8) 食品生活衛生課長が報告事項(7)について、別紙資料７により説明した。
9)
障害者支援課長が報告事項(8)について、別紙資料８により説明した。
10)
高齢者支援課長が報告事項(9)について、別紙資料９により説明した。
11) 病院事業管理者が報告事項(10)について、別紙資料10により説明した。
12) 県立病院課長が報告事項(11)について、別紙資料11により説明した。
(4)
質疑・応答
◯要望・
質疑（
上田委員） おはようございます。
私からは、まず、このたびの広島県の豪雨災害に対し、この
生活福祉保健委員会の皆様が中心になられて御対応いただきましたことに、お礼申し上げます。今後のより早い災害復旧に向けて、今後とも御尽力いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
私からの質問でございますが、健康福祉局資料番号５の第４期広島県障害福祉計画の作成についてお伺いいたします。
こちらのＡ３の資料を拝見いたしますと、福祉施設から地域生活への移行促進について不調であり、また、入院中の精神障害者の地域生活への移行促進で１年未満の入院者の方の平均退院率も不調ということで、福祉施設から地域生活への移行が進んでいないという現状が出ておりますが、これはどういったことが要因として挙げられるのか、質問いたします。
また、５年以上かつ65歳以上の方の退院者数は順調に進んでいるという中で、この１年未満入院者平均退院率は不調ということについても要因を教えていただきたいと思っております。
加えて、障害者の地域生活の受け皿といたしまして、グループホームやケアホームがございますが、そういった施設の広島県における整備状況をあわせてお話しいただければと思います。
2:
◯答弁（
障害者支援課長） 福祉施設の入所者が地域生活へ移行するためには、市や町におきまして、グループホームや訪問サービス、それから相談体制の充実などを中心に取り組んでいただいておりますが、地域の一員として暮らしていくためには、就労、社会参加の場の確保、地域の理解なども含めて総合的な条件整備が必要でございます。この辺がまだ十分ではないことが要因ではないかと考えております。
それから、２点目でございますが、精神障害者の早期退院ということを促進するためには、入院直後から退院後の生活環境等について相談できる環境が必要でございます。こちらについても、従来、これまではその体制がまだ十分ではなかったと受けとめております。
３点目でございますが、グループホームとケアホームにつきましては、ついせんだって、平成26年４月にグループホームに一元化されたところでございますが、あわせまして平成26年８月末、広島市を含めた県内で109カ所ございます。定員としては1,850人でございます。県内の大半の市町には設置されておりますが、府中町、熊野町、坂町、安芸太田町の４町にまだ設置がないという状況でございます。
3:
◯質疑（
上田委員） 今後の取り組みにつきまして、今年度策定されます障害福祉計画の中で、地域生活の移行を促進するために数値目標を設定することとされておりますが、具体的にどのような施策を行うことにより地域移行を促進させていくのか、お伺いいたします。
4:
◯答弁（
障害者支援課長） 大きく３つの取り組みをしたいと考えております。
１つは、やはり住まいの充実であり、地域生活へ移行するための住まい、グループホームを優先的に補助するということで、増加を促進していきたいと考えております。
２つ目は、ソフト面でございますけれども、やはり市や町の取り組みを支援するために、相談体制の整備に向けた人材養成やアドバイザーの派遣、それから厚生労働省が新たに打ち出しております地域生活支援のための多機能の拠点、こういったものを含めたさまざまなサービス支援の確保、それからあいサポート運動によります地域の理解の促進、こういったことを行いソフト面の強化に努めてまいりたいと思っております。
それから、３番目に、精神の分野でございますが、精神障害者の早期退院につきましては、本人の意思によらない入院が97％を占めております医療保護入院につきまして、退院後の生活環境相談員の設置、それから地域援助事業者との連携といったことを推進いたしまして、早期退院、地域移行を促進してまいりたいと考えております。
5:
◯要望（
上田委員） 障害者の方が地域の中で生活するためには、さまざまな施策や住民の方の協力、理解というものが必要だと思いますので、今後、基盤づくりや地域の支援体制づくりというものを進めていただきたいと思います。
6:
◯質疑（
緒方委員） 難病患者への支援についてお伺いしたいと思います。
治療が難しくて慢性化する病気を一般的に難病と言うそうでありますけれども、明確な定義というものはないそうでございます。世界中では4,000種類あるいは5,000種類あると考えられるそうでありますが、我が国では130疾患が難病指定の疾患と、研究事業として臨床の調査研究の対象となって、このうち56疾患が医療費の自己負担分の助成を行う特定疾患の治療研究事業の対象となっているということであります。
難病患者の長年の願いであった法整備については、御存じのとおり本年５月に難病の患者に対する医療等に関する法律が制定されて、医療費助成が法律に基づいて行われることになったということで喜んでいることも聞いております。
そうした対象については、聞いたところによると、来年の１月からは110疾患が指定難病となるそうです。その先には、最終的には、報道によりますと300疾患ほどの指定を考えているそうでありますが、そうはいいましても、現時点で医療費助成の対象となっているのはごく一部の方であり、対象外の疾患を患っている方の中には、医療費の負担に苦しんでいる方も多いと聞いております。
