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2014-11-28 平成26年産業競争力強化対策特別委員会 本文
2014-11-28 平成26年産業競争力強化対策特別委員会 名簿

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  1. 広島県議会 2014-11-28
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    取得元: 広島県議会公式サイト
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    2014年11月28日:平成26年産業競争力強化対策特別委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時30分  (2) 記録署名委員の指名        松 岡 宏 道        中 本 隆 志  (3) 当局説明   1) 産業政策課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 集中改革推進部長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 林業課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 海外ビジネス課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(尾熊委員) それでは、私のほうから、先ほど説明のあった、ひろしまイノベーション推進機構の投資先について、株式会社ツーセルに決定されました。広島県で進めている医工連携の関係の中で、このような医療分野から投資企業が決まるということで、こういった医療分野の投資先がふえていくことを期待しています。まずこの株式会社ツーセルのことを余りよく知らないのですけれども、この株式会社ツーセルは、売り上げが5,500万円、従業員が18名であり、1億5,500万円の投資を当面実行する、また、最大約8億円の投資を行うということで、このあたりの投資規模はどのような要因で決められているのか、また、金額の内訳というのはどういった内容なのでしょうか、お伺いします。 2 ◯答弁(産業政策課長) 株式会社ツーセルの投資規模については、投資対象の事業内容に応じて規模なり資金の性格は変わってこようと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、株式会社ツーセルは再生医療に関する研究開発を行っている会社でございまして、今、研究開発から事業化に向けためどがほぼ立っておりますが、医療関係ということになりますと、医薬品医療機器総合機構──PMDAという機関の認証承認を受けて、具体の臨床試験を行いながら上市を目指していくということになります。そういった一連のプロセスの中で資金需要が発生するということで、こういった資金計画になっていると伺ってございます。 3 ◯質疑(尾熊委員) もうその資金使途として、2ページ目に上場準備、設備投資とありますが、これは臨床検査用の機器を購入するのか、事業に結びつけていくとなると、ある程度生産量を確保しないといけないと思いますけれども、そういった面では新しく工場をつくるといった投資に使われるのか、そのあたりの計画はどうなのでしょうか。 4 ◯答弁(産業政策課長) いわゆる工場という大規模な展開ということはもっと大規模な資金が必要と伺っておりますので、株式を上場したときにまた資金を調達して、そのときに大規模な生産に入っていくという段階で伺っています。それまではあくまで上市に向けての準備ということのほうに資金が使われていくようです。 5 ◯質疑(尾熊委員) 工場等になると、莫大な資金になるということですけれども、上場はいつごろを予定されていて、また大きな設備投資、プロジェクト活動の具体的な計画があって投資金額というのは決まっているかと思うのですけれども、どのようなタイムスケジュールを予定されているのか。 6 ◯答弁(産業政策課長) 株式の上場につきましては、臨床試験もございますし、上場に向けた環境ということもあるわけですけれども、もっとも早くなれば、2~3年後には可能ではないか。その試験を受けて、工場の投資ということもあり得ると伺っております。 7 ◯質疑(尾熊委員) 18名の会社でこれから特に再生医療となると、人材も必要になってくるかと思います。また、特に株式会社ツーセルの特徴である他家移植──患者本人以外の細胞を原料とする移植ということで、移植の材料を製作するのに、マスコミ等でほかの企業も自家移植ですると聞いたことがありますけれども、上場に向けて資金を集めるということで、スピード性というのが他のライバル会社に比べて必要だと思います。そういったことで、やはりタイムスケジュールをしっかりしてください。せっかく県が投資するわけですから、そのあたりも人、物という部分でしっかりと前倒しができるような形で、早く事業化に向けてください。  