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2014-10-16 平成26年度決算特別委員会(第4日) 本文
2014-10-16 平成26年度決算特別委員会(第4日) 名簿

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  1. 広島県議会 2014-10-16
    2014-10-16 平成26年度決算特別委員会(第4日) 本文


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    2014年10月16日:平成26年度決算特別委員会(第4日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時30分  (2) 記録署名委員の氏名        井 原   修        田 川 寿 一  (3) 当局説明   1) 総務局長が報告事項(1)、(2)について、別紙資料1、2により説明した。   2) 総務局長及び経営戦略審議官が報告事項(3)について、「主要施策の成果に関する説    明書」により説明した。   3) 総務局長が報告事項(4)について、「広島県歳入歳出決算審査意見書」により、留意    改善を要する事項について、次のとおり報告した。 ◯総務局長 広島県歳入歳出決算審査意見書において、総務局関係の留意改善を要する事項とされているものにつきまして御説明いたします。  6ページをごらんください。留意改善を要する事項のうち、(1)県債発行の抑制についてです。中ほどに表がありますが、表から3つ下の段落の中で、臨時財政対策債の廃止を含めた地方交付税制度の抜本的な見直しなどについて国に対して要望すること及び中長期的な財政運営見通しのもと、可能な限り県債の発行額を抑制することが挙げられています。国の平成26年度地方財政計画におきましても、臨時財政対策債による財源不足の補填は依然として高い水準にあり、本県においても多額の発行を余儀なくされているところです。このため、国税五税の地方交付税率を引き上げることにより必要な地方交付税総額を確保し、臨時財政対策債による補填措置を早期に解消するよう引き続き国に要望していきます。  また、プライマリーバランスは、平成25年度決算では県債の発行抑制により325億円の黒字となりました。6ページの表にありますとおり、中期財政健全化計画に掲げました実質的な県債残高を平成27年度までに1,400億円程度縮減する目標につきましては、計画を上回るペースで進捗していますが、土地造成事業会計を初め、その他の会計でも大きな債務があることなど、財政運営において懸念される課題が生じていることから、引き続き財政健全化の取り組みを進めてまいりたいと考えています。  8ページをごらんください。(2)収入未済の早期解消のうち「会計別の状況の取組」のうち「(ア)一般会計」の県税に関する事項についてです。県税の収入率の向上には、なお一層の努力が求められています。  9ページの中ほどの表の中の平成25年度の一番上の欄にありますとおり、平成25年度決算における県税の収入未済額は80億7,000万円余で、前年度と比較いたしまして4億7,000万円余減少しています。そのうち、個人県民税の収入未済額は3億1,000万円余の減となっています。これは、市町と連携し、市町管轄外徴収や併任徴収を実施したほか、事業者に対し特別徴収の適正実施を推進する取り組みを県内一斉に行ったことによるものです。今年度は市町管轄外徴収や併任徴収に取り組む市町を2カ所ふやし、さらなる収入未済額の減少に向けて取り組んでいます。そのほかの税目につきましては、早期の催告や滞納者の財産情報の共有など、組織的な滞納整理に取り組んでいます。今後も、納期内納付の推進や積極的な滞納整理などによりまして、延滞金を含めた県税の収入未済額の縮減に取り組んでいきます。  10ページをごらんください。「イ全庁的な取組」のうち「(ア)広島県債権管理会議による取組」です。税外債権の縮減につきましては、広島県債権管理会議を設置し、平成27年度までの中期目標を設定し、全庁を挙げて取り組んでいます。3段落目ですが、平成25年度末の滞納総額は2億9,900万円余増加し、26億9,400万円余となりました。これは、これまでの縮減の取り組みにつきましては一定の成果を上げているものの、中小企業支援資金などで高額滞納が発生したことが主な要因です。本年度は成果が上がっている対策はさらに推進していきますとともに、昨年度の高額滞納事案につきましては個別にフォローしていくほか、滞納を未然に防止するという観点からの環境整備を進めていきます。今後とも、より早期の回収整理を行いますとともに、滞納発生の未然防止にも努め、収入未済額の縮減に積極的に取り組んでいきます。  次に、11ページの「(イ)不納欠損処分」についてです。中ほどの表にありますとおり、平成25年度決算における不納欠損額は、一般会計と特別会計を合わせて10億3,000万円余で、前年度と比較し1億3,000万円余減少しています。これは税外債権で8,000万円余増加いたしましたが、県税で2億1,000万円余減少したためです。不納欠損につきましては債務者の財産状況を十分調査し、回収が見込まれないと判断した債権について、適正に不納欠損処分を実施していきます。  次に、(3)契約事務の適正化についてです。公募型プロポーザルによる契約につきましては、その事務処理要領を平成25年5月に施行してから1年が経過したことから、本年7月に契約状況の全庁調査を実施しました。今後はこの結果を踏まえて、制度の改善、見直しを検討していきます。今後とも、定期的な状況調査により、プロポーザル契約の点検、検証を行い、契約事務の公平性、透明性、競争性の向上に努めていきたいと考えています。  12ページをごらんください。(5)財産の適正管理のうち「ア職員公舎の適正管理」です。これまで職員公舎や独身寮については、警察本部など他部局への移管や集約、さらには用途廃止を行うなど有効活用に向けた取り組みを行ってまいりました。今後ともこうした取り組みを積極的に進めるとともに、将来の職員公舎のあり方については、公舎の集約や有効活用などを基本にしつつ検討していきます。
     13ページの「イ資産の有効活用」です。平成25年度は、各局幹事課長や関係課長による会議を設置し、県有施設の利活用についての検討を進めてまいりました。今年度はインフラ施設も含めた県有施設全体の利活用方策を策定し、施設の維持管理コストの縮減や長寿命化などの取り組みを全庁的に進めていきます。  続きまして、「ウ公金の効率的運用」についてです。一番下の段落にありますとおり、市場動向や金融機関の経営状況を見きわめつつ、有利な資金運用や効率的な資金管理に取り組むよう求められています。資金管理におきましては、安全性や流動性を確保した上で効率性を追求するため、適正なリスク管理のもとで運用益の拡大や調達コストの削減を行うこととしています。今年度におきましても、広島県資金管理会議における議論を踏まえ、引き続き安全性や流動性を確保しながら、有利な資金運用、効率的な資金管理に取り組んでまいりたいと考えています。  最後に、15ページの(6)新地方公会計制度への対応です。公会計制度につきましては平成23年度決算から財務諸表の作成方法を総務省基準モデルへ移行し、より実態に即した財務諸表の作成及び公表を行っているところです。また、最近の公会計制度を取り巻く全国的な状況としましては、全ての地方公共団体において、統一的な新基準の財務処理で平成29年度までに移行するよう、総務省から要請がある見込みです。今後は、総務省や他の自治体の動向を注視し、新基準への移行に積極的に対応していくとともに、引き続きわかりやすい財務情報の公表に努め、他団体との比較による財務状況の分析などの利活用策についても検討してまいりたいと考えています。   4) 財政課長が報告事項(5)について、別紙資料3により説明した。   5) 税務課長が報告事項(6)について、別紙資料4により説明した。   6) 地域政策局長が報告事項(7)について、別紙資料5により説明した。   7) 地域政策局長が報告事項(8)について、「主要施策の成果に関する説明書」により説    明した。  (4) 質疑・応答 2 ◯質疑(渡辺委員) 広島西飛行場跡地の利用の検討についてお伺いします。昨年度、広島西飛行場跡地活用ビジョンを策定されたということですけれども、もう少し詳しく進捗状況をお聞かせください。 3 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) 広島西飛行場跡地活用ビジョンを平成25年5月に広島市と共同で策定しました。主な内容につきましては、広島西飛行場跡地の広大な土地を有効に活用するため、広域防災、スポーツ・レクリエーション及び新たな産業という3つを主たる機能として導入し、相互に連携を図るものとしています。 4 ◯質疑(渡辺委員) 昨年度の広島西飛行場跡地活用検討会の議事録を読ませていただいたのですけれども、大枠のゾーニング等が余り決まっていない中でスタートされている印象があり、行政の哲学が足りないという印象を受けました。また、この協議会に参加されているメンバーを見ても、プロの方が入っていないようなので、とても心配しています。広島市と協議しながらなので、なかなか検討が思うように進まないという側面があると理解していますけれども、例えば、行政が主導していくのか、あるいは民間のプロの方に預けるのかなど、対策あるいは具体案の検討の今後の方向性を教えてください。 5 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) 広島西飛行場跡地活用ビジョンでは、民間活力の導入を図ることを柱として掲げています。そのために、広島西飛行場跡地活用ビジョンの公表後、企業からヒアリングを行い、民間のニーズを調査しました。それと並行して、今年度は、開発手法を決定するための基本調査となる土地の鑑定及び交通アクセスの改善のための道路改良を、広島市と連携して行っています。今後、広島西飛行場跡地活用ビジョンの実現のため、引き続き企業のニーズの把握に努め、どういった開発主体や開発手法があるのか、あるいはどのように民間事業の参画を促すのかなどを検討していきたいと思っています。 6 ◯質疑(渡辺委員) 検討中ということで、まだ具体的になっていないという印象を受けましたが、いつまでに具体的なことを決めるのか、お聞かせください。 7 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) いつまでに決めるという期限は定めていませんが、できるだけ早期に跡地の活用方法を決定したいと考えています。 8 ◯要望・質疑(渡辺委員) 検討が長引くと、県民がなかなか決められないという印象を受けると思うので、非常に心配しています。できるだけ早期に具体策を出していただきたいと思います。  次に、先ほど御説明がありましたように、バス路線等の広域的な移動の活発化等を検討されたということですが、利便性の改善についての成果や現在の広島県の公共機関の課題などについてどのように捉えていますか。 9 ◯答弁(地域力創造課長) 1点目は、これまでの取り組みでどのように利便性が向上したのかについてお答えします。広島県公共交通移動活発化検討会を学識経験者、交通事業者、観光関係者及び行政でつくり、さまざまな交通の最適化に向けた課題の検討を行っています。その中で、まずは、いろいろな交通手段がスムーズにつながっていくということが全体の交通の利便性をよくし、利用者をふやすという面では非常に大事であるという観点から、交通結節点における乗りかえの改善のため、広島県内の交通事業者及びコミュニティバス運行市町がコンテンツプロバイダーへ公共交通機関の運行情報を提供して、乗りかえ情報が検索できるシステムを利用してもらうことで、非常にスムーズに乗りかえができるようにするということを行っています。