているのか、あわせてお伺いいたします。
二点目は、やまのわ二〇一五開催に向けた取り組みについてであります。
島、海と来れば、次は山の出番が来るはずだと思うのは、私だけではないはずです。
多島美を誇る沿岸地帯から、一千メートルを超える山岳地帯まで、また、夏のマリンレジャーから冬のスキーまで、食べ物ではミカンからリンゴまでと、我が広島県は非常に幅広い気候風土を持っていることから、よく日本の縮図であると言われていることは御承知のとおりであります。
この多様性を生かし、観光地広島全体の認知度や価値の向上を図ろうとすれば、山に目を向けることは自然な流れであり、ひろしま未来チャレンジビジョンにおいては、観光が成長を支える産業の一つであり、地域の発展につながるものと位置づけられていることからも、山の観光への取り組みが必要なのではないかと考えているところであります。
やまのわ二〇一五については、我が会派の平田議員がことし二月の予算特別委員会で、また、下森議員が六
月定例会で開催の必要性や検討の状況について質問しており、来年春の尾道松江線全線開通をチャンスと捉えた取り組みの必要性を指摘し、副知事からは、中山間地域の活性化に向けた効果的なイベントを検討すると答弁されたところであります。
そこで、やまのわ二〇一五の開催の必要性について、どう認識し、現在の検討状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
質問の第五は、国際観光への取り組みについてお伺いします。
ひろしま未来チャレンジビジョンでは、観光を新たな経済成長実現のための施策の一つと位置づけ、将来、観光が本県産業を支える柱の一つとなり、ひろしまブランドや瀬戸内ブランドが確立され、国内外から訪れる多くの人々に感動と癒しを与えるとともに、県民にとっても誇れる観光地となることを目指しています。
このうち、国際観光の振興については、平成二十五年度から二十九年度を計画期間とした、ひろしま観光立県推進基本計画に基づき、広島ならではの観光素材を求めて来訪する外国人観光客をふやし、満足度の向上を図るため、海外への情報発信や外国人のニーズに応える観光地づくりなどの施策が展開されております。
平成二十五年の広島県の総観光客数は、ひろしま菓子博などの効果もあり、六千百九万人と過去最高を記録しました。
しかしながら、外国人観光客について見ますと、近年増加傾向にはあるものの、人数にして約八十四万人、総観光客数に対する率は一・三八％と、決して多くの外国人観光客が訪れているとは言えない状況であります。
民間の調査による外国人が選んだ日本観光地ランキングでは、二位に広島平和記念資料館、三位に世界文化遺産厳島神社がランクインするなど、広島県には既に外国人観光客からの認知度が高い観光地や風光明媚な瀬戸内海と自然豊かな中国山地など、魅力的な観光資源がありますので、これらの付加価値をさらに高めるとともに、それぞれの特徴を生かした新たな価値や魅力の創造に取り組み、海外に強力に発信していく必要があるのではないでしょうか。
また、広島県を訪れた外国人観光客に対するおもてなしとして、複数の外国語に対応できる案内所の大幅な増設や公共交通の車両内での外国語放送、飲食店メニューの複数の外国語表記を進める取り組みや、外国人観光客の満足度を高めるためのＷｉＦｉスポット増設によるネット接続環境の改善や、楽しく過ごしてもらうためにタックスフリーで買い物ができる免税店をふやすなどの取り組みも必要なのではないでしょうか。
そこで、観光立県広島からさらに一歩踏み込んだ国際観光立県広島を宣言し、世界に開かれた観光地広島としてのイメージの定着や価値の向上に取り組むことが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
質問の第六は、市民後見人制度に対する県の認識と今後の取り組みについてお伺いします。
内閣府が公表した平成二十六年版の高齢社会白書によると、我が国の総人口のうち平成二十五年十月一日現在の六十五歳以上の高齢者人口は、過去最高の三千百九十万人となり、総人口に占める割合も二五・一％と過去最高となり、一層の高齢化の進展が明らかとなりました。
さらに、認知症高齢者数は厚生労働省の推計値で、平成二十四年の三百五万人から平成三十七年には四百七十万人に増加するとされ、認知症になる可能性のある高齢者を含めると、さらに増加すると見られております。
高齢者が認知症などによって判断能力が低下した場合、本人にかわって財産、金銭管理や介護サービスの契約等の支援を行うために成年後見人という制度があり、親族がいない場合は弁護士などの専門職が後見人となっております。
認知症高齢者が大幅に増加してくると、今まで後見人の受け皿となっていた専門職だけでは人材が不足することが明らかなため、一般市民が家庭裁判所から選任される市民後見人の増加が期待されますが、まだまだ認知度が低いのが現状です。
そうした中、国は地域の中で必要な知識を積んだ市民後見人を育成することを目的に、平成二十四年に老人福祉法を改正しました。後見等に係る体制の整備に関する条項が追加され、市町が主体となった取り組みに関する努力規定が新たに設けられたところであります。その内容は、市町が行う市民後見人の養成のための研修の実施、家庭裁判所への推薦、その他必要な措置とされており、県は、市町と協力して、後見等の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、市町の取り組みに対し、助言その他の援助を行うように努めなければならないとされております。
そこで、市民後見人制度の現状と課題について、どのように認識し、今後、県としてどのように取り組もうとしているのか、お伺いいたします。
質問の第七は、軽費老人ホームへの支援について、二点お伺いいたします。
一点目は、軽費老人ホームの位置づけについてであります。
先ほど述べましたが、今後一層の高齢化により高齢者への幅広い生活支援の充実が求められる中、軽費老人ホームは、身体機能低下等の理由により居宅において生活することが困難な高齢者が、低額な料金で入所し安心して暮らすことができるよう設置されるものです。
県内には現在、六十六施設が設置され、二千百九十六人の方が利用されていますが、入所者の高齢化により介護が進み、現在約四割が要介護となっており、地域の高齢者のケア施設として重要な役割を担っています。
そこで、本県で進めている地域包括ケアシステムの構築の中で軽費老人ホームをどのように位置づけようとしているのか、お伺いいたします。
二点目は、軽費老人ホームへの県の支援についてであります。
本年四月、消費税が五％から八％に増税され、福祉関係予算の充実が期待されましたが、軽費老人ホームの経営は一段と厳しいものとなっています。
県が定める、施設に対する事務費の補助の単価や入所者の食材料費などを賄う生活費の上限額は据え置かれたままであることとあわせ、県は施設に対する軽費老人ホーム事務費補助金のうち、職員の処遇改善等を目的とした、職員の平均勤務年数に応じた加算である民間施設給与等人件費加算を本年九月末で廃止しました。
加えて、近年では軽費老人ホーム施設の老朽化も課題となっており、修繕や建てかえの必要性が高まっていることや入所者の介護度が進み、介護する職員の負担もふえているという話を伺っております。
そこで、施設の適切な運営が確保されるよう、消費税増税への対応はもとより、施設の老朽化対策や職員の負担軽減への県の支援が必要と考えますが、今後、県はどのように取り組もうとしているのか、お伺いします。
質問の最後は、被爆七十周年における県の取り組みについてであります。
昭和二十年八月六日の朝、広島に投下された人類初の原子爆弾は、十四万人ものとうとい命を奪うとともに、二十万人を超える人々を負傷させ、今もなお、放射能にさらされた多くの被爆者に癒えることのない苦しみを与え続けております。
まちは一瞬にして破壊され廃墟と化し、人々の生活基盤や広島の社会基盤は完全に失われてしまいましたが、その広島も今は復興を果たし、目覚ましい発展を遂げた都市として世界中に知られております。
本県では、平成二十三年十月に国際平和拠点ひろしま構想を策定し、核兵器廃絶プロセス進展のための働きかけや復興・平和構築に関する人材育成、研修集積に取り組むとともに、世界から人材、知識、情報、資金などの資源を集積し、平和活動を生み育てるなど、県として果たす役割を明確に位置づけて、持続可能な平和支援メカニズムの構築に向けた、さまざまな取り組みを進めてこられました。
来年は、広島が被爆してから七十周年という節目の年であるとともに、アメリカ・ニューヨークにおいて、世界百九十の締約国が核軍縮等を話し合う、五年に一度のＮＰＴ──核不拡散条約の運用検討会議が開催される年でもあり、広島からの平和発信がより大きな意味を持つ重要な年であります。
核兵器の非人道性を訴え、被爆の実相を世界に伝え、核兵器のない平和な国際社会の実現に向けて取り組むことは、被爆地広島だからこそできる平和貢献・国際貢献であり、今こそ世界的な平和への機運を高める必要があるのではないでしょうか。地元自治体の広島市においては、被爆七十周年記念事業として平和発信の強化や次世代への継承のための事業実施が計画されておりますし、民間団体においてもさまざまな取り組みが行われるようであります。
そこで、被爆県として被爆七十周年という節目の年についての受けとめと、県としてどのように取り組もうとしているのか、また、今後の広島県の果たすべき役割として、どのような施策を展開していこうと考えておられるのか、知事にお伺いいたします。
私の質問は、以上であります。
県の観光キャンペーンのキャッチコピーが「おしい」から「泣ける」にかわり、ことしの広島県にはつらいニュースが多かったような気がしますが、来年こそ広島が活気づき、明るい話題にあふれ、楽しく笑って過ごせる広島になることを切に願ってやみません。
そんな折、アジアトライアスロン選手権大会という国際大会が、再来年の四月二十八日から四日間の日程で廿日市市にて開催されることが決定しました。
世界の人々に広島をアピールするとともに、おもてなしの心で広島を楽しんで帰っていただく絶好のチャンスでありますので、この大会の成功に向けた県の支援を要望しておきたいと思います。
御清聴、ありがとうございました。（拍手）
5:
◯議長（林
正夫君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
6:
◯知事（
湯崎英彦君） まず、地方創生への県の認識についての御質問でございます。
国においては、人口減少問題を克服するために、地方創生関連二法を制定し、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立に向けて、従来の取り組みの延長線上にはない、次元の異なる大胆な地方創生の施策の展開を打ち出したところでございます。
自然減と社会減をあわせた地方における人口減少問題は、生産年齢人口の減少による経済活動の縮小、高齢世帯の増加による社会保障費負担の増大、医療機能や生活交通の確保など日常生活を支える機能の低下など、地方における社会・経済活動に深刻な影響を与えるおそれがあることから、これらを克服するための地方創生は、国と地方が役割分担のもと、連携して取り組むべき最も重要な課題であると考えております。
さらに、この地方創生を実効あるものとするためには、国において、東京一極集中の是正や地方分権の推進という構造的な問題を変えていくとともに、それぞれの地方は、創意工夫に満ちた、魅力ある地域づくりに取り組み、国と地方の施策が両輪となって進めていくことが重要であると考えております。
次に、地方創生への県の取り組みについてでございます。
平成二十二年に策定いたしましたひろしま未来チャレンジビジョンでは、三十年後に約四十七万人の人口が減少するという推計のもと、この人口減少問題を最も重要な課題として位置づけ、イノベーションを持続的に創出し、雇用や所得を生み出す経済成長、多様な人材の育成や集積などあらゆる分野の基礎となる人づくり、暮らしに直結した生活基盤を支える安心な暮らしづくり、個性や資源を生かした豊かな地域づくりという四つの政策分野を相互に連関させて展開し、相乗効果をもたらしながら好循環するという流れをつくり出してまいりました。
本県では、国に先んじて、こうした人口減少問題を克服するため、チャレンジビジョンの取り組みを進めてまいりましたが、今般、国におきましても、人口減少と地域経済縮小の克服を我が国が直面する最も重要な課題として位置づけ、いわゆるまち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指して、総合戦略を策定することとされております。
ただし、地方における人口減少の最大の要因は、先ほども触れましたような東京一極集中という構造的な問題であることから、地方創生を実効あるものとするためには、地方が、みずからの地域が直面している課題を考え、魅力ある地域づくりを進めていくと同時に、国におきまして東京一極集中の是正という構造的な問題を変えていくことが最も重要であると考えております。