また、特に関節の軟骨再生治療をするということで、今、高齢化する中で、膝関節を痛めている高齢者の方が多いと思いますので、これから技術と品質を向上させ、そして販売できるようになったら今度は生産量の増大が重要になると思いますけれども、そういった分野ではこの投資を急いで、そしてまた早く事業化に向け生産量を確保していくという計画が大事かと思います。そのあたりで役員の方も派遣するということですけれども、経営支援のスピード感、工程を含めてアドバイスができるような方を派遣するということでしょうか。 8 ◯答弁(産業政策課長) 2点あると思っておりまして、先ほども申し上げているとおり、販売あるいは生産については、中外製薬という大手の製薬会社と提携しているということがありまして、中外製薬のアドバイスを受けながら、先ほど申し上げたPMDAの臨床試験に向けて準備を進めておりますけれども、イノベーション推進機構といたしましては管理面のアドバイスをしております。しっかりした社内体制をつくっていて、上場に向けて準備をしているかという面でイノベーション推進機構の役員の派遣と担当者がしっかりチェックしてスピードアップを図っていくという体制を考えております。
    9 ◯要望(尾熊委員) 最大8億円という大きな投資金額でありますが、特に研究開発となると、こういった投資効果というのが大事になってくるかと思います。  医療分野として、これから株式会社ツーセルの技術が大きく日本中または世界に向けても発信できるように、派遣される方の経営支援も含めて、中外製薬と一緒になって、早く事業化してその成果につながるよう期待したいと思いますので、ぜひスピード感を持ってやっていただくように要望して終わります。 10 ◯質疑(宮委員) それでは、先ほど委員長からも挨拶の中で触れられましたグアナファト州の関係で今月6日に友好提携が調印されたということもありますので、この際ぜひお尋ねしておきたいと思います。  ここに至る経過をざっと振り返りますと、マツダの工場がメキシコに進出をしたという経済活動がきっかけでありまして、昨年11月に先方のマルケス知事が来日した際には経済交流協定が結ばれまして、1年を経まして総合的な友好提携へと発展したわけですけれども、広島県の友好提携は、1984年の四川省、1997年のハワイ州に続いて3件目ということであります。特別委員会の性格上、友好提携の全般事業についてお尋ねするわけにはいきませんので、経済活動が先行した事例としては四川省のこともありまして、その四川省の例がことし30周年を迎えたという節目のことでもあり、関連して何点かお尋ねしたいと思います。  まず、グアナファト州との今後の友好提携事業については、総合的に県庁の中のどこの組織が所管して、商工労働局はどのような関与が今後考えられるのでしょうか。 11 ◯答弁(海外ビジネス課長) 11月6日に締結されました友好提携につきましては地域政策局の国際課が担当しておりますが、その友好提携の中で経済協力、文化及び観光分野における連携の促進という部門がございまして、この経済あるいは観光の分野における提携の促進については引き続き商工労働局が積極的に関与していく必要があると考えております。 12 ◯質疑(宮委員) 先ほどのお答えにありましたけれども、調印式の席上で、グアナファト州の芸術祭への参加要請があったり、日本の食文化の紹介の要請を受けたり、スポーツ交流も促進しようではないかと、非常に幅広いカテゴリーで準備しようということになったと聞いております。今回のグアナファト州との連携事業の将来設計を考えておかなければいけないと思いますが、経済観光分野は商工労働局でやるということでしたので、四川省との30年を振り返ってみたときに、今後どのような考え方を持って臨むことがいいのか、今の考えをお知らせ願えればと思います。 13 ◯答弁(海外ビジネス課長) 四川省との30周年の友好提携につきましては、実は、四川省とは友好提携を結んだ後、平成23年11月に経済交流協定を結んでおりまして、そうした背景というのは、中国の経済成長が非常に盛んになって、県内の企業が中国へ進出あるいは中国への販路拡大という県内企業のニーズの高まりがあってのものと考えております。今回のメキシコにつきましては、マツダの進出に伴い、県内の企業がメキシコに進出しているということに関しましても企業のニーズに基づく進出ということでございまして、その進出に対するサポートとして行政間で関係を構築するという背景があると考えております。  今後の見解につきましては、まずは経済交流協定に基づきまして、県内企業が進出する際の、あるいは現地の立地あるいは許認可等につきましての規制等について現地の州政府からのサポートあるいは助言を求めるとともに、進出している企業につきましても操業、経済活動がやりやすい環境をつくっていく必要があると思いますので、現地のグアナファト州とこれからも連携を強化して取り組んでまいりたいと考えております。 14 ◯質疑(宮委員) 行政間で片づく問題で、例えば商習慣の部分は県が乗り出してということにはならないかもしれませんが、側面支援ということで理解しております。  