乗りかえ検索サービスについては、それぞれの交通手段の情報をかなり多く見ることができます。例えば、鉄道及び航空機の情報は市域事業者で100%と、かなり高い割合で運行情報が提供されています。こういった情報の提供については、他県と比べても広島県は非常に進んでいるとコンテンツプロバイダーから聞いています。  次に、せっかくつくっても利用されなければ効果がないので、パンフレット等を配布することで、乗りかえ検索サービスについての広報を行っています。これから本格的にバスロケーションシステムが導入されることによって、さらに利用者の利便性が向上してくると思います。そういったことも踏まえて、成果が出るように引き続き取り組んでいきたいと考えています。  2点目は、県内の交通全体の課題をどのように俯瞰しているのかという御質問でした。このことについては、地域によって非常に大きく様相が変わると思っています。広島都市圏では、中心部に1日当たり3,500台のバスが乗り入れていて、非常に過密な状態になっています。一方で、市内の中心部から少し離れたところには、新規の路線を開設できる可能性があるのではないかというところがあり、いかに全体の最適化を図っていくのかということが課題だと考えています。また、過疎地域等においては利用者が減っており、交通事業者がどんどん撤退し、そこを市町等の行政が支えるという形でバス路線等の生活交通が維持されています。そのため市町の財政負担は非常にふえています。  こういったことから都市部と中山間地域でそれぞれに合った対策等が必要であると考えています。 10 ◯質疑(渡辺委員) 総括すると、全体的に利用者をふやさないといけないということだと思います。乗りかえに関してはいろいろと努力されたということですが、私は広島市安佐北区に住んでいるのですけれども、広島市安佐北区から広島市安佐南区あるいは西区のほうに向かう路線が非常に少なく、とても不便なので改善していただきたいという要望を地元の方からたくさんいただいています。また、広島県は環状線がないので、せめてバス路線の環状線があればいいのではないかと思うのですけれども、そういった取り組みについて、県としてこれから少しでも踏み込んでいくことができるのかということをお聞かせください。 11 ◯答弁(地域力創造課長) 広島市内のバス路線の改善につきましては、広島市が主体となって設けている広島都市圏バス活性化推進会議に県やバス事業者等も参画して、いろいろな議論をしています。課題としては、各社が収益を上げるために、広島市の中心部といった、もうかるところに非常に多くのバスを乗り入れているという状況があります。このように過当な競争になっているところを緩和させながら、その余力を広島市内で開拓の余地があり、収益が確保できるところに振り分けていくという作業が大事だと思っています。そういう観点で、協議会での検討を進めています。これからもしっかりとやっていきたいと考えています。  いずれにしても、事業者にとって収益は非常に大事だと思いますので、どこまでその要望に応えていくかということは事業者の経営判断によると思います。全体の構造あるいは収益の構造を見直すことで、新しい可能性が広がってくることもあると思いますので、そういう観点で取り組んでいきたいと考えています。 12 ◯要望・質疑(渡辺委員) 今おっしゃったように、非常に改善の余地があると思います。公共交通機関の利便性を高めるということは、過疎化の問題に直接的にかかわることだと思いますし、飲酒運転の防止、飲食店の活性化、あるいは交通渋滞の緩和など、非常に多面的に相乗効果が期待できるものだと認識していますので、県が率先して進めていただきたいと思います。  次に、次期の財政健全化計画における公共事業費の確保についてお伺いします。今年8月に広島市で発生した豪雨災害について、河川管理、砂防あるいは治山等の平時の維持管理が不十分だったために被害が拡大したのではないかという声がすごく上がっています。この災害で行政の信頼が非常に落ちてしまったということを強く認識してほしいです。現在、中期財政健全化計画に基づいて県債残高の減少に取り組んでいますが、そのために行われた公共事業費の削減が、結果的に防災管理施設の整備や改修のおくれにつながり、県民の安全確保を危うくしてしまったのではないかと思うのですけれども、そのことをどのように受けとめていますか。 13 ◯答弁(財政課長) 国や地方における厳しい財政状況の中で、国の公共事業費が縮減されており、本県におきましても公共事業費の縮減を余儀なくされてきました。こうした中、本県では、これまでひろしま未来チャレンジビジョンで目指す安全・安心な県土づくりを実現するために策定した社会資本未来プランにおいて、防災・減災対策の充実強化を重点化方針に定め、計画的な社会資本整備を進めてきました。しかし、今回の大災害を受け、県民の皆様が安心して暮らせる県土づくりの重要性を改めて認識し、より一層の推進が必要であると考えています。 14 ◯質疑(渡辺委員) 計画的に進められていたにもかかわらず、このような災害が起こったということは、計画が甘かったと認識していただきたいです。来年度が中期財政健全化計画の最終年度なので、次期の計画を策定されると思うのですけれども、公共事業の今後の方向性をどのように定められるのですか 15 ◯答弁(財政課長) 渡辺委員の御指摘のとおり、公共事業については、社会資本の整備を通じた県民生活の安全・安心の確保という非常に重要な役割を果たしていると認識しています。一方で、厳しい財政状況を踏まえ、中期財政健全化計画に基づき、人件費の縮減、事務事業の見直し、県債の発行の抑制などとあわせて、将来負担の軽減を図るため公共事業についても見直しを行ってきました。その結果、県債残高の縮減目標を達成する見込みですが、将来負担比率が全国平均を上回る水準であることや、土地造成事業会計などにおいて債務が生じていることなど、今後の財政運営において懸念される課題もあります。こうした状況の中で、このたびの8月の豪雨災害を踏まえた防災・減災対策の計画的な推進あるいはインフラ整備を含めて、中長期的な対応が可能な次の財政健全化計画づくりを進めていく必要があると考えています。 16 ◯要望(渡辺委員) 財政状況が厳しいということはよく理解していますし、財政支出を抑制していくことも必要なことだと思いますが、今回の災害から広島県は何も学んでいないと県民の皆様から非難されないように、次の財政健全化計画においては、それらを県民の皆様にわかる形でしっかりと出していただきたいと思います。 17 ◯質疑(上田委員) 1点、御質問させていただきます。今後、人口減少が進む中で、生活交通確保対策事業についてはますます重要度が増すと思います。私は三原市・世羅郡選挙区の代表として選出していただいているのですが、三原市久井町や大和町あたりは中山間地域や過疎地域もあり、生活交通の問題もかなり出てきます。平成25年度の実績で14事業者に補助を出されているのですが、対象となる路線や地域によって補助の内容が異なると思います。具体的な補助の内容をお聞かせください。 18 ◯答弁(地域力創造課長) バス事業者に対する補助について、平成25年度に65系統のバス路線に対して、国との協調補助となっている地域間幹線系統確保維持費補助を、また、70系統の路線に対して、単県の事業である広域生活交通路線確保維持費補助を行っています。補助対象事業者の内訳ですけれども、広島電鉄株式会社、芸陽バス株式会社及び株式会社中国バス等の県内の主要なバス事業者であり、都市圏、中山間及び島嶼部等を全てカバーする形で補助を行っています。  補助制度の概要について御説明します。まず、補助要件は、国の制度ですと、例えば複数の市町にまたがる路線で1日当たりの運行回数が3回以上、1日当たりの輸送量が15~150人、あるいは広域行政圏の中心市町村への需要等があります。こういった要件を満たすバス事業者の系統ごとの収益等から欠損額を確定し、この欠損額に対して、国と県、あるいは県と市町という枠組みで補助を行っています。 19 ◯要望(上田委員) 私の住んでいる地域でも、バス停が廃止されたり本数が減っていて、限られた本数の中で朝一番のバスに乗って最寄りのスーパーに行っても、夕方まで帰りの便がないためタクシーで帰るというように、お年寄りが経済的な負担も強いられている現状があります。これから人口減少・高齢化社会等の進行によってますます利用者が減少していくことが考えられます。今後、交通弱者をなくすためにも市町と連携し、生活交通の維持確保により一層努めていただきたいです。 20 ◯質疑(瀧本委員) 主要施策の成果に関する説明書の347ページの都市圏魅力創造戦略推進事業について質問します。これは平成24年度から始まった事業だと記憶しています。平成24年度は、広島都市圏の活性化のために調査及び検討を行う先導的プロジェクトということで、広島都市圏中心部における未利用公共用地の利活用や世界文化遺産が存在する都市部の好立地を生かしたにぎわいづくりなど、魅力向上に向けた取り組みを調査するため、約2,600万円余の予算のうち2,200万円余が執行されたと記憶しています。  平成24年度の実績として、平成24年度の主要施策の成果に関する説明書の中で、平和記念公園を訪れる観光客等の移動等及び平和公園周辺の土地利用状況等の調査の結果をもとに、観光客の流動を都市につなげるために必要となる回遊性やにぎわい拠点の創出等、活性化方策の検討を行ったと書いてあります。また、今後の課題として、それら広島都市圏における魅力と活力ある地域環境の創出に向けた取り組みの推進を行い、引き続き広島市と連携を図りながら方策等の検討を行うとともに、多様な人材の集積促進に向けたヒアリング等を実施すると書いてあります。  しかし、平成25年度については、広島西飛行場の跡地活用のことだけが書かれているのですけれども、平和公園周辺の部分については平成24年度の取り組みを踏まえてどのように取り組まれたのですか。 21 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) 平和記念公園の周辺については、他地域からかなり多くの観光客に来ていただいていることに着目して、その方々を都心に回遊していただいて、都心の活性化に結びつけていく必要があるということを調査結果から導き出しました。そういったことを進めていくため、今、広島市と連携して、いかに有効な事業を行っていくのかということが第一だと考えています。平成25年度は都心の活性化のための事業を研究する場を設置して,連携方策について議論しています。 22 ◯質疑(瀧本委員) 引き続き検討されているとのことですが、これは広島市と協議会のようなものをつくって行っているのですか。 23 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) 魅力ある都心づくりのための研究会という名称をつけて、担当部長クラスでの検討を進めています。 24 ◯要望・質疑(瀧本委員) 検討ばかりではなく、一刻も早く具体化できるように進めていただきたいと思います。平成25年度の広島西飛行場跡地活用ビジョンの具体化については、先ほどの渡辺委員の質問に対して、具体的なものはまだ上がっていないという答弁がありましたが、平和記念公園の周辺と同様に、検討するのはいいのですけれども、検討ばかりしていても前に進まないと思いますので、期限を設けてスピード感を持って行っていただきたいです。  次に、人材が集まる魅力の創造及び成果目標及び実績について、都市魅力度ランキングにおける広島市の居住意欲度は、平成23年度は123位、平成24年度は104位で、目標は平成28年度に63位とされています。