先日、私の同級生と話をしておりまして、その同級生の父親が東京にいるそうですが、そのお父さんが骨髄線維症という難病にかかられているそうです。広島に帰ろうと思い、帰ろうとしたのだけれども、結局やめた。それは国の特定疾患治療研究事業による医療費助成の対象になっていないというのもあるのですが、なってはいないのだけれども、東京ではそういった場合の医療費の助成がある。しかし、広島ではないということで、相談を受けました。もちろん難病というものは種類が多く、患者さんも国内で10万人を超えるものがあれば、何十人というものもあるそうです。そういった、国ではない、都道府県での独自の助成、例えばこの骨髄線維症の医療費助成は、埼玉、東京、富山、奈良の４都県が独自に行っているそうでありますけれども、まず、お伺いしたいのは、本県でもこうした独自に、例えば骨髄線維症等に対する助成を行うことができるのかどうか、お伺いしたいと思います。
7:
◯答弁（
健康対策課長） 今の質問は、独自制度が特定疾患においてあればということでございますけども、広島県においてはそういう制度は設けておりません。
8:
◯質疑（
緒方委員） 設けていないということでありますけれども、それはなぜなのか、必要があると思われないのか、もちろん予算のこともあるのはわかっていますが、今後そういったことを検討する余地があるのかどうかについてお伺いしたいと思います。
9:
◯答弁（
健康対策課長） 先ほど委員御指摘のとおり、難病の患者に対する医療等に関する法律というものが平成26年５月に成立いたしまして、疾病自体も拡大されたわけです。そのときに、まず難病の定義と指定難病の拡充についての考え方が一度整理されました。
まず、難病の定義につきましては、発病の原因が明らかでなく、治療方法が確立されていない希少な疾病であって、長期の療養を必要とするものを難病と定義しようと。そのうちに、この要件の中で指定難病を医療費助成の対象にしようという形になったわけですけれども、難病のうち、以下の要件の全てを満たすものを、患者の置かれている状況から見て良質かつ適切な医療の確保を図る必要性が高いものとして、いわゆる厚生科学審議会の意見を聞いて厚生労働大臣が指定します。その要件の一つは、患者数が本邦において一定の人数に達しないこと。もう一つは、客観的な診断基準、またはそれに準ずるものが確立していること。この２つの要件が満たされたものが指定難病という形になっております。
本県といたしまして、難病の個別の指定をするということになりますと、当然ながら指定難病に準ずる考え方でするとすれば、客観的な診断基準が確立されているということが必要であります。今回きちんと明記されたわけですけれども、まず、その患者さんがそういう病気であるということの診断がきちんとできないということになると助成の対象にできませんので、そこがかちっとしているものであると国に準じ助成する考えもありますが、広島県として、今のところ個別の対象疾患を医療費の助成対象にするという方向で検討していないということでございます。
10:
◯質疑（
緒方委員） はい、わかりました。
県として、そういった医療費助成はできないという理由はわかったのですが、そうはいいながら、実際やっているところもあるわけですし、医療費の助成以外の方法で、例えば何かしらの支援などを、現状何かされているのかどうか、そういったものは何かございますか。
11:
◯答弁（
健康対策課長） 難病の患者に対しては、家族会の支援等や、その取り巻く環境についての就労支援とかといったことについての支援は個別にさせていただいているところでございます。確かに医療費の助成内容が患者にとって一番御心配なところではありますが、専門医の先生方にかかって、きちんと病気の治療ができるのかということがございますので、広島県としましては、きちんとした医療の提供ができるよう、いわゆる難病の拠点病院を指定し、その医療を受けられる体制の整備もきちんとやっていくということが非常に重要なことだと考えております。
その中で、難病患者というのは、初めに申し上げましたとおり、定義そのものが非常に希少な疾病でございますので、患者自体を診れる病院を全て整備するということはなかなか難しいことでございますが、そこについては患者会の方々とも話し合いながら、どういった治療方針が一番適切であるのかについて検討させていただきたいと考えております。
12:
◯要望・
質疑（
緒方委員） 何でもかんでもやってくれというつもりももちろんないですし、限られた予算の中でやらなければいけないこともあるでしょうし、国が一生懸命にやっていることもあるでしょうけれども、やはりお父さんが非常にショックを受けていたということは間違いのない事実なのです。そこが全てかなというふうに思います。できない理由ではなく、積極的にそういったことに心を寄り添わす政策というものを打ち出していただきたいというのが願いでございますので、頑張ってやっていただきたいと思います。
もう１つ、小児慢性特定疾患について、現在の助成の対象は514であり、来年１月には700疾患になります。国においては都道府県、政令市及び中核市で相談体制の整備を行うということで、子供の療養生活の支援、相互交流などの実施にも努めるように求めているところでございますけれども、本県において、小児については、同じなのかどうなのか、何かそういった特徴を持った取り組みを考えておられるのかについてお伺いしたいと思います。
13:
◯答弁（
健康対策課長） 現在を問われれば、広島県だけでも一時的な小児の対策をしているかというと、それは現在のところやっていません。それにつきましても、難病にかかわる先生方とも話し合いながら、先ほども言いました家族の会の方々にも、いわゆるニーズを聞きながら、委員御指摘のとおり、患者の御要望に応えられるような体制を築いていきたいと考えております。
14:
◯要望（
緒方委員） 最後に、要望が２つありまして、最初に申し上げた、そういった医療費助成について国が300ぐらいまで拡大するということは非常にいいことだと思うのですが、逆に言えば、そこに入らなかった人は、またさらに違う感覚をお持ちになるのかと思います。ですから、そこに対して何かできることはきっとあると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいということが一点と、あと小児に関しても、難病と一緒に、難病というくくりでいくのではなく、やはり子供の部分の観点から考えられることもまたあると思いますので、引き続き取り組んでいただくことをお願いして終わりたいと思います。