現在、ひろしま未来チャレンジビジョンの見直しを進めているところでございますが、今後、国において策定される総合戦略などの内容を見きわめつつ、必要なものはビジョンの見直しにも反映させながら、国と県が一体となって地方創生の実現に向け全力で取り組むことにより東京一極集中の流れを逆転させ、広島への流れをつくり出してまいりたいと考えております。
次に、災害死ゼロに向けた県の役割と取り組みについてでございます。
広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動で掲げております、災害死をゼロにするという目標を達成するため、これまで行政が行ってきましたハード・ソフト両面からの防災・減災対策をこれまで以上に推進してまいります。
さらに、県民、自主防災組織、事業者など全ての県民の皆様に、災害から命を守るという意識を共有していただくこと、みずからの命を守るために適切に判断し、さまざまな災害に対応した行動を県民の皆様に実践していただくこと、県民を初め、多様な主体が連携、協働し県民の命を守る行動につなげるための取り組みを展開することが重要であると認識しております。
そのため、県といたしましては、目標達成に向けた推進役として、県民が命を守るため、知る、察知する、判断して行動するという適切な行動をとることができるよう、市町、事業者等と連携した実効性のある取り組みを行うとともに、それぞれの主体が行う積極的な取り組みを支援してまいりたいと考えております。
また、県を初め、多様な主体が相互に連携・協働し、取り組みを推進していくため、県民、自主防災組織等、事業者、市町及び県が取り組む目標、内容、期間等を定めた行動計画を策定し、それを着実かつ持続的に推進する体制を構築してまいりたいと考えております。
こうした県民一体となった県民総ぐるみ運動を推進し、県民の皆様が安心して暮らすことのできる、災害に強い広島県の実現を目指してまいります。
次に、被爆七十周年の取り組みについてお答え申し上げます。
被爆七十周年は、人類史上初の核兵器により破壊され、その廃墟から復興した広島の使命と役割を再認識し、決意を新たにする年であると受けとめております。
そのため、国際的な会議の広島開催や海外で開催される国際会議等を通じて本県の取り組みを発信し、核兵器のない平和な世界の実現に向けた国際的な機運を一層高める必要があると考えております。
具体的には、国連の機関であるアジア太平洋平和軍縮センターが主催し、軍縮・安全保障を幅広く議論する場として開催されております国連軍縮会議の広島開催を広島市とともに誘致・支援することや、来春、米国ニューヨークで五年に一度開催されるＮＰＴ運用検討会議におきまして本県の取り組みを発信することなどを考えております。
今後とも、国際平和拠点ひろしま構想に基づき、広島県の使命と役割を果たすため、核兵器廃絶のためのメッセージの継続的発信や国際社会への働きかけ、復興・平和構築のための人材育成、研究集積などに包括的に取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
7:
◯議長（林
正夫君） 土木局長
児玉好史君。
【土木局長
児玉好史君登壇】
8:
◯土木局長（
児玉好史君） 災害死をゼロにするために必要な砂防事業についてお答えいたします。
砂防ダムや急傾斜地崩壊防止施設等の整備につきましては、社会資本のマネジメントの基本方針であります社会資本未来プランに基づき策定いたしましたひろしま砂防アクションプランにより進めてまいりました。
具体的には、災害が発生した箇所は最優先で整備すること、市町庁舎等の地域の防災拠点や代替避難場所がない大規模避難所を含む箇所につきましては、平成三十五年度までに完了させるよう計画的に整備を進めること、病院等の災害時要援護者関連施設を含む箇所等の重要度の高い箇所や、保全対象戸数が多い等の事業効果の高い箇所から整備を進めていくことを方針とし、平成二十六年度から二十八年度までの三カ年で事業費約百七十億円を見込んでおりました。
ひろしま砂防アクションプラン二〇一四の見直しに当たりましては、「八・二〇土砂災害 砂防・治山に関する施設整備計画」を着実に実施するとともに、このたびの土砂災害を踏まえ、県全体の施設整備の優先度を再検討し、これまで以上に防災施設の整備やソフト対策を強力に進めてまいります。
9:
◯議長（林
正夫君） 農林水産局長
寳来伸夫君。
【農林水産局長
寳来伸夫君登壇】
10:
◯農林水産局長（
寳来伸夫君） 県内農業の課題について、三点お答えいたします。
一点目は、担い手の経営の高度化についてでございます。
集落法人を初めとする担い手の経営発展を図るため、野菜などの高収益作物の導入を進めており、集落法人における取り組みは五割を超えておりますが、技術や販売に不安があることや労働力の確保などの問題から、規模拡大は進んでいないのが現状でございます。
また、経営の中心となっております主食用米の需要減少が続くと予想されることから、需要に応じた稲作への転換を図るとともに、野菜などの導入による複合経営モデルを構築し、収益性の向上を図ることが急務であると考えております。
このため、アクションプログラムにおきましては、農地中間管理事業を活用した農地集積、重点品目であるキャベツなど園芸作物の県内全域における生産販売計画をもとにした生産誘導、ひろしま農業経営者学校や専門家派遣などによる経営・組織管理スキルの習得、経営やマーケティング戦略の策定支援などを進めることにより、経営発展に意欲の高い担い手を重点的に支援してまいります。
こうした取り組みによりまして、組織経営体で販売額四千万円以上、個別経営体で販売額一千万円以上の経営力の高い担い手が生産の大部分を担う農業構造改革の実現に向け全力で取り組んでまいります。
二点目は、園芸産地の拡大と水田の畑地化についてでございます。
本県では、集落法人などの経営発展を図る観点から、土地利用型野菜であるキャベツなどの大規模栽培を推進しているところでございます。
平成二十五年度は、県全体のキャベツ栽培面積百三十ヘクタールのうち、約六割に当たる七十四ヘクタールを集落法人など三十四の法人経営体が栽培しており、そのうち半分の十七法人が一ヘクタール以上の規模に拡大しております。
今後も、まとまった農地を集積しております集落法人を初め、大規模栽培に意欲のある農業参入企業などを中心に面積の拡大を図ってまいります。
あわせて、キャベツなどの栽培を飛躍的に拡大するため、遊休化している農地をまとめ、大規模団地として再生する取り組みを進めているところでございます。
また、水田の畑地化につきましては、毎年五十ヘクタール程度の排水条件の改良を進めておりますが、今後とも、地元要望を踏まえ、土質や地下水位などを調査した上で、品目に適した改良に取り組んでまいります。
こうした取り組みによりまして、実需者に計画的かつ安定的に供給できる産地形成を図り、水稲主体の経営から園芸作物を導入した複合経営への転換を進めてまいりたいと考えております。
三点目は、米の競争力強化についてでございます。
米につきましては、消費の減少や米価下落など、先行きが見通せない厳しい状況にある上、米政策の見直しにより、今後一層産地間競争の激化が想定されますことから、これまで以上に消費者等のニーズに応える米づくりが必要であると考えております。
そのため、主食用米につきましては、外食などの業務用米の生産拡大、高品質で食味のよいブランド米の推進、酒どころ広島を支える酒米の安定供給などに取り組んでまいります。
加えまして、核家族化や高齢化が進み、無洗米や小袋化のニーズが高まっていることから、高度な精米や少量での包装が可能な供給体制を整備してまいります。
また、非主食用米につきましては、今後、需要の拡大が期待できる酒造用に使用するかけ米や冷凍チャーハンの原料となる加工用米、酪農向け混合飼料の原料となるホールクロップサイレージ用稲、主に採卵鶏の餌の原料となる飼料用米につきまして、関係団体と連携して計画的な増産に取り組むこととしております。
さらに、経営規模の拡大や省力栽培技術の導入などによりまして、生産コストの削減にも取り組んでまいります。
こうした取り組みを通じまして、水田のフル活用を進めるとともに、計画的な米の作付誘導及び産地化を図り、売れる米づくりを推進してまいります。
11:
◯議長（林
正夫君） 商工労働局長
寄谷純治君。
【商工労働局長
寄谷純治君登壇】
12:
◯商工労働局長（
寄谷純治君） 二点についてお答え申し上げます。
まず、瀬戸内しまのわ二〇一四の結果と今後の取り組みについてでございます
瀬戸内しまのわ二〇一四におきましては、地域の皆様の御協力のもと、イベント数が四百十八、来場者数が対前年比で二百十一万人増となり、いずれも目標を上回るとともに、今後の瀬戸内エリアの地域活性化につながる一定の成果が生まれたものと考えております。
具体的には、広島と愛媛両県のイベント実施者間でのネットワークが構築され交流が活発化したこと、これまで休止しておりました地域の取り組みが復活したこと、これらの取り組みを中心となって行う人材が生まれ、イベント実施者が地域の魅力に改めて気づき、継続的な地域活動への意欲向上につながったことなどでございます。
しまのわは、一過性のイベントではなく、終了後も地域の活動を継続・発展させていくことで、瀬戸内エリアの活性化につなげていくことを目的としております。このため、十一月下旬に六地域におきまして、しまのわの各地域イベントに携わった方々を対象に、しまのわを振り返るワークショップを実施したところでございまして、その中では、しまのわで生まれた成果を今後につなげていくには、地域内外の方々とのつながり、継続的な情報発信、専門家のアドバイスなどが必要であるといった意見が寄せられております。
これらの意見も踏まえまして、まずは、来年一月末を目途に、しまのわで培ったノウハウ等を取りまとめ、今年度中に関係者間で共有することとし、来年度は担い手のネットワーク化や意欲向上につながる交流会を、専門家を交え実施いたしますとともに、継続的な情報発信などの取り組みを関係市町等と一体となって行うことで、しまのわの成果を着実に定着させてまいりたいと考えております。
次に、国際観光への取り組みについてでございます。
今後の観光市場の動向につきましては、人口減少に伴い国内市場が縮小する中、国際市場は一層拡大するものと見込まれており、国におきましては、平成三十二年までに訪日外国人旅行者を現在の約二倍の二千万人にするという目標を設定しております。
また、東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、外国人観光客の増加も見込まれますことから、本県といたしましては、外国人観光客のさらなる誘致を加速させてまいりたいと考えております。
ひろしま観光立県推進基本計画におきましては、国際観光の確実な推進を柱の一つとして位置づけ、効果的なプロモーションの実施、滞在時間や周遊を促すための多様な観光メニュー等の形成、外国人観光客の受け入れに向けた環境整備について重点的に取り組んでいるところでございます。
まず、プロモーションにつきましては、台湾、中国、フランス、タイを重点市場と定め、メディアを活用いたしました情報発信、現地の旅行会社と連携したツアー造成や販売促進等を国や近隣県等とも連携し実施しております。
多様な観光メニュー等の形成につきましては、瀬戸内海の景観美や沿道の食をあわせて楽しむサイクルツーリズム、広島の酒の歴史や背景を知り、さらに地元の食材とあわせて味わうといった日本酒文化の体験の観光メニュー化、都市観光と中山間エリアのスキーやトレッキングを組み合わせた観光ルートの形成など、本県の観光資源の特徴を生かしました新たな価値や魅力を創造する取り組みを行っているところでございます。
また、受け入れ態勢整備の観点からは、多言語観光ホームページにつきまして、外国人観光客の視点に立って、目的地へのアクセス情報や飲食・宿泊施設などの情報の充実など、周遊や滞在につなげる改善を今年度末を目途に行っておりますほか、市町や関係団体とともに観光施設等での多言語対応やおもてなしの充実などに向けた検討を始めたところでございます。
今後、本県が開かれた観光地として海外で認識され、多くの方々に訪れていただけるよう県内市町や関係団体と一体となりまして積極的に取り組んでまいります。
13:
◯議長（林
正夫君） 地域政策局長
梅木敏明君。
【地域政策局長
梅木敏明君登壇】
14:
◯地域政策局長（
梅木敏明君） やまのわ二〇一五の開催についてお答えいたします。
今年度中に全線開通が予定されております中国横断自動車道尾道松江線は、山陰から山陽、四国までを結ぶ広域交流圏の形成や観光客の周遊性の向上に大きく寄与するものであり、その開通効果を沿線地域だけでなく、中山間地域全体における交流の活発化や新たな魅力の発信に積極的に活用していくことが重要であると考えております。
こうした認識のもと、まず、全線開通後の来年度の取り組みにつきましては、本年十月に設置された尾道松江線開通記念イベント実行委員会が実施するイベントへの支援を行うほか、春からの観光プロモーションの展開や開通沿線エリアを核とした、年間を通じた誘客企画イベントなどを実施することとし、必要な経費を十二月補正予算案に計上しているところでございます。