グアナファト州に限らないのですけれども、メキシコとの交流状況を調べてみますと、県内市町とは関係が見つからない、県立高校の提携もない。唯一見つけたのが、広島経済大学がグアナファト州の2つ隣のヌエボレオン州のモンテレイ工科大学と提携しているようでございました。9月定例会の本会議で知事がグアナファト大学の留学生受け入れにも触れられましたけれども、先ほどもお示しいただいたように、経済活動が先行しているということから考えると、産業人材の育成支援というのも、今からすぐに起こり得ることではないかと思っているのですが、現時点でのそういう産業人材の育成面について何らかの計画をお持ちか、または計画をつくる予定があるか、その辺のお考えはいかがでしょうか。 15 ◯答弁(海外展開・投資誘致部長) まず、質問の回答に先立ちまして、委員の皆さんには8月20日からの長距離・長時間のフライトでグアナファト州の現地まで行っていただきまして、本当にありがとうございました。お疲れのところ、現地での積極的な調査を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。  企業の調査最終日でしたけれども、企業に集まっていただいて、企業からいろいろな意見を伺った中に、人材育成というのがございました。向こうに進出している現地工場に勤めている現地の労働者の育成というのも一つの課題だと考えております。  一方で、広島県内の産業人材がスペイン語ができたりメキシコに行ったりというグローバル化の利点があるという側面があると思います。現地の労働者の方たちが定着するように、あるいは幹部候補生のような方がつくられないかというのが現地の企業からリクエストがありました。それについては、今、HIDAという、いわゆる国の財団法人がございまして、企業も一部負担をいただくわけですけれども、海外の労働者を日本へ呼んできて、日本語であるとか日本のものづくりの技術を教育するというプログラムが実はございますので、それに加えて広島独自のオリジナリティーを加えられないかというので、HIDAと一緒になってできないかと話し合いを始めたところでございます。  一方で、県内の産業人材をつくるということで言いますと、県内企業が海外に研修へ出すことについては助成金を持っておりますので、これは実はイノベーション推進部長の担当ではございますが、そういった仕組みを使いましてグローバルな産業人材をつくっていくということに取り組んでいるところでございます。 16 ◯質疑(宮委員) グローバルな人材ができると、経済活動もそれこそいろいろなところに進出していくことになるのですが、9月定例会で商工労働局長が、さらなる県内企業の進出促進を図るという回答をされたのですが、これは現実的にどのような工程表を描こうとされているのか、現時点でお考えがあればお示しいただきたいと思います。 17 ◯答弁(海外展開・投資誘致部長) これはメキシコのグアナファト州ということで答弁させていただきますと、マツダが現地に出ておりまして、5年後に現地の部品の調達率を62.5%まで引き上げていかないといけません。すると、おのずからローカルのサプライヤーだけだと限界がございまして、いわゆるティア2、ティア3という協力会社の2次、3次という中小企業にグアナファト州あるいはその周辺に進出していただいて、サポート、部品の供給をしていただかないといけないという現実の問題がございます。  それで、我々が昨年からジェトロと協力して事業を行っておりますけれども、今のところ想定では15社から17社程度の企業が向こうに進出していただいていけばいい感じになるのではないかということでやっております。  一方で、そのサプライヤーですけれども、マツダだけの仕事であれば規模が足りないので、例えば同じグアナファト州に進出しているホンダであるとか隣の州の日産だとか、そういったところにも販路を広げていかないといけないと思っておりまして、そこも支援しているところでございます。 18 ◯質疑(岡崎委員) 先ほど2020広島県農林水産業チャレンジプラン・アクションプログラムをいただいて、いろいろ見ていると、数値目標のところで一貫性が非常に少ない。このアクションプログラムの一番の目的というのは何を狙っているのですか。 19 ◯答弁(集中改革推進部長) 平成22年12月に策定しました農林水産業チャレンジプランは、産業として自立できる農林水産業にしていくような形にさせていただきました。その中で非常に抽象的でわかりにくいという御指摘がございました。今回、表紙に挙げさせていただいておりますように、それぞれ農業、畜産業、水産業につきましてもその担い手の方が非常に少ないという中で、若い人に農林水産業を選択していただくために、担い手が将来の生活設計が描ける経営の確立ということで、農業であれば品目であるとか、水産業であれば魚種の関係、経営運営をお示しして、若い方に農林水産業に参入していただいて農林産出額をふやすということです。 20 ◯質疑(岡崎委員) 要するに、農林水産業の所得、担い手をつくっていくということだろうと思うのですけれども、やはりその方法として、一つは農業ですと、一戸当たりの作付面積規模の拡大をしていく、さらに販売価格を上げていく、特に一番重要なのは6次産業化ということで、農家の手取りを上げていくということが今回の一番のポイントでしょう。