4:
◯答弁（
教育改革推進課長） 支援あるいは連携のやり方には、いろいろなパターンがあり得ると思っています。学びの変革アクションプランの中には、民間資金による基金というのを一つ入れていますので、これはグローバルリーダー育成校だけではなくて、場合によっては広島県の教育全体についての御支援というような格好になるかもしれませんが、そういった資金面での協力ということもあり得ると思いますし、例えばそれ以外でもグローバルリーダー育成校でプロジェクト学習というようなことを展開する際に、民間企業の方々が持っている専門的なノウハウ、知見ですとか、あるいはネットワーク、こういったところを連携させていただいて活用していくというような人的な面での連携というようなものも考えられると思いますので、そういったところを幅広い
選択肢を持って相談していきたいと考えております。
5:
◯質疑（
渡辺委員） そういったことで企業からも支援していただくということになってくると、それこそ私学の圧迫になるのではないかというようないろいろな懸念の声もたくさんありますけれども、個人的には公のレベルが上がれば、私学のレベルもおのずと上がってくるでしょうから、全体のボトムアップになり非常にいいことではないかと思っているのですけれども、そういった懸念の声があるということは間違いないので、例えばですが、ＩＢに関して、今のような人的な支援などに関しても、私学にも同じように県が何かしらの助成をするというような手だてもできるのではないかという思いもあるのですが、そういった手だては今考えているのでしょうか。
6:
◯答弁（
教育改革推進課長） 今、指摘をいただきましたように、私どもの考え方としてグローバルリーダー育成校１校、あるいは県立学校のみが教育水準が向上すればいいというような考え方は全く持っていません。そういった観点から申し上げますと、グローバルリーダー育成校が中心となって広島県全体の教育に対していい影響が与えられていくというような仕組みをこれからつくっていきたいと考えていまして、例えば学校の運営を行うに当たっては、私学が持っているノウハウも一緒になって活用させていただきつつ、逆にグローバルリーダー育成校のノウハウも私学の方々と一緒になって共用していくような仕組みを考えていかなくてはならないと思っています。
こういった仕組みについて、現在、実は私学協会の方々とも具体的な相談を始めているところでございまして、例えば教員の研修を一緒になってやっていく、あるいは海外から生徒を募集する際に、サマースクールのようなことをやっていかなくてはならないと思いますが、そこに一緒になって参画する、あるいは生徒同士の交流をしていくといったところでどういった連携をしていくことが可能なのか、それによって広島県全体の教育が日本一になっていくというような仕組みをつくっていくことができるかというところを、これから教育委員の方々と一緒になって相談をしていきたいと考えています。
7:
◯要望（
渡辺委員） 今もいろいろな可能性についていろいろと検討されている最中だということは非常によくわかりましたし、何が一番いいのかということをまだ模索している段階という印象ではありますけれども、このグローバルリーダー校というものを結局どういうものにするのかという、最終的にやはりゴールが決まらないことには、結局話があっち行きこっち行きし、話が広がっていき過ぎてしまうと思います。それこそＩＢについてはまだ少し結論が出せない状況と思うのですけれども、そういうふうに絞っていかないと結局何をしていったらいいのかわからなくなってしまうので、これを策定するに当たって、先月横浜国際高校に行って、こんな学校が広島県にあったらいいと私もすごく思いましたので、なるべく早くできるように、目標値の設定というのをしていただきたいのです。そのためにはこういう問題点があるというのを一つ一つ解決していかなければいけないと思いますので、それは早目に結論を出していただきたいと思います。
それから、教員の確保ですけれども、この横浜国際高校は、それこそＡＬＴ──外国語指導助手の先生が10人いらっしゃるということもありましたので、私はすごく夢を持つことができました。できないことはないというような気持ちもすごくしましたので、広島県もぜひ教員の確保にも努めていただいて、ぜひいい学校をつくっていただきたいと思います。
8:
◯質疑（
西村委員） きょう説明いただいた資料番号３に関して質問いたします。高校生の就職をめぐる状況について、リーマンショック以降の低迷から脱して、ことしは９月30日現在で内定率が53.2％というような説明がありましたけれども、教えていただきたいのは、就職者というのをどういうふうに定義されているのか、正規雇用というようなところも含めてなのですけれども、それを教えていただけますか。