次に、中山間地域全体の活性化に向けた取り組みにつきましては、中期的な観点から人材の育成や広域的なネットワークづくりなど、地域の活性化に向けて多様な主体が参画していくための人材の蓄積を図り、人材の交流を促すためのイベントの開催などにつきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
15:
◯議長（林
正夫君） 健康福祉局長
笠松淳也君。
【健康福祉局長
笠松淳也君登壇】
16:
◯健康福祉局長（
笠松淳也君） 市民後見人制度への県の認識と今後の取り組みについてお答え申し上げます。
認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴いまして成年後見制度の必要性が高まる一方で、弁護士など専門職後見人の不足が予想され、法人後見や市民後見人の活用を図ることが必要になると認識しております。
法人後見につきましては、県では、これまで市町社会福祉協議会による法人後見の拡充に取り組んでおり、現在十四の市町社協により実施され、受任件数は平成二十五年度末で百十五件と徐々に増加しております。
一方、市民後見人が選任された事例は現時点ではございませんが、その活用に向けては、専門職と同様の経験や倫理性の確保などが課題になってくると考えております。
こうした中、昨年度から福山市が市社協に委託して市民後見人養成講座を実施しており、修了者は市社協が行う法人後見事業の中で実務経験を積んでおります。
県といたしましては、今後とも、県社協と連携して市町社協の法人後見の拡充を支援することを通じて、市民後見人の育成を図り、成年後見の担い手の充実を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、軽費老人ホームにつきまして、二点お答え申し上げます。
まず、軽費老人ホームの位置づけについてでございます。
高齢者の住まいの確保は、地域包括ケアシステムを進める上で基礎となるものであり、地域において、それぞれの生活ニーズに合った多様な住まいが確保されることが必要であると考えております。
高齢者の住まいや施設には、主に重度の介護を必要とする方が入所する特別養護老人ホーム、所得に余裕のある方が介護を受けながら入所する有料老人ホーム、生活環境や経済的に困難を抱えた方が入所する養護老人ホームなどがありますが、軽費老人ホームは、軽度の身体機能の低下がある方が比較的低額で入所できる施設として重要な役割を果たしております。
このため、県といたしましては、次期高齢者プランにおきましても、軽費老人ホームをこれまでと同様に地域包括ケアシステムを構築する高齢者向け住まいの一つとして位置づけてまいりたいと考えております。
続きまして、軽費老人ホームへの支援についてでございます。
現在、軽費老人ホームに入所する高齢者の費用負担の軽減を図るため、施設が入所者から徴収すべき利用料の一部を減免した場合、その減免した経費を補助することとしており、県におきましては、所管する四十三施設に対しまして、本年度七億二千万円余りの交付をしております。
こうした中、本年四月の消費税増税により施設の負担が増加し、経営は厳しい状況にあるものと考えております。
このため、県といたしましては、消費税増税の影響などを踏まえ、県補助金や入所者からの利用料の徴収について対応を検討する必要があると考えております。
また、施設の老朽化対策につきましては、国の財政的な支援が受けられるよう引き続き要望してまいります。
さらに、入所者の介護度が重くなった場合には、介護保険サービスの効果的な利用を初めとした経営上の工夫について相談・助言を行ってまいります。
これらの取り組みによりまして、今後とも施設が安定的に運営されるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
17:
◯議長（林
正夫君） 危機管理監本瓦 靖君。
【危機管理監本瓦 靖君登壇】
18:
◯危機管理監（本瓦 靖君） 二点についてお答えいたします。
初めに、県有施設の避難所への活用についてでございます。
市町は、地域防災計画において、地域の状況を考慮した上で、土砂、地震、洪水などの災害に応じて学校、集会所、公民館などを避難所として指定しているところでございます。
今回の広島市の土砂災害における避難所の被害を踏まえて、既に福山市においては避難所の指定の見直しを行い、広島市や三原市などの多くの市町において見直しに着手されているところでございます。
今後、市町において、そうした避難所の見直しや土砂災害警戒区域等の指定に伴う避難所の見直しをする中で、県有施設を避難所として指定したいという要請があれば、これまでと同様、積極的に、その要請に応えてまいりたいと考えております。
次に、県の災害対応に関する総合力の向上についてお答えいたします。
複雑かつ多様化するさまざまな災害や危機事案に適切に対応するため、庁内外の総合調整機能を有する知事直轄の組織として危機管理監を設置いたしました。
その上で、各局の責任と役割を明記した広島県危機管理基本指針に基づき、風水害や鳥インフルエンザなどの全庁対応が必要な危機事案が発生した場合に機動的かつ有機的に対応できる体制を整え、災害対処能力の向上を図ってまいりました。
また、日ごろから市町、防災関係機関と連携を密にし、危機事案発生時には迅速かつ適切な対応がとれるよう努めてきたところでございます。
こうした中、今回の広島市での土砂災害においては、早期に災害対策本部を設置し、刻々と変わる被害情報などに基づき、知事を本部長とする本部員会議において応急対応や被災者支援などに取り組んだところでございます。
また、二次災害の防止対策や避難生活への支援など、早急に方向性を確定させる必要がある事案については、即座に関係各局が集まり対応を協議するなど、有機的な連携のもと、適時適切な対応を行ったところでございます。
しかしながら、今回の大規模災害の発生時において被害の実態把握に時間を要したことから、今後、被災市町や現場で活動している自衛隊、警察、消防などからの情報を集約することにより、早期の被害の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
今後とも、国、市町、防災関係機関や庁内各局との実践的な訓練などを通じて、大規模災害時における早期の被害情報の収集につきまして、点検と改善を図ることにより、危機事案発生時において県組織全体での総合力を発揮できるよう取り組んでまいります。
19:
◯議長（林
正夫君） この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。
午前十一時三十四分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後一時開議
20: ◯副
議長（
冨永健三君） 出席議員六十一名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。瀧本 実君。
【瀧本 実君登壇】
21:
◯瀧本 実君 皆さん、こんにちは。広島県議会民主県政会、広島市佐伯区選出の瀧本 実です。
今次定例会におきまして質問の機会を与えていただきました
議長を初め、先輩、同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。
今回で四回目の一般質問ということになりますが、これまで一般質問で取り上げた課題について、その後の取り組みをお伺いしたいと思います。
それでは、今回も一問一答方式で質問いたしますので、質問席に移動いたします。（質問用演壇に移動）
最初の質問は、大型クルーズ船の誘致とおもてなしについてお伺いいたします。
県は昨年度から、広島港五日市岸壁に十一万トンを超える最大クラスの大型客船が寄港できるよう改良工事を行うとともに、大型クルーズ船の誘致に積極的に取り組まれております。このたび、三隻の外国客船の寄港が決定いたしました。来年八月にはアジア最大のクァンタム・オブ・ザ・シーズ号、十月には中国地方初の発着クルーズとしてセレブリティ・ミレニアム号、そして再来年三月にはクイーン・エリザベス号が広島にやってまいります。
今回、これまでの積極的なセールス活動が実を結んだことは、地元佐伯区住民の私としましても喜ばしい限りであり、地域の活性化につながることを大いに期待しているところであります。
県では、現在、外国人観光客の誘致に重点的に取り組んでおりますが、その一環として、大型クルーズ船が、今後、年数回にわたって就航することは、国際観光施策の推進にとってもプラスの影響をもたらすものと考えます。
そこで、本県が進める国際観光の推進にとって、大型クルーズ船の寄港はどのような効果があると考えているのか、商工労働局長にお伺いいたします。
22: ◯副
議長（
冨永健三君） 商工労働局長
寄谷純治君。
【商工労働局長
寄谷純治君登壇】
23:
◯商工労働局長（
寄谷純治君） 大型クルーズ船の寄港による効果につきましては、乗客のおおむね六割から八割の方が近隣の観光地を団体で周遊する、いわゆるオプショナルツアーに参加されること、また、オプショナルツアーに参加されない乗客や乗員の中には、個人で市街を訪れたり、港周辺で買い物等をされる方も多いことなどから、訪問先での買い物や食事などの観光消費が増加するといった直接的な効果が、まずは見込まれるところでございます。
次に、大型クルーズ船の寄港によりまして、本県の国際的な観光地としての知名度が高まり、今後、他のクルーズ船のさらなる寄港にもつながるといった効果も期待されるところでございます。
また、本県の多彩な観光資源や寄港の際のよい体験や印象などが、乗客や乗員の方々を通じましてその国の人々に伝わることにより、本県の観光地としての魅力が海外に浸透し、今後一層の外国人観光客の誘致につながる効果もあるものと考えております。
24: ◯副
議長（
冨永健三君） 瀧本 実君。
25:
◯瀧本 実君 直接・間接的に国際観光推進の後押しとなるということで、今後の展開に大いに期待するところであります。
また、いよいよ来年度から、五日市岸壁で外国人観光客をお迎えすることになりますが、課題として挙げられるのが、これまで私も必要性を訴えてまいりました、おもてなしの態勢づくりであります。
これについては、本年四月、広島港へのクルーズ船の誘致や受け入れに携わる関係者による広島港客船誘致・おもてなし委員会が設立され、活動を始められたと伺っております。
そこで、この委員会では、受け入れやおもてなしの充実に向け、具体的にどのように取り組まれてきたのか、土木局長にお伺いいたします。
26: ◯副
議長（
冨永健三君） 土木局長
児玉好史君。
【土木局長
児玉好史君登壇】
27:
◯土木局長（
児玉好史君） お答えいたします。
広島港客船誘致・おもてなし委員会は、官民が連携し、広島港に寄港するクルーズ客船の受け入れ、誘致などを行い、広島港の発展及び観光を中心とする産業の活性化を推進し、地域振興に寄与することを目的に、平成二十六年四月二十三日に、県、広島市、廿日市市、国の関係機関、民間団体等により設立したところでございます。
当委員会では、四月から六月にかけまして、クルーズの現状や将来動向及びおもてなしに関する知見を深めるため、有識者や先進地の実務精通者との意見交換を行うとともに、十月には、実際に寄港した二隻の客船を対象に、歓迎式典等のおもてなしを実施し、その振り返りを行ったところでございます。
その結果、乗客・乗員には非常に評価が高かったものの、急なスケジュール変更への対応や市街地までのシャトルバスの運行などにつきましては、改善の余地があることが明らかになりました。
今後は、これらの知見や経験を踏まえ、来年度、五日市岸壁に寄港する大型客船の対応について議論を深め、乗客・乗員の満足度を高めることを念頭に、年度内にはおおむねの対応方針を整理することとしております。
28: ◯副
議長（
冨永健三君） 瀧本 実君。
29:
◯瀧本 実君 今さまざまな取り組みを行われ、また、検証もされているということで、五日市岸壁では、これまで、外国人観光客へのおもてなしの対応の実績はほとんどないと思います。広島県の特色を生かした先進的な事例も含めまして、他県に負けないような取り組みをお願いいたします。
また、五日市岸壁への寄港で懸念されるのが、先ほどもありましたけれども、県内の観光地へのアクセスについてであります。
海外クルーズ船の乗客は、十時間前後という短い滞在時間を利用して観光を楽しまれます。五日市岸壁は、厳島神社と原爆ドームという二つの世界遺産の中間という立地条件にありますが、本来、観光客の玄関口になることを想定しておらず、さらに来年寄港する客船は定員が二千人から四千人の大型船であるため、円滑に観光地まで送り届けることは大きな課題であります。
そこで、広島港客船誘致・おもてなし委員会では、来年の寄港の際の五日市岸壁から観光地までのアクセスについて、どのように検討されているのか、土木局長にお伺いいたします。