15:
◯質疑（
田川委員） ８月の豪雨災害に関する質問です。
先ほど健康福祉局から、被災者支援等について説明がありました。この被災者支援というものは、もちろん被災をされた方々に対しての支援ということであり、国の被災者生活再建支援法等も、実際に住宅に損害があった場合、それに対する支援なのですが、実際この被災地に入りまして現場で声を聞きました。もちろん被災された方々は、大変な中で今、生活をしておられるという状況があります。実は罹災証明は取れないけれども、実際に災害が起きた現場のすぐそばに住んでいる方がいます。お伺いしたところ、その家は全く無傷なのです。もう建てられたばかりで、小さなお子さんがいらっしゃる。その真横を見ますと土砂が流れた跡で大きく５メートルぐらいえぐれているのです。その横に住めますかと聞かれると、これは住めませんとお答えするしかないのです。実際に、心配で住めないとおっしゃっております。特に今回の土砂災害というのは、地形上、また起こり得る可能性もあると指摘されております。また集中的な豪雨が起きて、さらなる災害を生む可能性もあるわけですから、確かにそこに住んでおられる方々は直接住宅等の被害がなくても不安は残ると思うのです。
そして、もしこの方が移転をしたいというときにこのような方々に支援ができるのかということなのですが、実際に土砂が真横に流れている住宅を不動産業者があっせんして売ってくれるかというと売れないと思います。ローンも残っている、でも住めない。こういう方々への支援というのは切実な課題だと思うのですけれども、これについて何か検討されているのか、考えておられることはあるのか、最初にお伺いしたいと思います。
16:
◯答弁（
健康福祉総務課長） 委員御指摘のように、住家の被害につきましては、内閣府の定める罹災証明が絶対的な要件になっておりますので、今、委員のほうから御指摘いただきましたようなケースにつきましては、法的な支援制度というのはございません。ただ、例えば生活再建支援金につきましては、火山の火砕流等の影響で長期間避難を余儀なくされた世帯を対象とするというような例もございますので、こういった既存制度の中でも使える弾力的なものにつきましては、広島市と協力しながら、内閣府、国のほうへ、その都度、協議して対応していきたいと考えています。
17:
◯要望・
質疑（
田川委員） ぜひいろいろな知恵を絞っていただいて、こういう方々に対して何らかの支援の手を差し伸べることはできないのか、考えていただきたいと思います。
私は、東日本大震災の支援を毎年行っておりまして、実は宮城県の様子をお伺いしてまいりました。津波の被害を受けたところ、もちろんこれは先ほどの国の法律等でいろいろな支援金が出るわけですけれども、例えば道路一つ隔てて、その道路で津波がとまって、そこから先は被害を受けなかった。でも、その道路の手前まで被害を受けているので、とてもそこには住みたくないとおっしゃる方々に対して法的支援がないわけです。そういうことに対してどうしたのですかと質問したところ、明確に答えがありました。それは、基金をつくって、その基金を利用してきちんと対応したということでした。知恵の出し方はあるのだと思うのです。だから、これは自治体に任せられてやったことです。もちろん東日本大震災と今回の災害では規模が違いますけれども、いろいろ知恵を出していただいて、そしてこういう方々の支援ができるように考えていただきたい、これは要望でございます。よろしくお願いいたします。
それから、この災害ということで考えますと、もちろん３万2,000カ所もある危険箇所を全て対応するというのはなかなか困難だろうと思います。全てやると１兆5,000億円かかるとお伺いいたしましたけれども、大事なのは、ハード面だけではなくてソフト面であり、これを充実させないとやはり命が守れないと思います。
広島では災害死ゼロ県民運動をすると表明されております。それで、これは要望なのですが、災害死ゼロの県民運動を進めるに当たり、専門家による検討委員会を設置してこれから協議すると伺っております。この専門家による検討委員会ですけれども、大体こういう検討委員会というのは男性だけなのです。ぜひ女性の視点、これが大事だと思うのです。県民運動にしていく、そして今後、災害死をゼロにしていこうということで年度内に条例をつくるということをおっしゃっていますので、この検討委員会に、ぜひ女性を３割入れるように努力していただきたいと思います。これは要望でございますので、答えなくて結構です。よろしくお願いいたします。
あわせて、ソフト面でいうと、市町は地域防災計画を立てるのですけれども、今回の災害でわかりましたが、やはり一番頼りになるのは近所なのです。自助、公助、近助と、近助が大事なのです。近所で助け合う、そういう計画も必要ではないか。これは本年度から進められておりますけれども地区防災計画がございます。この地区防災計画をもっと広島県内に進めていくことが、実は命を守ることにつながっていくのではないかと思います。この地区防災計画が広島県全域につくられるようにしていただきたいと思うのですけれども、これについてはどのように考えておられるのか、お伺いします。
18:
◯答弁（
危機管理課長） 今お話のありました地区防災計画といいますのは、その地域に住んでいる方々のコミュニティーを中心としての事前の備え、それから災害中に逃げたり助け合ったり、それから復旧を一緒にやる、こういったようなことを目的として活動する組織で、法律にも位置づけられ、地域防災計画にも位置づけてあるものでございます。
これの進捗については、現在、広島県内は福山市で取り組みがあるというだけでございますが、今後、こういった近所の取り組みというものが有効だというお話も承知しておりますので、取り組みを県内に進めていきたいと思っております。
あと、類似のものになるかと思いますが、現在自主防災組織というものの活性化を図っておりまして、自主防災組織というものは、大体町内会単位のものを想定しています。そういったところで、先ほどの活動といったようものを同時にやっていく、それが熟していけば計画の形で提案されて、また、その中でも考えていきたいと思っています。