これは、株式会社ブランド総合研究所が行っている調査によるランキングだということですが、どのようにランキングをつけているのか、対象となる自治体はどれぐらいあるのか、平成24年度の104位という順位を県としてどのように捉えられているのか、お伺いします。 25 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) まず、調査の概要についてお答えします。手法はインターネットです。対象は20代~60代で、各世代をほぼ同数に設定して行われており、有効回収数は3万件余りと聞いています。対象の自治体は、都道府県、全市、東京特別区及び申し込みをした町村です。  次に、104位という順位に対する評価ですけれども、少し順位は上がっていますが、まだまだ道半ばだと考えています。63位という目標については、県内トップの63位であった尾道市と並ぶように魅力を引き上げていくということを目指して設定しています。 26 ◯要望(瀧本委員) 居住意欲というのは、将来的な定住人口を確保するために不可欠な要素だと思います。回答者がどのようなところに魅力を感じているのか、不満に思っているのか、過疎地域に住んでいる方が都市部を選んでいるのか、あるいは都市部に住んでいる方が都市部以外のところを選んでいるのかなど、いろいろな観点があると思いますが、回答者の年齢、居所、あるいはライフスタイル等をしっかりと分析することで、そういったことが見えてくるのではないかと思います。順位が何位だったという結果だけではなく、そういったことをしっかりと分析して、事業に活用していただくことを要望します。 27 ◯質疑(尾熊委員) 主要施策の成果に関する報告書の202ページの戦略研究プロジェクト推進事業の成果についてお伺いします。成果目標として、平成25年度は県内または全国における推計経済効果額の実績値が1.5億円とありますけれども、各プロジェクト別の効果額及び内容の概略、例えば研究成果を採用した企業数や対象製品販売額等についてお伺いします。 28 ◯答弁(研究開発課長) 平成25年度は、5つの戦略研究プロジェクトに取り組んでいます。この中で、研究開発が終了して企業への成果移転ができているものは、凍結含浸本格普及プロジェクトのみであり、効果額は1.5億円です。そして、凍結含浸法を採用した企業数は、平成25年度末で介護食として商品化した企業や給食として提供している介護施設の16社で、累計121品が商品化されています。ほかのプロジェクトにつきましては、いずれも研究開発及び成果移転の途中であり、早期の事業化あるいは製品化に向けて取り組んでいます。 29 ◯質疑(尾熊委員) 凍結含浸本格普及プロジェクトにおいては商品の充実と加速化支援及び品質指標づくりを行い、広く市場に使っていただく、あるいは使用する企業をふやしていくということを目指していますが、凍結含浸法を使った商品を扱っている企業の事業の採算は合っているのですか。 30 ◯答弁(研究開発課長) まず、県の戦略研究などの開発研究は、中小企業等の研究開発コストの低減を目指して行っている面もあります。一方で、事業化については、技術移転企業の努力が大きいものと考えています。凍結含浸技術においても、現時点では各企業で事業展開に必要な設備投資などに取り組んでいて、今後、ますます進展する高齢化社会に向けて各企業も事業継続に意欲的で、今後の事業拡大が期待できるのではないかと考えています。  また、ここには計上していませんけれども、凍結含浸技術以外で研究開発が終了したプロジェクトとして、平成24年度に終了しました高精度金型加工の低コスト化を目的としたものづくり基盤技術高度化プロジェクト及び平成25年度に終了しましたレモンの長期貯蔵などを目的とした広島レモン利用促進開発プロジェクトがあります。  高精度金型加工技術については、高精度切削加工ソフトを平成25年度は3社、平成26年度は2社が導入しており、金型加工の低コスト化に向けた企業の取り組みが進みつつあるのではないかと考えています。  また、レモンの長期貯蔵技術について、平成26年度は農林水産局やJAと連携して現地実証に取り組んでおり、保存効果の確認及び低コスト化に向けた知見を得たということで、事業化に向けて引き続き支援していきたいと考えています。繰り返しになりますけれども、具体的な事業化につきましては、技術移転企業の努力が大きく、採算性については県では把握していません。 31 ◯質疑(尾熊委員) 採算が合わないというのは確かに企業の努力によるところがあるかと思いますが、企業が努力しても採算が合わない場合は、設備や初期投資が高過ぎるなど、やはり何らかの課題があると思います。そこをクリアできないと普及は難しいと思うので、企業の採算性及び事業化に向けての課題を把握していただきたいです。製品化及び商品化した点数がふえているか、あるいは販売額がふえているかなどといったことも研究の成果として見ていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 32 ◯答弁(研究開発課長) 今、尾熊委員から御指摘いただきましたように、確かに事業として成り立つかどうかというところは非常に大事な点です。企業が販売額などの採算性の実態を我々に対して示すのは難しい面はありますが、事業がどう展開しているかということについては、技術移転しているということもありますのでしっかりと把握していきたいと考えています。また、事業を行っていく上で技術的な面でいろいろな課題等があります。これについては、研究という面ではなくて、技術支援という面においていろいろなアドバイス等を行うことに取り組んでいます。 33 ◯質疑(尾熊委員) しっかり実績が出るような事業化に向けて、研究成果をそういった部分でも評価していただきたいと思います。  それから、個別のプロジェクトについてお聞きます。先日、総務委員会の県内調査に同行し、東部工業技術センターに行きました。ここでは、特殊LED照明開発プロジェクトという非常に新しいLEDの開発研究に取り組まれています。これはいつごろ製品化されるのですか。 34 ◯答弁(研究開発課長) LED照明は一般的に使用されている照明等ですけれども、私どもが取り組んでいる特殊LED照明は、いわゆる特殊光源であり、非常に高輝度なものなどがあり、農業などのいろいろな分野での市場性が期待されると考えています。研究所ではその技術を活用した企業の商品化支援を行っています。  商品化の見込みについては、現在、企業が試作品の現場実証等に取り組んでおり、平成28年度には2品程度の工業製品の商品化を見込んでいます。また、平成29年度以降も新たな商品化が継続するように、企業と計画的に取り組んでいくことを考えています。 35 ◯要望・質疑(尾熊委員) LEDについてはこれから非常に市場性が見込まれ、まだまだ開発要素があるということで、いろいろなLEDメーカーも非常に頑張って研究開発されていると思います。そういった中で、やはりスピード感が大事だと思います。各プロジェクトの中で、3,500万円という一番多い予算がついており、一番大きなプロジェクトだと思いますので、スピード感を持って取り組み、早く研究成果を出して、実用化あるいは商品化していくことが大事だと思いますので、よろしくお願いします。  それから、900万円弱と予算額が一番少ない産業用ロボット次世代生産システム開発プロジェクトは、カメラやセンサーといった人の眼の機能を付加し、ピッキング等のより高度な作業が実現可能な、新しい生産システムの構築技術を開発するプロジェクトだと認識しています。ロボットメーカーもいろいろなメーカーがこういったことを研究されていますが、県が研究しているピッキングロボットはどういう特徴があるのでしょうか。 36 ◯答弁(研究開発課長) 県で取り組んでいるシステムについては、ロボットメーカーでつくられるものとは差別化しています。企業がロボットを生産ラインに乗せていくときの導入コストが非常に高く、高度なロボットは操作が非常に複雑で、ラインを流すときにも熟練者が必要となり、中小企業だけではなかなか導入に踏み切れないということがあります。先ほど御紹介しましたけれども、従来のシステムと比べて安価な画像センサーあるいはタブレットやジョイスティックなどの簡易な操作装置を用いることで、中小企業でも導入できる低コストで簡易に制御できるシステムを目指しています。今、共同で研究している企業からは、ロボットメーカーが整備した場合と比較して、3分の1まで低コスト化できるのではないかと聞いています。 37 ◯質疑(尾熊委員) 低コストで簡易な操作が可能なシステムということでした。中小企業の場合は、ラインに流す場合にロットのバリエーションが多いわけではないので、ロボットが行うワーク自体の大きさや向きが変わるなど、部品が変わるたびにロボットのティーチング、画像処理の設定の変更、あるいは照明の変更などを行う必要があるというように一品一様になってしまい、どうしても専門の作業員をつけなければいけないこと、あるいは装置が高額となることが課題だと思います。作業員が簡易に操作できるようにし、人が行っている作業をロボットに行わせることによる省力化が普及すれば、すごい効果があると思います。操作が簡易で汎用性があるものが必要であると、試作されている企業の方は言われています。汎用性という課題はクリアされているのですか。 38 ◯答弁(研究開発課長) 今回、研究しているのはいろいろな部品をピッキングするもの、あるいはロボットを使用することでの省力化等です。しかし、それをプログラミングする技術は非常に高度なものが必要です。今、いろいろな企業との共同研究の中でそういう要素をしっかりと検証しながら、汎用的なものを開発できるように取り組んでいるところであり、全てが汎用的にできているというわけではありません。 39 ◯要望・質疑(尾熊委員) 汎用性を確認するにはいろいろな企業の声を聞いて、いろいろな企業と試作機をつくっていくことが大事だと思いますが、この予算額では1社か2社ぐらいしかできないと思います。汎用性あるいは操作性についての成果を出していくためには、やはりいろいろな企業とタイアップしてやっていくことが必要だと思いますので、広島県から広く普及できるように頑張っていただきたいです。  次に、主要施策の成果に関する説明書の352ページの生活交通確保対策事業及び354ページの市町生活交通支援事業についてお伺いします。バス路線がなくなるということは、高齢者だけではなく、生徒が通学する際にも非常に困るので、生活交通として確保していただきたいと思います。平成25年度はこれらの事業で14事業者及び22市町に補助を行っていますが、バス事業者の経営状況は把握されていますか、黒字の事業者及び赤字の事業者の数を把握されていますか。 40 ◯答弁(地域力創造課長) 平成25年度に県から補助金を交付したバス事業者14社から提出された補助金の交付申請書から集計すると、算定の対象となる10月から翌年の9月の間に路線バス全体の経常収益が経常費用を上回っているのは1社のみです。したがって、ほとんどのバス事業者が赤字です。 41 ◯質疑(尾熊委員) 多分、広島市以外のバス会社は経営状況が非常に厳しいと思います。多くの事業者は補助金を受けても赤字ですが、バス事業者の御意見を伺うと、補助金だけではやっていけないので廃止したい路線はあるが、生活交通であるため強い存続要請があり、やめることができないのが現状だということです。赤字をなくしていくには、乗客をふやすか、あるいは補助額をふやすかしかないと思います。現在、これらの事業に対して約5億円の予算を執行していますけれども、バス事業者も高速バスなどいろいろな企業努力をされていますが、それだけでは定期路線を維持していくことが非常に厳しい状況の中で、県としては乗客をふやしていくのか、あるいは補助金をふやしていくのか、どのように考えられていますか。 