30: ◯副
議長（
冨永健三君） 土木局長
児玉好史君。
31:
◯土木局長（
児玉好史君） お答えいたします。
来年度寄港いたします大型クルーズ客船は、乗客が二千人から四千人の規模であることから、本県ではこれまでに経験したことのない乗客の移動に対応する必要がございます。乗客の訪問地での滞在時間を十分に確保するためには、五日市岸壁から目的地までの円滑な移動が重要でありますことから、大型観光バス及び訪問地での駐車場を確保するとともに、道路渋滞について十分な対策を講じることなどが必要であると認識しております。
このため、宮島や原爆ドームなど、主要な訪問地への移動手段について、関係者と海上輸送も含む対応可能性を検討しており、今後、広島でのオプショナルツアーを主催する旅行代理店が決まり次第、ツアーの具体的な内容について、企画段階から協議を進め、乗客の円滑な移動を実現するための取り組みを進めてまいります。
32: ◯副
議長（
冨永健三君） 瀧本 実君。
33:
◯瀧本 実君 観光地へのアクセスで集中するのは、先ほどのお答えにもありました厳島神社と原爆ドームだと考えます。この二つの世界遺産へのアクセスについては、今お答えのありました水上交通も含めて検討していただき、また、十時間ということであり、県内各地にさまざまな観光地がございますので、そういったところもしっかりと御検討いただいて、ぜひとも、有効なアクセスになるように検討を重ねていただきたいと思います。
また、海外からの大型客船については、今後もさらなる誘致に取り組む必要があります。
そこで、私から提案したいのが、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。その際の東京都との連携でございます。
東京港は、クルーズ船の寄港回数で近隣の横浜港に大きく水をあけられるとともに、クルーズ船の大型化に伴い、レインボーブリッジを通過できない船も出てきています。
このため、東京都では、オリンピック開催に向け、橋の手前にある青海地区に大型クルーズ船が寄港できる新たな拠点を整備しています。
このような動きから見ると、東京オリンピックの開催と相まって、今後、東京を目指すクルーズが数多く企画されることが予想されるため、そのような企画に広島への寄港も組み込んでもらうよう働きかけることも考えられると思います。
このような、東京オリンピック・パラリンピックの開催と絡めた海外クルーズ客船の誘致について検討される可能性はないのか、土木局長にお伺いいたします。
34: ◯副
議長（
冨永健三君） 土木局長
児玉好史君。
35:
◯土木局長（
児玉好史君） お答えいたします。
国におきましては、観光立国推進閣僚会議におきまして、平成二十六年六月に観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一四が決定され、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催を絶好の機会と捉え、訪日外国人旅行者数二千万人のうち、クルーズ人口百万人の実現を目指す取り組みが進められております。
本県といたしましても、東京オリンピック・パラリンピックの開催を好機と捉え、東京港を初め、他港との連携も視野に入れつつ、広島港が寄港地として選ばれるよう、大型クルーズ客船の寄港実績を積み重ねながら、クルーズ客船の誘致活動を積極的に進めてまいります。
36: ◯副
議長（
冨永健三君） 瀧本 実君。
37:
◯瀧本 実君 我が国を訪れるクルーズ船はふえてきております。他県でもその効果に着目しており、寄港地の争奪戦は今後も高まると思いますが、今後とも、数多くの誘致に向けた取り組みのためにも、実績をしっかりと積んでいただきたいとお願いいたします。
続いて、オリンピックに絡んで、東京オリンピック開催に伴う事前合宿等の誘致活動についてお伺いいたします。
本県では、東京オリンピックの開催効果を本県の活性化や発展に結びつけるため、この春、知事を本部長とする東京オリンピック・パラリンピック関連事業推進本部を県庁内に設置するとともに、庁内横断的に情報を共有しながら関連事業の検討を進めていく政策監を配置し、事前合宿の招致や関連イベントの誘致などを検討されています。
私としましても、オリンピック関連事業の誘致は、経済効果や地域スポーツの発展、そしてパラリンピック開催による道路等のバリアフリー化など人に優しい広島のまちづくりにも資するものであり、県内市町でも事前合宿の誘致を目指す動きが出始めていることから、積極的に推し進めていくべきと考えます。
しかし、県外でも、鳥取県で担当部署が設置されたり、岡山県で庁内連絡会議が立ち上がるなど、本県同様の取り組みが始まっています。
そこで、推進本部などの体制整備をされて以降、東京オリンピックの開催効果を本県の活性化に結びつけるため、これまでどのような検討を行い、今後どのように誘致活動等を展開されようとしているのか、知事にお伺いいたします。
38: ◯副
議長（
冨永健三君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
39:
◯知事（
湯崎英彦君） 東京オリンピック・パラリンピックの経済波及効果は、招致委員会の試算によりますと全国で約三兆円とされており、この効果を本県の活性化に結びつける必要があると認識しております。
このため、庁内に関連事業推進本部を立ち上げて、県内のスポーツ施設や宿泊施設、アクセスについての調査・分析、市町や経済団体との共通認識の醸成や連携を図る取り組み、国内外の競技団体への合宿誘致活動やプレ大会、国際大会等の開催要請などに積極的に取り組んでいるところであります。
現時点では、有力な国際大会誘致に向けて具体的な協議を始めたものもあり、今後、このような活動を進めて実績を積み重ねる中で、関係団体との信頼関係を築き、オリンピック事前合宿の誘致などに結びつけてまいりたいと考えております。
加えまして、我が国の多彩な文化を紹介する文化プログラムや、今後増加が予想される外国人観光客を対象とした誘客の促進など、組織委員会や他の都道府県とも連携しながら、幅広い取り組みにつなげていく必要があると考えております。
また、平和の祭典であるオリンピックには、世界各国から多くの人々が来日されることから、広島から平和のメッセージを発信できるような取り組みを検討してまいります。
今後も、県内の競技団体や市町、経済界等の関係者と十分な連携を図りながら、効果的かつ効率的な取り組みとなるよう準備を進めてまいります。
40: ◯副
議長（
冨永健三君） 瀧本 実君。
41:
◯瀧本 実君 県内市町では、早くから誘致活動等に取り組んでおられます。先ほど、知事のほうからの答弁にもありましたように、スポーツ、さらには文化的なもの、また平和と、広島には発信するものがたくさんあります。そういった意味では、いち早く取り組んでおられる市町を迅速に、また力強いバックアップをお願したいと思います。
次に、県総合グランドの整備についてお伺いいたしますので、教育長には答弁待機席にお移りください。
42: ◯副
議長（
冨永健三君） 教育長、答弁待機席へお願いいたします。
43:
◯瀧本 実君（続） 県総合グランドの整備についてお伺いいたします。
県教育委員会では、ことし新たなスポーツ推進計画を策定されました。
この計画では、県民の皆さんがスポーツを身近に楽しめる環境を整えることで、本県スポーツの活性化やスポーツ人口の裾野を広げることを目指しております。
スポーツを身近に楽しむための環境づくりとしてスポーツ施設の整備は重要であり、中でも県総合グランドは、新たな計画でも、多様な競技に対応した施設がコンパクトにまとまっており、アマチュア選手の競技力向上拠点として重要な役割を担っていると示されております。
また、広島市内の中心部に近いため宿泊場所の確保や観客動員等において優位性が高く、全国規模の大会を誘致する絶好の立地条件であるとともに、先ほど質問しました東京オリンピックの事前合宿の誘致にも活用できる貴重な施設であります。
しかし、野球場を初め、総合グランドの施設は老朽化が非常に進んでおり、その対策の必要性等について、これまでたびたび質問してきましたが、新たな計画では総合グランドについて、施設の担うべき機能など施設全体のあり方を関係機関と連携しながら検討していくこととされております。
そこで、現在、県総合グランドのあり方について、どのような体制でどのような検討を行っておられるのか、教育長にお伺いします。
44: ◯副
議長（
冨永健三君） 教育長下崎邦明君。
【教育長下崎邦明君登壇】
45: ◯教育長（下崎邦明君） 総合グランドにつきましては、陸上競技場のスタンドが建設から五十年近く経過するなど、施設全体が老朽化していること、広島広域公園など大規模スポーツ施設が整備され、建設当初有していた県内における大規模大会の中心的な会場としての役割が変化していることから、本年度策定しました広島県スポーツ推進計画におきまして施設全体のあり方を検討することとしたところでございます。
現在、この計画に従って、総合グランドが今後果たすべき役割などを明らかにするため、教育委員会におきまして他県のスポーツ施設の整備状況や総合グランド各施設の利用実態などの調査を進めているところでございます。
46: ◯副
議長（
冨永健三君） 瀧本 実君。
47:
◯瀧本 実君 まだ検討の初期段階ということだと思いますが、総合グランドの施設については、耐震改修や防水工事などで維持してきていますが、例えば、メーンスタジアムのスタンドは、先ほどもお話がありましたように、昭和四十一年に建築され、築五十年に迫っています。また、野球場につきましては、ナイター設備やバリアフリー化など、アマチュアの全国大会が開催できる施設への衣がえを望む声が、私のもとにも数多く寄せられております。
このため、総合グランドは移設を含めた抜本的な対策を講じるべきであり、例えば、今の利便性を保つため、広島西飛行場跡地へ移転・新築してはどうかと考えますが、その場合に解決すべき課題やその実現可能性についてどのように考えておられるのか、教育長にお伺いします。
48: ◯副
議長（
冨永健三君） 教育長下崎邦明君。
49: ◯教育長（下崎邦明君） 総合グランドにつきましては、広島市中心部近くに立地しており、利便性の高い施設でございますが、野球場のナイター設備がないなど、利用者のニーズに十分対応していないといった課題がございます。
また、都市公園法による敷地面積の制約があり、大規模な改修が難しいといった課題もございます。
こうしたことから、総合グランドの果たすべき役割や他施設との機能分担を整理する中で、どのような機能を維持していくか、施設のあるべき方向性について、移転も含め幅広く検討してまいりたいと考えております。
50: ◯副
議長（
冨永健三君） 瀧本 実君。
51:
◯瀧本 実君 新たな計画で掲げる日本で一番スポーツを身近に楽しめる広島県を実現するためにも、また、東京オリンピックに向けた準備のためにも、総合グランドのあり方につきまして早急に検討を行い、そして速やかにその実現に努めていただきますよう要望いたします
次に、学校施設の耐震化等の取り組みについてお伺いいたします。
私は、県議会議員として初当選させていただいて以降、学校施設の耐震化問題に取り組んでまいりました。
ことし六月の調査では、本県の公立学校の耐震化率は、小中学校では七六・八％と四年連続で全国最下位となったものの、高等学校では全国平均近くの八八・二％まで伸びています。
特に県立学校については、平成二十三年六月、当初計画からの大幅な前倒しにより、来年度末までに耐震化を終えることを知事みずから決断されたところであり、先ほどの調査結果を見ても、私がこの問題に取り組み始めたころに比べ、改善されてきたと感じております。
ただ、本年二
月定例会の質問で指摘したように、公共事業では、建設業界における人材不足、資材高騰などを背景に、入札の不調や不落が多発しており、今年度に入ってもこの状況は変わっていません。
このような状況で、県立学校の耐震化は予定どおり完了できるのか不安を覚えますが、子供たちの安全確保のため、また、小中学校の耐震化に取り組む他の市町に模範を示すためにも、事業の遅延は避けなければなりません。
ついては、今年度に入っても入札不調が続く中、現時点において、県立学校の耐震化を目標どおり来年度末までに完了できると見込んでいるのか、また、計画どおりに事業を進捗させるための対策を講じているのか、改めて知事にお伺いします。
52: ◯副
議長（
冨永健三君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
53:
◯知事（
湯崎英彦君） 県立学校施設の耐震化につきましては、児童生徒の安全を早期に確保するため、対策を加速化させ、平成二十七年度末までの耐震化率一〇〇％を目指し、着実に工事が進むよう取り組んでおります。
昨年度の学校耐震化工事におきましては、七件の入札不調がございましたが、今年度は工事の発注に当たって、同一校における工事の一括発注や入札参加資格の所在エリア拡大といった工夫を行うことなどにより入札不調は発生しておりません。その結果、今年度末時点の耐震化率は、当初予定を上回る九八％程度となる見込みでございます。