19:
◯質疑（
田川委員） ぜひよろしくお願いいたします。
続いて質問させていただきます。
きょう、非常にショックな新聞記事が出ておりました。認知症受診まで９カ月半ということで、これは家族会の方が調査された結果なのですけれども、家族が異変に気づいてから実際に受診するまでに非常に時間がかかっているという実態があるということでございます。
認知症というのは、場合によっては投薬で治療できるものがあるのですけれども、まずは治療することが非常に大事で、特に初期に集中的に取り組み、ケアすると、改善までいかなくても進行をおくらせることができると言われております。この認知症の施策推進５カ年計画、いわゆる通称オレンジプランに基づきますと、2013年度から全国14市区町でモデル事業を展開しており、2015年度以降この制度化を検討しているということなのですが、ぜひ広島県でもきちんとした対応をしていただきたいと思っております。
我が県でも認知症疾患医療センターというものが設置されているとお伺いしており、兵庫県などはこの認知症疾患医療センターがもう11カ所できている。しかし、この11カ所に患者が集中し満杯状態であるとのことです。高度診療が必要であり、早く診療を受けたいのに、そういう方が長期間待たなければいけない、予約できないという状況が続いているというケースがあると伺っております。
兵庫県はその対応として、早く対応できるようにということで、県内の全医療機関にアンケート調査いたしまして、認知症の簡易な診断などができるという医師の研修ももちろん大事なのです、厚生労働省も進めておられますけれども、その診断ができるという医療機関、それと専門の医療機器などを使って高度な診断ができるところ、そういうものを明確にしたわけです。それを患者や住民に周知すれば、一つのところに集中せず、まず診断だけということであれば、医者が診断だけしてもらおうとそちらのほうを紹介する。高度な診療が必要だという方は、そういう医療機関を紹介する、医師同士もそれを紹介し合うことができるということなのです。だから、医師同士が症状に応じた医療機関受診を促すということができますし、患者の不安も解消する、早期に対応できるということだろうと思うのです。
特に初期のケアが大事だと言われている認知症ですから、こういう取り組みも非常に参考になるのではないかと思うのですけれども、広島県も兵庫県を見習って、まず調査して、県民にこういう情報提供をする、県医師会とも連携をとるということを図ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
20:
◯答弁（
高齢者支援課長） 認知症対策につきましては、委員御指摘のとおり、早期の診断が大変大事でございます。早期発見するために広島県が取り組んでおりますのは、オレンジドクター、これは物忘れ、認知症対応のお医者さんでございますけれども、こういった医師を専門の研修を受けていただいて養成しております。これらの医師は５月現在で広島県内に1,019人おられます。まず、こういった身近なかかりつけの医師にかかっていただき、それから専門の認知症疾患医療センター、それから専門の医療機関、こういったところにつないでいただこうという流れを、これは県と、医師会、それから病院、病院協会とか精神病院協会と協議しまして、現在つくっているところでございます。
こういったオレンジドクターの対応とあわせまして、現在、県が進めておりますのが認知症初期集中支援チームの設置、これはけさの新聞記事にもあったかと思いますけれども、これは国が全国に広めようとしております。早目に発見して適切な医療につなげていくことをするということで、例えば地域包括支援センターで認知症の疑いのある方を発見した場合に、そこの集中支援チームへつなぎたい、それから専門の医師の判断をいただいた上で、看護師や保健師が実際の家庭を訪問して対応していく、相談に応じていくということをやろうとしております。こういった仕組みも県内で取り組みを始めようと、現在準備を進めているところです。
それから、兵庫県の取り組みにつきましては、このように県内で関係機関と連携しながら仕組みをつくってまいる観点から、参考にさせてもらいながら勉強していきたいと考えております。
21:
◯要望・
質疑（
田川委員） 非常にいいことだと思いますので、ぜひ地域包括ケアと連携しながら進めていただきたいと思います。
最後にもう一つだけ、これは確認なのですが、本年、ひきこもり・ニートの雇用支援ということで、広島県内９団体に委託されまして、雇用とか自立を後押しするという制度がスタートされたのですが、こういうひきこもりやニートの方が突然就労ということは難しいと私は思います。だから、中間雇用といいますか、雇用しやすいところで少し働いてもらって、それから本格的な就労につないでいくことが大事だと思います。今回、委託費を8,600万円使って、それで１年間に50人を雇用するという方針を出されたのですけれども、これが今どういう状況にあるのか、その実態や成果について、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
22:
◯答弁（県民活動課長） この事業は、今年度といいましても、平成25年９月30日からことしの９月30日までという１年間で実施し、県内の５つの市にございます９団体に委託して実施しているものでございます。ひきこもりがちな子供、若者を対象にしまして、現在までのところ、中間的就労に至っていらっしゃる方が62名ほどと報告を受けております。あと居場所の提供ということで、フリースペースなどを活用していただいている方が114名、それから相談という形で一時利用に来ていただいているような方が15名ということを９団体から今のところ報告を受けております。
23:
◯質疑（東委員） 私からも、平成26年８月災害の内容にかかわり、何点かお聞きしたいと思っております。
先ほど、危機管理監からも説明がありましたけれども、１時間最大雨量、三入東で121ミリを記録、上原では累積最大雨量287ミリと大変な集中豪雨でした。私自身も被災した地域の一角に住んでおりましたけれども、本当にあっという間の出来事だったと今でも私は実感しております。