42 ◯答弁(地域力創造課長) 先ほどの答弁で少し説明が足りなかったかもしれませんけれども、14社のうちほとんどが赤字という状況ですけれども、国、県あるいは市町がバス事業者の赤字分を補助金で補填していて、さらに観光事業等の乗り合いバス事業以外の部分で収益を上げながら事業を行っているというのが正しい説明でした。  次に、公共交通は日常生活に必要不可欠なものですが、尾熊委員から御指摘がありましたように利用者がどんどん減少して路線が縮小しており、市町が補助金で支える、あるいは市町が独自に路線を運行されるという形で路線を維持している状況です。  今後の対策ですけれども、基本的には尾熊委員のおっしゃった両方の対策をうまく組み合わせることが大事だと考えています。1点目は、地域の利用に見合った最適な交通ネットワークを構築するということが非常に大事だと考えていて、できるだけ効率的なサービスが提供されるよう事業者に経営を合理化していただくこと、2点目は、適切な需要を喚起してできるだけ利用者を維持していくということ、3点目は、それでも維持が難しいということであれば、最終的には路線を見直し、必要最小限の補助金でその路線を支えていくというプロセスで全体を維持していく必要があると考えています。 43 ◯質疑(尾熊委員) 今後、対策を考えられるということですが、福山市のバス事業者に伺ったのですけれども、バス、建物及びバスの旋回場等の維持管理並びにバスの新規購入については全部行政のほうで行い、そして民間に委託していただきたいと言われていました。経営を成り立たせるための要望なのですけれども、県あるいは市町がそれを負担するとなると財源的に非常に大変だと思います。10月7日の中国新聞に、国土交通省が地方創生の一環として、来年度から新たな独立行政法人を設立して、国、自治体あるいは民間からの出資により地方の鉄道やバス事業者等に対して車両の保有・管理及びリースを行うということで、バス会社の負担を軽減する仕組みをつくるという報道がされています。公設民託に近いと思うのですけれども、そうなると、国も出資しますが、自治体の出資負担もあるのです。福山市においては、この公設民託については非常に強い反対があるそうです。まだ具体的に上がっていないけれども、国がこういう動きをしていることについて、県としてどのようにお考えですか。 44 ◯答弁(地域力創造課長) この制度は、路線再編の手法の一つとして検討されていると聞いています。鉄道事業等における上下分離方式のような手法をバスにも適用し、各事業者はバスを保有する第三セクターから車両を借りて運行することで、購入経費等の運行経費の負担軽減を図るものだと考えています。  しかし、バス会社が自社でバスを保有する必要がなくなったとしても、バスの運行が適切に運賃収入で賄われるという状況は必要だと考えていて、依然として路線の維持が困難なケースは起こり得るものだと考えています。  また、尾熊委員の御指摘のように自治体が交通事業に出資することは財政面への非常に大きな影響が懸念されます。まだ制度の具体的な内容が明らかになっていない部分もありますので、今後も引き続き情報収集をしっかりと行い、持続的な交通体系に向けた有効な制度かどうかをしっかりと見きわめながら検討していきたいと考えています。 45 ◯要望(尾熊委員) 先ほど言われたように、県や市が出資するとなると、強く関与していくということになります。やはり強く関与するというのは、出資という財政的なものだけではなくて、乗客をふやすための工夫についてもバス会社だけに全て任せるのではなく、県、市、バス事業者がしっかりと連携していろいろな策を協議していただきたいと思います。     休憩 午後0時7分     再開 午後1時 46 ◯質疑(窪田委員) 公共交通ネットワーク情報提供・移動活発化推進事業について何点かお伺いします。まず、平成25年度の実績について、広島県内を発着地とした検索数が約3,199万件ということですが、これは単純に検索した数値だと理解しています。もう一歩踏み込んで、検索したユーザーのシステムに対する満足度、あるいはシステムの実用性に対する感想等についても調査していただきたかったのですが、どのように捉えられていますか。 47 ◯答弁(地域力創造課長) 乗りかえ検索システムの成果指標についての御質問でした。広島県内を発着点とした検索数を前年度比5%増とすることを成果目標として掲げています。これは乗りかえ結節点の改良などを通じて公共交通機関全体の最適化が進み、乗りかえ検索システムへ事業者から提供される情報が充実することで、利用者が拡大していくということが、この事業の目的である公共交通機関を利用した県内移動の活発化に有効ではないかというもくろみで設定しています。  一方で、乗りかえ検索数の増加は、スマートフォンの普及等の影響を受けていくと思っており、この指標が現時点で最適なものとは考えていません。今後、公共交通機関の利用者の声も聞きながら、事業の本来の目的である県内移動の活発化という視点で評価し、引き続きよりよい成果が出るようにしていきたいと考えています。 48 ◯質疑(窪田委員) 公共交通機関のシームレス化、要するに、よりスムーズに乗りかえができるようにするという目的の中で、鉄道やJRなどは軌道を走っているので、事故がない限り定時性は確保できます。しかし、バスについては慢性的な渋滞が多い路線も数多くあると思います。今後の課題の中で、バス停の利便性向上対策を実施する必要があると書かれていますが、交通渋滞対策として具体的にどのようにバス停を改善していくのですか。 49 ◯答弁(地域力創造課長) バスロケーションシステムについては、スマートフォン等を利用してバスの運行状況をリアルタイムに知ることができるので、スマートフォン等を利用される方は非常に利便性が高まると考えています。  一方で、スマートフォン等を使われない方にどうやって必要な情報を届けていくのかということが非常に重要な課題だと考えています。バス停については、例えばどのバス停にどのバスが来るのか、あるいは複数の路線が乗り入れているバス停だと、どのバスに乗ったら自分の行きたいところに行けるのかということがきちんとわかることがバス停の機能として非常に重要ですが、そういう視点で県内のバス停を見てみますと、やはりまだまだ情報が不足しています。こういった課題は、バス協会と共有できています。渋滞については表示器等が設置できるものが順次入ってきますので、情報を見ることができるようになってきますが、バス停に行けばバスに関するさまざまな情報がわかるということを目指して、バス協会等と協力して、改善のためにできることから着実に取り組んでいきたいと考えています。 50 ◯質疑(窪田委員) 私が知るほとんどのバス停は、紙の時刻表が貼付されていて、その情報をもとに利用するという状況だと思います。先ほども申しましたけれども、バスというのは渋滞や事故があるとどうしてもおくれてしまい、なかなか定時性を確保できないのです。そういう中で、バスロケーションシステムを使って、乗りかえあるいは運行状況等の具体的な情報を、バス停で提供できるようにしていく予定なのですか。 51 ◯答弁(地域力創造課長) バスロケーションシステムが表示できるバス停については、遅延等の運行状況がリアルタイムで提供できます。 52 ◯要望(窪田委員) バスは住民にとって一番身近なサービスです。また、運行状況や乗りかえなどの情報があれば、日常生活で使う人、ビジネスで使う人、あるいは旅行者の方がスムーズに使うことができ、広島県の公共交通機関はすばらしいという印象を受けてもらえると思うので、しっかりと取り組んでいただきたいです。 53 ◯質疑(下森委員) 中期財政健全化計画の見直しについてお伺いします。先ほど、渡辺委員のほうからも質問がありましたが、ひとりで笑いました。そのように申しますのは、平成26年9月定例会の一般質問で私どもの会派の吉井議員が同じような案件について質問させていただいたのですが、そのときの答弁と同じ答弁をされたからです。やはり役人はぶれない答弁をしないといけないのだなとひとりで笑っていたのですけれども、もう少し頭をやわらかくして現状の課題を理解していただきたいと思います。中期財政健全化計画でこの5年間で20%削減していることは聞いていたのですが、私どもが住んでいる中山間地域の建設業界はもうノックアウト寸前です。御存じのように、平成2~3年あたりは公共投資も盛んで、3,600億円くらいありましたが、既に1,000億円を割って3分の1から4分の1くらいになっています。私は三次市三良坂町に住んでいて、人口は3,000人ぐらいですけれども、三良坂町の建設業者がどれぐらい少なくなっているかというと、平成の初めぐらいに8業者あったのが、今は3業者なのです。残りは倒産したのです。ここにいる方々で中山間地域に住んでいる、あるいは中山間地域で育った方々がいると思いますが、公共工事には大変大きな役割があるのです。どうしてかといったら、ほかの産業がないからです。シャープ株式会社や株式会社東芝のように大きな電機会社もないので、働くところがないのです。まず、公共事業の役割は大きいということを御理解いただきたいです。  本日までに、土木局、企業局及び農林水産局の審査をしていますが、これをしてほしい、あれをしてほしいと言っても、財源がないからできないと言われるのです。それでは、議論が前へ進まなくなってしまうのです。財源を預かる財政当局におかれましては、現状をしっかりと把握してほしいのです。特に、今年の8月20日に広島市安佐南区及び安佐北区で豪雨災害が起きました。その対策として、これから県は130数億円の公共事業を行っていくということを聞きましたが、業者に技術者がいないため工期に間に合わせることができず、業者が請け負うことができないのです。どうしてかといったら、ここ数年、広島県は財政健全化のために公共事業をどんどん少なくしてきており、また、広島市も公共事業を少なくしてきましたため、企業が縮小を余儀なくされたからです。いきなり災害関係の工事等が必要になっても行うことができないのです。そういった現状をどれぐらい知っておられるか、答弁をお願いします。 54 ◯答弁(財政課長) 公共事業につきましては、社会資本の整備を通じて県民生活の安全・安心の確保、あるいは本県経済の発展を促すなどの重要な役割を果たしているものと認識しています。とりわけ中山間地域におきましては、下森委員の御指摘のとおり、地域経済の底上げ、あるいは雇用の確保といった重要な役割を果たしていると認識しています。 55 ◯質疑(下森委員) 平成26年9月定例会で吉井議員が一般質問した際に、中長期的な対応が可能な次の財政健全化計画づくりを進めていく必要があると総務局長が答弁されました。どういった思いで答弁されたのか、もう少しわかりやすく説明をお願いします。 56 ◯答弁(総務局長) 現在の中期財政健全化計画が平成27年度までの計画です。次期中期財政健全化計画とは、平成28年度以降の財政運営についての中長期的な見通しを立てることであり、その作業に現在着手しています。その中で、限られた財源の中で県政として取り組んでいくべきことについて優先順位をつけて取り組んでいくということが県民から課せられた責任だと考えていて、中山間地域の活性化、あるいは8月の豪雨災害を踏まえた防災・減災対策などを検討していかなければいけないということを答弁しました。  一方で、過去にいろいろな財政投資をしたことにより、広島県の社会資本が充実してきたという成果もあるのですけれども、そのための借金が多額に上っていて、着実に返していかなければいけないというのも事実です。そのような中で、優先順位の高い施策をやっていくために、やはり持続可能性を踏まえた中長期的な財源の見通し等を立てていく必要があります。そのような財政健全化計画にしていく必要があるという考えで答弁させていただきました。 