引き続き、平成二十七年度末までの耐震化完了に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります。
54: ◯副
議長（
冨永健三君） 瀧本 実君。
55:
◯瀧本 実君 県立学校の耐震化は、児童生徒の安全な環境の確保と地域の応急的な避難場所等としての役割を担保するものでありますので、引き続き、執行の確保をお願いいたします。
また、文部科学省では今年度、大地震に伴う津波により浸水が想定される学校数や、その安全対策等の状況を把握するため、全国の公立学校を対象にした調査を初めて実施し、十月にその結果が公表されました。
それによると、津波により浸水が想定される学校は、全国で二千八百六十校に上り、県内の公立学校では百九十六校で浸水が想定されており、学校数では全国でも、大阪、沖縄、北海道に次ぐ四番目の多さとなっています。
また、施設整備による安全対策については、いまだ検討段階にある学校が、全国では四割程度であるのに対し、県内では七割近くにも上っていることから、調査結果では他県と比べても被害が想定される学校が多いにもかかわらず、対策に手が回っていない状況になっています。
浸水が想定される学校は、市町の学校が大半ですが、県立学校も二十校あり、その全てが安全対策を検討中としていることから、県においても、市町とともに早急に安全確保が必要と考えます。
そこで、今回の津波対策状況調査において対策を検討中と回答した学校については、その後どう対応されたのか、また、今後どう対応していくのか、教育長にお伺いいたします。
56: ◯副
議長（
冨永健三君） 教育長下崎邦明君。
【教育長下崎邦明君登壇】
57: ◯教育長（下崎邦明君） 今回の文部科学省の調査は五月一日時点での調査であり、この時点におきましては、多くの学校において、県が九月中の提出を定めた、南海トラフ地震に伴う津波からの円滑な避難の確保に関する事項等を定めた計画の策定途中でございました。
このため、浸水が想定される公立学校のうち、県立二十校、市町立百十七校の計百三十七校において、施設整備による安全対策を検討中と回答したものでございます。
今回の公表結果を受けまして、県立学校におきましては、各学校の対応状況を改めて調査した結果、県内の津波の状況は、最大でも四メートル未満であることから、基本的には、校舎等上層階への垂直避難により、二十校とも児童生徒の安全が確保されるという判断をいたしております。
また、市町立学校につきましても、市町教育委員会を通じて同様な調査を行った結果、百十七校中百十六校につきましては整備が不要でございまして、一校につきましては屋外階段の整備を要することとなったところでございます。
引き続き、児童生徒の安全を確保するとともに、避難所機能の強化を行うなど、防災担当部局と連携し、災害に強い学校施設づくりに向け取り組むとともに、市町教育委員会とも連携してまいります。
58: ◯副
議長（
冨永健三君） 瀧本 実君。
59:
◯瀧本 実君 今、答弁がありましたように、対応がその後進んでいるということでひと安心しました。
課題となっている津波の部分につきましては対応していただいておりますので、引き続き、平成二十七年度末までの耐震化への対応をお願いいたします。
教育長にお伺いしたいことは以上ですので、説明員席にお戻りください。
次に、防災・減災対策についてお伺いいたします。
七十四人ものとうとい命が犠牲となった八月の広島市土砂災害から、三カ月が経過いたしました。亡くなられた方々には、衷心より哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。被災地の復旧も、徐々に進んできてはいますが、被災者の生活再建など、いまだ課題は山積しております。
また、被災地となった広島市では、土砂災害への初動対応をめぐる検証部会が開催されるなど、行政での対応の見直し検討も進められています。
今回の災害が発生した際、私が思い起こしたのは、十五年前の平成十一年六月二十九日に発生し、私の地元である佐伯区でも多くの被害が出た、いわゆる六・二九豪雨災害でございます。
この災害では、梅雨前線の活発化に伴う豪雨により、山崩れや崖崩れ、河川の氾濫などが発生し、三十二人の死者・不明者のほか、四千五百棟を超える家屋などに被害が出ました。
このような過去に類似した災害を経験しながらも、この夏、再び豪雨により甚大な被害が発生したことは、大変残念に思います。
そこで、県においては、いわゆる六・二九豪雨災害により学んだ教訓はどのようなものがあり、その教訓をこれまでの防災・減災対策などにどのように生かしてきたのか、危機管理監にお伺いいたします。
60: ◯副
議長（
冨永健三君） 危機管理監本瓦 靖君。
【危機管理監本瓦 靖君登壇】
61:
◯危機管理監（本瓦 靖君） 平成十一年六月二十九日の豪雨災害において、市町への的確かつ即時性のある防災情報の提供、県民への迅速な防災情報の提供、人口や資産などが集積した都市部での防災対策の促進などの課題がございました。
これらの課題を踏まえ、防災情報をリアルタイムに市町へ提供できる防災情報システムの整備、県民向けの情報提供を行うための防災ウエブの運用開始、国の直轄砂防事業の導入による砂防ダムの整備促進に加え、新たに制定された土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定などに取り組んでまいりました。
また、平成二十二年七月豪雨災害の検証を踏まえ、災害把握のための市町への県職員派遣制度の創設、災害対策本部の設置時期の見直し、土砂災害警戒情報などの危険度情報の防災ウエブへの掲示など、防災体制の充実にも取り組んだところでございます。
このような過去の大規模災害の課題を踏まえた取り組みにより、速やかな災害対策本部の設置による迅速な応急対策の実施、県民に災害の危険度の高まりを知らせる情報発信による注意喚起など、防災・減災対策が一定程度進んだものと考えておりますが、今回の災害時の情報収集における課題について引き続き検討してまいります。
なお、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定につきましては、これまで以上に加速させてまいりたいと考えております。
62: ◯副
議長（
冨永健三君） 瀧本 実君。
63:
◯瀧本 実君 六・二九豪雨災害を受け、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律が施行されました。土砂災害の発生のおそれがある危険箇所について基礎調査を行い、土砂災害警戒区域を明らかにすることとなりました。
本県では、土砂災害危険箇所が約三万二千カ所と全国一であります。そのうち土砂災害警戒区域に指定されているのは約一万二千カ所であり、危険箇所の四割弱にすぎない状況でございます。
しかし、他県の状況を見ますと、本県と同じく県の北に中国山地、県の南に瀬戸内海があるお隣の岡山県では、危険箇所は約一万二千カ所、土砂災害警戒区域は約九千カ所と、危険箇所の約八割近くが基礎調査を終え、土砂災害警戒区域に指定されています。
また、その東隣の兵庫県では、危険箇所は約二万カ所ありますが、土砂災害警戒区域も約二万カ所と、ほぼ指定を終えつつあります。
このような本県と同様な地理的条件にある他県と比べて、土砂災害警戒区域の指定の速さになぜこのような差が生じているのか、また、これらの県では指定を円滑に進めるために本県と異なる対策がとられているのか、土木局長にお伺いします。
64: ◯副
議長（
冨永健三君） 土木局長
児玉好史君。
【土木局長
児玉好史君登壇】
65:
◯土木局長（
児玉好史君） お答えいたします。
土砂災害警戒区域等の指定の進め方につきましては、警戒区域と特別警戒区域を同時に指定する方法が全国的には一般的でございますが、岡山県や兵庫県などのように、警戒区域のみの指定を先行させている例もございます。
特別警戒区域の指定を行うためには、詳細な現地調査など、より多くの時間と労力が必要となるものの、本県では、規制力を持った特別警戒区域の指定を早期に実施することが重要であると考え、同時に区域指定を進めてきたところでございます。
今後は、土砂災害警戒区域等の指定を大幅に加速することとし、予算や組織体制を充実させることに加え、調査の効率化などの指定プロセスの工夫や改善を行った上で、基礎調査を平成三十年度までの四年、区域指定を平成三十一年度までの五年で完了させることを目指し、全力で取り組んでまいります。
66: ◯副
議長（
冨永健三君） 瀧本 実君。
67:
◯瀧本 実君 状況はわかりました。他県の取り組み状況も参考にしながら、指定につきましてはスピード感を持って取り組んでいただければとお願いしておきます。
次に、テレワーク制度の県職員への定着についてお伺いします。
テレワークにつきましては、本年二
月定例会でもお伺いしましたが、この取り組みの趣旨は、情報通信技術を活用し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を推進するものであります。
テレワークの導入は、働く者にとってはワーク・ライフ・バランスの実現などに、また、経営者にとっては生産性の向上などに大きなメリットがあり、私としても男女共同参画社会の形成などへ有効な手段になると注目しております。
前回も先進県として紹介した佐賀県では、十月から庁内約四千人に対象を拡大するよう見直し、この見直し後約一カ月間で延べ二千九百人がこの制度を利用するという実績を上げています。
また、国においても、総務省では全職員の約五千人に対象を広げる見直しを行ったほか、当日の申請も認めるなど、手続も見直されています。
私の本年二
月定例会での質問の際、本県でテレワークが進まない原因として、知事は、周知が十分でないことや、対象者を育児や介護等を行う職員に限定していることを挙げられましたが、その後、本県では、県職員におけるテレワークの定着に向け、どのような対策を講じられているのか、また、それにより利用は上向いてきているのか、知事にお伺いいたします。
68: ◯副
議長（
冨永健三君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
69:
◯知事（
湯崎英彦君） 県職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、テレワークなどの情報通信技術の活用は非常に有効であると認識しております。
テレワークの利用による時間や場所に制限を受けない柔軟な働き方を可能とすることは、女性の活躍を支援する環境づくりの一つとしても、今後ますます重要になると考えております。
本県におきましても、平成二十五年一月から、育児・介護等を行う職員を対象に導入し、まずは、職員への制度周知に努めてまいりましたが、現時点では利用者数が伸び悩んでいる状況にございます。
こうした中、この十一月からは、育児・介護等を行う職員を優先としつつも、対象範囲を全職員に拡大することといたしました。
また、子供の送り迎え等にも対応できるよう、所定の勤務時間を柔軟に割り振れるようにすることや、モバイル型パソコンを県から貸与することなど、職員がより利用しやすい制度となるよう改善を図るとともに、さらなる制度の周知に取り組んでいるところでございます。
さらに、商工労働局におきましては、働き方の意識を変えるため、職員の席を固定しないフリーアドレスを導入するとともに、庁外での勤務の効率化に資するモバイル型パソコンを貸与するなど、より柔軟な働き方ができる環境を整備しているところでございます。
本県におきましても、情報基盤が整いつつあることを踏まえ、他県の取り組み等も参考にしながら利用者の拡大に向けて、引き続き積極的に検討を続けてまいります。
70: ◯副
議長（
冨永健三君） 瀧本 実君。
71:
◯瀧本 実君 本県もテレワークの定着に向け、今知事答弁にもございましたように、さまざまな改善が進んでいるということで、取り組みが十一月からということでございますので、今後見守っていきたいと思いますし、テレワークがさらに浸透していくように改善を求めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
テレワークは、働く者にとっては、場所を選ばずに仕事ができるメリットがある反面、仕事とプライベートの境目が曖昧になり、長時間労働につながりかねないという懸念もあります。
ワーク・ライフ・バランスを確保するために導入した制度が、長時間労働の温床になることは本末転倒であり、絶対に避けなければなりません。
このようなテレワークの導入が長時間労働に結びつくことへの懸念に対し、県ではどのような防止策を講じているのか、総務局長にお伺いいたします。
72: ◯副
議長（
冨永健三君） 総務局長鈴木 清君。
【総務局長鈴木 清君登壇】
73: ◯総務局長（鈴木 清君） お答えいたします。
