4:
◯答弁（
医療政策課長） 現在、先ほどお話ししました広島大学医学部の地域医療システム学講座と連携いたしまして、このふるさと枠の卒業医師や県内で安心して勤務あるいは研修できるキャリアプランの作成に取り組んでいるところでございます。このキャリアプランは、大学医学部の各医局にも協力いただきながら、ふるさと枠卒業医師が２年間の初期臨床研究を終えるわけでございますけれども、その研修を終えた後に４年間の中山間地域等への勤務を含む７年間の義務期間の中で、専門医の取得あるいは技術研鑽のための研修などが可能となるような仕組みづくりを作成いたしまして、学生に提示することとしております。
また、この受け入れ側となる医療機関、あるいは市町につきましても、地域医療の維持確保に関する住民の方々の理解と協力を促進するための取り組みが重要でございますので、そういった部分に対しても広島県地域医療支援センターを通じて支援しているところでございます。
こういった取り組みによりまして、総合診療医あるいは地域医療の現場で総合診療医としての経験を積んだ専門医に育っていくとともに、義務年限を終了した後でも引き続き本県の医療に貢献していただくことを期待しているところでございます。
5:
◯要望（
上田委員） ぜひ本県独自の取り組みを積極的に進めていただきつつ、この北海道家庭医療学センターは先進的な取り組みもされておりますので、参考にすべきところは参考とし取り組んでいただきたいと思います。
6:
◯質疑（
緒方委員） 本日の健康福祉局の資料番号２の児童虐待防止キャンペーンの展開に関連してお伺いしたいと思います。
御存じのとおり、11月は虐待防止月間で、委員長を初め、よく皆さんがつけていらっしゃるオレンジリボンによって、個人的にはその周知が大分図られてきているのではないかと思っております。もちろん周知することが目的ではございませんし、虐待問題を撲滅することが最終的な目標でありますけれども、私たち自身だけでは取り組めないことですので、地域を巻き込むこと、そのリボンは何なのかということを皆さんに言われ、実はこれはということを説明することで少しずつ周知をされていったということを今、感じております。
それはそれで引き続きやっていかなくてはいけないことだと思うのですが、今回のこの資料番号２によりますと、11月の児童虐待防止推進月間の前、今月10月は里親月間と記されております。10月が里親月間であるということを果たしてどれだけの県民が認識しており、また、そういったものについてみんなで協力しようといった状況をどれぐらい醸成されているのか、少し疑問に思うところもあります。
里親というものをインターネットで検索すると、里親で最初に出てくるものは犬猫の里親なのです、ペットの里親が最初に出てくるという現状なのです。確かに養護施設には養護施設のいいところもあるともちろん思うのですが、そうではなくて、残念ながら家庭の中で育まれることができないお子さんに対して、家庭の中で育つほうが精神的にも安定する、あるいは親からの虐待を受けた子供にはそうした温かい生活の中で取り戻していくものもきっとあるものだと私は思っておりますし、ぜひこの里親制度というものを推進していただきたいと思っております。
このことにつきましては、平成22年の決算特別委員会でも私は質問させていただきましたが、その後の状況なども含めて、お伺いしたいと思います。
まず初めに、現在この広島県内において里親として登録されていらっしゃる方の人数、そして里親に養育を委託されている子供の数、そして養護が必要な子供のうち、実際に里親に委託されている子供の占める割合についてお伺いしたいと思います。
7:
◯答弁（
こども家庭課長） 平成25年度末でございますけれども、里親登録を行っております世帯数で言いますと183世帯、また、委託されている子供の数は83人、それから養護が必要な子供のうちの里親委託率でございますが、これは13.4％となっております。
8:
◯質疑（
緒方委員） 現時点ではそういった183世帯13.4％ということでございますが、私が質問させていただいた平成22年度以降の推移としてはどのような経過をたどっているのか、そしてこの委託率というものは全国平均と比べてどうなのかについてお伺いしたいと思います。
9:
◯答弁（
こども家庭課長） 平成22年度末でございますが、139世帯の里親委託数、子供の数で言いますと55人、率で言いますと8.8％ということを見ますと、平成25年度末と率の比較で言いますと５％弱上昇している状況ではございます。
また、全国でございますが、平成25年度末がまだ全国の数値が出ておりません。平成24年度末で見ますと、全国の平均が14.8％ということで、全国に比較しては低い状況にございます。
10:
◯質疑（
緒方委員） 平成22年度からの推移で見ると少しずつふえており、その取り組み等が認められ、協力されている方もふえているということで評価をさせていただきたいと思うわけでありますが、一方で、全国平均と比べると、まだ低いということだと思います。
ここまで頑張っていらっしゃるのだと思うのですが、なぜまだ全国平均を下回っているのか、その理由についてどういった要因があると認識しているのか、お伺いしたいと思います。
11:
◯答弁（
こども家庭課長） 児童の処遇を決めるこども家庭センターでの処遇会議等でも、まず一義的には委託先を里親でということで、優先的に検討しているところではございます。ただ、そうした中で、広島県は里親の登録率そのものがまだ低い状況であるということで、マッチングもなかなかうまくいっていないというところも現状としてございます。そうしたところが全国平均と比較して低い状況にある理由なのかと思っておりますけれども、今後もその家庭的養護の推進という大きな方向性に向けては、里親の委託についても推進していきたいと思っております。
12:
◯質疑（
緒方委員） 県では、各こども家庭センターに里親委託推進員というものを配置されていらっしゃるのではないかと思うのですが、そこで、実際、里親への委託の推進に向けて、今どういった取り組みを具体的に行っておられるのかについてお伺いしたいと思います。
13:
◯答弁（
こども家庭課長） 委員御指摘のとおり、各センターに里親委託推進員を１名は配置しております。また、平成24年度からは児童養護施設、乳児院等にも、名称は違いますが、こういう里親支援専門相談員といった職員を配置し、その場合に、その職員の費用について措置するという取り組みもしておりまして、現在県内では５施設にそういう相談員が配置されております。
そうした中で、各センターにおきまして里親委託推進委員会というものを開催しまして、里親会、児童養護施設、それから関係者との勉強会といったものも開催しておりますし、また、里親への研修会の実施でありますとか、委託された後の里親家庭への訪問といったところをこちらの委託推進員で実施しているところでございます。
14:
◯質疑（
緒方委員） そういった御努力をぜひ続けていただきたいと思います。話を聞くと、一生懸命な取り組み、その方向性は間違っていない、しかし絶対的な分母が足りないので、それをふやさなくてはいけないという状況なのかと思っております。
まずお試しといったら少し言葉は悪いかもしれませんが、例えば、県では、お盆やお正月など短期間だけやってみようということで子供を引き取るふれあい里親制度、ホリデー里親とも言うそうでありますけれども、これをふやして、こういったものに取り組んで里親への協力者をふやす取り組みを行っていると伺っております。確かに、いきなり里親になって何年間も子供を養育するということは少しハードルが高いと思われますけれども、短期間の引き取りを重ねていけば、そうした不安を取り除くこともできると思うのですが、今言いましたこのホリデー里親など、そういったものが果たして県民にどれだけ周知されているのか、どういった形で周知をこれから行っていくのか、そして、少し申し上げましたけれども、このホリデー里親というものがどういった取り組みを行っているのか、御説明をいただけますでしょうか。
15:
◯答弁（
こども家庭課長） まず、ホリデー、ふれあい里親でございますけれども、これの実施状況につきましては、昨年度で言いますと、68世帯の里親家庭で89人の児童が延べ1,158日生活しております。ふれあい里親事業など、こうしたもののＰＲにつきましては、本日の資料にもありますような月間を中心といたしまして、ポスターや電子掲示板、また、ホームページ等の広報に加えまして、今年度から里親や関心を持っておられる県民の方を対象に、児童養護施設で生活する子供との交流イベントも企画しているところでございます。また、西部こども家庭センターでございますけれども、センター内に内部の検討委員会を設けまして、里親のいわゆる登録委託等の向上に向けた検討を行っているところでございます。そうした取り組みを現在行っております。
16:
◯質疑（
緒方委員） 参考に教えていただきたいのですが、例えばそういったホリデー里親に勇気を持って挑戦していただいた方、そこから正式な里親となられる方の割合、あるいは、ホリデーでやはりとまってしまって、そこから先の一歩を踏み出すにはちょっと難しいと思われた方が当然いらっしゃると思うのですけれども、その理由は何かというものが、もしあれば教えてください。
17:
◯答弁（
こども家庭課長） 済みません、どれぐらいの率でふれあい里親の経験者が正式にされたかという数字を持ち合わせておりません。それだけでとどまっている理由につきましては、里親に実際に委託していただくには、いろいろな研修を受けていただくとか家庭状況等もさらに把握させていただいてという状況がございます。やはり里親になられる方も、いわゆる養子里親、養子縁組を希望される方もいらっしゃいますし、そのようなそれぞれに様々な思いもございますので、実際のその状況をお聞きした中で、では私では無理かなというようなところも現実的には出ているのかと思っています。
18:
◯質疑（
緒方委員） そういったところの不安などの阻害要因を取り除く御努力は、また引き続きいろいろな角度から検証していただきたいと思います。