9:
◯答弁（
高校教育指導課長） 就職者についてですが、ここに資料として載せてある数字は全て正式な雇用ということで、一時的なもの、アルバイト的なものは含まれておりません。
10:
◯質疑（
西村委員） 学校から上がってくる情報を集計されているのだろうと思うのですが、一時的な雇用の方もリストアップされた形で年末ごろですけれども上がってくるのですか。それとも正規雇用の方だけというような形で集計されているのかというところを教えてください。
11:
◯答弁（
高校教育指導課長） 年末に出される集計につきましては、県でそれぞれ項目を立てている場合がございます。そこに一時的等の仕事に従事という項目があるところには、それを記載しておりますし、そうではない場合のところは、その中には含めておりません。
12:
◯質疑（
西村委員） 今言われたことがよくわからないのですが、学校ごとにフォーマットがあるということでよろしいのでしょうか。
13:
◯答弁（
高校教育指導課長） 学校に対しましてフォーマットを全て渡しております。そこに該当する人数を作成してもらって、こちらのほうへ提出していただいております。
14:
◯質疑（
西村委員） 質問の仕方が悪いのかもしれないけれども、教育委員会がフォーマットをつくって各学校へ出して、学校が記入して送り返してくるのか、学校がフォーマットをつくって教育委員会のほうに就職者数の項を提示してくるのかというところ、その中で、正規雇用、非正規雇用というところがどうなっているのかというところを質問したかったのです。
15:
◯答弁（
高校教育指導課長） まず、当課のほうで作成しましたフォーマットに学校のほうで作成していただいて、こちらのほうに提出ということになっております。そのフォーマットにつきましては、当然一時的なものという項目もそこには加えております。
16:
◯質疑（
西村委員） 再確認ですが、卒業時点での就職先というのが正規雇用の方だけが就職者数としてカウントされるのですか。
17:
◯答弁（
高校教育指導課長） 就職者数という数では最終的に正規の採用等を受けた者の数ということになります。
18:
◯意見・
質疑（
西村委員） そういう形で進めていただいて、やはり非正規雇用は、いつもこの委員会でも出てくるのですが、収入が安定していないとか、そういう形で結婚問題とかいろいろな社会的な問題につながっていきますので、正規雇用での就職者数ということで、少し安心しました。
次に、就職が内定したら、社会人としての基本に関して言われていたのですが、大学も含め、学校教育の中で欠けているというか、余り力が入っていないと私が思うのが、社会へ出て即戦力になるというところの教育が少し不足していると思うのです。これに関してはどういうふうに今行っているのか、高校生の例で結構ですので、教えていただければと思います。
19:
◯答弁（
高校教育指導課長） 高校３年生では、まさに社会へ出ていく生徒につきまして、お話しさせていただきますと、ここの内定をもらった生徒となると一番社会に近いわけで、その中でいろいろとジョブサポートティーチャー等から話を聞くと、やはり、いわゆるコミュニケーションで、しっかりと対話し、相手を見てしっかり自分の意思を伝えること、また、傾聴の姿勢でしっかりそこで判断して次の行動を起こすこと、こういうことに非常に課題があるということをよく耳にします。
その中で、やはり高校生が、当然人の話をしっかり聞く、そのときの態度、そして自分の意見をはっきりと言える。また、この社会につながっていくとなると、さまざまな社会情勢の中で、法的なもの、そういう知識というものもしっかり踏まえた上で、高校を卒業して社会でそれぞれ活躍していくという意味で、その日々の授業の中でも、当然高校３年生となると社会へ出ていくということを意識した授業展開、またはホームルーム等での話にもなりますし、特にジョブサポートティーチャーとは放課後または休憩時間等の日々の話の中でも、そういう実際のことを個々の生徒に直接話をしているというのもよく報告を受けています。
20:
◯質疑（
西村委員） ジョブサポートティーチャーというのは、どういう資格を持って、どういう仕事をされているのかを教えてください。
21:
◯答弁（
高校教育指導課長） ジョブサポートティーチャーというのは、就職専門支援教員となります。この方々は、特別非常勤講師という形で１週間に５日勤務していただいております。先ほど40校と申しましたが、いわゆる就職支援が非常に必要な学校におきまして、それが本務、兼務または担当というような形で、10名の方がいろいろな形で、学校または教員、生徒をサポート、支援していく中で、個人面接もあれば、いわゆる進路指導主事というのが基本的には学校の進路指導をつかさどる主任になりますので、そこの指導・助言や、また共有して生徒の実態をより理解して学校組織として動いていく等のサポートをします。また、ジョブサポートティーチャーは民間の方です。