テレワークを行う職員とその管理者が物理上離れて勤務をいたしますため、テレワーク時の時間管理や業務管理が制度の普及に向けた大きな課題の一つとして挙げられているところでございます。
このため、テレワークを行う職員には、あらかじめ定めた勤務時間に従って勤務することや休憩時間にはきちんと休憩することを徹底するとともに、必要に応じ、当該職員に貸し出すモバイル型パソコンのログイン、ログアウトの状況なども確認したいと考えております。
また、テレワークを行う職員の所属長は、職員の勤務の状況を適切に把握するため、あらかじめ定めた勤務開始・終了時に連絡を受けることとしておりまして、職員が所定の勤務時間を超えて業務を行うことのないよう徹底を図ってまいりたいと考えております。
このような対策を通じまして、テレワークが職員の長時間労働につながらないよう十分に配慮してまいります。
74: ◯副
議長（
冨永健三君） 瀧本 実君。
75:
◯瀧本 実君 テレワークは、長時間労働への懸念のほか、情報管理の課題などにより導入を控えている企業も多いと思います。
まず、県のほうで、民間企業での導入に課題となる部分を改善する施策をしっかりしていただいて、民間企業も含めてテレワークのメリットを広くＰＲしていただくとともに、官民への普及に取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。
次に、本県への定住促進に向けた今後の戦略についてお伺いいたします。
我が国では、人口減少と急速な高齢化という大きな課題に直面するとともに、若者の大都市への流出が続いており、地方の社会全体に大きな影を落としています。
このため、本県では、人口減少を重要な課題の一つとして捉え、これまで、都内での定住フェアの開催や東京事務所での就職相談などにより、本県への定住促進に取り組まれてきました。
今年度は、これらに加え、県職員を東京、有楽町にある、ふるさと回帰支援センターに派遣し、空き家や求人などの情報提供など、定住に関する総合的な相談窓口を開設しました。
私も先日、このセンターにお伺いし、県職員みずからが相談窓口に立ち、広島の魅力を来訪者にＰＲされている姿を拝見し、広島県に住んでいる人だからこそＰＲできる内容があるという姿を目の当たりにしました。大変意義深い取り組みであると感じました。
ただ、今回窓口を開設したセンターには、本県同様、青森、秋田、福島、山梨、そして隣県の岡山が窓口を構え、各地の魅力発信にしのぎを削っています。
そこで、本県への定住を促進していくために、今後どのような戦略を持って取り組まれようとしているのか、地域政策局長にお伺いいたします。
76: ◯副
議長（
冨永健三君） 地域政策局長
梅木敏明君。
【地域政策局長
梅木敏明君登壇】
77:
◯地域政策局長（
梅木敏明君） 本県では、東京圏における新たな地方移住の動向を踏まえて、定住対策を再構築し、広島らしいライフスタイルの魅力発信、移住希望者と地域とのマッチング、そして、移住者に対する地域の受け皿づくりを一体的に展開することとして、今年度から重点的な取り組みを開始したところでございます。
具体的には、まず魅力発信につきましては、主たるターゲットを若い世代に設定し、広島の地域特性である都市と自然の近接性を生かした広島らしいライフスタイルの魅力を伝えるコンセプトを、実践者への取材や市町との連携によって確立し、強く発信していくことといたしております。
また、マッチングにつきましては、十月からふるさと回帰支援センターに県職員を専任で常駐させることによりまして、相談対応を行うことはもちろん、相談者データの分析や定住のノウハウの蓄積、さらには、地方移住をテーマとした勉強会などの参加者とのネットワークづくりを積極的に進めているところでございます。
さらに、受け皿づくりにつきましては、市町が行う先導的な施設整備やサービスの提供など、定住希望者を引きつける地域の魅力づくりを支援するとともに、官民で構成する広島県交流・定住促進協議会において、空き家の掘り起こしなど、幅広く受け入れ態勢の整備を進めてまいります。
今後、地域間競争に打ち勝ち、より効果的に本県への定住を促進できるよう、これらの取り組み成果を検証しながら戦略的・体系的に取り組んでまいりたいと考えております。
78: ◯副
議長（
冨永健三君） 瀧本 実君。
79:
◯瀧本 実君 移住先の
選択は、これからの生活をかけた大きな決断であります。
移住希望者には、本県の魅力を十分知っていただき、多くの方に本県を選んでもらえるよう取り組みの強化をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
次は、農業に携わる人材の確保と育成についてお伺いしますので、教育長には答弁待機席にお移りください。
80: ◯副
議長（
冨永健三君） 教育長、答弁待機席へお願いいたします。
81:
◯瀧本 実君（続） 最後に、農業に携わる人材の確保と育成についてお伺いいたします。
本県での農林水産業の振興に当たっては、二〇二〇広島県農林水産業チャレンジプランに基づき、産業として自立できる農林水産業の確立を目指し取り組まれています。
私は、産業として自立できる農林水産業を確立するために最も重要なことは、農林水産業に携わる人材を育成することではないかと思います。
農林水産業のうち、農業の状況を見ますと、県内で自営農業に主に従事する基幹的農業従事者約三万四千人の中で五十歳以上は九六％と高齢化しており、担い手の確保・育成は急務となっています。
今年度、県では二〇二〇広島県農林水産業チャレンジプランを見直し、目標を着実に実現するためのアクションプログラムを策定されていますが、新規就農者の確保と育成について、これまでどのような課題があり、今後どのように取り組もうとしているのか、農林水産局長にお伺いいたします。
82: ◯副
議長（
冨永健三君） 農林水産局長
寳来伸夫君。
【農林水産局長
寳来伸夫君登壇】
83:
◯農林水産局長（
寳来伸夫君） 新規就農者につきましては、近年、農業への関心が高まる中、農の雇用事業や青年就農交付金事業などにより増加傾向にございます。
一方で、基幹的農業従事者の高齢化は一段と進行しており、約六割を占める七十歳代以上の方々の多くが数年のうちにはリタイアが予測されることから、新規就農者、とりわけ若い世代の就農希望者の定着、経営安定を図ることが重要でございますが、現状では就農後、短期間で離農される方もおられますように、農地の確保や就農後の継続的な指導・助言、販売面でのバックアップなど、地域における支援体制が十分に整っていない面もございます。
このため、まずは、農業技術大学校を初め、県内各地の農業系の研修機関の研修内容を充実強化し、農業技術の習得を確実に進めていく必要がございます。
こうした技術の習得を前提とした上で、雇用就農につきましては、受け皿となる経営体の経営発展と雇用環境の整備を支援しますとともに、就農希望者と経営体とのマッチングを丁寧に行うことにより定着を促進してまいります。
また、自営就農者につきましては、人・農地プランにおける地域の担い手としての明確な位置づけ、指導農業士による実践的な指導など、就農後のフォローアップ体制の構築、農地の確保など営農基盤の整備などによりまして早期の経営安定を促してまいります。
こうした就農の入り口から定着・経営安定までを切れ目なくケアしていきます仕組みの構築につきまして、市町、関係団体と連携して全力で進めてまいりたいと考えております。
84: ◯副
議長（
冨永健三君） 瀧本 実君。
85:
◯瀧本 実君 新たに就農を希望する人たちに対しましては、今御説明がありましたが、農林水産局で経営学や農業技術を習得するなどの支援メニューが揃えられています。
しかし、その一方で、将来の農業を支える子供たちにとっては、農業をなりわいとすることが見出しにくい環境にあるように感じます。
特に都市部では、農業で生計を立てる人を目にすることが少ないため、みずからの将来の職業として農業をイメージする子供は少ないでしょう。
また、農業教育が受けられる県立高校も、東広島市のほか、県の東部・北部地域に点在しており、県の西部地域に暮らす子供たちにとっては遠い存在かもしれません。
農業の喫緊の課題である高齢化から脱却するためには、若手人材の確保が必要であり、そのためには、教育委員会でも中長期的な視野で、本県で学ぶ中高生に対して、農業の担い手となることにつなげられる教育に取り組む必要があると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
86: ◯副
議長（
冨永健三君） 教育長下崎邦明君。
【教育長下崎邦明君登壇】
87: ◯教育長（下崎邦明君） 高等学校の農業科におきましては、将来の農業のスペシャリストとして必要な知識や技術を修得させ、地域産業を担う人材を育成していくことを目指しているところでございます。
その前段階といたしまして、小学校社会科におきましては、米づくりや野菜づくりなどについて調べ学習を行ったり、中学校の技術・家庭科では、生物の栽培技術について学んでおります。
また、総合的な学習の時間におきましては、地域の方々から栽培の方法を教わりながら米づくりや野菜づくりなどをみずから体験することを通して、農業に従事している人々の工夫や努力を知り、収穫の喜びなどを実感する学習が行われているところでございます。
今後とも、児童生徒が農業などに対する興味・関心を高めるよう体験学習の充実を図るなど、授業の工夫・改善に努めてまいります。
88: ◯副
議長（
冨永健三君） 瀧本 実君。
89:
◯瀧本 実君 産業として自立できる農業を目指すためには、担い手確保に向け、農林水産局と教育委員会が連携した取り組みが必要だと思いますので、今後とも検討をよろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
90: ◯副
議長（
冨永健三君） 引き続いて質問を行います。坪川禮巳君。
【坪川禮巳君登壇】
91: ◯坪川禮巳君 自民党広島県議会議員会の坪川禮巳でございます。
いよいよ衆議院選挙の投開票が四日後となり、今後の国政の道筋について国民の
選択が明らかになろうとしています。
国政においては、経済再生と景気回復、安全保障、東京一極集中の是正や地方創生の取り組みと、重要課題が目白押しであり、結果が注目されているところであります。
一方、本県においても、八月豪雨災害を初めとして、人口減少への具体的な対応など、先送りにできない多くの課題が山積しております。
しかし、広島県は湯崎県政になって、これまで以上にブランド戦略をはっきりとイメージした取り組みが進み、多額の経費をかけて次々に県の観光資源をアピールする仕掛けやイベントを打ち出しています。
本県のブランド価値を高めようとすること自体を否定はしませんが、観光客はふえても、本県に住む人や多くの人についてはどうなのか、県民がどこまで要請している施策なのか、私には疑問です。
この間、財政健全化に苦しみ、今後の収支不足のつじつま合わせにきゅうきゅうとしている自治体の振る舞いとは、とても思えないのであります。一過性のイベントを何回繰り返しても、地元に定着するのはわずかなものであります。
そこで、社会基盤を再整備し、経済と県民の生活を確かなものにする、そのような足元を固める政策を実直に進めることが、まさに県政の本筋であると私は考えます。
本日は、知事が好んで物差しにされる市場原理だけでははかれない、県民に今、最も必要とされている今後の社会基盤整備の進め方と、経済成長に資するとして取り組まれているファンド事業の課題などについて質問いたします。
そもそも私たちの生活と経済活動を支える道路や港湾あるいは河川やダムといった社会基盤の整備は、県民が行政に期待する最も基本的な政策分野であります。
しかるに、本県においては、こうした社会基盤整備のための公共事業費が平成八年をピークに一貫して減少し続け、特に直近の中期財政健全化計画においては、一般財源ベースで補助公共事業費等を五年間で二〇％、直轄事業負担金は一〇％減少という厳格な削減目標を課せられております。
この結果、平成二十六年度当初予算における公共事業費は約七百三十億円と、対前年度約九四％、ピーク時と比較すれば約三割にまで落ち込むなど、県として社会基盤整備の要請に十分応えられていない状況が続いております。
景気の後退や公債費等の義務的経費の増大により政策的経費が歳出総額の三割を切るなどの事情があるにせよ、問題にすべきは、政策的経費を充当する優先順位であります。
財政健全化の必要が声高に唱えられるようになって以降も、本県は、いろいろな大規模イベントや観光ＰＲを重点事業に掲げて取り組んでまいりました。
それらの事業費と公共事業費の単純比較することはしませんが、社会基盤整備のための予算が機械的に減らされてきている中、外聞のよいイメージ先行の施策が喧伝され、貴重な財源が割かれている状況には、違和感を抱かざるを得ません。
本県は、ひろしま未来チャレンジビジョンにおいて四つの政策分野をフレームワークとし、新たな経済成長は重点分野として取り組むこととされております。経済成長を進めるのは、第一に企業活動を支える道路や港湾などの物流インフラであります。