この里親の増加を図っていくために、では果たしてどういった方が里親適格者であるのか、私もよくわからないのですけれども、いろいろなケースがあるでしょうし、思いは大変あっても、果たして50代独身男性が女の子の里親に簡単になれるかといったら、言葉だけで言うと何か少し難しい。そのマッチングの難しさには多分いろいろな要素があると思うのですけれども、果たして里親になっていただきたいとターゲティングしてアプローチしていく世代として、どういったことを考えていらっしゃるのか。例えば、子育てが手から離れる高校生をお持ちの親御さんだったりするのか、トータルに今後そういった里親の増加に向けて、今申し上げたようなことも含めてどういったことに取り組んでいかれるつもりか、最後にお伺いしたいと思います。
19:
◯答弁（
こども家庭課長） 確かにその掘り起こしといったときに非常に難しいところはございますけれども、一つには、民生委員・児童委員の方に対して、まずこの里親制度そのものの周知等も含めて、研修会等で里親制度の内容についての御紹介等をさせていただいております。民生委員そのものが里親に御登録いただくということもございますし、地域の状況をよく御存じということで、そういう里親になっていただく方の掘り起こしにも御貢献いただければと思っております。
20:
◯要望（
緒方委員） ぜひそういったことに取り組んでやっていただければと思います。
一方で、先ほどの御説明の中でも触れていただいたので安心しているのですが、やはり実際に里親をされていらっしゃる方で、その里親サミットなどでよく出る、実子と里子を一緒に育てている中で、つい自分の子ではないからと怒ってしまう、兄弟げんかがあった場合にどう対応したらいいのかで悩むとか、そういった里親の悩みを抱えている方も多々いらっしゃるという報告も受けておりますので、ぜひそういった方々へのフォローアップも引き続き続けていただくことをお願いして終わりたいと思います。
21:
◯要望・
質疑（
田川委員） 最初に、質問ではないのですが、資料番号３に、広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動検討委員会についての資料が出ていまして、この検討委員会の委員名簿を見させていただきますと女性が３人いらっしゃるということで、女性の意見を聞いてくださいという要望に対して応えていただいたということで、いいことだと思っております。これからもこの防災・減災を考えるというときに、ぜひ女性の意見が反映されるように心がけていただきたいとお願いする次第でございます。
この間、我々
生活福祉保健委員会のメンバーで県外視察をさせていただきまして、そのときに留萌市に行きまして、るもい健康の駅を視察させていただきました。ここはすばらしい取り組みをしておられまして、その中で私が特に興味を引かれましたのは、減塩コーナーです。塩を減らすというものが減塩ですけれども、いろいろな減塩の説明もされておりまして、減塩のメリットを説明されているわけですけれども、このような減塩の勧めについてのパンフレットもいただいてまいりました。こういう市民にしっかりと啓発できていることはすばらしいことだと思いました。
広島県も食育推進計画を立てて、その減塩を進めているわけですけれども、こういう減塩生活が大事なのだということをもっと県民全体にしっかりアピールできるといいと思います。このアピールについてはどうなのでしょうか、今しっかり取り組みができているのかどうなのか、まず、これについて確認させていただきたいと思います。
22:
◯答弁（健康対策課長） アピールにつきましては、昨年６月に第８回の食育推進全国大会を開催させていただきまして、そのときに県内で取り組む各団体に食育宣言をしていただきました。その後、その団体とさまざまな展開をしていくために、昨年度は食育の日、食育ウイークを通じて、知事の減塩試食会を開催して県民の方々に啓発をするとともに、社員食堂や宅配での減塩食事の提供、外食における減塩の取り組み等を広げていっていただいています。本年６月、日本高血圧学会と協賛いたしまして減塩サミットｉｎ広島を開催し、減塩についての必要性や減塩メニュー、減塩グッズを紹介することによって、県民になぜ塩分を控えなければいけないかということを啓発するとともに、どうやって取り組むかという具体的な内容について普及啓発してまいりました。
こういった取り組みを行うことによって、今、広島県では健康ネットというホームページを開設しております。食育推進全国大会を行う前は、大体１カ月の
ヒット率が２万件弱でございましたが、現在は15万件ぐらいに広がっております。特に食育推進全国大会の後は月の
ヒット率が５万件くらいにふえ、減塩サミットを開催して以降は、大体10万件ほど、先月は15万件ぐらいにと、１カ月の
ヒット率はふえていきました。さらに健康生活応援店のコーナーにつきましては、９月に
ヒットがそこだけで８万5,000ぐらいになっておりまして、塩分控え目の必要性について、この健康生活応援店を通じて認証基準をこれからもう少し見直して、減塩の必要性と店舗、身近なところでどういうところが使えるのかという普及啓発を実際に行うことによって、さらに減塩の取り組みを加速させていこうと考えております。
23: ◯意見・
質疑（
田川委員） 留萌で勉強させていただいて、本当に減塩が大切だ、減塩しなければ長生きできないということを私も実感し、実践しようと思ったわけです。歴史上で食を大事にしたということで有名なのが徳川家康でございます。徳川家康は、人は朝夕の飲み食い物が大事なるという言葉を残しておりまして、本当に質素な食事で、麦飯と豆みそとそれから野菜を少し食べた、それで長生きしたと言われています。
私がこの減塩を広島県が進めているのだというアピールをいたしましたら、しょうゆ、みその業界の中から少しお声をいただきました。そのお声というものは、みそ、しょうゆは健康にいいのです、だから、減塩、減塩と言うけれども、みそ、しょうゆの健康効果についてもしっかりアピールしてくださいというお話です。少し勉強いたしましたら、このみその原料である大豆の４割がたんぱく質であり、これが発酵するとアミノ酸に変わりまして、このアミノ酸は、ミネラルやビタミン類もたっぷり含まれて、非常に健康によいとのことでした。ただ単に減塩ということで、みそ、しょうゆを減らすということばかりではなくて、しっかりそういうところも含めてアピールしていただきたいというお声もいただきましたので、参考までにこれをお伝えしておきたいと思います。特に答弁は必要ございませんので、よろしくお願いいたします。
がん検診のことなのですが、本県のがん検診の受診率は伸び悩んでいるという状況でございます。全国的にもそういう傾向だと伺っておりますけれども、そうした中で、福井県では順調に受診率が向上しているようです。その取り組み内容を見ますと、受診券の発行や検診料金の自己負担額を県内で統一する、そういうことで受診しやすい体制を整えているというのです。それから、未受診の方には勧奨もするということで、県全体でコール・リコール運動を実施し、個別の受診勧奨や再勧奨をしっかりやっているということだそうです。そのため、2012年度には受診率が40％を超えたというのです。広島県でもこういうことができるといいなと思うのですけれども、予算もかかわることですから簡単ではないと思います。しかし、この福井県の取り組みを見ますと、2010年度にまず受診券と検診料金を県内で統一しまして、胃、子宮、それから乳がん検診は1,000円、肺、大腸がん検診は500円という自己負担金で県内どの地域でも受診できる制度とし、県民からは、とても受診しやすいということで好評だったようです。
すぐに同じようにできるとは思いませんけれども、もう少し受診率が上がるように、福井県のようなことはできないのだろうかと思うのですけれども、御意見があればいただけますか。
24:
◯答弁（がん対策課長） 委員御指摘のとおり、がん検診の受診率の向上に向けましては、その取り組みの一つとして、福井県が今、取り組んでおられますように、受診しやすい環境を整備していくことは我々としても特に重要であると考えているところでございます。
先ほどの受診料金の統一ということについては、恐らく福井県が全国で初めてそういった形をとられて、私どもも実は福井県にもいろいろ啓発形態などを参考に調べさせていただきました。福井県では公益法人の福井県健康協会が県の医師会と集合契約を結ばれて、県内のそういった医療機関で統一した料金で受診できるようにしたということでございます。
本県といたしましても、例えば、住民の方ががん検診を地域の中だけでなく、地域外でも受けられるような環境ができるかといったことにつきましては、実は、県と県の市長会、町村会と共同でことし検討ワーキングを立ち上げて、今まで各市町で個別に契約していた状況、それから、もし一括して契約する場合の課題とかから、まずは少しいろいろ洗い出しを行っているという状況でございます。引き続きこうしたワーキングを活用いたしまして、今後、集合契約について、また、正直なところ、料金の統一については、現状を見る段階においてはかなりハードルが高いという状況でございますけれども、いずれにしてもそういったこと以外の受診しやすい環境整備も幅広い議論を行い、さらなる受診率向上に向けて取り組んでまいりたいと思っています。
25:
◯要望・
質疑（
田川委員） 実行が大事だと思います。がん対策日本一という言葉はいいのだけれども、がん対策日本一も福井県に負けていると思いました。しっかりいろいろ考えていただいき、知恵を出していただいて、受診率が向上できるように頑張っていただきたいと思います。
続けてもう一つ、最後に、質問させていただきます。
呉市灰ヶ峰の少女の殺人事件は、非常に大きなショックを県民に与えました。この後に我々もこの対策をどうしたらいいのだろうかということなど、いろいろなことを勉強させてもらいました。本会議ではアフターケア事業について質問させていただいたところですけれども、何とかいろいろな知恵を絞らなくてはいけないということで、私も自立支援施設の方、他県のアフターケア事業をやっておられる方々、それから先ほど
緒方委員から出ました里親を進める会の方々などに集まっていただいて、いろいろな参考となる御意見を伺ってまいりました。でも、子供たちは未成年ですから、支える体制をいろいろな形で重層的につくることが大事だと思うわけです。大人のかかわりが弱いところから今回のあの事件が起きたわけでして、どのように周りのかかわりをつくっていくのかということはとても大事だと思います。