22:
◯質疑（
西村委員） 教員資格を持った民間の方なのですか。
23:
◯答弁（
高校教育指導課長） そういうわけではございません。教員資格は必ずしも持っていらっしゃいません。
24:
◯質疑（
西村委員） 就職支援が必要な40校というのは40校以外の学校も就職されていると思うのですが、そういう40校に絞られている理由は何かと、10名という声が聞こえたのですが、各学校に１人ずつ40名いらっしゃるわけではないのですか。
25:
◯答弁（
高校教育指導課長） まず、40校の選定につきましては、これは学校のほうに、まずその要望があるかどうかを伺います。そこで出されたものの中で、こちらで基本的には全て希望された学校には何らかのかかわりでジョブサポートティーチャーを配置しております。
実はこれまでジョブサポートティーチャーは10名で、10名というのが果たして十分な数かとなると、それはどうしても支援が薄くなっているところもいろいろございます。その予算の面等々を考慮しまして、今のところ10名の方で希望がある40校ということを、日にち等も若干変えながら対応していただいているところです。
26:
◯要望・
質疑（
西村委員） ジョブサポートティーチャーに関しては、学校現場からの要望を受けて配置されているということを聞きまして、時々教育委員会目線で現場へ指示を出されることがあるのですが、今回のこのジョブサポートティーチャーはそういう関係、感じではないというのがわかりました。
やはり就職したい人が全員就職できるということ、それが目標だろうと思いますので、また御尽力をいただきたいと思っております。
ひろしま給食100万食プロジェクトに関してお伺いします。平成25年からやられているということなのですが、初めて聞くことなので、食育とひろしま給食100万食プロジェクトという２つの関係がどうなっているかを踏まえて教えていただきたいと思います。
27:
◯答弁（豊かな心育成課長） 食育に関しましては、児童生徒に、一つは食に関する正しい知識を身につけさせること、そしてもう一つは、長く生きていく中で食事をとっていくわけですから、望ましい食習慣を身につけさせる、これが食育の目指す目標でございます。それを進めていく上において、我々学校教育に携わる者とすれば、食というものは、やはり子供たちに提供する学校給食が教育現場で実際に生きた教材として扱えるものである。その学校給食としてどういうふうに子供たち、そして子供たちの向こうにいる保護者、家庭に伝えていくのか、また、地域に伝えていくのかというときに、この学校給食を有効に活用していこうということで取り組みを始めたのが、この100万食プロジェクトでございます。
28:
◯質疑（
西村委員） それで100万が、ちょうどいい区切りになった数字になっていると思うのですけれども、その内訳というか、由来はどうなっているのでしょうか。
29:
◯答弁（豊かな心育成課長） 先ほど申しましたように、学校、家庭、そして地域で取り組んでいただくということで、広く県民の方々に呼びかけて学校給食で新たな広島らしいメニューを開発し、それを食育週間に皆さんに食べていただこうということでございます。そのときの100万という数字でございますけれども、やはり県民の皆さん方にインパクトを持って受けとめていただきたい。その算出については、先ほど説明の中で申しましたように、１日に広島県内で児童生徒、教職員も含みますけれども、約20万人が給食をとっております。そして子供たちが食べたことをもっておうちへ帰って、きょうチラシをお配りしておりますけれども、そういう広島らしい食材を使った給食をおうちでつくって一緒に食べてもらうという取り組みでございます。すると、平均的に４人家族を想定しまして、20万人の子供たちがそれぞれ帰っていくと、その先には80万人の子供を含めた家族があるということで、合わせて100万というようなインパクトを含めた数字を設定したところでございます。
30:
◯質疑（
西村委員） 学校給食に関して、学校給食の安全という面で質問させていただきたい。つい最近の週刊誌情報らしいのですが、中国食材のことが書いてあるのですけれども、別に中国食材の全部が全部危ないとかいうわけではないのですが、危ない可能性もあるわけです。それで、学校給食に関して、献立や食材の産地というのはわかっているのかという視点で質問させていただきます。
31:
◯答弁（豊かな心育成課長） 国内等で流通している食材を使って給食をつくっていくわけでございます。流通しているわけですから、そこで安全性の確保というのは一つされているという認識でございますけれども、やはり子供たちに安全で安心できる食を提供するという上で、学校給食においては学校給食衛生管理基準というのが定められておりまして、例えばこの食材に関して言いますと、納入業者が食材を調理場へ持ってまいります。そのときにあらかじめ、検査して納める責任者──検収責任者というのを定めておりまして、その者が立ち会って、入ってきた食材について一つ一つ、数量であったり重さであったりは当然でございますけれども、その製造者、また、産地、それからにおいがするのかしないのか、包装は破けているところがないかといった細かいところから品物の温度とかそういったものを全部調べまして、点検を行ってその記録簿に毎日一つ一つの食材について記入する、そうやって給食として使う食材についてさらなる安全を担保するような取り組みを各調理場で行っているところでございます。
32:
◯質疑（
西村委員） その給食衛生管理基準は、広島県の独自の取り組みなのですか、法令に基づいた取り組みなのでしょうか。
33:
◯答弁（豊かな心育成課長） 国において定められたものでございます。
34:
◯質疑（
西村委員） そういうものがあるのを初めて知ったということで、少し安心しました。それで、地産地消という意味で、視点を変えた質問になるのですが、産地に関して目標設定はあるのですか、県内産が何％というような形の目標です。
35:
◯答弁（豊かな心育成課長） 国においても、地場産物を使用する割合という目標を出しております。当然、広島県も同じ数値を持っているのですけれども、目標値は30％でございます。
36:
◯質疑（
西村委員） 県内目標が30％だと、残り70％は国内あるいは国外でもいいという判断になっているのでしょうか。
37:
◯答弁（豊かな心育成課長） 先ほどの質問に補足してお答えさせていただきますが、地場産物を使う目標が国において30％、県もそうでございます。平成25年度では、広島県における地場産物の学校給食における使用割合は30.8％でございます。ですから地場産物の目標は一応達成しています。委員お尋ねの国産分の比率でございますけれども、これも国のほうで、学校給食において国産を使う割合は80％という目標がございます。現在広島県の学校給食においては74.3％ということで若干まだ届いていないというところでございます。
38:
◯質疑（
西村委員） ですから、残り74.3％を100から引いた数25.7％は外国産ということでよろしいのでしょうか。
39:
◯答弁（豊かな心育成課長） 引き算しまして25.7％が外国産ということです。
40:
◯質疑（
西村委員） 外国産に関して、2010年ごろだったと思うのですが、中国の冷凍ギョーザ事件や、ことしに入ってマクドナルド関係で、チキンナゲットの期限切れ肉使用というような形で、中国産は安全上問題があるのではないかという報道があったのですが、中国産の比率というのはどれぐらいなのでしょうか。
41:
◯答弁（豊かな心育成課長） これについては、外国産についての内訳は把握しておりません。
42:
◯質疑（
西村委員） ああいう事案があったのに把握されていないというのは少しおかしいのではないかと思うのですが、教育委員会内でそういう動きをとられたことはあるのですか。これの産地はどこというのを知ろうとする動きをとられたことがありますか。
43:
◯答弁（豊かな心育成課長） 流通している食材に関して、先ほど申しましたように安全基準に適用したものを使うということにおいて、安全性の確保をしているわけですけれども、委員御指摘のように、我々が給食だけではなく、日々食べる物に対する不安であるとか心配事というのは、当然、今発生している、大変憂慮しているところでございますけれども、それぞれの産地について、莫大な食材が各学校に入ってまいります。それぞれについては、全部記録がありまして、何か事が起きる、例えばおなかが痛くなるとか、給食配膳してみたらおわんの中に何か変なものが入っているといったときに、これはどこから来たもので、いつ納めされて、どこの業者がつくったかというのはシステムとして全部追跡できるようになっておりますので、何かあったときにはそこできちんと対応するということですので、今の危惧される状況でも子供たちに本当に安心して食べてもらえる給食を提供するように、日々、学校現場、また、我々も含めて教育関係者は努力しているところでございます。
44:
◯質疑（