ところが、この新たな経済成長の分野で目玉とされているものは、イノベーションの促進を掲げたビジネス支援の施策であり、果ては、ファンドをみずから立ち上げ、本来民間が行うべき投資事業そのものを行うことにまで手を染めています。
公共事業費の削減分が公債費の増額に充てられたというのであれば、まだ諦めもつきますが、新たなイベント事業の財源に回されたとすれば、この削減は何のためのものか、いぶかりたくなります。
また、安心な暮らしづくりの分野では、医療や介護、治安と並んで県土の防災・減災対策が最重要の役割を果たすはずですが、この対策のための公共事業費も決して十分ではありません。
近年、一度整備した社会基盤の老朽化対策も大きな課題となっており、このままでは、安心な暮らしづくりがかけ声倒れになることが危惧されます。
平成二十二年の中期財政健全化計画で定められた公共事業費の削減目標が、今でも厳然として金科玉条のものとして堅持されています。
この間、産業競争力の相対的低下や、地域の道路・河川等の老朽化への適切な手当て不足、建設労働者の減少による地域を支える体制の脆弱化など、公共事業費の急激な減少がもたらした危機的状況を指摘する声が議会からも何度も上がっていますが、財政当局の総額で減少ありきの姿勢は全くかたくなであると思います。
公共事業費の余りにも急な削減が招いている不具合に対して、適切な目配りを行う政治的なバランス感覚というものが、どうも欠けていたとしか思えません。
本来は、その時々の情勢に応じて、弾力的な措置が必要であったはずであります。かかる行政手法では、社会基盤整備は、余った財源で対応すれば足りると考えているとしか思えないのであります。
県の主要な政策フレームに位置づけられている新たな経済成長、安心な暮らしづくりという目標を実現するためにどうしても欠かせない社会基盤整備の必要性について、財政当局として一体どのように認識しているのか、お伺いいたします。
山を治め、川を治める。極言すれば、県土を預かる行政が最も心を砕いて取り組むべきは、このことに尽きると思います。どのような社会の繁栄も、まずは社会で暮らす人々の足元の暮らしが安寧であることが出発点です。社会基盤の強靭化や老朽化対策は、地道な点検と補修、それらを行う息の長い予算と体制が必要で、新規に整備するとなれば多額の事業費が必要です。対外的に派手にアピールするものはありませんけれども、これこそが公共部門が担うべき仕事であります。
こうした地道な仕事を怠ることが直接県民の命を危うくすることは、他県のトンネルの崩落事故などから明らかで、本県の八月豪雨災害時にも、河川の護岸の改修が進んでいない箇所が崩落し被害が発生する一方で、砂防ダムや治山ダムがあったことで集落が守られたとの例も報告されています。
昨今、世界規模での気候変動に起因する局地的な豪雨災害が頻発し、また、高度経済成長期に建設された多くの公共施設が耐用年数を超えようとしています。
我々を取り巻くこうした状況において、防災・減災のための社会基盤の整備と維持は、最も緊急的で優先度の高い施策であり、他の施策を理由に先送りはできないものになっているのであります。
そういう意味では、防災・減災機能を維持するための公共事業費は、もはや、公債費や人件費といった義務的経費と同様に、今や政策分野における義務的経費として捉えるべき時期に来ていると考えるべきであります。
防災・減災対策の充実強化に重点的に取り組んでいるというのが、いつもの当局の答弁です。
しかし、いざ限りある財源の分配論になると、公共事業という全体のくくりの中で機械的に削減されるか、維持管理費は枠の中で対前年度同額という整理のされ方が常であります。
本来必要とされる事業費が対前年度同額の措置では足りない場合、他の政策的経費と差しかえてでも確保する意気込みが必要なのではないでしょうか。
そこで、防災・減災対策のための社会基盤整備に要する公共事業費が政策的経費全体の中で、どのような位置づけを占めていると考え、今後の優先的な確保に向けていかに取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いします。
現在の中期財政健全化計画は、来年度を最終とする五カ年計画であり、いよいよ次期計画の具体的な中身が議論されようとしています。これまで申し上げてきたように、社会基盤整備のための公共事業費のこれ以上の減少は、本県の将来を危うくするものであると考えます。次期財政健全化計画において、毎年度の歳出を総額で一定範囲に抑制するには、政策的経費を削減するしかそのすべはありませんけれども、その削減対象としてこれ以上公共事業費を狙い撃つようなことはやめるべきであります。
中期財政健全化計画では、県勢の発展のための重要分野への重点投資を可能とする持続的な財政構造の確立を目指すためのものとも説明されています。
社会基盤整備というきわめつけの重要分野へ重点投資されるようになるのはいつのことか。
財政健全化が十分になされるまで公共事業費が減らされ続ける果てには、物流基盤の整備のおくれから経済活動は停滞し、地域の建設業界は解体され、災害の危険に無防備な地域社会が待つことになるのであります。
道路を初めとする社会基盤の整備は、本県の産業活動や緊急輸送等を支える重要な役割を担っており、その事業効果は、長期にわたり直接・間接的に発揮されるものであるし、一時的な財政見通しだけで停滞させてはいけないものであります。
もちろん、県全体として歳出歳入の適切なコントロールは必要で、利用される当てもない道路の拡幅や延伸、また、数限りない堰堤の建設などは避けるべきであると私も思います。
しかし、社会資本の整備については、県としてどこまで行うべきかという客観的な物差しを、今こそ持つ必要があるのではないかと思います。
また、現在取り組まれている社会基盤の長寿命化対策は、適切な手当てをすることで施設の寿命全体を延ばすほか、将来、新規に建設し直す費用に比べて更新費用が大きく縮減することにつながります。この観点からは、社会基盤の長寿命化対策は、財政健全化に資する公共投資であるということもできます。
次期財政健全化計画においては、現在の公共事業費の総額の水準は最低限維持しなくてはならないし、さらに、本県が真に必要とする社会基盤整備の優先順位を十分に踏まえた公共事業のための財源と人員を県全体としてしっかりと確保することが必要と考えますが、その覚悟と方針について知事にお伺いいたします。
次に、社会資本整備のための予算をどのように確保するかという点に関連してお伺いします。
企業による産業活動のためには、物流を支える道路は不可欠であります。また、生活道路は地域社会の維持には、なくてはならないものであります。道路整備の効果は、車による移動時間の短縮や渋滞台数の減少といったわかりやすい直接的な効果によって強調されますけれども、観光客数や新規雇用者数の増加という指標も直接的な客体による説明であります。
一方、企業活動においては、そうした直接的な指標から間接的に生まれる経済波及効果にこそ大きな意味があります。つまり、迅速な物流による生産経費の抑制、そのことが生むサービスと収益の向上であります。
また、自治体にとっては、企業の所得や雇用の増加に伴う税収の増加、関連企業への投資や地域経済の活発化が期待されるのであります。道路整備の効果として、企業の収益や税収の増加額がもっと具体的に認識されるべきであると考えています。
また、生活道路について言えば、その整備や維持管理が不十分である状況が長く続くことで、地域の通学・通勤の不便さから住民の流出につながり、新規の移入も進まないなど、地域における人口減少やひいてはコミュニティーの消滅につながりかねないものであります。
必要な道路がつながっていないこと、狭くなったり古くなったりした道路が適切に維持管理されていないことは、単に車の通行が不便であるとか景観が悪いなどの次元にとどまらず、もっと大きな、本県の経済的・社会的損失につながるリスクをもはらんでいると言えるのであります。
道路整備等の予算が必要十分に配分されていない理由、あるいは財政健全化のための経費削減対象とされてしまう理由の一端は、かかる道路の経済波及効果を財政当局が十分に認識されていないことに起因するのではないか、このことは、単に道路整備だけに当てはまることではありませんが、あえて道路のことに絞ってお聞きします。
道路の整備・維持管理全体の予算確保に当たって、道路の経済波及効果を金額ベースに換算するなど、より客観的に数値化して説明することが効果的であると考えますが、御所見をお伺いします。
公共事業には確かに多額のお金がかかりますが、防災施設は直接的に県民の生命と財産を守り、形ある物流インフラはその経済波及効果を息長く県民にもたらす、かけがえのないものであります。ぜひ、次の財政健全化計画においては、本県の将来を誤らない基本設計をしていただきたいと思います。
次に、ひろしまイノベーション推進機構によるファンド事業について、三点ほどお伺いします。
ひろしまイノベーション推進機構による官民連携のファンド事業は、三年前にその実施の是非をめぐり、県議会においても賛否両論からさまざまな意見が交わされましたが、最終的に強い異論を押し切る格好で実現した事業であります。
本県は総額四十億円余りの出資を行い、組成された二つのファンドは四つの企業に投資を行っていますが、議会からは、その対象や進め方が当初計画の説明と食い違う、あるいは投資先企業の業績が不明確であるという指摘や、今後の投資回収の見込みに関する不安など、繰り返し問いただされたところでございます。
本来、民間によるリスクマネーの供給が十分であれば、県はその後押しだけで、みずからファンド運営会社をつくるところまで踏み切る必要はなかったはずであります。そこをあえて公費一〇〇％で会社を設立し、官民ファンドを組成されました。
議会としては、このファンドがどのように運営され、いかなる企業に投資したのか、その企業がどのように事業を行い、どのような業績を上げているのか、また、その事業価値がどの程度高まり、当初の目的である雇用創出や地域経済の活性化にどの程度貢献しているのかということを確かめる義務があります。
さらに、公費が投入されたビジネスが公益にかなう結果につながるのか、そこを監視していく責任も多大であります。
イノベーション推進機構が行っている潜在的な成長力のある事業や新しい成長分野等への支援投資が目指した効果が上がっているのか、どのように検証されているのか。ファンド事業が成功か失敗かという判断は中長期で行うことであるにせよ、投資事業の効果がどのようにあらわれているのかについては、そのはかり方も含めて、県の他の事業同様、毎年度何らかの形で説明されるべきではないのでしょうか。
イノベーション推進機構には毎年約一億円の人件費がかかっています。事業の経過を議会としてはチェックする必要があります。
そこで、現在のファンド事業の投資効果をいかにはかり、県内の雇用や経済への波及効果を議会や県民にいかに説明できるのか、投資効果の検証の仕方についてお伺いいたします。
いつもながら当局にイノベーション推進機構の投資対象企業とのかかわりや企業業績を尋ねると、民間がベンチャー企業を支援するのと同じ手法をとっている、業務上の秘密保護の必要があるため企業情報の公開には制限がある、補助金を交付する場合も対象企業の財務を全て明らかにしているわけではないといった答弁が返ってきます。議会が必要な情報を得るための当然の問いかけに対して、民間ルールを盾に言い逃れているようにさえ感じられるのであります。
議会が県のファンドを検証するためには、企業情報を極力開示することが求められ、直接的な開示にどうしても限界がある場合は、機構がみずからの投資状況の分析結果を独自にわかりやすく説明する責任があります。
さらに、イノベーション推進機構は、投資した会社の企業情報や事業内容を守ることが大切であるのと同時に、出資者である県に対して、税金を原資に出資した会社として、その使い道がどうなっているのかを説明する責任を負っています。問題は、ファンド事業の運営状況を、出資者である県がタイムリーに把握するため、投資先事業の情報をいかに開示し、出資者と投資先の双方の利益を守った上で、投資会社にその責任をいかに果たさせるのかが問題であります。
イノベーション推進機構から県への情報開示のあり方、投資先企業の状況を説明する責任について県としてどう認識し、今後いかに取り組んでいこうとされるのか、お伺いします。
次に、イノベーション推進機構は、今年度新たにアイサービスとツーセルの二企業に投資を決めています。当初から危ぶまれていた投資先企業の選定スピードが少しは上がってきたようであります。
今後も当初計画どおりの投資を続けていく場合、最終的には必要経費も含めて約百億円の投資が積み上げられることになります。投資先の企業の成長が軌道に乗るのかどうなのか、資金の回収見込みが見えてくるのには、事業の性格上、長期にわたるという見方があります。そのようなリスクを冒してまで自治体が税金で投資事業を行うメリットについて、私にはどうしても理解できません。
先ほど質問いたしましたように、投資事業の効果が途中経過の段階で検証された結果、仮に手じまいの方向に転換すれば収束のしようも考えられますが、このまま続けられた場合、最終的にこの事業の成否がどのように判定されるのか、とてもイメージできないのであります。したがって、すぐにでもファンド事業をやめるべきであるといった議論は、ここではあえておきます。