20日の早朝から被災地を回りながら、調査もさせてもらいましたが、変わり果てた町の姿を見ると、本当に言葉もありませんでした。圧倒的な土砂の力というのですか、本当にもう立ち尽くすしかなかったというのが、その当時の実感でございます。ふだんは小さな流れしかない谷が、土石流等によって赤い肌がむき出しになり、流木が重なり合う、そしてまた民家を襲っている、そういう風景自体をもう随所で見たわけです。自然が牙をむくという表現がございますけれども、本当にそういう状況だったと思います。
そこで感じたのが、自然に逆らうことはできない、災害を未然に防ぐこともまたできない。であるならば、逃げると、避難するしかないのだということも、また実感したところでございます。
先ほど
田川委員からも言われましたけれども、被災者への生活支援やインフラ整備等も含めて、各委員会で集中してしっかり審議をいただいて、一日も早い復旧に向けて取り組むことになろうかと思います。当委員会におきましても、危機管理が担っておられる避難あるいは指導体制ということについてお聞きしたいと思います。
まず、避難情報の発信という視点から聞いてみたいと思います。
今次災害に対し、県は20日１時15分に非常体制に入り、災害対策本部を設置しておられます。この段階では、まだ私のところでは雨は降り続けてはおりましたけれども、まだ集中豪雨というほどではなく、前日来の雷がずっと鳴り続けておりました。そういった段階の中で、どういう判断に基づいて非常体制に入ったのか、お聞きいたします。
24:
◯答弁（
危機管理課長） お尋ねとしましては、非常体制をとった判断ということでありますが、広島県としましては地域防災計画、それから災害対策運営要領に基づきまして注意体制、警戒体制、非常体制という３段階をとっております。その中で土砂災害警戒情報が発表された場合には、知事の判断によって非常体制をとる。つまり災害対策本部を立てるということにしております。
25: ◯意見・
質疑（東委員） 防災計画の中での判断基準に基づいて非常体制、災害対策本部を設置したということだと思いますが、私は安佐北区の深川というところに今住んでおりまして、被害も大きかった安佐北区可部地区の上原、桐原、三入、大林という根谷川沿いの地域になるのですけれども、ちょうど根谷川の出口が私の住んでおります深川というところでございます。
先ほども申し上げましたけれども、日付が変わる前ころから雷が鳴り続いている。本当に屋内で話をしていても聞こえないぐらいの大きな雷が続いておりました。また、日付が変わるころになりますと、今度は集中豪雨、とてもではないけれども、その災害対策本部を設置された１時15分のころといえば、とても外に出ようという気持ちすら起こりませんでした。要するに、避難ということが全く気持ちの中にもなかったし、正直なところ、私自身の気持ちの中にも、まあ、ひどいことにはならないだろうという希望的な観測もあったわけです。
４時過ぎごろだろうと思うのですけれども、雨が小降りになり、近所の人たちも出始めました。私も家から出て周りを見たら、くるぶしまで茶色い濁流が来ていたわけです。排水ポンプがあるわけですけれども、それから本当はこちらへ流れていかなければいけないのに逆流してくるという、ちょっと慌てるような状況の中にあったわけです。
私の所在しているところは三篠川、根谷川に挟まれ、また、背後地には山を控えて、そこには一般河川が３つあるわけです。そういったところですから、地域の皆さんの防災意識というものは大変高いものがある。区役所、消防署等からも指導を受けながら自主防災組織をつくってまいりました。連絡体制あるいは避難所の確認、そしてまた避難要援護者の確認など、連絡網等もつくっていたわけですけれども、正直、全く機能しませんでした。連絡網が回ったのが午前８時であり、もうとっくに大きな土砂災害が終わった後で、極めて残念な結果になったわけですが、全く機能しなかったということが自治会の中でも大きな反省になり、もう一度、勉強し直そうではないかと今思っているわけでございます。
災害は完全に防ぐことはできません。とりわけ、今回のように短期間に集中した豪雨災害に対してはもう避難するしかないわけですが、果たしてどれだけの方が避難できたかどうか、また、そういう判断を持たれたかどうか。
県は、2008年に総合行政通信ネットワークシステムを供用開始して、災害時には被災地の映像やデータをリアルタイムに発表、迅速な対応に役立てている。たてりとしては防災に取り組んできております。今回そのシステムの利用を含めて、非常体制に入って、住民にどれだけ情報を伝えることができたか、お聞きします。あわせて、さまざまな情報媒体を通じて避難情報を発信してきたと思いますが、その効果あるいは成果、また課題についてもあわせてお聞きします。
26:
◯答弁（
危機管理課長） まず、非常体制、その前も含めてですが、どういう形で住民の方々に情報発信したのかという問いについてです。
我々としましては、先ほどお話にも出ましたが、ネットワークも一部使いながら、防災Ｗｅｂというホームページを通じまして、県内の401カ所以上の雨量計、それから約180カ所の河川の水位計、こういったものをリアルタイムで見ることができるように提供しております。また、防災情報メール通知サービスというのがございまして、御登録いただいた方には気象警報や雨量情報、こういった情報をメールで届けております。さらに、市町の方々が避難勧告等の情報を防災システムという部分の端末に入れられると、防災Ｗｅｂの緊急ニュース欄に自動で掲載されますし、また、その情報がＮＨＫのデータ放送、ちゅーピーのメルマガ、それからヤフーの防災情報、こういったところを通じて県民の方々に届くようにしております。
それから、２つ目に効果という質問がございましたが、これらも今お話ししたように、危険度情報を伝えるということについては、一定の今のやり方が役立っていると考えておりますが、県民の皆様に防災Ｗｅｂの周知、利用促進を一層進める必要もございますし、それから防災情報メールの登録もこれまで以上に積極的に働きかける必要があると思っています。そしてまた、何よりもウエブといったようなものを利用できない方々に対しましても、情報をいかにお届けするのかということをもっと工夫していかなければならないと考えております。