西村委員） いつも気になるのですが、事が起こって何かをするというのではなくて、事が起こらないようにどういう予防策を講ずるかというところが、確かに衛生管理基準で日々点検しているということがあろうかと思うのですが、予防というところを強化していくような動きはあるのですか。
45:
◯答弁（豊かな心育成課長） どの食材がよくてどの食材が悪い、どの国のものがよくてどの国のものが悪いということを我々は判断できません。先ほどから申し上げているように、やはりきちんと子供たちの口に入るまで、学校において食材が届くところからきちんと管理しているということでございます。
46:
◯要望（
西村委員） 子供たちの口に入る前に学校長が試食をされるというようなお話も聞いているので、その前に校長先生のおなかが痛くなるかもしれないですけれども、やはり、レッド、イエロー、グリーンと信号もあるわけで、レッドかイエローかというような区別もされながら重点的に調査・検査する制度というのを検討していくほうが、より子供たちの安全・安心が確保できるのではないかと思いますので、そういう検討を進めていただきたいと要望して終わります。
47:
◯質疑（内田委員） 先ほど
西村委員が高校生の就職をめぐる状況について、お伺いしたと思うのですが、これは内定率が53.2％と出ておりまして、3,674名が就職したいと言っているわけで、内定ですから決まったのが1,954名です。あと半年ぐらいあるから、先ほど課長が、これからいろいろな状況を見ながら対応していくということでありましたけれども、3,674名がいて、就職試験を受けた人が何名ぐらいですか。試験を受けられて間違いなく1,954名は内定を受けたわけです。これまでに解禁になって就職試験を受けた人はどのぐらいいるのですか。
48:
◯答弁（
高校教育指導課長） ９月16日から実際に採用選考開始ということで始まっております。この中で実際それに向けてもう即対応する生徒もいれば、やはりこれに取り組ませるために時間をかけながら順次行っているというのもございます。確実な数字というのは、現在、把握しておりませんが、ただ、学校は全員受験ということをモットーにしっかり指導をしているところです。ですので、その準備段階及び求人の今の状況、その生徒にやはり何かを当てればいいというものではないので、しっかり継続しながら基本的には全員が受験をして内定を獲得するという取り組みをしている最中でございます。数字については正確なものは今ございません、申しわけありません。
49:
◯要望（内田委員） ということは、もしかしたら、3,674名が受けたのかもわからないのです。フォローしたいのですけれども、わからないわけでしょう。この全員が受けて、実際内定したのが1,954名で、ではこれからどうするのかというときに、今フォローしたいと言うけれども、では何が悪くて、この中で落ちたのかというのをやはりフォローしないと、それぞれ教員が指導できないと思うのです。それは学校ごとにやるのかもしれませんけれども、先ほど言いましたように、10名のジョブサポートティーチャーがいて、なおかつ進路指導主事がいて、本人と３人が連携をとりながら行って受けたのだけれども、こういうことで元気がないとか、試験がこういうところが悪かったと。例えば、進路指導主事とかジョブサポートティーチャーが企業にもう一度聞いてみる。うちの学校から何人受けたのだけれども、何が悪かったのですかと。次の展開につながると思うのです。一度落ちて、私も企業の出身であります、何度もしているのです。説明するときに、同じ答弁しかしないのです。元気がないという方もおられるわけです。だから、やはり一度落ちた方は、何が悪かったのかということをきちんとフォローしないと、同じことの繰り返しになると思うのです。あと６カ月ありますから、先ほども言われましたように、生徒が就職したいと言うのですから、就職できなかったら不幸なことです。前向きに社会へ出て頑張ろうというのですから、きちんとフォローすることが大事だと思うのです。だから皆さんができるように、ぜひこれからきちんと本人の面談もしながら、やってほしいと思います。
50:
◯質疑（渡壁委員） 給食のことだけれども、考え方をやはり整理しておかなければいけないです。腹が痛くならないからよしで、腹が痛くなったら調べるのですという、そういう腹なのだけれども。食育の難しいところは、１回食べたからいろいろな症状が出るというものではないということを念頭に置かなければいけないです。だから、１回食べただけですぐ出るようなものは、逆に見れば案外治りやすいものでもある。しかし、１回食べて何ともなかったと言って、それを何回も重ねると、いろいろな症状が出てくる。それが今度は深刻なのです。