官民連携のファンド事業は、一般にはわかりにくいものであるからこそ、県としては投資のプロのように悠然と構えているのでなく、もう少し丁寧に、経過や行く末を普通の県民がわかる言葉で説明することが必要ではないかと思います。
せめて、このファンド事業が最終的にうまくいかなかった場合の責任は、誰がどのようにとることになるのか、知事にお伺いいたします。
最後に、私の地元でも切実な訴えが聞かれておりますサイクリングの問題を取り上げます。
瀬戸内の多島美を地域資源としたサイクリングが盛り上がりを見せています。十月に行われた「サイクリングしまなみ」も盛況であり、このエリア一帯はサイクリストの聖地などと呼ばれているそうであります。
多くの人々が本県を訪れてくれること自体は大変喜ばしいことですが、サイクリング観光の受け入れ態勢にはいささか問題があると言わざるを得ないと私は考えています。
まず一つは、しまなみ海道の自転車通行料金の無料化が利用者負担の原則に背いている点についてであります。
無料化に当たっては、本州四国連絡高速道路に対してその減収補填金を払う必要があり、今年度は、広島・愛媛両県がその補填金を負担しています。本県は自転車コースに設置するセーフティーマットに対する企業からの協賛収入や支援型自動販売機設置事業者からの寄附金をその財源に充てていますが、そもそも協賛収入等で観光目的の自転車通行を無料にするという考え方が腑に落ちないのであります。
本県には、安芸灘大橋や臨港道路の海田大橋など、生活道路として使われていながら有料の橋がたくさんあります。安芸灘大橋は自転車こそ無料ですが、日々の生活に必要な道路として他の無料道路と同じように利用されながら、利用料金が徴収されています。
有料道路は、利用者負担の原則に支えられています。島嶼部へ渡る生活道路が有料であるのに対し、観光目的で一過性の利用である自転車観光客は無料で優遇する。このことに違和感を抱くのは私だけではありません。サイクリング観光の隆盛により、地元はごみ処理の問題や交通安全対策など地元の負担が大きくなっています。幾らかの観光消費はあるのでしょうけれども、あえて言えば、自転車で通過するだけの観光客を利用者負担の原則を曲げてまで呼び込もうとするのでは順番が逆で、長続きするとは思えません。
また、自転車通行に係る安全確保の面でも課題があります。島嶼部の狭い道路をスポーツタイプの自転車が、ときには集団となって高速で走り抜ける光景が日常のものとなりつつあります。地元の高齢者からは、危険な思いをする機会が多くなっているとお聞きします。
県では、サイクリングの推奨コースをわかりやすく示したり、目的地までのブルーラインや距離標を敷設する事業を進めてきました。注意喚起にはなっているのでしょうが、安全対策には不十分であります。これまでにない自転車通行を政策的に呼び込むのであれば、自転車専用レーンをもっとふやす、逆に歩道を増設したり車道を拡幅するなど、相応の安全対策が伴っているべきであります。対外的な観光イメージを高めることはいいことですが、実際に来られる人が安全に楽しめたり、地元が喜んでお迎えできる環境が整ってこそ、初めて効果を発揮するものであると考えます。
瀬戸内海沿岸のサイクリングによる観光振興施策は、とびしま海道やかきしま海道とさらなる広がりを見せていますが、道路の安全確保の観点からの環境整備については今後どのように取り組もうとしていかれるのか、お伺いします。
最後に、鞆の架橋問題、広島市東部地区連続立体交差事業等、懸案であった事業がすべからく停滞しております。こういうことにこそ、心を配っていただきたい。一日でも早く完成するように、みんなが納得する公共事業に戻っていただきたいというふうにつけ加えまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
92: ◯副
議長（
冨永健三君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
93:
◯知事（
湯崎英彦君） まず、政策的経費における防災・減災対策の優位性についての御質問でございます。
これまで、ひろしま未来チャレンジビジョンにおける目指す姿の着実な実現に向け、人づくりや新たな経済成長など、ビジョンに掲げる四つの分野の好循環を生み出していくため、限られた経営資源を効果的に配分し、さまざまな施策展開を図ってまいりました。
公共事業における防災・減災対策につきましても、ビジョンに掲げる安心な暮らしづくりを推し進める重要な施策であることから、社会資本未来プランなどにおける優先順位を踏まえながら、必要な事業に対し重点的に経営資源を投入してきたところでございます。
今後の県政運営におきましても、県勢の発展につながる重要施策への重点的な投資を進めていく中において、公共事業における防災・減災対策についても、必要な経営資源の配分に努めてまいりたいと考えております。
次に、次期財政健全化計画における公共事業費の確保についての御質問でございます。
本県では、県債残高の縮減について、中期財政健全化計画に掲げた目標を一年前倒しで達成する見込みとなったところでございます。
しかしながら、過去数次にわたる景気対策やアジア大会、国体の開催に伴い県債を増発したことなどにより、将来負担比率が全国平均を大きく上回る水準にございます。
また、土地造成事業会計などにおいて大きな債務があることなど、今後の財政運営において懸念される課題もございます。
こうした中、今後、集中的に更新時期を迎える公共土木施設の適切な維持管理、本県経済の発展を促す社会資本の整備などを継続していくためには、弾力的かつ持続可能な財政構造の確立が不可欠と考えております。
このため、次の財政健全化計画の検討に当たりましては、将来負担比率や土地造成事業会計の債務など、財政運営上の課題、県民の安全・安心の確保に必要なインフラ整備などを含め、中長期的な対応が可能な計画づくりを進める中で、公共事業予算の水準についても検討してまいりたいと考えております。
次に、イノベーション推進機構が実施する事業の最終的な責任についての御質問でございます。
県は、県民からの負託を受けて県政を推進しているものであり、県が携わる事業につきましては、いずれの事業も県として責任を持って取り組んでいるところであり、ひろしまイノベーション推進機構の事業についても同様でございます。
ひろしまイノベーション推進機構の事業につきましては、県内において新たな挑戦を通じて成長しようとする企業を支援することによりまして、投資先企業の成長や雇用の拡大、さらには地域経済の波及効果などを目的にして中長期的に取り組む事業でございます。
そのため、短期的には成果が見えにくいものもございますが、県といたしましては、継続して事業の進捗を把握しつつ、議会や県民の皆様にも説明を行いながら、本事業が目指している所期の目的が達成できるよう、機構の株主あるいは機構の投資資金の出資者という立場から責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。
次に、サイクリング観光施策における道路の安全確保についての御質問でございます。
瀬戸内サイクリングロードにつきましては、瀬戸内の豊かな景観を生かし、サイクリングに着目した観光振興を目的として、これまで国内外の多くの方々に安全かつ快適に利用していただけるよう、しまなみ海道やとびしま海道などにおいてブルーラインやルート案内板の設置などの環境整備を行ってまいりました。
また、サイクリストに対しましては、サイクリングマップ等において安全に走行するための注意喚起などを行っているところでございます。引き続き、関係市町と連携し、地域で実施されるイベントなど活用し、自転車の利用マナー向上やサイクリストと地域住民との交流を促進してまいります。
今後も、地域住民の方々の道路利用の安全を確保するとともに、サイクリストを安心してお迎えできるよう関係機関と連携し、一層の環境整備に取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
94: ◯副
議長（
冨永健三君） 総務局長鈴木 清君。
【総務局長鈴木 清君登壇】
95: ◯総務局長（鈴木 清君） 社会基盤整備の必要性の認識についてお答えいたします。
公共事業は、社会資本の整備を通じて県民生活の安全・安心の確保や本県経済の発展を促すなどの重要な役割を果たしているものと認識しております。
その一方で、本県では厳しい財政状況を踏まえ、中期財政健全化計画に基づいて人件費の削減や事務事業の見直しなどとあわせまして、県債発行を抑制し将来の負担の軽減を図るため、公共事業につきましても計画的な見直しを行っているところでございます。
このような中ではございますが、ひろしま未来チャレンジビジョンにおける新たな経済成長や安心な暮らしづくりを進めるため、社会資本未来プランに基づき、広域的な交流・連携基盤の強化や防災・減災対策の充実強化などへの重点的な取り組みを行っているところでございます。
96: ◯副
議長（
冨永健三君） 土木局長
児玉好史君。
【土木局長
児玉好史君登壇】
97:
◯土木局長（
児玉好史君） 道路整備等の経済波及効果についてお答えいたします。
道路整備は、渋滞の緩和、交通事故の減少、災害時の代替路の確保、新規立地に伴う生産増加や雇用・所得の拡大など、効果が広範多岐にわたっております。
道路利用者に対する直接的な効果として、走行時間の短縮、走行経費の縮減及び交通事故の減少が認められており、これらは十分な精度で計測が可能で、金額換算につきましても一定の評価手法が確立されております。
また、道路ネットワークは、暮らしと経済の根幹を支える社会インフラであることから、道路整備が経済活動等に及ぼす間接的な効果も大きいものであると考えており、その客観的な数値化につきましては、国による手法の検討を踏まえ、対応してまいります。
今後とも、ひろしま未来チャレンジビジョンが目指す広島県の実現に向け、着実かつ効果的な道路整備に努めるとともに、その整備効果をわかりやすい指標等により県民の皆様にお伝えできるよう取り組んでまいります。
98: ◯副
議長（
冨永健三君） 商工労働局長
寄谷純治君。
【商工労働局長
寄谷純治君登壇】
99:
◯商工労働局長（
寄谷純治君） イノベーション推進機構に関しまして、二点お答え申し上げます。
まず、ひろしまイノベーション推進機構が実施する事業の投資効果の検証についてでございます。
ひろしまイノベーション推進機構の事業は、投資の着手から成長支援、さらには株式の上場等によります投資の出口までを十二年間にわたって行うこととしておりますことから、この事業全体の評価は中長期的に行うことになるものと考えております。
一方で、個々の投資先企業の投資効果につきましては、投資先企業がそれぞれの成長のポテンシャルに基づき、将来的な成長に向けて、また、環境の変化を踏まえつつ、そのステップを上がっているかという観点から、年度ごとに確認していくことも必要と考えております。
このため、現在、投資先企業の売上高や財務状況等の決算を公表するタイミングに合わせまして、ひろしまイノベーション推進機構から報告を受け、確認いたしますとともに、その内容を議会や県民の皆様に対して御報告しているところでございます。
また、毎年四月及び十月の半期ごとに投資先企業の決算の内容に加え、定性的な情報も含めまして、これら企業の運営状況などにつきまして取りまとめ、整理し、議会や県民の皆様に御報告しているところでございます。
今後、こうしたことにつきまして、企業が成長に向けてそのステップを上がっているかという観点から、しっかりと投資先企業の投資効果等を確認いたしますとともに、その内容につきまして、より丁寧に御説明できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、ひろしまイノベーション推進機構から県への説明責任についてでございます。
ひろしまイノベーション推進機構から県への説明につきましては、県が機構の株主であり、また、機構が運営する組合の出資者でありますことから、法令や県と機構との組合契約等に基づきまして、機構から県に対しまして投資先企業に関する情報の提供を受けることとなっております。
具体的には、新たに投資を行う際に、投資先企業の状況等の報告を受けますほか、半期ごとに投資先企業の事業や財務の内容等及び機構の支援等につきまして報告を受けることとなっております。
県といたしましては、今後とも、機構の株主及び出資者としてしっかりと報告を受けますとともに、こうした機構からの報告を受け、議会や県民の皆様に対しまして適宜適切に御説明してまいりたいと考えております。
100: ◯副
議長（
冨永健三君） 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後二時四十一分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...