先日、広島市がいよいよ、県内で初めてアフターケア事業を始められました。予算額はわずかなのですけれども、一歩進めたということで非常に意味があると思います。施設が東区の光町にできまして、私も視察に行かせていただきました。10月１日にスタートしたばかりで、まだその成果というところは問えないのですけれども、児童養護施設等を出た方々が相談できる体制ができたということはすばらしいことだと思いました。実際に相談もいろいろあるみたいですけれども、若い方よりも結構年配の方も、実は養護施設を出たのだけれどというようなことで、いろいろな不安を抱えている方々の相談を受けているというお話もお伺いしました。
行くと、お一人しかいらっしゃらないので、実際できることというのは、そこで相談をお受けする、あるいは居場所をつくるということぐらいです。本当に相談に出かけていくというアウトリーチが十分にできるかというと、実は、そこまで十分ではないという感じがいたしました。
大分県のアフターケア事業を見させていただきましたけれども、ここの取り組みでは、雇用創出基金を使って雇用した方々がもう積極的にアウトリーチされるのです。ですから本当に丁寧な支援ができているわけです。本当はここまでできないと真のアフターケア事業ではないのではないかと私は思うのですけれども、でも広島市についても第一歩ということでもちろん評価しています。広島市がお金を出してつくったこのアフターケア事業施設ですので、考えてみると、結局広島市の方の相談になってしまうのです。市もそういうことを考えているみたいです。
例えばひきこもり支援センターは、県・市が一緒になって予算も出して応援したりしています。そこで、例えばここも一緒になって、県も少しお金を出して、人をふやす。そうすると、先ほど言いましたアウトリーチもできる。広島市だけに限らず、広島県西部を網羅できるのではないかと思うのですけれども、これについてはいかがでしょうか。
26:
◯答弁（
こども家庭課長） アフターケアの必要性につきましては、私どもも非常に大事なことであると認識しております。現状で言いますと、児童養護施設にそのケアをお願いしている現状でございますが、全国的にもまだ10数カ所しかない中で、今回広島市がアフターケア事業所の取り組みを行うということで、今後の県としての取り組みでは、広島市との連携も含めまして、そこは前向きには検討していきたいと思っております。
ただ、この事業は、特に広島市なので広島市以外はだめということではないという気がしておりますが、ただ、そこについて県の関わりといったようなところは現在まだないというところもありますので、そうしたところも含めて今後検討していきたいと思っております。
27:
◯要望（
田川委員） ひきこもり支援センターで成功したように県市で連携ができると思いますので、人がふえるような方策を県・市で連携して、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。
あわせて、西部はいいですが、距離の問題がありますから、やはり東部地域も社会福祉法人等で手を挙げてもらって、アフターケア事業ができるということも必要ではないかと思うのです。なかなか一遍に手を挙げるところは見つからないかもしれないけれども、ぜひそういうこともこれから考えていただきたいということを要望して終わりたいと思います。
28:
◯質疑（東委員） 私からは、認知症対策、認知症予防対策についてお尋ねしたいと思います。
現在、認知症の患者300万人時代、予備軍400万人と言われる時代になっているわけですが、まずお聞きするのは、県内の65歳以上の要介護認定を受けておられる高齢者のうち、認知症患者は何％、人数にしてどれだけおられるのか、また、予備軍と言われる高齢者がどれぐらいいると推定しているのか、お聞きいたします。
29:
◯答弁（高齢者支援課長） 平成26年４月１日現在の数値でございますが、県内の認知症高齢者のうちで日常生活自立度２以上の高齢者数、これが８万7,632人でございます。平成25年度末の65歳以上の要介護・要支援認定者数14万6,803人のうち約60％の方と考えております。なお、この数値の中には、日常生活自立度１の方や要介護認定の申請を行っておられない方は含んでおりませんので、御了承いただきたいと思います。
また、もう一つ質問がございました、いわゆる予備軍と言われる方についてですが、厚生労働省が昨年６月に公表いたしました認知症になる可能性がある軽度認知障害の有病率が13％と公表されておりますけれども、これを本県の高齢者数に割り当てますと、９万7,000人程度ではないかと推定いたしております。
30:
◯質疑（東委員） 2011年２月の定例会で認知症予防対策ということでお尋ねしたとき、その段階での資料を見ますと、県内の推定認知症患者は推計４万8,000人である、だから、基準が違うだろうと思いながらも、いずれにしましても、この４年余りで相当に認知症患者がふえているという実態が明らかだと思っております。
厚労省が2005年から、認知症を知り地域をつくる10カ年キャンペーンを展開しておりまして、昨年からは認知症施策推進５カ年計画、いわゆるオレンジプランにも着手しているわけでございます。県としても、この９月にはオレンジリングイベントを行うなど、認知症の普及啓発事業等々の展開もしておられるし、認知症に対する理解の普及を図っているところです。
その事業の一環として、認知症サポーターの養成に取り組んでいる経緯があります。この以前もらった認知症サポーター100万人キャラバンは全国の取り組みだろうと思うのですけれども、県を見ても、県内市町も含めてサポーターの養成に取り組まれていると思うのですが、そのサポーターの趣旨、そして現在どれだけのサポーターが登録されていて、どのような活動をしているのか、お聞きいたします。
31:
◯答弁（高齢者支援課長） 認知症サポーターにつきましては、まず認知症について正しく理解していただき、偏見を持たずに認知症の人や家族を温かく見守る応援者として、何か特別なことをするのではなく、自分のできる範囲で、地域や職場などで活動していただくことが求められています。
また、平成26年９月末現在、県内に13万9,341人のサポーターが登録されております。活動内容は、地域での見守りでありますとか、銀行、郵便局などの職員の方につきましては犯罪被害の防止、それから、市町が構築している徘回ＳＯＳネットワークへの参画など、幅広い取り組みをいただいております。さらに、そのサポーター活動の一つとしまして、例えば本年９月21日のアルツハイマーデーにおきましては、本県と包括連携協定を締結しております、例えばコンビニエンスストアなどにおきまして、啓発のパンフレットなどを配布していただいていることもございます。
32:
◯要望・
質疑（東委員） サポーターを養成し、講座を受けていただくことで認知症に対する理解を普及促進していこうという取り組みは大変理解していますし、さらに継続してふやしてもらいたいと思っております。
先般、ＮＨＫテレビで認知症と闘うという特集がございまして、私も一生懸命見たわけでございます。見られた方も多いかと思うのですけれども、アルツハイマー型認知症が６割を超え、脳の海馬の縮小とアミロイドベータの蓄積のラインが交差すると認知症が発症する危険性が高くなるという専門的な話で、私にもなかなか理解できないところでございます。加えて、脳梗塞予防の薬が認知症には効果があるのではないかとの指摘があるという報道もございました。また、糖尿病の薬も効果があるといったことも紹介されていたところです。
認知症患者の介護の方法としては、ユマニチュードという方法も紹介されておりました。皆さんのほうが専門的な内容に詳しいだろう思います。見詰める、話しかける、触れる、寝たきりにしないという介護手法の効果が紹介されていたわけですが、いずれにしても、これは医療あるいは介護という専門分野のことであり、私のような素人にはなかなかわかりにくい部分があるわけです。では、何ができるかといえば、残るはもう介護予防である、あるいはまたそこに至らない予防というところになるのだろうと思うわけですが、この軽い物忘れ症状が見られたときに、いかに早く医療機関と連携していくか。医療と介護の連携というものは既に皆さんの力で取り組みが進みつつあるのですけれども、より身近なところでやはり早期発見に向けた取り組みが要るのだろうと思います。
以前、熊本県で、高齢者支援に取り組んでおります社会福祉施設のあそびＲｅパークを調査したのですけれども、これは子供たちがふだん遊んでいるワイワイパニックであるとかヘビとかいった遊具を使いながら、実施時期、時間あるいは評価を記入して、定期的にその状況変化を見ていくというものです。評価に基づいて早期に体力的に劣ってきたとなれば、そのことですぐ医療関係者と連携する、早期発見につなげる取り組みがなされていたと思います。
遊ぶことで体力の維持、さらには増進にもつなげるという大変効果的な取り組みであると思っておりまして、言うまでもなく、認知症予防としてはやはり早期の発見ということが一番大事なことだろうと思っております。県が発行している2009年「認知症の人を支えるケア」、サブタイトル「他の事業所等に伝えたい取組事例」を皆さんも承知だろうと思いますけれども、こういったものを発行して、認知症患者の症状を示すＢＰＳＤを主体に介護の成功事例を紹介しております。
また、先ほど
田川委員から紹介がありましたけれども、るもい健康の駅の取り組みということで、留萌コホートピア構想を調査させてもらいました。大学と連携して住民の生活習慣や健康診断などの結果を記録し、疾病を防ぐためにはどのように改善すればよいのか継続して研究を行うというものでした。もちろん運動施設を初め、栄養改善指導等も併設して指導が行われております。早期発見さらには予防という視点に立った留萌の取り組みは、これからの予防対策の方向性を示しているだろうと感じたところでございます。
そこでお聞きするのは、広島県内において、より身近なところから早期発見につながる、例えば先ほどの認知症サポーター養成もその一つだろうと思うのですけれども、その他、留萌のような具体的な取り組み事例があるのか。先ほど言った事例集ではないですけれども、もしあれば、県としてモデルケースをしっかり全県的に広げていくという取り組みも必要ではないかと思うのですが、見解をお聞きしたいと思います。
33:
◯答弁（高齢者支援課長） 認知症の人と家族の会が調査した結果が一つございます。それによりますと、物忘れなどの異変があらわれ、認知症を疑いながらも医療機関を受診するまでに約９カ月半かかっているという数値が出ております。これは、本人の受診拒否でありますとか家族の判断の迷いが理由とされておりました。本県では、これまでも認知症チェックリストの作成・配布でありますとか、オレンジドクターと呼んでおりますけれども、認知症に関して身近な相談窓口となる物忘れ・認知症相談医の認定、それからホームページなどでの周知等を行いまして、早期発見、早期診断に向けた取り組みを推進してきております。
これらの取り組みに加えまして、本年度から市町が設置しております地域包括支援センターの相談機能と、県が指定しております認知症疾患医療センターの専門医療機能を活用しまして、在宅で医療介護サービスを受けていない認知症高齢者等を訪問しまして早期に支援する認知症初期集中支援チームを設置するモデル事業の検討を現在行っているところでございます。こういった取り組みを行いまして、全県的に普及を図ってまいりたいと考えております。
34:
◯質疑（東委員） 2011年４月段階で、課長の説明がありましたオレンジドクターは880人で、現在の段階では1,014人ですから、オレンジドクターの取り組み、普及も進んでいると思います。そのことは評価したいと思っております。いずれにしても、早期発見ということが大事なことだと思っております。
きょう一番聞いてみたいと思いますものが、先ほど
田川委員からは減塩という指摘がございましたけれども、先般テレビでも放映されていたのが予防ということで、いろいろな対策もあるのだろうと思います。
アメリカの例を挙げますと、認知症患者が2015年の500万人から2050年には1,300万人までふえると予測し、それに予防対策をとることで、2050年に800万人まで減らすことができるという具体的な目標値を設定して取り組んでいることをテレビでは紹介しておりました。その方法として、65歳以上を対象に発症を５年おくらせると、認知症患者数を大幅に削減できるのだということで、私も大変驚いたところです。認知症患者を減らすということは、言うまでもなく、患者さんはもちろん介護される、お世話される家族の皆さん、さらには社会にとりましても医療費、介護給付費等々を抑制するという大変大きな効果が見込めると思うわけです。
先ほど紹介した認知症の人を支えるケアの事例集の中を見ましても、認知機能検査ＭＭＳＥのアルツハイマー病の症状の経過において、30点満点の第１期、いわゆる初期から５年度に21点以下、認知症等の認知障害がある可能性が高いと判定される第２期に入るわけで、このように５年という数字の持つ意味が非常に重要なのであるということが改めてわかるわけです。ちなみに、10年で３期、末期というふうになるわけで、男性の平均寿命の80歳、女性が87歳という超高齢社会を迎える中で我々は生きているわけで、大きな課題に直面もしているわけで、そういった意味でも患者数を抑制した取り組みが本当に必要だと改めて思うわけです。
そこで、認知症の発症を５年おくらせるということで、県内の認知症患者数はどのように推移というか、どのような数になっていくのか、そのシミュレーションがあれば教えてもらいたいと思います。
35:
◯答弁（高齢者支援課長） 委員御指摘のとおり、認知症の発症をおくらせることができましたら、本人はもとより家族の負担、介護負担でありますとか医療費、介護給付費の低減などに多大な効果があると認識いたしております。
仮に５年発症をおくらせたとした場合の認知症患者の推移を試算してみました。それによりますと、まず平成32年の本県の認知症高齢者数は、国のほうで示しております都道府県別将来推計人口に厚生労働省が公表しました今後５年ごとの認知症高齢者の日常生活自立度２以上の高齢者の割合、これを乗じて計算しますと、９万4,800人になると推計しております。これを踏まえまして、５年発症をおくらせたとして、認知症高齢者の日常生活自立度２以上の高齢者の割合を平成32年の11.3％から平成27年の10.2％に据え置いて算出した場合、平成32年の推計値は８万5,500人となります。これは推計でございますけれども、先ほどの９万4,800人から9,300人の減少が見込まれるのではないかといった数値を出しております。このように、認知症患者を減少させるためには、早期発見の取り組みとともに認知症の予防を徹底することが非常に重要であると考えております。
36:
◯要望・
質疑（東委員） ５年おくらせることで9,300人の発症を減らすことができるという具体的な数字がわかるわけですから、ぜひ、はっきりと５年おくらせるという目標を掲げて具体的な取り組みをお願いしたいと思います。
最後の質問ということで、多分皆さんはよくわかっておられますが、認知症は生活習慣病と密接に関係があるのだというテレビ番組がありました。九州大学が長年にわたって、福岡県の久山町の認知症追跡調査をした結果、65歳以上の住民に占める認知症の割合が、1985年には6.7％、2005年には12.5％、2012年には17.9％、約６人に１人に急増したという報告がありました。その実態を分析すると、アルツハイマー型の発症リスクが糖尿病患者で2.1倍、喫煙者で2.7倍、運動習慣のある人は0.6倍、これらの結果からも、認知症予防は生活習慣病の予防に取り組むことが効果的であるということが本当によくわかってきていますし、きょうの資料の中にも血管のこと、あるいは糖尿など、いろいろな取り組み等々が行われているわけです。英国では、国を挙げて認知症対策に取り組むためにＧＤＰの１％をその対策に投入しているということで、1990年と2010年を比較すると、認知症有病率が23％減少という実績が出ていると紹介されております。その方法については、医師が継続的に血圧診断等々をするということで診療報酬を上げるということになっているようでございます。
簡単にそれを日本で導入できるかどうかということはなかなか難しいことだろうとは思っておりますけれども、喫煙、減塩あるいは運動ということで生活習慣病を予防するためのさまざまな取り組みが必要なのだろうと思います。日本の場合、基本的には市町で行うということで、県がすぐにどうこうということにはなかなかならないだろうと思うのですが、やはり減少させなくてはいけないということは言うまでもありません。超高齢社会に直面して、本気で認知症対策に取り組む必要があろうかと思いますし、とりわけ先ほど、５年発症をおくらせることで9,300人と大きく減少が見込めることになるというシミュレーションが出ているわけですから、ぜひ本気になって取り組んでもらいたいと思っております。
先ほど災害に関しても県民総ぐるみ運動ということで、総ぐるみ運動ばかりになるのですけれども、幸いに、犯罪も県民総ぐるみ運動ということで、やはり認知症対策についてもぜひそうした取り組みが必要であろうかと思いますけれども、どのような見解か、お聞きいたします。
37:
◯答弁（地域ケア部長） 認知症の発症を予防する、あるいはおくらせるためには、禁煙、運動、減塩などの生活習慣を改善し、認知症発症の要因となる糖尿病や脳血管疾患を予防することが必要だと思っております。このため、県が策定した第２次健康ひろしま21におきまして具体的数値目標を設定して、日常生活に制限のない期間、いわゆる健康寿命の延伸に取り組んでいるところでございます。
こうした目標を実現するためには、県民一人一人が主体的に健康づくりに取り組める社会環境を実整備し、県民総ぐるみ運動として取り組むことが必要であると認識しております。このため現在、医療・保健・労働ボランティアなど26の関係団体で構成するひろしま健康づくり県民運動推進会議を平成25年度に立ち上げ、関係団体が連携し、県民総ぐるみ運動を展開しております。具体的には、県内96カ所にウオーキングコースを設定するとともに、広島県ウオーキング協会の認定指導員を派遣したイベントの開催、それから、日本高血圧学会と共同して開催した減塩サミットｉｎ広島などがございます。今後ますます高齢化が進展する中で、若いうちから認知症にならないための生活習慣を身につけているということが重要になろうと思っておりますし、引き続きこうした県民総ぐるみの運動を展開することによりまして、認知症発症予防に努めてまいりたいと考えております。
38:
◯質疑（砂原委員） 数点質問したいと思います。
まず、県有施設へのリース方式による太陽光発電について伺いたいのですが、仕組みをもう一回、簡単に説明してください。
39:
◯答弁（環境政策課長） 県内に２カ所、西部こども家庭センターと東部運転免許センターの屋根に太陽光発電施設をＮＴＴファイナンスに設置してもらって、それを県が借りる。売電の収入は県に入りまして、その売電の収入の中からリース料をＮＴＴファイナンスに支払うことを20年間行うという仕組みでございます。
40:
◯質疑（砂原委員） これは、売電収入を得てもうけようという目的で行う事業ですか。
41:
◯答弁（環境政策課長） 収入はもちろんございますが、ここに書いておりますとおり、20年間で500万円ということは、大体１施設月１万円ぐらいでございますので、持ち出しがない形で太陽光発電の施設を設置したという趣旨でございます。
42:
◯質疑（砂原委員） だから、その目的は何ですか。
43:
◯答弁（環境政策課長） 県といたしましても再生可能エネルギー、太陽光発電の普及はやはり大切だと考えておりますので、こういったリース方式、持ち出しのない方式でも実施ができるということを、先ほど申しましたとおり、全国の都道府県として初めての取り組みですが、県としてまずそれを行うことで、例えば県内の市町にもそういった形での取り組みが普及できないか示すことを目的としております。
44:
◯質疑（砂原委員） 少し細かいことを聞くのですが、この資料には収支表がないから全然中身が見えないので、あえて聞くのですけれども、売電金額は幾らで設定しておりますか。
45:
◯答弁（環境政策課長） 固定買い取り制度を利用いたしますので、今年度でございますと１キロワットアワー当たり36円プラスの消費税となります。
46:
◯質疑（砂原委員） リース方式でやるということで、本線につなぐ作業がある。これがソーラー事業をやられる方のネックになっていて、なかなか中電からオーケーが出ない。また、結構費用がかかると聞いているのですけれども、この契約はそういった費用について、全部リース業者が負担するのですか。
47:
◯答弁（環境政策課長） 設置にかかる費用は全てリース料に含んでおりますので、今御質問の費用もリース費用の中に含んでいます。