57 ◯要望(下森委員) いろいろとやるべきことがあり、大変だと思います。知事は、人づくり、新たな経済成長、安心な暮らしづくり、豊かな地域づくりという4つの柱を掲げています。この4つのテーマの中で、安心な暮らしづくりが一番大切なことだと私は思います。災害はいつ起こるかわかりません。災害が起こったときに、即座に対応できるように、しっかりと建設業者の体力をつけてあげる必要があると思います。毎年当たり前のように下げていったら、建設業者は人員を縮減しなければならなくなったり、設備投資ができなくなるのです。せめて横ばいにしてほしいのです。5年間にこれだけ公共投資あるいは公共事業をしますと言えば、計画を立てることができるのです。人をふやすこともできる、機械の入れかえもできる、あるいは設備投資ができるのです。今の状況では夢も希望もないと思うのです。政治家と行政は県民に対して夢と希望を与える政策をしなければいけないと常日ごろから私は思っていますので、よろしくお願いします。 58 ◯質疑(井原委員) 県にはさまざまな計画があります。その中で財政健全化計画は最上位の計画という認識でいいでしょうか。 59 ◯答弁(財政課長) 県の基本的な計画としてひろしま未来チャレンジビジョンがあります。その財政的な部分を支えるものとして中期財政健全化計画が、行政経営的な部分を支えるものとして行政経営刷新計画があるという位置づけだと認識しています。 60 ◯質疑(井原委員) 財政規律を保つべく、中期財政健全化計画が真ん中にあるということだと思います。中期財政健全化計画は平成27年度で終了します。今年の8月の豪雨災害のことだけではなく、土砂災害防止法による調査を進めてください、調査の結果だけを示して、後は自分で逃げてくださいという話では済まないのです。しかし、そのための計画をつくろうとしても、中期財政健全化計画は平成27年度までの計画のため、その財政規律に縛られるとすると長期の計画ができませんが、どのようにお考えですか。 61 ◯答弁(財政課長) 中期財政健全化計画に限らず、中長期の計画については、中長期の予測による一定の条件のもとで策定せざるを得ない面があります。その後の情勢変化等が計画に関係してくることはありますが、一度立てた計画だから見直さないということではなく、必要に応じて見直しや微修正を行っている計画もあります。また、財政面については、井原委員のおっしゃるとおり、災害あるいは経済の悪化等の影響で計画どおりにいかない部分があり、緊急の財政出動が必要な場合もあると思います。その場合には、計画の範囲内で対応するということが基本にはなりますが、そのときの情勢を踏まえながら対応していく必要があると考えています。 62 ◯質疑(井原委員) 状況の変化や緊急性を考慮し計画を変更するということはよく言われています。以前から指摘されていますが、社会インフラそのものの適切な維持等のやるべきことをしていなかったら、後で延命策をとろうとしてもとれないのです。過剰なコストがかかってしまうのです。橋梁や河川等を含めていろいろなものを調査し、早急に延命措置をして、大きなコストをかけずに済むようにする必要があるのです。今回の災害に対する対応は緊急的なことだと思います。  もう一度お伺いします。例えば、これからできる災害対策や防災対策の計画が、中期財政健全化計画のフレームの中にあっても、決して全てが中期財政健全化計画にとらわれるものではないという理解でいいですか。 63 ◯答弁(財政課長) ひろしま未来チャレンジビジョン、中期財政健全化計画、行政経営刷新計画及び社会資本未来プラン等をそれぞれの部局がつくっていますが、県が策定した計画ですので、それぞれが関連するものです。ただ、先ほど申し上げたとおり、5年あるいは10年という中長期の中でどうしても情勢が変化してくるので、それにあわせて計画を見直す場合もありますし、計画を基本にしつつ対応していく場合もありますけれども、それらはいずれも連携してやっていく必要があると認識しています。
    64 ◯質疑(井原委員) 少し角度を変えて質問しますが、平成25年度決算について、国からの基金を積むことによって予算額を提示したもの、基金に積んだものを崩して事業化したものは、それぞれ幾らあるのですか。 65 ◯答弁(財政課長) 今、手元に資料がないので正確な数字はわかりませんが、近年、国の経済対策でかなりの額が来ているので、かなりの額の基金を積み立て、また、取り崩してきました。これは、当初予算及び補正予算の編成前後に数値をチェックして計画的に実行しています。 66 ◯質疑(井原委員) 何を言いたいかというと、緊急という名のもとで行われる国からの財政繰り出しを受けて基金を積むと思います。これも予算として示していると思いますが、崩して事業に充てるということがもう1回あると思います。同じ金で2回カウントすること自体が財政規模を間違わせる原因なのです。仕組みとしてはそうせざるを得ないのでしょうが、これでは真水の予算ではありません。緊急雇用対策・経済対策は緊急ということだから、いつかはなくなるものです。そういう中で中期財政健全化計画を盾にして、事業のあり方を規定する一方で見直しを行っているのです。8月の豪雨災害やそれ以前から言われていたインフラ整備の問題も含めた状況の変化を受けて、財政規律のフレームそのものを変更すべきだと考えているのですが、そういう考えはありませんか。 67 ◯答弁(財政課長) 基金を積む、崩すという部分については2回カウントしているのは事実で、予算のルールとしてそのような形になっています。民間企業とは少し異なるためわかりにくいという声は、民間企業の経営者からよく聞きます。そういう意味で予算についての報道等をするときには、積み立て部分を除いた場合は幾らといった形で、わかりやすい表現をするように心がけていますが、より一層わかりやすい説明とするように心がけていきたいと思います。  それから、今年の8月に豪雨災害によるインフラ整備の需要が発生したことを受け、財政規律をどう見直すかという御質問ですけれども、この災害は中期財政健全化計画の5年間で想定していた以上の大規模な災害だと思います。中期財政健全化計画は中長期の財政計画であり、5年間一定の前提条件で基本的な枠組みを示し、それに基づいて財政運営しています。計画以上に経費の節減や歳入の確保等ができた場合もあれば、計画以上の支出が出る場合もあります。どの計画も計画どおりに実施することはなかなか困難ですが、計画をベースにいろいろな考え方を整理していくということが必要だと思います。しかし、今回の災害を踏まえて、次期財政健全化計画については、さまざまな意見を伺いながら検討していく必要があると考えています。 68 ◯質疑(井原委員) 今の考え方では県民からの信頼は全くないのです。防災対策や今回の災害からの復旧を踏まえて、やらなければいけないことを毎年計画的に行っていくのだと思います。今の話だと、平成28年に計画を立てればいいというように聞こえます。あるいは、後で変更ありきの形にしてとりあえず計画を組み、次期財政健全化計画によって平成28年から新たに財政規律ができたら、そこで変更すればいいという話に聞こえてしまいます。これだけの災害を目の前にして、それに対して真摯に対応しようと考えるならば、計画したものはきちんと行わなければいけません。一方で命は大事だと言いながら、危ないところを調査して示し、危ないと思ったら早く逃げてくださいということしか言っていないのです。これだけの災害を目の前にして自助を語ってどうするのですか、その前にやることがあると思います。それに対して財政規律が最優先であるのかとお尋ねしたのです。1年のタイムラグが生じることによって、県は何もしてくれないという結論すら出かねないのです。そのことについて、総務局長に答弁をお願いします。 69 ◯答弁(総務局長) 今回の災害は現計画の想定しているところではありませんでした。緊急的に対応しなければならないものは平成26年9月定例会で補正予算として提案させていただきましたが、全てやるという姿勢で臨んでいます。今後も緊急的に必要なことがあれば、県民の安全を守るために対応していかなければいけないと考えています。今後必要となる今回の豪雨災害を踏まえた防災・減災対策については、どのように対応していくのかということを真摯に考えていく必要があると考えています。 70 ◯質疑(井原委員) 対応すべき方向性を検討されるのはいいのですが、いつまでに何をどうするのかということが示されていないのです。防災・減災対策の長期のプランをいつまでに、どこの責任においてつくるのかを示してください。 71 ◯答弁(総務局長) 今後、今回の災害を踏まえた対応をどのようにしていくのかということは、それぞれの担当部局において既に検討を開始しています。そういったことを県庁全体としてどのように取り組んでいくのかということは、今年度の後半にかけて議論していくことになると思います。 72 ◯要望・質疑(田川委員) 定住促進策について御質問します。ことし、日本創成会議が2040年までに消滅する可能性のある自治体を発表し、非常に衝撃的なことでした。広島県内の12市区町が2040年までに消滅するかもしれないということでした。このことに対して、雇用創出や子育て支援等いろいろな施策が考えられると思いますが、その中でもUIターンの推進が非常に重要な政策だと思います。この対策には相当な覚悟と努力が必要だと思います。UIターンを含めた定住促進策は人口減少に歯どめをかけるものにはなりませんけれども、減りぐあいを緩和するためには大事なことだと思います。人口減少問題は、ひろしま未来チャレンジビジョンにおいて最重要課題ということで取り組まれていますので、しっかりとした取り組みをお願いします。  次に、東京に開設された認定NPO法人ふるさと回帰支援センターの中の広島県の相談窓口に行ってきました。そこの方から資料をいただき、どのように取り組みをしているのか、どのような効果が期待できるのかなど、いろいろと聞いてきましたけれども、これらはすぐに結果が出るものではないということでした。やはり、定住を考えるとなると、どこに住むのかということから検討するため2~3年はかかるという話でした。このことを考えると、本当に丁寧な継続した対応が必要だと思います。広島県は県の職員を配置していますが、これは大事なことだと私は思います。他県等も相談窓口をつくっていますが、話を聞いてみたら県等の職員ではなく、ほとんどが委託なのです。委託が悪いというわけではないのですが、広島県への愛着を訴えるということは、やはり広島県に住んでいないとできないのです。そういうものをアピールできるという点で広島県の取り組みは非常にいいと思うので、ぜひ頑張っていただきたいです。  また、これはふるさと回帰支援センター全体の話ですけれども、特にどういう方が相談に来られるのかということを聞いてみると、非常に年代の幅が広いのです。20代は少ないのですけれども、30代の22.9%が一番高く、40代は22.2%、50代は18.8%、60代は21.2%ということで、どの年代も20%ぐらいあるのです。どんな人に住んでほしいかと考えると、もちろんリタイアした方々にも来てほしいけれども、やはり若い人も来てほしいと思うのでしっかりとアピールしていただきたいです。農林水産局の方から話を聞くと、新規就農者の取り組みを頑張って行っているのです。前年度の新規就農者は158人ですけれども、これからどこに力を入れていくのかということをお聞きしたら、45歳以下に絞って、県もかかわって丁寧に面倒を見るということで、いい話だと思いました。とことん丁寧に面倒を見なければ、なかなか定住まで運びにくいと思います。IJターンやUIターンがありますけれども、やはりいろいろな方々が広島に帰って住みたいと思える施策も必要だと思います。