アクションプログラムを見ても、作付面積とか、和牛だったら出荷数を、目標値は平成25年で4,019頭であるのを平成29年には4,920頭にすると書かれている。単価を、キロ当たりいくらに持っていく、今1頭当たり80万円と思ったら120万円にする方法をいろいろつくるのが、あなたたちの役割だと思うのです。もう市場で全てそういうのはでき上がっているけれども、1次産業というのは一番おくれているわけだから、そういうものを農家がなかなか自力でできない中で販売ルートをつくってやり、加工をこのようにしたらいいとかいろいろな指導をやっていくのがこのアクションプログラムの一番のポイントだと思うのだけれども、その目標というものは全く盛り込まれていないし、まだ遅々として具体的な動きというものが見えてきていない。  私の地元で、和牛について、神石ブランド化しようとしているのですけれども、かけ声だけで、飼料は今の円安で非常に高騰している。市場価格というのは、輸入牛は確かに円安で、コストは上がるけれども、和牛の価格というのはむしろ下がってきているわけです。だから、これでブランド化しても継続できないわけです。一方で、町は神石ブランドの確立とかうたい文句はやっているけれども、現実のほうは全く違う方向へ流れている。その間にブランド化も消えてしまうわけです。  例えば資料で、なるべく農畜連携でもってその変動リスクを回避するような方策は練られているけれども、なかなかかみ合っていない。だから、もっと下へおりて具体的な方策というものを全ての分野においてやっていかないと、計画倒れに終わってしまう可能性が非常に高いので、もっと現場へ踏み込んで一つ一つ具体的な問題を潰していくことをやっていかないといけないのではないか。  この間も、一般の人が、例えば福山で屠畜しようと思っても、今までのいろいろな既得権益でもって潰されてしまうということがあるわけです。だから、それを一つ一つ細かいものでも積み上げて、牛ならこうしなさいとか、こういうところへ販売しなさいとか、そのルートも含めてきちんとした計画をつくらないと、このアクションプログラムというのは、絵に描いた餅になると思います。その辺に対して、現状についてどのように認識されていますか。 21 ◯答弁(農林水産局長) 今、委員のほうから例として6次産業化とか和牛のことがございました。おっしゃるように、6次産業化で付加価値をつけていくのは非常に大きい課題だと思っています。  それで、本県では、6次産業で地場ものの割合を換算すると、大体180億円程度あり、そのうち100億円が直売所でやっています。それで、あとの60億円ぐらいが加工という形があります。直売所も大から小までいろいろあるのですけれども、やはりそこへどう安定的に出すかということもあわせて、直売所で品ぞろえを豊富にしないとなかなか伸びていかないということもあるので、ここの部分は余り書き切れていないのですが、そこをどう伸ばしていくかというのは非常に大きい課題ですし、当面JAが30数カ所、直売施設を持っておられるので、そこの活性化ということは進めていかなくてはいけないと思っています。  加工については、本県ではいろいろな分野で進めているのですけれども、そこがまだなかなかローカルにとどまって大きくなっていないということがあるのと、その加工に向く資源というものがあると思うのですが、加工品に結びついていないというのは、資源と加工業者の方も含めての取り組みがまだまだ本県の場合、弱いのかと思いますので、そこをどうしていくかというのを県として考えなければいけないと思っています。  和牛については、ある意味畜産分野の中で一番小規模で弱体であるのが和牛の繁殖であり、数頭ぐらい飼っておられたところでは、どんどん減っていくということがあるので、今回和牛の繁殖については30頭とか50頭の規模へどう持っていくかということを具体に考えていかなくてはいけない。そういうところを目指される方は、非常に数が限られておりますが、ある程度顔が見えるところですので、そこの分野についてどうふやしていくかということを全農または地元の市町と一体となってやっていこうということです。個別にこういう方にここをふやしていただきたい、30頭から50頭にしていただきたいとか、今、研修を受けておられる方を新たに30頭ぐらいの規模からスタートさせるというような具体なことは、今、詰めておりますので、そういう形で繁殖のほうをふやしていく。  肥育のほうは、国産牛か酪農の牛を飼っておられる。国産牛が大体1万頭ぐらいの規模で肥育されておりますので、酪農農家の経営を向上させる意味でも、和牛の受精卵で和牛の繁殖をふやしていくという形で、今、目指しております6,000頭、さらにはその上へ行けるような形にしていくことは、和牛だけでなく酪農の経営力も高めるということと考えており、そこらあたりも、個別にどうしていくのかということを詰めながらやっていきたいと思います。  