27: ◯意見・
質疑（東委員） 実際１時15分に災害対策本部を立ち上げられ、それから２時以降の集中豪雨ということですから、その段階で情報が伝わらない限りは、なかなか避難には及ばなかっただろうと結果論としては思うわけです。また、避難という心得があってもなかなか体が動いていかないということが、今回私自身の経験でもあるわけで、そういったことも大きな課題であろうと思います。また、自主防災会をつくってはおりますが、自治会長がそれぞれの自治会に対して避難してくださいとなかなか言い切れない、そういう判断も大きな課題だと思っております。その辺が今後検証される中での課題だろうと思っております。
今回の災害に当たっては、バックビルディング現象であるとかレインバンドといった自然現象が新しく私の知識の中に入っております。あと避難としての垂直避難という言葉も、新たにまた何度も報じられているところでございます。実際に避難といえば、高いところへ、しかも今回でいえば山から離れたところへということで、もうそういうことしかないということなのだろう。そうした中でも、やはり何かにおいがするとか、異変を感じて早期に避難された方もいるということですけれども、そういった人たちのふだんからの意識というものには、大変感心させられると思うわけです。
被災地である広島市安佐北区、安佐南区の所在する広島市が非常体制に入ったのは３時30分です。先ほどお聞きしたように、県は１時15分ということですけれども、県と市のほうで判断・危機意識のずれがあるのではないかと思わざるを得ません。危機管理あるいは意識というのは、県と市町がそれぞれ防災計画を持っているとはいいながらも、この判断が異なるのはなぜなのかという、これは皆さん、市民、県民の方が感じられているところでもございます。発災後の被害情報の共有あるいは対応ということを考えたときに、危機意識も同じレベルであるべきだと思うわけで、県が非常体制に入るのであれば、被災市町にも同じように流して同調すべきだろうと思いますけれども、県としての認識をお伺いします。
28:
◯答弁（
危機管理課長） 県が非常体制に入ったとき、市町にも同様の危機意識を持ってもらい、体制に入るように促すべきだというお話ですが、我々が非常体制をとって災害対策本部を設置すること自体も市町はもちろんのこと、県民の方々に対して災害の危険性が高まっているということを認識していただくことを期待しながら立てている部分もございます。それをもって、そういった危機感が同調できるようにしていただければと考えております。
29:
◯要望・
質疑（東委員） 広島市のほうも検証部会を今開催しているということで、10月には中間報告もあると聞いております。今の課長からの答弁では、県の思いというものを無理やり何か押しつけることにはかかわらないみたいな、そんなニュアンスに受け取れるところではございますけれども、繰り返しになりますが、県の意識と、被災する危険のあるところや市町は、やはり同じレベルにあるべきだろうということは間違いのないことだろうということで、ぜひこのことは今後の課題ということでお願いしたいと思います。
その次に、災害発生後の初動体制ということでは、私が今回調査させてもらう中で、被災者の皆さんからのいろいろな声も聞いてきているわけですが、これだけ大きな被害をもたらせた災害であれば、国、県、市で連携する必要があることは言うまでもありません。
議会としても、８月20日に知事に対して局地的な豪雨に伴う災害に対する緊急要望を行いました。内容は、２次災害の防止、激甚災害の指定、県民生活のきめ細かな支援、予測困難な局地的豪雨に対するハード・ソフト対策等についての要望を行ったわけでございます。また、県、市も国に対して緊急要望も出していただいております。21日には、大災害においては、国、県、市及び関係機関の緊密な連携のもと、応急対策から復旧まで、持てる力を十分に発揮し、迅速かつ機動的に取り組む必要があるため、関係機関の合意のもと合同会議が設置されたと委員のところもそうでしょうが、連日のようにＦＡＸが入ってきております。また、きょうまで60報などをいただいたように思っております。その後も内閣府やその関係省庁との現地調査、緊急措置で国土交通大臣の現地調査、そしてまた、国の各関係者等々がどんどん被災地に入られている。そうした中で、８月26日には８月20日の土砂災害応急復旧連絡会議が設置されております。どうもここら辺が私には理解できないのですが、屋上屋を架するようで、指示系統が複雑になるのではないかと思うのですが、当初設立された合同会議と連絡会議というのは、どういう性格でどういう役割があるのか、説明をお願いいたします。
30:
◯答弁（
危機管理課長） 合同会議と申しますのは、国において今回の災害の重さを鑑みまして、非常災害対策本部というものが立ちました。それによって、現地にその対策本部ができております。そういった現地の対策本部、国と県、市、これらが緊密に連携して応急対策から復旧まで、持てる力を十分に発揮できるように、また、迅速かつ機動的に取り組むために３者が集まって常に協議する、そういうためにつくったものが合同会議でございます。
連絡会議につきましては、土木関係を中心に、土木関係の復旧に特化したものについて関係者が集まって、より迅速かつ連携した対応ができるようにつくったものでございます。
31: ◯意見・
質疑（東委員） 先ほども申し上げましたけれども、被災地を調査させてもらう中で、やはり被災者の方は、被災直後からとにかく一日も、一刻も早い復旧というものを望まれており、安心できる生活環境をとにかく早く整備してほしいということが一番の強い願いであるわけです。そうした中で、国、県、市が持てる力を十分発揮するために合同会議を設置されたわけですから、５日間置いてから、そういった土木関係中心云々ではなくして、一体的に早期に対応というものがとれないものだろうかと思うわけです。