これは新聞に出ていたのですけれども、岡山県も認定NPO法人ふるさと回帰支援センター内に相談窓口をつくっていますが、岡山県に移住後5年以内であれば中古住宅を含む住宅及び住宅用土地の購入資金、住宅の新築及び増改築の資金の住宅ローンの金利の優遇制度があるということでした。こういうものがあると岡山県に魅力を感じるという人もいると思いますし、特にUIターンの場合は大きなインセンティブになるのと思うので検討してはどうかと思うのですけれども、いかがですか。 73 ◯答弁(地域力創造課長) 住宅ローンの優遇制度については、平成26年7月に岡山県と株式会社中国銀行が締結した連携と協力に関する包括協定に基づいて、中国銀行が制度化していて、平成26年8月から取り扱いが始まっています。この制度が、県外からの移住促進に対して具体的にどのような効果を生んでいるのかということについては、これからきちんと情報を収集していきたいと考えていますけれども、制度が外に向けて発信されたことにより、岡山県は官民を挙げて移住を受け入れているという姿勢が移住を考えていらっしゃる方に広く伝わったのではないかと考えています。こういった効果は非常に大きかったのではないかと考えています。  また、岡山県の市町でも住宅の取得や改修等に対して、さまざまな支援制度を設けています。これらの市町に、支援制度の活用状況あるいは県外からの移住の促進に対する効果を聞きましたが、支援制度があるから来たという方はいないようでした。しかし、田川委員の御指摘のように、移住を考える上でどこに住むのか、どういう物件があるのかという住宅に関しての質問やニーズ等はかなり多く、ここに手当てをすることは非常に効果的と考えているので、今後、岡山県と株式会社中国銀行の取り組みも参考にしていきたいと思います。よいものはどんどん取り入れながら、その中で県独自のものを出していくことも大事ですので、こういった視点で新しい施策を検討していきたいと考えています。 74 ◯要望・質疑(田川委員) 他県等と比べてインセンティブがあるから、定住を決めるというものではないかもしれません。広島は都市と自然が非常に近接しているという魅力もありますから、そういう魅力をアピールすることも大事だと思うのですけれども、定住を考える方はいろいろな要素を検討されると思うので、これからもいろいろな知恵を出していただくことを要望します。  次に、湯崎知事が就任してから成果主義を取り入れていますが、その中で人事制度にも成果主義を取り入れようということで、一昨年度から人事考課を本格的に導入されています。これは課長級が職員を面談して、勤務成績上位者の賃金を上乗せする制度ということですけれども、何人あるいは何割が、どのぐらい賃金を上乗せされるのか、概略を教えてください。 75 ◯答弁(公務員課長) 人事考課、いわゆる勤務成績の給与への反映についての御質問ですが、管理職を除く一般職員の平成24年12月期の勤勉手当から勤務成績を反映しています。上位の成績者については標準の成績者よりも約1~2割高い成績率で運用しています。この上位の区分の成績者の数は、各任命権者からの報告によると職員の約2割程度に当たる約6,100人です。なお、この上乗せされる賃金の総額については把握していません。 76 ◯質疑(田川委員) モチベーションが上がることが一番大事だと私は思うのです。民間では頑張ったら賞与があるので、もっと頑張ろうとモチベーションが上がり、会社にも貢献しようという思いになると思います。公務員の場合はなかなかそういう気持ちになれないところが課題だったため、成果主義の導入や人事考課はそれなりにいいと思うのですけれども、みんな頑張っているからということで順番に高い成績率になるようにしていませんか。 77 ◯答弁(人事課長) 実際に各所属で評価した成績で判断しますので、順番にはなりませんし、連続で対象となっているケースはあります。各年度の半期ごとの評価で決定しています。 78 ◯要望・質疑(田川委員) 心配しているのは、本当にモチベーションが上がるのかということです。課長としてはそんなに差はつけられないという思いもあると思いますが、やはり評価して、しっかりとモチベーションが上がるようにしてほしいと思います。職員の方は結構給料が上がったという感じを受けているようですね。モチベーションが上がるのならいいと思うのだけれども、順番に回すのでは効果がありません。本当にやる気が出るようなものになるように、これからもしっかりと中身を見ていただきたいです。  次に、これも職員のモチベーションに関係するのですけれども、職員の勤務時間及び休暇等に関する規則で、週休日に勤務した場合、勤務日を週休日に振りかえることができると定められているのですけれども、振りかえできる勤務日の期間は前何週、後何週ですか。 79 ◯答弁(公務員課長) 現在の制度は前4週・後8週の範囲内で振りかえができるという制度です。 80 ◯質疑(田川委員) 10年間、これを変えるように言い続けているのですが、私が公務員をしていたときから変わっていないのです。例えば、教員の場合は土曜日に補習を行うことがあるのですが、自発的勤務ということでボランティアなのです。しかし、クラブ活動を受け持っている教員には手当が出るのです。同じように学校に来て生徒を教えているのに、手当が出る場合と出ない場合があるのです。自発的勤務でモチベーションが上がりますか。財政条件も厳しいので、手当は出さなくてもいいと思います。しかし、今、県立高校の半分が土曜日に補習を行っているのです。そこで、前4週を前8週に、後8週を後16週に変更すると休みを取りやすくなるのです。教員の場合は、春休みとか夏休みに重なれば、夏季休暇等にあわせてまとめて休暇の取得ができるのです。そうすれば少しモチベーションが上がると思うのですけれども、いかがでしょうか。 81 ◯答弁(公務員課長) 昨年の実績で、県立高校の約4割が土曜日の補習を実施していると聞いています。土曜日の補習は正規の授業ではなく、あくまで自主的に行っているので公務ではないため、週休日の振りかえは難しいと教育委員会では整理されていますが、特殊勤務手当の支給対象にすることを検討されていると聞いています。教育委員会のほうでは、職員のモチベーションへの影響も踏まえて、そのような検討をされていると考えています。 82 ◯質疑(田川委員) 教育委員会が特殊勤務手当の支給対象とすることを検討しているということは聞いていますけれども、他県では振りかえできる勤務日の期間を前8週・後16週にしているところがあるので、広島県でもできないことはないと思うのです。それでモチベーションが上がるならいいと思うし、特殊勤務手当も検討ばかりで全然決まらないではないですか。それよりも職員の勤務時間及び休暇等に関する規則を改正すれば休暇が取得できていいと思うのですけれども、どうですか。 83 ◯答弁(公務員課長) 前4週・後8週で運用してきていますが、平成21年に対外運動競技等への引率を週休日に行う際には、後8週を後16週に拡大してほしいという要請が教育委員会からあり、人事委員会でも検討して規則を改正しました。改正後は、後8週間では振りかえが困難だと人事委員会が認める場合は後16週まで延長できると規定されています。  土曜補習については、教育委員会のほうが自発的な活動と整理されていて、公務には該当しないので、対応が難しいと思います。 84 ◯要望(田川委員) この話をすると、教育委員会は人事委員会のせいだと言い、人事委員会は特殊勤務手当支給対象とするという話もあるのだから教育委員会が考え方をまとめなければいけないと言うのです。自発的勤務というけれども、決められた教科の先生が出て指導しているのですから、職員からすれば強制なのです。隔週ですけれども土曜日に行っているという実態があるのだから、どのように詭弁を弄しても、ボランティアであるということは無理があると思います。実態に即してきちんと考えていただきたいです。東北のほうでは前8週・後16週で行っていましたが生徒の学力が高いのです。これは教員のモチベーションが高いからではないかと私は思っています。モチベーションが上がるように、教育委員会とも協議しながらやっていただきたいと要望して、終わります。 85 ◯質疑(東委員) 先ほど田川委員からも御指摘があったところですが、ひろしま未来チャレンジビジョンの4つの柱のうちの豊かな地域づくりにおける人口減少対策について、何点かお尋ねします。  いわゆる2040年問題ということで、人口減少に伴い20~30代の女性が半減し、全国に自治体が1,742あるうち896の市区町村が消滅する危険性があるということを、ことしの9月に民間のシンクタンクが明らかにし、大きな衝撃を与えました。人口問題というのは本当に市町が存亡をかけて、持てる力を出して取り組まなければならない喫緊の問題であるということは我々も皆さんも一致した思いだと思います。先般、新聞で報道されたのですけれども、新聞社の全国世論調査によると、日本の人口減少に関し、大いに不安を感じる、あるいはある程度不安を感じるという答えが84%に達しているということで、行政のみならず国民が急速な少子・高齢化や人口減少に対して不安を感じているということが明らかになったのです。有効な施策として皆さんがこれまで取り組んできたものは、子育て世帯への支援の拡充、医療福祉サービスの充実、東京などの大都市への一極集中の是正あるいは企業の地方分散による活性化といったものが挙げられ、取り組みが進んでいるのですけれども、広島県においても県と県内市町が取り組んできた子育て支援、交通の問題、医療介護あるいは働く場所の創出といったことを行うべき方向であるということは、県民も行政も一致した思いだと思います。  そこで、平成25年度までに取り組んできた県の人口減少対策がどのようなものであったのか、また、その成果と課題についてお聞きします。 86 ◯答弁(経営企画チーム政策監(人・暮らしづくり担当)) 人口減少問題ですけれども、東委員の御指摘のとおり、さまざまな要因が重なり合ってくるものです。まさに総合戦略といいますか、総合的な取り組みが必要であることから、ひろしま未来チャレンジビジョンにおいて最も重要な課題として位置づけ、これまで継続した取り組みを進めてきているところです。それらの中でも東委員の御指摘にもありましたとおり、東京を初めとする首都圏への一極集中の是正が最大の課題であると認識していて、現在まち・ひと・しごと創生本部でも是正に向けた議論が行われていますが、日本の社会構造的な問題もあり、まさに国を挙げた取り組みが必要であると考えています。一方で、地方におきましては、雇用の創出を含めた魅力ある生活環境とか地域づくりを進めるとともに、市町と連携して定住対策にもしっかりと取り組む必要があり、東京での定住相談窓口もスタートしました。また、少子化対策、自然減対策につきましては、これまで保育環境の整備や働く女性の支援など、間接的な対策に取り組んできました。その中で本県の合計特殊出生率は全国平均を大きく上回っていて、平成17年からの伸び率は全国1位であるように、一定の成果があらわれていると考えています。  さらに、今年度からは、より直接的な対策ということで、8月にひろしま出会いサポートセンターを立ち上げ、結婚を望む方に出会いの場を提供するといったことにも取り組んでいます。いずれにしても、人口減少問題には中長期的な取り組みが必要であると考えていますので、今後も、まち・ひと・しごと創生本部と連携、協力して総合的な取り組みを進めていきたいと考えています。 87 ◯要望・質疑(東委員) 答弁されたとおり、人口問題というのは中長期的な取り組みが必要であるということは皆さんも同じ思いだと思いますが、どういった施策が効果があるのかなどというピックアップができないのです。いろいろなものが複合的に合わさり、初めて効果が上がるのだろうし、先ほど合計特殊出生率については広島県は上がってきているという報告もありました。それでは、その原因や取り組みに対してどのような効果があったのか、その辺もしっかり検討していただきたいです。  