数がふえても販売の問題がありますけれども、本県の場合、大体消費のうち2,000頭分ぐらいは他県から来た牛を屠殺しているというところを、同じ価格帯であれば地元産で量販店等に対応できるという話もありますので、そういうところへまず安定的に出していくというような取り組みとあわせて、先ほど神石牛の話がありましたが、庄原市の比婆牛とか、そういう形で地域の独自のブランドで販売単価を上げていくというようなところもあわせて支援しながら、和牛の振興を図っていきたいということを具体に詰めながらやっております。  2020広島県農林水産業チャレンジプラン・アクションプログラムへは全てそういう形のものを書けませんけれども、和牛とかだけでなく、いろいろな形のものについてそういうところを詰めた上でやっていくということを、この3年間集中的にやっていきたいという思いでつくっています。 22 ◯要望・質疑(岡崎委員) 今、出荷分は1,000億円ぐらいであるが、それを例えば2,000億円にする。もちろん生産性は大事だけれども、やはり販売価格を倍にするとか3倍にすることを努力したほうが、後々それが安定的に生きてくるわけです。生産性というのは、皆さんも大規模化しようと言うけれども、広島県は、中山間地域が多いわけで、集落法人も中部とか神石高原町は10ぐらいあるのだけれども、個々に売ってはいません。だから、例えば市とか町で、集落法人を集約して販売会社を第三セクターでつくって、そこへ誰かバイヤーを連れてくるという形をつくってやって、最初に軌道に乗せてから自立的に売るようにしていかないと続かないと思うのです。  それで、例えばこの和牛にしても、せっかくアンテナショップが東京へあるのだから、いいものがとにかく高く売れるアンテナショップを核として、その銀座周辺で業務用あるいは市販用としてお客さんをつくっていく。そのためにアンテナショップをつくっているわけだから、いろいろと提案してください。農協は今の流通の流れからするとまだまだおくれていると思います。だから、農協へ売っていたら、いつまでたっても農家の所得というのはふえません。ひとつその辺もよく留意しながら、これから進めていっていただきたい。  先ほど尾熊委員のほうからお話がありましたけれども、株式会社ツーセルは18人で5,500万円の売り上げ、資本金が3億4,250万円ぐらいあるわけです。今のままでいくと人件費だけでも、国からの助成があるのか知らないけれども、仮に800万円かかったとしても1億5,000万円ぐらい経費が要るということは、もう大赤字の状況です。株式会社ツーセルはほとんど中外製薬が出資している会社なのですか。 23 ◯答弁(産業政策課長) 資金の規模で言うと、中外製薬のほうから多く出資をいただいております。株主の割合で言うと、最初創業された副社長の持ち株が多いですけれども、資金規模で言うと、最近、中外製薬から御支援をいただいているということでございます。 24 ◯質疑(岡崎委員) それで、今後の事業展開はわかるのですが、当然、数字的にシミュレーションして出資しているのでしょうけれども、1億5,000万円を出資する必要性というのは設備投資ということですが、かなり要する業種なのですか。 25 ◯答弁(産業政策課長) 今回の1億5,000万円については、今、臨床試験を目指して、県の産業会館に一部その実験施設をつくったりしておりますので、設備を直ちに1億5,000万円でつくるというのではなくて、臨床試験とか、あるいはその上場に向けた体制をつくるためであります。本格的な設備投資というのは、先ほど申し上げましたけれども、一旦上場して、もう少し大きな資金調達をして、県内で工場等を展開していくということになると考えております。 26 ◯質疑(岡崎委員) もう既に出資が3億4,000万円あるわけでしょう。設備投資するにしても、10億円ぐらいまで十分銀行が貸してくれるわけなのだから、今出資する必要性というのがよく理解できないのと、例えば設備投資して、来年度事業計画での売り上げをどのぐらい見込んでいるのですか。 27 ◯答弁(産業政策課長) 先ほども少し御説明しましたけれども、この会社が行っている医療再生というビジネスは、開発して臨床試験の承認を得て、上市して資金回収を図っていくという息の長いビジネスでして、もちろん関連して、いろいろな機器とかについて、現状も販売部門はあるのですけれども、今、大きな目標としているものは、これから開発する、あるいは臨床試験を経て資金回収していくというものでございますので、今回の投資に伴って来年度直ちに資金が入ってくるということではございません。 28 ◯質疑(岡崎委員) でも、計画は当然あるわけでしょう。そうしたら、その回収する年度が5年後か10年後か知らないけれども、例えば10年後の大体の利益がどのぐらいになって、上場しようとしているのですか。8億円投資するということだから、最終的な形としてどのぐらいの会社になることを見込んでいるのですか。 29 ◯答弁(産業政策課長) 最近同社が発表した内容等によりますと、軟骨の再生治療というものが実際に市販されていくことになれば、100億円程度の売り上げが念頭にあると伺っております。 30 ◯要望(岡崎委員) よくチェックして、その都度またいろいろ報告してください。  (5) 閉会  午前11時36分 広島県議会...