48:
◯質疑（砂原委員） それは契約の中にちゃんと織り込んであるのですか。
49:
◯答弁（環境政策課長） はい。織り込んであります。
50:
◯質疑（砂原委員） それでは、売電価格が36円を少しでも下回ったらどうなりますか。
51:
◯答弁（環境政策課長） 36円が20年間ということで積算しておりますので、仮の話でございますが、下がることになれば、この収支の500万円が当然下がることにはなろうかと思います。
52:
◯質疑（砂原委員） これは、赤字になってまでやるつもりですか。
53:
◯答弁（環境政策課長） 今の話は仮の話ですので、制度として、36円の固定買い取りを20年間継続することになっておりますので、赤字になることはないと考えております。
ただ、売電収入を予想しておりますが、当然太陽光発電ですので、天候などに左右されます。ずっと悪天候が続けば、この売電収入が下がるということはあり得ますが、本県で別途行っておりますメガソーラーで昨年度から発電を開始したものがございますけれども、その売電状況を見ましても、私どもが想定しているものを上回っておりますので、今回の収支も上回っていくのではないかと思っています。
54:
◯質疑（砂原委員） メガソーラーのことも聞こうと思っていましたが、メガソーラーで得た収益はどのようにしていますか。
55:
◯答弁（環境政策課長） メガソーラーで得た収益でございますけれども、20年間でおよそ13億円と想定しておりますが、それを例えば環境学習でありますとか省エネ設備の導入等々を通じて県民の皆さんに還元するため、今年度から事業として行っているところでございます。
56:
◯質疑（砂原委員） ちょっと違うだろうと思うのですが、利益の半分は組合の相手方に渡しますよね。その残った部分を県民に還元するという考え方でしょう。
57:
◯答弁（環境政策課長） 還元率でございますが、有限責任事業組合を、今、県と中電グループでやっておりますけれど、県の収入については全て還元に回しますし、中電グループにいたしましても、中電グループのＥＳＳの中では３割を還元してもらうことになっております。それは出資率より多く還元していただくことになっておりますので、全体で言うと５割よりかなり大きく還元に回せるのではないか、６割、７割ぐらいではないかと思います。
58:
◯質疑（砂原委員） 売電収入をそういった形で県民に還元する理由は何ですか。
59:
◯答弁（環境政策課長） 売電収入は、固定買い取り価格制度に基づいて収入を得ております。この固定買い取り価格制度といいますのは、一般のユーザーが電力会社にその負担分を支払うという仕組みの中で固定買い取り価格制度の原資となっております。したがって、その買い取り価格を得る事業者のみ収益が上がるという仕組みになっているところでございますので、広くその買い取り価格制度を支える県民のユーザーにも還元する必要があると考えて行っております。
60:
◯質疑（砂原委員） そのとおりなのです。つまり、これはやればやるほど県民に負担がかかるということでしょう。
61:
◯答弁（環境政策課長） 金額の多寡はございますが、これが固定買い取り価格制度の中でユーザーの支払いになるとは考えておりません。
62:
◯質疑（砂原委員） 税金をかけてこういうシステムを組んで、負担するのは県民ということは、二重に徴収していることと同じにならないのか。ましてや、何でこれを県が推進しなくてはいけないのか。民間事業者がどんどんやっていることで、そこに対する民業圧迫にもつながっているわけでしょう。それをなぜ税金を使って行うのか。この資料の下の５番を見たら、今後もこういうことをやり続けようとしているように見える。税の使い方として、これは正しいのですか、部長、答えてください。
63:
◯答弁（環境部長） 税を使ってと委員から御指摘いただきましたが、税を使わないでできる方策としてやらせていただいておりますので、この収益が上がるということは、県民税の負担のない形で普及拡大を果たすということ、そこで出た利益についてはできるだけ地域へ還元するという立場でこの事業を推進しているものです。
64:
◯質疑（砂原委員） それはもうかるということが前提でやっているわけですけれども、では20年間の固定買い取りというものは、制度的にそうなっているかもしれないけれども、これがいつ変わるかわからないです。現実問題、今でもますます契約金額が下がってきています。そうしたときに、この制度設計が本当に成り立つのか。介護でも健康保険でもどんどん制度が変わっていくではないですか。これが少しでも動いたら、ましてやその不公平を解消するといいながら、このもうかったわずかな金額をどのように還元するつもりですか。そこら辺のところをまた説明してください。
65:
◯答弁（環境部長） 仮のお話になっていますので、確定的な話としては申し上げにくいところはありますけれども、基本的にこの制度は契約、設備認定をするという時点での買い取り価格を国が20年間保証するという制度でございます。ただ、その認定時点に決める価格というものは、確かに御指摘のとおり毎年下がっておりますけれども、例えば今年度設定した金額については、その施設については維持されるというのが今、この制度の前提になっておりますので、先ほど御説明したリース方式についても、もう確定した売電単価になっておりますので、その前提でいけば、収益は維持されるということになります。確かに確実に20年間それが保証されるのかというお話になると、これは、法律の上で確実に保証するとは書いていませんので、それを無理やり政府がねじ曲げて、一旦決めた価格、認定した価格を変えるということがあり得ないわけではないですが、そういうことは社会全体でとても受け入れられないことであり、あり得ないと考えています。
66:
◯質疑（砂原委員） 三位一体改革のときでも絶対にないことが起こったわけです。こういうものを、まず行政がなぜ行うのか。ましてや、民間事業者の申請がなかなか通っておらず、電力会社がうんと言わない。民間事業者の申請が半年、１年待っているようなところへ、合間を縫って行政が先にやるということ自身、民業圧迫も甚だしいと思うのですけれども、どのように思っていますか。
67:
◯答弁（環境政策課長） メガソーラーを進めるに当たっては、先ほど申しました、本県と中国電力グループで有限責任事業組合を組んでおりますが、有限責任事業組合として手続しておりますので、そこのところについては、例えば、民間に優先してこれらの認可が始まるであるとか、審査が始まるということではございません。
68: ◯意見・要望（砂原委員） 現実問題、県のせいでほかがおくれているとは言えないけれども、そういったところへなぜ県が積極的に進出していくのか。民間の動きを見ておくべきではないかと私は思います。これはもうこれでやめますので、委員長、前のメガソーラーのときもそうですが、事業計画書も出さずに、この程度の説明でこの事業をやりますという話が余りにも多い。今回のこの分についてはきちんと収支表を出してほしい。次の委員会までにこのリース契約の中身についても見えるような資料にしてほしいということを一つ要望しておきます。大丈夫ですか。
（委員会に諮り、資料要求することに決定した。）
69:
◯質疑（砂原委員） 次の質問なのですが、平成27年度、国の予算編成に向けた提案の中で少し気になったことがありました。市町村国保事業の都道府県単位化への支援と書いてあるのですが、この市町村国保を市町から県に単位化する話だろうと思うのですが、これをすることで今の制度とどう変わっていくのですか。どのように制度が変わっていくのか、お聞きします。
70:
◯答弁（医療保険課長） 中身がどのように変わったのかということですが、先般８月に国と地方の知事会、市長会といった協議はございましたけれども、その中で示されておりますのは分賦金方式、一種の割り当て金を県が決めて、それを市町が負担して保険財政を運営するという仕組みになることが想定されております。
71:
◯質疑（砂原委員） 例えば、保険料の徴収業務や資格者認定はどうなるのですか。
72:
◯答弁（医療保険課長） 保険料徴収については、今の形では市町がやるという方向が示されております。資格認定の部分につきましては、効率化することも一つの要素ではございますけれども、効率化するのであれば、広域団体である県がやったほうがいいのではないか、そうではなくて、地元の態度といいますか、地区性を加味しながらやっていくことを優先すれば、依然として市町がやったほうがいいのではないかということで、議論が並行になっております。
73:
◯質疑（砂原委員） 例えば資格者認定などは、県がやるだけの能力が今あるのですか。
74:
◯答弁（医療保険課長） 資格のもとになります所得も当然関係してくると思いますけれども、被保険者の状況がどうなっているかということの基本的なデータは、基本的に市町が持っております。ただし、それを認定するという行為のときに、確認作業が多分出ると思いますが、そういったデータを使ってスムーズにできるということでございましたら、県がやっていく可能性も出てくると思います。
しかし、今、マイナンバー制度なども出ておりますけれども、想定されている中身としてよく問題になりますのが被用者保険について、普通の会社にお勤めになっている方の健康保険が国保に変わる、逆もあり得るわけですが、そういった場合の認定行為は結構引き継ぎがうまくいかなかったりするということが起こりやすいということでございます。そういったＩＣＴが導入されますと、そういったこともやりやすくなるということも議論に上がって、想定されています。
75:
◯質疑（砂原委員） 例えば、先ほどの保険料徴収も市町がやるということになったら、市町に対して委託という形になるのですか。
76:
◯答弁（医療保険課長） その辺の制度をどのようにやるかは、まだ具体的には決めておりませんけれども、方法論として可能性があり、一つの方向ではないだろうかと思います。
77:
◯質疑（砂原委員） 仮説の話ばかりになりますが、もし徴収について委託料を払うようになったとしたら、それは保険料の中で払うのか、それとも県の持ち出しの費用になるのか、そこら辺もはっきりしていないですよね。
78:
◯答弁（医療保険課長） 県が医療機関へお支払いする場合のお話になると思うのですが、今の市町、自治体では、特別会計を設けて、その中に保険料、あるいは県、国が法律で一定の負担ということで決められています負担金を入れまして、全体として一つの保険財政を整理した上でお支払いされています。実際には国保連という、そういった事務をする連合体に委託されておりますけれども、そういう形をとられていますので、それに近いことが考えられると思います。
79:
◯質疑（砂原委員） 健康保険は、将来金額がふえていくということは目に見えています。例えば将来負担がどんどんふえてきた場合、被保険者が払うようになるのか、それとも県の持ち出しになるのか、そこら辺はどうなるのですか。
80:
◯答弁（医療保険課長） 今の仕組みで申し上げますと、先ほど冒頭に申し上げました分賦金方式という形をとっておりますので、この形を基準として考えるならば、分担金というのは、県が仮に１年間、医療機関に支払うべきお金が医療費として何がしか要ると想定しましたら、それを23の市町構成体に一定のルールで負担をお願いするという形になりますので、県が負担するという形にすぐになっていくということは考えておりません。
81:
◯質疑（砂原委員） そうなると、今度は値上げという形になっていくのではないかということですけれども、そこら辺について、県はどう担保していくことを考えていますか。
82:
◯答弁（医療保険課長） 済みません、そこのところは、現時点ではこうですということを申し上げることは難しいです。先ほど申し上げましたように、分賦金方式という形になっておりますので、基本的な財政負担の原資、財源は実質的には市町村という形であり、あるいは、場合によっては国費等が県の中へ入ってくるということが考えられます。しかし、今回も提案させていただいているように、趣旨はそこが大きく、国民健康保険制度でございますから、やはり実質的には国が責任を持つべきであります。そうしたときに、地方との関係で、国と市町がその負担すべきものを譲り合う、あるいはとり合うということではなくて、やはり国が責任を持って十分な財源措置をするべきである。ですから、不足が出るのであれば、国がやはり見るべきであるという考え方です。
83:
◯質疑（砂原委員） まさにそのとおりで、国民皆保険は本来国がやるべきものであり、県、市町はその運用の代行者であるという話であり、この中身が確定していないにもかかわらず、平成27年度予算編成に向けた提案の中で、これをあたかももうやるのが前提のように、ここの項目に入れていることについて、非常に違和感を持つわけです。中身が決まっていないのに、なぜここへ入れ込むのか。そういった調整をしなくてはいけないことがたくさんあるのに、ここに書いてあるのは国に金をくれと言っただけで、中身の制度設計をきちんとしていないにもかかわらず、なぜ平成27年度の国の予算編成に向けた提案として出すのか、その理由を聞きたい。
84:
◯答弁（医療保険課長） 種々御説明してまいりましたが、社会保障制度改革のプログラムという形で法律ができています。これは昨年できており、その中に消費税等の中で社会保障制度改革を何年かに変えていくということがうたわれているわけですが、その中のプログラムという名前のとおり、スケジュールが決められております。その一つに、国民健康保険制度改革を来年の通常国会の法案をもってその内容を出していくことが既に固定されております。そういう状況にありまして、先ほど委員がおっしゃったように、中身がどうなるか、結局、分賦金方式なるものは見えてきておりますが、ではどのようになるのか、それから県と市町の関係はどうなるのかというあたりが、今、はっきりと見えておりません。したがいまして、知事会等を通じ、そこのところをやはりはっきりさせた上で、財源措置を含め整理をしていくべきではないかという議論をやってまいったわけです。ただ、平成27年度にそういったものを固めていくという法律の縛りもございます。もちろん改正行為もありますけれども、現状ではそれが予定になっている。そうしますと、それに間に合うような動きをしていくというのも現実的な対応として必要でございますので、その改正に伴う財源措置をきちんと示して、セットだと思っておりますけれども、財源がこうなる、制度もこうなる、だから県が担うことは可能であるということを確認しておく必要があると思います。そういう意味で、今回の要求を提案させていただきました。
85:
◯質疑（砂原委員） 今、自分でも言ったように、中身が明確になっていないものをタイムスケジュールだから仕方がないというのではなくて、ここがどうなるのか明確にしなさい、そうでないとこれは言えない、受けられないというぐらいの姿勢を示すのが本来の47都道府県ではないですか。
86:
◯答弁（医療保険課長） どちらを優先するのかはあるとは存じますが、広島県としましては、市町と一緒に、一つのイメージを描きながら、県と市町が一緒になって担っていこうということで提言しております。そういった件も踏まえまして、国による具体的な財政措置が前提であって、それがないとそういうことが難しいということをきちんと申し上げておりますので、そういった趣旨からも今回提案させていただいている次第です。
87:
◯質疑（砂原委員） それならば、ここの中の項目の一つに制度設計を明確にすることというものを入れ込めばいいのではないですか。制度設計を明確にしなかったら、これ以外にもお金がかかるところが出てくるかもしれない。国に言われたら、はい、わかりましたと、ただ、お金が足りないようになったらお願いします、このような要望というものは本当の要望ではないでしょう。地域としてこれから困ることが想定される、困ることは山ほどあるわけだから、そこのところの制度が見えないからやりようがないため制度設計を明確にしなさいという提案をすべきではないですか。
88:
◯答弁（医療保険課長） 例えば役割分担のところは非常に見えていないところがございましたと申し上げましたが、基本的には国が責任を持つということは中間報告等でも明示をいたします。つまり、今回の制度を行うに当たっては、前提として国が財政措置をきちんとやります、それによって財政上の構造問題解消に取り組むということが掲げられていますので、それをきちんと担保していただきたいというのが趣旨でございます。
89:
◯質疑（砂原委員） いや、国がだまさないというところが問題になってくるのではなくて、今までさんざんいろいろ変えてこられたわけでしょう。こういうものを自分たちでどんどん進めるのではなく、議会と慎重に審議して、例えば全国の議会からこういったものについて明確にしなさい、制度設計をきちんとしなさいと提言していくなど、知事会と議長会が一緒になって国に要望していくべきことでしょう。後からやはりこうなりましたと言ってきたら、やりようがなく、その中でまたばたばたするようになるわけではないですか。だから、そこの制度設計について、もう少し詳細なものを明示しなければ、この事業については受け入れられないぐらいのことを言うべきだと思います。
再度聞きますが、そこの中に制度設計を明確にすることということを入れるべきだと思うけれども、その辺はどうですか。
90:
◯答弁（医療保険課長） 基本的には提言した段階で、大臣を含む関係者を含めて重々要望させていただいております。現に知事会等の連携におきましては、その部分が争点になっております。
経緯を若干申し上げますと、知事会について先ほど触れましたけれども、基本的にはどういう形になっているか、県の役割はどういうものであるか、どう対応すべきかということがクリアになる中でまずやっていくべきだという議論が一方ではずっとされました。並行しまして、その前提となるのは財源だから、財源をきちんとしよう、少なくとも財源の中身を国の側からまずはっきりさせるべきであり、それがないと中身を具体的にどういう形にするのかという制度設計の話にも入れないということは議論になっておりました。しかしながら、こういった状況で、実際に平成27年度の法案という動きがあるわけでございますから、その辺を含めまして総合的に並行的な検討をしていこうという形に現在はなっております。
そういうことを踏まえ、決して制度について不問にしているわけではく、当然、制度の早急な調整、どういったものになるのかという明示は必要であります。しかし、さらに前提として、まず財源がない、あるいは財源措置がされない場合はそういうことも難しいということになりますので、その部分も強調して提案させていただいています。
91:
◯質疑（砂原委員） 何回言ってもオブラートに包まれ、だまされるだろう。この制度自身がそうなっているからそう思うわけで、局長には、こういう地方の声があるということを本気で考えてほしいのです。結局、被害を受けるのは県民で、実際に保険料がふえていくようになることはもう目に見えている。消費税についても、増税部分は全部福祉に使うと言っていたけれども、だんだん怪しくなってきました。制度を明確にしないうちに法律だけ先につくって、後でこうなりましたからやってくださいという国のやり方について、地方では非常に不満に思う声が上がっている。そこら辺をぜひ国に帰ってから言ってほしいと思いますが、御意見をお願いします。
92:
◯答弁（健康福祉局長） 国民健康保険制度も含めた社会保障のあり方について、やはり国と地方がしっかり議論した上でやっていくということは、非常に重要でございますし、県の考え、地方の立場を踏まえ、地方目線できちんとやってくれということは常に言っており、そこはしっかり伝えたいと思っております。
93: ◯意見・
質疑（砂原委員） 伝えるのではなく、対決です。
もう１問だけ質問があります。同じくこの平成27年度の国の予算編成に向けてというところに、ＴＰＰ協定交渉があるのですが、ここの中で気になったのは、健康福祉局が全く入っていないことです。
なぜそれを言うかというと、９月17日のこの委員会で、食品の安全に関する基本方針及び推進プランの策定を今度すると聞いたのですが、この資料の中で、県民の一番の不安が、輸入食品の安全性と書いてありました。つまり、広島県民の皆さんが、生鮮や加工品を含めて輸入食品は大丈夫なのかという問題点をきちんと指摘しているわけです。それに対して、この推進プランでそれを守るためにどんなことをするかを考えておられると思いますが、ＴＰＰ交渉で、例えば農産品がどんどん入り込んだときに、健康福祉局としてどうガードしていくかということについて、本気で議論されているのですか。なぜこのＴＰＰ交渉の中に健康福祉局が入っていないのか、お聞きします。
94:
◯答弁（食品生活衛生課長） ＴＰＰ協定に関することでございますけれども、食の安全安心推進協議会で輸入食品の安全確保対策について、食品の安全対策には、国の役割と都道府県の役割がございますが、我々県のレベルでできる役割は尽くしていこうということで、今検討しているところでございます。
95:
◯質疑（砂原委員） そのとおりで、ＴＰＰは国の交渉だから、県が口出しすることはできない。ただ、その問題点について、こういったことに留意して交渉を進めてくださいということは言えると思うのですが、この文章を読むとそういう意味で、このＴＰＰ協定交渉については積極的に前向きにやろうとしているように見えます。そうしたら、食品の安全といった部分で、こういったことを留意してくださいということは提言していますか。
96:
◯答弁（食品生活衛生課長） 今、直接国に対しＴＰＰ交渉において広島県からお願いしていることは、申しわけございませんが、ありません。ただ、国として今までも輸入食品に対する基準の作成を国際的なルールに基づいてやられており、その国際的なルールを逸脱するということはなく、県民の利益、国民の利益を国としては代表して交渉を行っていると期待しているところでございます。
97:
◯質疑（砂原委員） 食品だけではなく薬、そして医療機器についても同じようにその安全性の担保をやっていかなくてはいけないと思うのだけれども、そこら辺のところは健康福祉局としてどのように考えておられますか。
98:
◯答弁（薬務課長） 医薬品、医療機器の関係を担当しておりますが、ＴＰＰ交渉につきましては、こちらに書いてありますように、国民に対する十分な情報と明確な説明が必要であることから、やはり国民各層で議論が深まるように環境整備を行うことを、ことしの提案内容の中に書かせていただいております。今、具体的に医薬品や医療機器がどういう形でＴＰＰの中に含まれていくのかということはまだ明確にはなっておりませんので、そこら辺の情報提供について、国民の理解が深まるようにという形で、提案の内容の中には含まれていると理解しております。
99:
◯質疑（砂原委員） そのとおりで、国が全部目隠ししてやっているからよくわからないのです。ただ、そのＴＰＰは、農業だけでなく、安全という部分で全ての項目にかかわってくるものなのです。条約は法律より上を行き、条約に法律は勝てないわけだから、日本の法律をかざしてもなかなか難しくなってくる。そういった意味で、医療制度の部分の薬などについても、やはり安全を確保するために地方からもきちんと声を上げていかなくてはいけないと僕は思うし、それから、このＴＰＰ協定交渉の中にやはり健康福祉局は絶対に入っておくべきだと思うのだけれども、その辺について健康福祉局長はどう思われますか。
100:
◯答弁（健康福祉局長） 医薬品及び食品の安全が第一であるということは、おっしゃるとおりだと思います。医薬品や食品の安全というのは非常に重要で、特に米国でもそうでございます。日本でいうとＰＭＤＡ、アメリカでいうとＦＤＡ、ＥＵにも同じような組織があって、規制、安全性の担保について、常に国際的な標準があって、その規制当局同士でいい意味での横並びで整合性をとりながら進めているということはございます。ＴＰＰだからといって日米欧の国際的な標準を逸脱することは当然ないと考えておりますけれども、交渉の過程等において、きちんとそういうことを国民に示すことは重要だと思っております。
101:
◯質疑（砂原委員） だから、県庁内でのＴＰＰ協議の中に健康福祉局も入るべきではないかと思うのですけれども、そこら辺はどうですか。
102:
◯答弁（健康福祉局長） そこはＴＰＰ交渉の経過を踏まえながら、必要に応じて判断してまいりたいと考えております。
103:
◯質疑（辻委員） 私からは、国保一元化の提案の問題、それから乳幼児医療費の公費負担事業の拡充の２点について質問したいと思います。
１点目の国保の都道府県単位化の支援について、先ほど議論がありましたけれども、提案内容は、財政措置を求めることが大部分であり、３のところを見ますと、都道府県単位化に伴う保険料の上昇に対する財政措置という記載があり、こういうことに対応するよう国の財源を十分確保してほしいということです。
国保の一元化については、この委員会でも議論させていただきましたけれども、一元化に伴って、現状よりも保険税あるいは保険料が引き上がるということが当然予測されています。この点について、制度設計の問題がいろいろ議論されていますけれども、現状よりも料金が上がることは当然あり得るし、そういう形になると今のところ見ていいのではないかと思うのですけれども、その点についてどうお考えですか。
104:
◯答弁（医療保険課長） おっしゃるように、上昇という形が最終的にどうなるか、どの程度かということは難しいのですが、ただ、平準化という方向性は示されております。それは、従来の国民会議でありますとか、中間整理の中にもあります。平準化ということになりますと、先ほど砂原委員もおっしゃっていましたように、現状の、医療費がふえる中で平準化した場合に下がっていくということはなかなか運営上難しく、上がっていくと思われます。上がってくるのですが、本県の場合、単純に平均保険料でございますが、被保険者の保険料が一番下位と上位ではギャップが1.5倍くらいございます。ですから、その1.5倍を維持しなくてはいけないということになりますと、どうしても高いところをとる必要がある。単純に申し上げますと、高いところは下がり、低いところは高くなるということは想定されます。
105:
◯質疑（辻委員） 当然、平準化していくところは、高いところは若干下がるでしょう。分賦金方式になったとしても、現状では一般会計からの市町の繰り入れ、あるいは県からの調整交付金等で財政的には各市町の国保財政を支援するような形になっているのだけれども、それまでなくなってくるという。国の財源措置がどのぐらいかはっきりわからない中で進められていくということで、先行き不透明なところがあるのだけれども、やはり、この方式をとれば、結局、現状で国が出したとしても値上げにつながっていく制度になっていくということになるのではないかと思うのですが、この点はどうですか。
106:
◯答弁（医療保険課長） それはその点をどうとるかという話になりますけれども、基本的にはこの提案の趣旨の中にもございますけれども、まずこの制度がきちんと生きてきて、安定してくるということが前提になってまいりますので、そのための金融財源措置です。決算はまだ平成24年の収支までしか出ていないのですが、平成24年度の数字を申し上げますと、例えば平均が約９万円程度の保険料になっておりますけれども、それを維持するということでありましたら、先ほどおっしゃっていました足りない部分は、実はこの保険財政を維持するために、一般的にやっていますけれども、法定外の繰入金が県の場合ですと、名目上約40億円弱ございます。この部分が何らかの形で担保されませんと、その部分は保険料、あるいは市町の財政なり、ほかのところが見なければならないということになってまいります。そういった部分を今回の構造問題の解決ということになりましたら、やはり国においてきちんとした財源措置が必要ではないかという考えを持っております。
107:
◯質疑（辻委員） 国がきちんとした手だてをとればいいけれども、どういう形をとる状況かは今のところ不透明であり、この間の社会保障費の削減という傾向から見ても、そういうところについては、私は期待できないと思っているのです。しかも、国保の広域化は、結局、国の負担を軽くして、各市町がその法定外繰り入れを行い、その会計の値上げあるいは高くならないようなそういう措置をしているにもかかわらず、それも削減していくものです。今度はそういう形をなくして分賦金方式で対応していくということですから、結果的には国民健康保険税の負担は国がやらなくてはいけないが、社会保障としてのその制度設計をしっかり守っていく財源的なところはどんどん減らして、結局、被保険者に負担を負わせていくようなことにつくりかえられていく、そのためのこの一元化だということは明確だと思うのです。
そうすると、私はこの国への予算編成に向けた提案はいろいろな財政支援の提案をしていますけれども、中止を求めるということが都道府県として、広島県としてやるべき立場ではないかと私は思うのです。その点についてはどうですか。
108:
◯答弁（医療保険課長） 今、委員がおっしゃったことは、前提として国民健康保険制度が維持され、将来にわたって適切な医療保険制度、そして介護保険制度が維持されるという趣旨でおっしゃっていただいたものでございます。そういう観点から見まして現在の状況から判断しますと、国民健康保険制度にはやはり構造的な問題があります。これは低所得者が多いこと、それから年齢構成、構造も高目になっており、高齢者が多いということは、医療費がやはり多目に出ていくという傾向がございます。それから、低所得者が多いということとも関連いたしますけれども、やはり保険料の負担感が高いということが言われておりますので、そういう部分をどうやって軽減していくか、対応していくかという課題が解決されていかない限り、制度そのものが成り立っていかないと考えております。
したがいまして、国において構造問題の解決に基づいて財源措置がされることによって、初めて現状も維持されますし、将来的な制度維持ということでも必要という考えで提案させていただいているところです。
109: ◯意見・
質疑（辻委員） 政府の答弁を代弁して語るようなことであっては、私はならないと思うのです。その構造的な問題は、この間ずっと言われてきた問題ですし、一番根本的な問題は、国が出すべき負担割合をずっと減らしてきて、そういう財政的な負担が各市町に大きくかぶさってきたという点を不問にしていることです。先ほども言われましたが、本来国がやるべきところを果たしていなくて、結局、被保険者に負担を負わせる。国が本来やらなくてはいけない財源的な負担もどんどんカットしてきて、県、市町、そして最終的には被保険者に負担を負わす方向にこの制度をつくりかえてきたというのが一番の問題です。その延長にあるのが国保の一元化です。この一元化という方向は、将来の制度設計として国が考えていくのだろうけれども、県民の暮らしや医療・福祉を守るという点から、このような制度は受け入れられないと、国に対してはっきり物申さないといけないと私は思います。一元化は中止すべきと広島県が国に対してはっきり提言することが来年度に向けたこの時点での予算編成の提案とすべきだということを意見として申し上げて、この点は終わりたいと思います。