同じ豊かな地域づくりの一つとして中山間地域の取り組みについてお聞きします。都市部への人口流入というのは、過疎地から見ると人口流出と言えると思います。先ほど指摘したように、過疎地域において、人口減少対策は自治体としての存亡がかかっていると思います。過疎地域への若者の移住・定住あるいは定年後の移住、Iターン、Uターンなど、人口維持に向けたさまざまな取り組みが行われていると聞いています。県としても中山間地域の振興に向けて、未来創造計画を策定し、人口減少の抑制のため、市町と連携して過疎地域を支援してきました。この目的の一つは地域の活性化、人口の維持、持続可能な自治体運営を図ることだと思いますが、この計画の成果と課題について、人口という面からどのような認識を持っているのか、お聞きします。 88 ◯答弁(中山間地域振興課長) 過疎地域の未来創造計画については、産業対策を中心とする市町の中長期計画ですけれども、雇用の確保と所得の向上を通じて、将来を担う若者の定着を図っていくためにスタートしまして、現在2年ないし3年が経過しています。取り組みの内容については、地域就農の促進や企業誘致など、それぞれの市町によって異なっていて、具体的な個別の指標はそれぞれ立てていますが、いずれも人口減少の抑制を目標にしていて、現在、計画に沿って取り組みを進めています。9市町が計画を策定していますが、合わせると10年間で2,730人の人口減少の抑制につなげていくことを目標としています。直近の平成25年度の数値がまだ出ていない市町もありますけれども、平成25年度までの3年間で約670人の人口抑制という目標に対して、現時点で630人の抑制となっていて、企業誘致によって2社が新規に立地した三次市とか、昨年新たに道の駅がオープンした庄原市等を中心に、全体としては目標を達成する見通しです。しかし、市町ごとに見るとばらつきがあり、例えば、取り組みの内容が目標の達成にうまく貢献していない、あるいは取り組み目標の達成に向けた具体的なもくろみを描き切れていない市町もあります。そういったことから、庁内関係局で構成している広島県未来創造バックアップ会議において、課題認識の共有を図り、市町に対して課題の解決に向けた具体的な助言あるいは計画の見直しを行っています。引き続き市町と連携しながら計画を着実に進めることにより、若者を初めとする人口の減少を抑制し、定着の促進につなげていきたいと考えています。 89 ◯要望・質疑(東委員) 過疎地域の未来創造支援事業に着手してから2~3年ということで、まだまだこれからだと思いますし、取り組みの成果を大いに期待したいと思っています。  次に、今、中山間地域振興課長からも一部答弁をいただいたと思っていますが、人口が流入する都市と流出する過疎地の人口の偏在を解消していくことも必要だと思うのです。県が進めている豊かな地域づくりのための施策の中に、都市のにぎわい創出や多様な人材を引きつける都市圏の魅力創造というものもあるのです。都市と自然の近接性という他の都市にはない魅力があるということもPRしているのです。しかし、人口の偏在の解消も同時に進めていかなければいけないのです。中山間地域の活性化と相反するような、都市の魅力創造が同時に進められているのですけれども、そういったことで本当に過疎地域の人口の流出がとめられるのか、人口減少が抑制できるのか、甚だ心もとないので、そのあたりの見解をお聞かせください。  また、人口流出抑制が進んでいるところ、まだ計画が具体的ではないところがあるということでした。具体的に人口維持に向けたそれぞれの数値目標があるのかどうか、お聞きします。 90 ◯答弁(地域振興部長) 県内の23市町は、山間部、都市部あるいは島嶼部といったさまざまな地域特性をそれぞれが持っていて、各自治体は人口の維持及び確保に向けて、地域間競争の中でさまざまな総合的な対策を講じています。東委員の御指摘の過疎地域と都市地域の人口の偏在の問題ですけれども、過疎地域の人口は県内人口の1割ですが、過疎地域は県土の7割を占めていて、県土の保全や食料供給という重要な役割を担い、都市住民にとっても重要な地域です。  また一方で、都市については広島都市圏及び備後都市圏は、県の人口及び経済の9割を占めています。県勢の発展を牽引している地域です。そういう意味では、雇用あるいは全体の所得の再配分等を通じて、広く過疎地域をカバーしているのです。  過疎地域については、先ほど申し上げたように山間部、島嶼部を含めて、地域の実情や特色ある地域の個性を生かした取り組みを行い、それに対して県としてしっかりと支援していくこととしています。中山間地域振興計画を策定していますけれども、先ほどの未来創造事業あるいは生活支援など全般についてしっかりと支援し、人口確保に向けて県として応援しているという状況です。  一方で、都市部もやはり非常に重要な地域です。都市の魅力づくりや中枢拠点性の強化は、首都圏への一極集中を是正し、歯どめとなるものなので、広島県から首都圏に流れていく人口を広島市や福山市という中枢都市がカバーしているというのが実態です。御案内のとおり、全国で人口がどんどん減る中で、広島市、福山市及び東広島市は依然として増加しています。こういった重要な機能を持つ都市ですので、大都市への人口流出を食いとめるためのダム効果を発揮していただくように、県としても都市機能、中枢拠点性、広域的に波及効果のある魅力づくりをしっかりと支援していきたいということです。  そういうことで、過疎地域と都市部の人口の偏在の解消ということについて、やはり広島県トータルとして、いかに首都圏への人口流出を食いとめていくかという部分では都市の対策も重要です。一方で、やはり中山間地域や過疎地域は、都市にとって非常に重要な地域であり、大事にしないといけないので、市町の取り組みをしっかりと支援していきたいと思います。 91 ◯要望・質疑(東委員) 結論から言うと、それぞれの市町の取り組みをしっかりと支援するということに尽きるとは思うのですけれども、東京への一極集中をとめるダムとしての広島市あるいは福山市ということですが、見方を変えれば広島県が日本の縮図でもあり、広島県内でも都市部、とりわけ広島市へ集中しているのも実態です。2040年問題の中でも安佐南区だけが増加し、政令市内は減少率は低いけれども、私の住んでいる安佐北区は大幅に減少するのではないかという指摘もされていて、やはり政令市あるいは中核都市だけが存在するわけではなく、当然、近接する市町とのつながりがあって初めて大都市もあるわけで、まさに自然と都市の近接だと思います。そうした意味では各市町も自分のところだけを考えるのではなく、しっかりと市町同士の連携をとってもらうということが必要で、その県の役割が重要だと思いますので、しっかりと主導性を発揮していただきいし、補完していただきたいし、広域性も発揮していただきたいと思います。  最後に、先ほど田川委員からもありましたけれども、先般、ふるさと回帰フェア2014が開かれたということで、各都道府県の移住促進の取り組みの結果が新聞で報じられています。皆さんも見られたと思いますが、中国地方について少し紹介しますと、平成25年度の移住者が、鳥取県は962人、島根県は575人、先ほど具体的な取り組みが紹介された岡山県が714人、広島県は詳細なデータがないけれども300人前後、山口県は未集計ということです。報道では、若者の地方での暮らしにはニーズがあるという紹介もされています。一つの大きなポイントだと思いますが、こうした実態について、県としてどのように分析しているのか、課題を認識しているのか、お聞きします。 92 ◯答弁(地域力創造課長) 報道された実績について、数を把握する方法が各県あるいは個別の市町ごとに統一されていないという実態があります。市町がそれぞれ独自の集計方法で取りまとめたものを、県で改めて集計していて、全体の数字を正確に把握できている状況ではないということは御理解いただきたいと思います。統一的な実績把握ができないということについては、他県も同様の課題認識を持っていて、他県あるいは県内の市町にも同様の思いがあるので、そういったところを踏まえて、今後は課題意識を持って検討していきたいと考えています。  一方で、中国地方は、全国的に移住の取り組みが非常に進んでいる地域という評価があるようです。例えば、島根県は人口減少に対する危機意識が非常に高く、これを市町との間で共有されています。平成4年には財団法人ふるさと島根定住財団を設立し、20年にもわたり着実な定住対策が行われています。長期間にわたって、市町と県あるいは定住財団が一体となって、移住者の獲得に向けた取り組みを進められているため、非常に大きな規模で行うことができるのです。ちなみに昨年度の予算規模を見てみますと、財団の予算を含めて2億数千万円の予算で定住対策を行っています。そういうスケールメリットが出てくることに加えて、移住希望者から見ると、受け入れ体制が非常に整っている、あるいは熱心な県という印象を与えていると思います。移住される方は、やはり不安を感じているので、その不安に対して、どういうサポートをできるのかというところが非常に大事なポイントだと考えています。こういったことが移住に向けてよい結果を生んでいる一つの要因ではないかと思っています。  また、個々の市町の取り組みも独自のものがあって、意識が高いということにもつながってくると思いますけれども、例えば、マスコミでたびたび取り上げられていますが、海士町や邑南町などは際立った成功事例があり、市町での取り組みも際立っています。岡山県は、震災後に移住に対する人気が高まっている県です。これは、例えば温暖で住みやすい、比較的自然災害が少ない、あるいは原発から遠く安全であるなど、移住地としてのイメージが非常によいという点や、受け入れ体制が整っているという点などが移住希望者にきちんと伝わって、結果につながったものと考えています。実際に移住された方が、岡山での暮らしをSNSなどで発信されて、移住された方が新たな移住者を呼び込むという好循環が生まれているとも聞いています。  こうした事例を踏まえると、幾つかのポイントが浮かび上がってきます。1つ目は、きちんとしたデータをとり、実態を把握して、今後の対策に生かしていくということ、2つ目は、移住者の受け入れ態勢が非常に重要であり、市町や民間と意識を共有した上で、協調して取り組んでいく必要があるということ、3つ目は、先ほど言いました海士町や邑南町のように、個々の市町ごとに定住対策の特徴を出し、わかりやすい切り口でアピールすること、4つ目は、広島県が移住先として非常にいいところであるということ、特に都市と自然の近接性は我々の大きな強みであると考えていますので、こういったイメージをきちんと発信して、移住先としてのイメージを持ってもらうことが非常に大事なポイントであると考えています。  東委員から御指摘がありましたように、今、若い人の仕事に対する意識、あるいは暮らすところのイメージなどが少しずつ変わってきています。そういう意味では、今、大きなチャンスが来ていると考えていますので、こういった他県の先進事例のいいところをどんどん取り入れながら、学ぶところは学んで、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。 93 ◯質疑(門田委員) 中山間という言葉は17年前から広島県に位置づいているのです。そのとき、私は民間人でしたけれども、当時福山に担当の課長を呼んで中山間とは何かと聞いたことがあります。今は当時の中山間という言葉の意味とは変わってきていると思いますけれども、当時の中山間地域に対する施策は、インフラを整備して生活をよくすることが主だったと思います。17年前から中山間というものを取り上げていたのですが、間が抜けて、平成26年度に12年ぶりに中山間という名前が組織の中に出てきて、新しい組織としてスタートしているのです。