それで、国が決めた基準に基づいてきちんとやっていますと言うので、そういうように思っているのだろうけれども、そういう国の基準で管理して、この間新聞に載せられたような問題が起きているわけです。しかも外国のものを使う比率はよその県よりうちは高いという、基準よりも高い率で外国のものを使うということになればです。ああいう問題が起きたらやはり直ちに調査してみて、これはうちの場合はここで問題がなかったとかあったということを調査しなければいけないわけです。あなたが安心ですと言えば、安全になるのならそれは簡単ですけれども。そういう事実が起きているということをやはり重要視して対応しないといけないのではないかと私は思います。そういう考え方でやっていたら、こういう安全基準に沿ってしているから間違いないですと言った途端にそういうことは調べないのです。それが一番悪い、いつ起きるかもわからない。同じ基準でやって、事実問題が起きているのだから、自分のところも１回点検してみようという気持ちになってもらわないといけないのではないかと思うのです。
それで、外国産品の比率が高いということ、それから県外産のものの率が高い、県内産のものは一応国の基準ぐらいのところはという話で、別にそれはもっと高くてもいいわけです。今は、なかなか調べにくいということもあるのです。ＴＰＰの交渉が行われているけれども、アメリカの食品というのは、遺伝子組み換え食品がもう普通の時代になってきているわけでしょう。それは遺伝子組み換え食品は食べたらすぐに症状が出るものではないです、全然影響がないのです。しかし、長い目で見ると、それは影響があると言われているのであって、あくまでもそれは、簡単に証明できないです。
それで、周りに話したらみんな、そんな遺伝子組み換え食品なんかは食べませんと誰もが言うわけです。そうなったらすぐみんな拒否するのではないですかと言うのです。それは考え違いをしているのです。例えば、毎日卵を食べるでしょう、卵は日本の鳥が産んでいます。しかし食べているものは全部外国産の飼料を食べているのです。トウモロコシやその他、遺伝子組み換え食品ですから。我々はそういうものを、大量に食べているわけです。だからどの食品で悪くなったということは言えないけれども、やはり食べ物の影響があるわけです。統計的に見ればわかるのです。
ダーウィンの進化論を読んだことがあるけれども、ダーウィンは食品の影響で３つのことを指摘しています。一つは生まれてくる子供の男女比率というものは、女が高くなってくると言っています。それから、いつも食べているものと違うものを食べると、子供を産む数が減るというのが２つ目の指摘です。それから３つ目の指摘が、障害を持ってくる子供の数が比較してふえるというのです。食料が変わった場合における要因として、その３つのことをダーウィンは指摘しています。そういうことを念頭に置いてものを考えてみたら、例えば、小学生の数でも今は30年前の52％でしょう。生まれてくる子供の数が減っているのです。ダーウィンが指摘しているけれども、生物学的なことから言ったら、あっていないことはないのです。
この間も資料を見たけれども、小学生の男女比率をみてください、もうずっと男の子の比率が高いのです。特別支援学校の数だってどんどんふえているでしょう。これはやっぱり全国的にふえているのです。だから特別な事情で何かふえたというのと違います。だからそういうことも念頭に置きながら食料というものは考えなければいけないので、これは非常に難しいのです。根が深いから複雑なのです。だから細心の注意をするということがやはり必要なのです。地元のものでも、肥料やその他いろいろなものを使えば、それはまた同じように影響が出るわけです。我々の体は、日本の大地の生み出したものに沿って、人間の体は進化しているのです。腸の長さはアメリカ人と日本人では違うでしょう。同じものを食べたらおかしくなるのです。だからそういうことも年頭に置いて、栄養教諭の方に教えてもらえばいいのですが、ダーウィンの進化論を読んだらそういうことが書いてあります。だからそうかなといつも思うのですけれども。そのような問題を含んでいるので、もう少し真剣に考えてもらうことが必要だと思う。基準に合っているから、いいのですという話ではなく、基準に合っていても、死んだらどうするのかということになるではないですか。そういうことだってあるわけです。これはクリアしなさいと仮に決めているだけの話であって、それを信奉してから、私はもうきちんとやっているのですと言う。あなたが言っているのは何にもしていないと私には聞こえます。そういう点検をしてみないといけないのではないですか。
51:
◯答弁（豊かな心育成課長） 御指摘を今、しっかり受けとめながら聞かさせていただいたところでございます。それぞれ、産地を含め把握はしているところでございますので、そこらのところを十分、我々もどういったところのものが入ってきているのかというところについては、状況を確認したいと思っています。