次に、乳幼児医療費の公費負担事業の拡充について質問したいと思います。
今月９日、北海道の深川市に視察に行きましたが、ちょうどこの月から、深川市が乳幼児医療費の公費負担事業を中学３年生まで拡充したという記念すべき月であったのです。全国的には、対象年齢を引き上げていくという流れだと私は思っておりますが、平成23年の県政世論調査を見ましても、子育てに対する必要な支援という点で、子育てに関する経済的支援の拡充が大体１位と0.2ぐらいの差で、２番目に来ています。子育てに対する必要な支援の問題では、出産や子育てのしやすい就業環境の整備、あるいは保育サービスの充実など、そういうものがある中で経済的支援というものが２番手に来ているという点で、非常にこの制度そのものが子育て支援、少子化対策が必要である事業と考えますが、まず、この事業をどのように評価しているか、お聞きしたいと思います。
110:
◯答弁（
こども家庭課長） 乳幼児の医療費の公費負担制度につきましては、子供が健やかに育つために適切な医療を提供するため、経済的理由により必要な医療を受けられないということは好ましくないこともありまして、そういった中で子育て家庭への支援という施策を進める中で一つ寄与していると評価しているところでございます。
111:
◯質疑（辻委員） そういう評価のある制度ですけれども、まずこの制度について県内の市町の状況を先にお伺いしたいと思います。まず、入・通院とも中学３年生までを対象としているところはどこなのか、２番目に、入・通院とも小学６年生までのところはどこなのか、３番目に、県制度と同じ制度にとどまっているところはどこなのか、市町の名前と数を教えていただけますか。
112:
◯答弁（
こども家庭課長） まず、中学３年生までを対象としております県内の市町でございますが、三次市、庄原市、安芸高田市、安芸太田町、北広島町、それから世羅町、神石高原町でございます。
また、小学校６年生までを入・通院とも対象としておりますのが、プラスで言いますと、竹原市、三原市、それから大竹市でございます。
それから、県の制度と同様に就学前の入・通院を対象にしておりますのは、県内で３市町でございます。
113:
◯質疑（辻委員） 今、明らかになったように、県の制度と同じなのは23市町の中で３市町。中学までというのが３市３町、それから小学６年生までが３市と県の制度より上乗せして、少子化対策事業を拡充しているのですけれども、こういう状態についてはどのように受けとめられていますか。
114:
◯答弁（
こども家庭課長） 確かに県内の市町におきましても、制度的に一番拡充しております安芸太田町で言えば高校生までを対象としておりますし、県と同じ就学前というようなところもございます。それぞれの各市町におきまして、その子育て支援の特色の中で取り組んでおられるところでございまして、拡充そのものについて、県としてそれを否定するといったようなところは考えておりません。
115:
◯質疑（辻委員） 制度の拡充を各市町が努力してやっているところは私は大いに評価して、子育て支援を県もさらに進めていくという立場に立つ必要があるのではないかと思います。
それでは、全国の都道府県の状況をお伺いしたいと思うのですが、同じく、全国で中学３年生まで助成している県はどこか、小学６年生まではどこか、それから、広島県と同じように入・通院の就学前までの助成をしている県というのは何県であるか、お伺いしたいと思います。
116:
◯答弁（
こども家庭課長） 県名も必要ですか。
117:
◯質疑（辻委員） 数が多いから、県名は中学校と小学校だけでいいです。
118:
◯答弁（
こども家庭課長） 中学校まで入・通院を対象にしております都道府県で言いますと、福島県、群馬県、東京都、静岡県、兵庫県、鳥取県の６都県でございます。小学６年生までを対象としているものが、その６都県プラス秋田県、栃木県、三重県、京都府が追加になります。また、47都道府県で、広島県と同様に就学前までというのが24道府県でございます。
119:
◯質疑（辻委員） 少しデータが古いのではないかと私は思いますが。小学６年生までは、今言われた秋田、栃木、三重、京都、それから徳島県も含まれますよね。
120:
◯答弁（
こども家庭課長） 失礼しました。徳島県も含まれます。
121:
◯質疑（辻委員） 入っておりますよね。それから、ことし10月10日現在で私の調べた段階では、広島県と同じような入・通院等の就学前というのは、青森県など16の県なのです。これをまず確認していただきたいと思います。
これを見ましても、31の都道府県が広島県の制度よりも拡充して、何らかの支援を行っております。県レベルでもそうですし、県内の市町もそうである。このように、単なる経済的負担を軽くするというだけではなく、やはり少子化対策の大きな柱としてこの制度の拡充が進められており、重要な制度であると私は思います。広島県は2004年に現在の制度となって、10年間足踏みの状態が続いておりますが、例えば小学６年生まで拡充する場合、あと財源はどの程度必要なのか。今年度当初予算をベースにした場合、どれぐらいの追加が必要なのか。中学３年生まで拡充した場合はどうなのか金額をお聞きしたいと思います。
122:
◯答弁（
こども家庭課長） ざっくりとした試算にはなりますけれども、入・通院とも小学６年生までを対象とした場合、現在の22億円の予算から約17億円ふえて39億円と試算しております。また、中学３年生までに拡大した場合につきましては約55億円ということで、追加で約33億円必要であるという状況でございます。
123:
◯質疑（辻委員） 県の財政規模から言えば、いろいろなその施策展開の中、この金額は捻出できないような額ではないと私は思っています。
そこで、対象年齢を中学３年生とすることを目指しつつ、小学６年生まで拡大するように求めるという検討に入ったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
124:
◯答弁（
こども家庭課長） 対象年齢の拡大になりますと、当然、財政的なところが出てまいります。そうした中で、やはり受益と負担の関係でございますとか、この制度そのものを安定的・持続的に運営していくためにはどういう形がいいのかを慎重に検討していく必要があると思っております。
125:
◯質疑（辻委員） 慎重に検討して既に10年たっており、後ろ向きに検討しているようにしか私には見えないです。財政的なところで一番ネックになっているのだろうけれども、先ほど答弁いただいたように、県レベルでも小学６年生、中学３年生まで進めているようなところは、財政的な問題からいうと、ほぼ一緒です。大変厳しい状況のもとで施策展開を進めているという点では同じで、その財源をどう確保するのかということを考えていけばできないことはないと思うのです。例えば、道路事業では、二葉山トンネルの高速５号線もいろいろな問題があるようですし、それから不要不急の大型公共事業、前にこのファンドの話もあったけれども、そのような事業をいろいろと精査することでやっていくということは、非常に大事だと私は思います。
群馬県の子供医療費無料化のアンケートの回答を見ますと、やはり早期に治療が受けられるということで、重症になることを未然に防ぐことができる、しかも常日ごろから医療が受けられるということで、健康に気を配るような習慣もできてきているという回答が寄せられ、結果的には医療費の抑制につながっていくのではないかという声も出ています。確かに、アレルギーなどいろいろな疾病を持っている方の家庭負担を軽くするという点でも大きく貢献していますし、それから、小さな町村では、子供の医療費公費負担事業を小学６年生から中学卒業まで、それから18歳までなど拡大させ、同時に先ほどの県政世論調査でもあったように、保育制度や子育て支援策を充実させ、保育料の減免や、幼稚園の授業料の減免、定住の促進などをセットにして、出生率をその町村で上げているという効果もあります。少子化対策として安心して産み育てられるような条件整備をしなくてはだめで、その地域での出生率を向上させていくようなことにもつながっているというのが長野県の原村、下條村、あるいは小川村があり、この際、制度の拡充を広島県が進めていくべきだと私は思うのですけれども、局長の考えを聞かせていただきたいと思います。
126:
◯答弁（健康福祉局長） 子育て支援制度は、さまざまな政策のパッケージでございます。当然、小児医療、健康も非常に重要な柱でありますけれども、総合的な柱の中でどういうところをより積極的にやっていくかというところはさまざまな判断があろうかと思います。
また、必要な方に必要な医療が受けられるような体制をつくるということもまた重要なところでございますけれども、受診の自己負担という形でやるのか医療提供体制という形でやるのか、いろいろなやり方があろうかと思います。小児医療につきましては、もちろん重要な政策だと思っておりますが、そういった子育て政策全体あるいは医療政策全体の中でどうやっていくのかを考えた上で、先ほど課長から答弁しましたけれども、財政的なこと、あるいは全体の政策効果も含めて、この乳幼児医療の負担制度については引き続き慎重に検討してまいりたいと考えています。
127:
◯要望（辻委員） 制度の拡充を求めておきたいと思います。
いろいろと言われましたけれども、県としては、「子育てするならわがまちで」、それからファミリー・フレンドリーな広島をつくるということも標語にしているわけですから、子育て世代も含めて、こういう点での制度拡充により、元気で県民に希望を与えるような施策展開を進めていただきたいと制度の拡充を改めて求めます。
128:
◯要望（犬童委員） 答弁は要りませんから、要望しておきたいと思います。
きょうの議論は、私ももっともだと思って聞いていましたので、よく心にとめて熟慮してください。よろしくお願いします。
それから、この資料の中に一緒についている貧困対策について、生活困窮世帯に対してもっと真剣に取り組んでほしいと要望します。最近ふえているのが、健康保険を掛けていなかったけれども、手術をしなくてはいけなくて困っているという相談です。国民健康保険、介護保険、それから年金も掛けていない人がたくさんいます。そういう方をどうするかということを私たちはもっと真剣に考えないといけない。そのことは皆さんと議論して勉強させていただきたいと思います。