平成25年度から17年前まで振り返ったときに、いろいろな課題がありながら、なぜここまで来てしまったのですか。今、中山間地域は大変しんどいと思います。なぜそうなったのかということを、PDCAサイクルを使ってしっかり検証してください。それを踏まえて、今後対応していく必要があると思います。中山間地域振興課長に聞きたいのですけれども、中山間地域対策として今まで何を行ってきたのですか。 94 ◯答弁(中山間地域振興課長) 県では、これまで40年以上にわたり過疎地域自立促進特別措置法に基づく条件不利地域への財政支援等を通じて、過疎地域の振興策に取り組んできました。また、その間、過疎あるいは中山間地域に住む人を地域にとどめるため、都市部との格差是正に主眼を置いた取り組みを中心に進めてきました。その結果、道路あるいは上下水道といった社会基盤の整備は一定程度進みました。  しかし、一方で、都市的な環境を求めて出ていこうとする人を引きとめるというのは個人の価値観を変えようとすることであり、極めてハードルが高く、中山間地域の大きな課題である社会減の解決につながっていないのではないかと考えています。全域過疎の市町の人口は、平成21年から平成24年までの3年間で26万人から25万人と約1万人の減少となっています。このうち社会増減を見てみると、毎年約1万人の人が転出して、約8,500人が転入してきていて、毎年約1,500人の社会減という状況が続いています。  このように、現状として社会減の解決につながっていないということを踏まえ、今後は地域から人を出させないための取り組みではなく、中山間地域にしかない価値に共鳴する人をふやす、あるいは外から人を呼び込む政策に力点を置いて取り組んでいく必要があるのではないかと考えています。こうした考えを今後の中山間地域の振興に生かしていくため、今年度策定を予定している中山間地域振興計画に反映させるよう検討を進めています。 95 ◯要望・質疑(門田委員) 人の力によっていろいろな課題が解決されることは当然あります。やはり各担当の方々に頑張っていただきたいと思いますが、その力を十二分に発揮させる組織のあり方も大事だと思います。これまでいろいろと組織が変更されていますが、すっきりとしたわかりやすい組織であれば、中山間地域に対して、もっとスムーズにいろいろな手が打てたのではないかという気がしてならないのです。例えば、変更前の組織が蓄積してきたものが変更後の組織にうまく引き継がれているかというところに、組織のあり方の基本的な課題があると私は思います。それに人が振り回されてしまう、蓄積してきたものが引き継がれない、流れが切れてしまうという感じがするのです。先ほどの地域力創造課長の答弁にもありましたけれども、他県でもいろいろ取り組んでいるのですから、広島県にできないはずはないのです。それができていないことについて、問題意識が低かったとは私は思いません。だから、今からでもいいのですから頑張っていただきたいです。早く中山間地域振興計画を策定して取り組んでいただきたいと思います。策定予定はいつですか。 96 ◯答弁(中山間地域振興課長) 現在、案を作成してパブリックコメントを行っているところで、平成26年11月中を目途に策定したいと考えています。 97 ◯要望・質疑(門田委員) 過去の蓄積もあって早くできているのだと思います。大変結構なことですけれども、このことは本当に喫緊の課題だと思いますので、市町と一緒になって早く形あるものにしてほしいです。  次に、広域自治体について、平成24年度、平成25年度及び平成26年度に予算を組んで調査研究してきているのですけれども、その結果として具体的なものが何も出ていないという感じがしてならないのです。どういう成果があったのか、教えていただけますか。 98 ◯答弁(地方分権推進課長) 地域発展戦略推進事業の中の新たな広域自治体対策のあり方に係る調査研究についての御質問だと思います。  まず、我が国は人口減少やグローバル化の進展に直面していますが、将来にわたって活力を維持していくためには、地域の多様性の中から生まれてくるものを国全体の制度につなげていくことが必要であると考えています。こうした中で、これまでの中央集権、一極集中の体制から脱却して自立した地域による地方分権型の体制に変えていく必要があるという課題認識のもとに、こうした国の姿を支えるのにふさわしい広域自治体のあるべき姿を検討し、広く議論を喚起しながら、道州制の制度設計の議論の場でも地方の考え方を訴えることなどにより、改革の実現を図ること等を目的に取り組んでいます。  例えば、平成25年度は、国政において道州制基本法案の国会提出に向けた議論が想定されたため、主に法案に位置づけられるべき事項などについて調査研究を行いました。具体的な中身は、地方分権型国家の実現に資する道州制の必要性及び理念の整理並びに各行政分野における国と広域自治体の役割分担及びその税財政制度の枠組み等の検討を行ってきました。その成果ですけれども、平成25年度は全国知事会においても道州制基本法案の議論において活発な議論がされていましたので、そうした場においても本県の考え方や意見を積極的に発信してきました。その結果として全国知事会の意見書においては、道州制は中央集権を打破し、地方分権を推進するものであることを明確に示すことなどが盛り込まれました。また、自民党の道州制推進本部の道州制基本法案の見直しにおいて、例えば、事務に対しての国の関与は必要最小限のものとすること、多様性、独自性を発揮し得る地方分権体制を構築することなどが盛り込まれたところであり、一定の成果があったものと思われます。 99 ◯質疑(門田委員) 主要施策の成果に関する説明書の375ページに、本県が全国的な議論をリードする、他自治体との連携等を通じた新たな運動論を展開することにより、国民的な議論を喚起し、政府政党を動かし、真の地方分権改革を推進する、また、本県の考え方が道州制の検討に反映されるなどと書かれており、全国の旗振り役だという強い思いがあらわれているようにも思えるのですが、この事業に毎年これだけの予算を使い続けていいのかどうか、強く疑問に思います。成果については、地方分権推進課長がいろいろと説明されていたけれども、私はそんなに成果があるようには思えないので、その部分をもう一度確認させてください。 100 ◯答弁(地方分権推進課長) この調査を行った背景として、道州制の推進について、さきの総選挙等でも各政党が選挙公約に掲げて、導入の機運が盛り上がっているということがあります。例えば、自民党の道州制推進本部の道州制基本法案の検討においては、国民会議を設置して入り方について検討していくといったことが掲げられてきましたけれども、道州制にもさまざまな形がありますが、やはり財政についても地方が多くの権限を持ち、地方の独立性を発揮できる形を目指していくために、地方の声を国民会議等に上げていく必要があり、道州制及び新たな広域自治体の制度設計の調査研究をしています。 101 ◯要望・質疑(門田委員) 広域自治体ということを考えるのであれば、例えば中国5県や中四国9県等のレベルで努力されるほうがいいのではないかと思います。  次に、都市圏の魅力づくりについて、平成24年、平成25年及び平成26年に調査していますが、もう3年も経過するのですから、広島の都市圏も大事ですが、やはり全県に対する具体的な支援が出てきてもいいのではないでしょうか。そのことについて、どのように考えておられますか。 102 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) 都市圏魅力づくり推進課としては、県内の都市圏の活性化を狙いとして業務を行っています。門田委員の御指摘のように、平成24年度に立ち上げてから3年間経過していますけれども、広島市を中心とした広島都市圏、福山市を中心とした福山都市圏及び空港周辺の活性化が大きな柱だと考えていますけれども、まずは最大の都市圏である広島都市圏にターゲットを置き、広島市と連携して検討を進めています。 103 ◯質疑(門田委員) 広島都市圏に絞って聞きますが、どういう成果が出ていますか。 104 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) 平成24年度に、広島都市圏の魅力や活力を高めるための基本的な考え方を県として取りまとめるための調査検討を行い、平成25年度以降はそれを基本にして、広島市と連携して、圏勢強化のためにどういったことができるのかという研究を進めています。今後どういったことをやっていくのかということを、今年度末を目指してまとめていきたいと考えています。 105 ◯質疑(門田委員) 地方中枢拠点都市のモデル団体に広島市及び福山市が決定しましたが、大崎上島町、三次市及び庄原市が関係市町から外れていますが、どのようにお考えですか。 106 ◯答弁(市町行財政課長) 国全体で言いますと、まち・ひと・しごと創生関係と絡めながら連携拠点づくりということで中枢拠点都市構想に取り組んでいます。また、定住自立圏の取り組みも進められており、必ずしも政令市や中核市だけの広域連携だけでなくて、それ以外のところでも市町間連携ができるような仕組みもあります。県から権限移譲した事務等の中には専門人材を確保しないと困難な事務もあり、中枢拠点都市の関係市町以外でも市町間連携ができるように、幅広に広域連携や市町間連携を考えていきたいと思っています。そのために定住自立圏の制度を活用していくのかわかりませんけれども、中枢拠点都市周辺だけで全てが解決するということではありませんし、中枢拠点都市の圏域も広島都市圏について言えばかなり広いです。中枢拠点都市、政令市、中核市あるいは東広島市等の中核的な市が担う部分と、近隣同士で連携する部分の二面で考えていく必要があると考えています。 107 ◯要望(門田委員) このような新しい仕組みがスタートすると、県の存在意義が問われる可能性があるのです。住民に密着した行政である市町同士の連係がしっかりしていれば、どんどん市町は強くなるのです。そのときに、県は交通整理ができるのかということを問われるのです。そういう時期を迎えようとしているというイメージを持っているので、そこら辺を意識しながら頑張っていただきたいと思います。 108 ◯要望・質疑(犬童委員) 決算審査の中で、毎年同じことが指摘されていると思うのです。それだけ問題が非常に難しく、根深いということもあるのですが、なかなか解決しないのでいら立ちを感じています。特に、生活交通確保対策や中山間地域の生活支援等については、平成25年度の反省を生かしていただきたいです。呉市で市営バスの運営を広島電鉄株式会社に任せたのですけれども、6路線ぐらいが廃止になっています。結局、呉市がそれを引き取って、事業者に委託するという形になっているのです。こういうことから、公共交通を守るのは大変だなということがわかると思います。今後は、長期の見通しを立てて取り組んでほしいです。  次に、管理職がここに39人いますけれども、女性は2人です。湯崎知事も女性の管理職登用を高々とうたっているのに進んでいないのです。掲げた政策とやることが違うと思うのです。平成25年度の女性の管理職登用の状況がどうなっているのかを含めて、人事課長に御答弁いただきたいです。 109 ◯答弁(人事課長) 女性の管理職は、平成25年度は4.2%、平成26年度は5.5%と若干ふえていますが、知事が掲げる目標に達していないということは痛感しています。この結果については、育成不足だと痛感しており、今、グループリーダー層を中心に人材育成を図り、女性を登用していきたいと考えています。 110 ◯要望(犬童委員) こういうことは内部でできることなのになかなか進まないということは、湯崎知事はたるんでいると思います。その点はきちんと反省して、思い切った登用をしていただくように強く要望します。  (6) 閉会  午後2時44分 広島県議会...