52:
◯意見・
質疑（渡壁委員） それで、学校給食も自治体によって違うのです。あなたが言うような簡単なことではないのです。例えば、自分の学校で給食をやっている人は、近所の人とも相談してから何を食べさせるかとか相談をやります。しかし、センターで１万食を一遍につくるところもあるのです。そういうところもあるし、民間委託もあります。どうやったらもうかるのかというのも考える。だから、あなたが言うようにそんな簡単に決まるわけがないと思って私は聞いているのです。そういうところへあなたは足を運んだのですか。足を運んでからいつも調べているのですか。そんなことはしていないでしょう。今、あなたの姿勢では、何もしないことだと私は聞いていました。そこに、足運んで調べるということが仕事でしょう。
だから、自校でやれるところと、それからセンターでやれるところと、その委託を受けてやれるところといろいろあります。それらを調べてみなければ、安ければいい、おいしければいいと言って、おかしいものを使っていれば、これはやはりおかしいのです。そういうことを点検しなければ、務めは終わらないと私は思うのです。そういう心構えになってください。今のような、何もしませんというような答弁では安心していられません。もうこれで責めてはいけませんので、心構えだけは持ってください。
きょうは、県立広島大学の入学のパンフレットをもらったので、思うのですが、
文教委員会には報告義務がないのかもしれないけれども、大学の卒業生がどういうところへ就職しているのか、就職状況というものを、たまには報告してください。これも遠慮せずに説明してくださったほうがいいと思うのです。学事課は一つも言わないけれども、このようないい資料を出したのですから、説明してください。
53:
◯答弁（学事課長） 就職状況ですけれども、来年４月の委員会のほうで就職状況について御報告いたします。
それから、学生募集要項につきまして、平成27年度は募集定員でございますとか、そういう大きな変更というのはございません。３ページにございますように、全学部の募集人員でございますけれども、合計で575名ということで、全学部の人員をこのたび公表しまして、試験科目等についてこの募集要項の中で記載しております。
54:
◯意見・
質疑（渡壁委員） やはり大学の教育というのは非常に重要なのです。大学と高等学校はつながっているわけです。大学で何をやれるかということをやはり、ここは高等学校の関係の人が多いから、高等学校に知っていてもらうということは大切なのだと、私はそう思います。
それで、大学がまた社会から離れて遠い存在になるほど、大学そのものの研究というものも次第に緩んでしまうと思うのです。だから、我々もいけないのですが、県立広島大学に１回も行ったことがないわけです。行ってから調査でもすればいいのです。調査してそういうことで仕事もきちんとなっているのか、各大学競争になっているのだから。何を目的に大学に行くのかと言ったら、その大学ではどういうところへ就職できるか、どういう仕事ができるかということを親はにらんでみんな大学に行かせているのです。だから、その中で県立広島大学は重要な地位を占めなければだめなのです。大学というのは適当なことを話していればいいというものではないのです。もう少し実社会と高等学校以上に強い結びつきを持たなければ、いいことになっていかないわけです。そういうことでも、大学の先生にも締まるように言ってください。みんなで緊張し合えるように言ってください。言うとは言わないけれども、報告を聞いたら、やってきたことは非常に成績がよかったという自己満足するような報告ばかりです。あんな報告より、どこが欠点だったのかということを報告したほうがまだいいと、私は前に言ったのですけれども。いいと言っているのにいいためしがないのだから、先ほどの話と同じです。いつも心にすきがあると思うのです。だから、毎回でもいいから報告してください。大学が訴えたいことを毎回委員会で報告してください。
55:
◯答弁（学事課長） 先般、業務実績報告をということで、平成25年度の状況について御報告させていただきまして、１年に１回という報告なのですけれども、今、就職状況でありますとか、きめ細かく情報を提供しまして、そこを説明させていただくようにいたします。
56:
◯要望（渡壁委員） こういう教育をしました、こういうことをやりましたという目が覚めるような報告をしてください。
(5) 閉会 午前11時35分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...