被災地を歩いてみますと、これはどこが直すのですか、これはどうなるのですかと被災者から質問されます。それに対して、調査には市の職員、県の職員等々が歩くわけですけれども、被災者に対して職員から、あれは市ですよ、あれは県ですよというように分けられてしまう、そのことが一番腹立たしいのだと言われるわけです。被災者にとっての被害は国も県も市も違いがあるわけではない、管理の違いもあるわけではない。一体的にやるのだと言われるのであれば、ぜひそういう方向も考えてもらいたいし、激甚災害ということであれば、なおさら、ふだんの管理事項とは違った対応というものもやはり検討すべきではないかと思うわけです。
実際に、道路一つとっても、市が国道から県道から市道からみんな管理しているわけですけれども、現実的にはこういう災害にはもう限界が来ていると感じるわけです。そうした意味で、一日も早い復旧に向けて、こういう災害に対応するためには、本当の意味での国、県、市が一体的に取り組むような手法を検討してもらいたいと思いますけれども、見解はどうでしょうか。
32:
◯答弁（
危機管理課長） 先ほど言葉が少し足りませんでしたが、土砂災害応急復旧連絡会議、これにつきましては、国の合同会議のそれぞれのメンバーも入って構成しているものでございます。一体的な運用をしております。その上で、今お話がございました道路や河川の管理者が誰であろうが、その工事を行うのが誰であろうが、被災された住民にとっては一刻も早い対応をという思いだということは受けとめており、大事なことだと考えております。
応急復旧に当たりましては、国、県、市が緊密な連携をとりまして、組織の垣根に縛られないよう柔軟な実施に努めることを基本としております。
先ほどの土砂災害の応急復旧連絡会議におきましても、国、県、市といった施設管理者が一堂にそろいまして、その枠を超えて関係者が役割分担を決め、土砂撤去などの応急復旧について取り組んでいるところでございます。
（委員長から、審査時間が経過しており、災害関係以外の質疑を先に行い、休憩後、災害関係の
質疑を引き続き行うことが提案され、了承された。）
33:
◯質疑（砂原委員） 先ほど資料に出ていましたけれども、高精度放射線治療センターのセンター長が決定したということで、いよいよ動き出したという感じがしております。広島県のがん治療の一翼を担ってくれるものと信じておりますが、２～３気になるところがあるので、お聞きいたします。
まず、確認ですけれども、この高精度放射線治療センターの事業主体は誰になるのでしょうか。
34:
◯答弁（がん対策課長） センターそのものにつきましては、県で設置いたしまして、今後、運営につきましては、指定管理者ということで議会に御議決を問う形になる予定です。
35:
◯質疑（砂原委員） つまり放射線治療センターは、県が事業主体になるということで間違いないと思うのですが、そうなりますと、この永田先生は病院事業管理者と同じ立場になるのではないかと思うのですが、その辺はどうですか。
36:
◯答弁（がん対策課長） センター長につきましては、県が設置します公の施設を強化しまして、基本的には病院管理者に近いような例えば事業の方針の決定でございますとか、あるいは対外的に今後多くの照会がある場合もあります。それから、先ほど申しましたように、今後、指定管理者が決定した際の管理者等との調整、さらには管理者との総合的な調整といったような役割を考えております。
37:
◯質疑（砂原委員） 今の話を総合すると、まさにこのセンターの経営者であるということだろうと認識したのですが、さて、この給料はどういう形で支払われますか。
38:
◯答弁（がん対策課長） センター長の報酬でございますけれども、これは広島大学のほうともいろいろ打ち合わせを図っておりまして、センター長としては無報酬ということにしております。
一方で、センター長ということとあわせて、放射線治療医という形でセンターのほうでも治療を行っていただくということを考えていまして、その部分につきましては、これはまだ具体的な金額は調整ということになりますけれども、お支払いをさせていただこうと考えています。
39:
◯質疑（砂原委員） だから、どこが支払うのですか。
40:
◯答弁（がん対策課長） 支払いにつきましては、今後、指定管理者を決定していただきまして、その指定管理者から支払いをさせていただこうと考えています。
41:
◯質疑（砂原委員） 病院経営者が医師会に対して非公募の指定管理という形で発注するわけです。業務発注者が業務受注者の指定管理料から給料をもらうというのはおかしくないですか。
42:
◯答弁（がん対策課長） このセンターそのものにつきましては、当初の段階で整備運営計画等を立てながら、運営主体につきましては指定管理者制度を導入した上で運営を行っていくとしております。そういった中で、その責任者につきましても指定管理者、予定者としましては県の医師会を考えているところでございますけれども、そういったところとも協議を重ねながら、センター長の内定につきましても調整を図らせていただいたところです。
43:
◯質疑（砂原委員） いや、発注者と受注者というのは、やはり別のものなのですよ、そうでしょう。だから、発注者は常に受注者が適正な運営をしているかどうかチェックしなくてはいけない。その受注者から発注者がお金をもらうというのはおかしいでしょう。僕はそのように思うのですが。
44:
◯答弁（がん対策課長） 済みません、先ほどから答弁させていただくとおりでございます。県設置ということでございますけれども、県の医師会、それから４基幹病院で連携を図りながら事業をするということです。そういう形でこの事業を組み立ててまいったところでございます。そういう意味では、県が設置するところでございますから、そういったところはしっかりと管理していくということになろうかと思いますけれども、経費につきましては、先ほど話しましたように、指定管理者のほうから支払いをさせていただくという流れです。
45:
◯質疑（砂原委員） これは本気で考えてほしいのです。というのは、４病院と共同でとか、医師会とかと言うけれども、結局、そうしたら責任の所在はどうなるのですか。赤字が出た場合に、誰が責任をとるのですか。ほかの４病院が補填につき合ってくれるのですか。それは違うでしょう、県でしょう。県が全部担わなくてはいけないのです、それを負わなくてはいけない立場にもうなってしまっている。そうなると、なおさら指定管理者に対し厳しい目で見ていかなくてはいけないのに、そこから給料をもらったのでは、厳しい管理なんてできない。つまり、この形は責任の所在がすごく不明確になっている。この先生にやっていただくというのはとてもいいことで、それはぜひやっていただきたいのですが、では最後に責任を誰がとるのですかというときに、県病院の場合はどうなっていますか。病院事業管理者が前面に出てやるのですよ。
46:
◯答弁（医療・がん対策部長） 先ほど病院の事業管理者に当たるものかという御質問がございまして、いわゆる企業会計ではございませんので、病院事業管理者に当たる業ということにはなりません。県が事業主体でございますので、県が発注して医師会が受託するという予定でおります。
そういう関係の中で、永田教授は、事業管理者ではなくて、病院の院長に当たるということになります。まさに県が設置いたしますので、経営の責任は県にございます。県の中の我々がセンターの経営に関しては責任を持つということでございます。その経営の最終責任は当然県にございますけれども、実際の運営は、センターを運営するセンター長が医師会に委託して、医師会のいわば職員としてセンター長が運営される。実際に運営されるところと、最終的に責任を持つところという関係で言えば、説明のとおりの関係になっております。
47:
◯質疑（砂原委員） そうなると、本当に正しい経営ができるのですか。これは非公募の指定管理で、競争相手がいないわけですよ。そうしたら、指定管理料というものは、ある意味、言いなりになっていくわけです。センター長が経営陣にいないということになり、これだけお金がかかったのだから、とにかく指定管理者にこれだけお金をくださいという形になっていったら、正しい経営をどのように行うのですか。
48:
◯答弁（医療・がん対策部長） まさにそこが、我々が責任を持つ部分で、必要な経費はこれだけであり、それを指定管理料として支払う。これだけかかりましたというものを払うということではございませんので、そこには責任は県で持たせていただいて、指定管理をさせていただくということでございます。
49:
◯質疑（砂原委員） 例えば、県が積算を正しくできるのかどうかという部分も疑問ですし、それから今のような話では、このセンター自体の経営をどのように透明性を高めてやっていけるのかということが、非常にわかりにくいという気がするのです。いっそのこと、私はこのセンター長を経営者として県が雇い入れた形でやっていくほうが、よっぽど県の思いとセンター長の思いが一つになるし、やりやすいと思いますが、どうでしょうか。
50:
◯答弁（医療・がん対策部長） 県の思いと、センター側の思いということがございますけれども、これは課長から説明しましたが、４基幹病院と市、県、医師会７者の共同運営という形で協定を結んで整備を進めておりますので、この７者が同じ思いで運営していくということでございます。その中で、実際の経営については県が整備し、かつ診療報酬も県が受け取る形でございますので、その中から費用は支払います。どう透明性を確保するのかという点については、企業会計と同様の方法で会計をしまして、このセンターがどういう収支構造になっているのかというものは公表していくつもりで、それで透明性を確保していきたいと考えています。
51:
◯質疑（砂原委員） 国の方針では、こういう新たな施設をつくった場合は、全部、利用料金制をとりなさいというものです。それをあえて指定管理という委託方式をとっているわけです。ということになったら、今言ったように、病院経営というのは、基本的に県民のためにあるから、こういう公的な基幹病院というのは、健全な赤字といいますか、ある程度の赤字が出るのは仕方ないと思うけれども、そこについて、では、何が正しいかということをどちらがコントロールしていくかというところがなかなか難しくなっていくのではないかと思うのです。
だから、やはりこのセンター長が、ましてや、センター長は常駐できないので、副センター長を置くのであれば、副センター長が一番メーンで動かなければいけない。常駐できないのであれば、逆にセンター長は別の人でもいいような気もするし、これは集中してやってもらわないと、もう赤字の垂れ流しになっていくわけです。これは全部一般財源です。そうならないようにしていかなくてはいけないわけだから、やはりセンター長のあり方というのをもっと協議してほしいと思います。というのも、各病院も、例えば広大は同じリニアックを２基入れていました。日赤もリニアックを１基導入しました。そうしたら、その病院管理者は、やはり自分の病院が大事なのだと思います。当然ながら、このセンターを運営するために協力するとは言っているけれども、これはどの程度の温度でやってくださるかということはわからないのです。
そういう意味でも、やはり県がかっちりセンター長というものを押さえて、県が主導していけるような体制づくりをきちんとしていくべきだと思うし、だから、そういう形で指定管理者から払うということではなく、県が雇い入れるような形でやったほうが、僕は正しく運営ができると思うのですが、いかがですか。
52:
◯答弁（医療・がん対策部長） そこは県が収入した診療報酬が医師会に行って、医師会から支払われるという形式の部分は医師会からですけれども、県の整備するセンターのセンター長ということで、県とセンター長の意識がずれるということは経営の上ではないと考えております。
53:
◯質疑（砂原委員） そこら辺が、経営感覚が全くない。建物を建てて、土地を買って、機械を導入して、その減価償却もあるということまで考えるのが経営者ですよね。それで、診療報酬に対してどうだとかというようなこと、それはそれで大事なことだけれども、それ以外に全体経営というものがある。それを、では誰が見ていくのかといったときに、今の体制で本当にきちんとやっていけるのかということは、聞いていて非常に不安に思うわけです。経営ですから、そこら辺はどうですか。
54:
◯答弁（医療・がん対策部長） 実はこの経営の一番肝になるところは、きちんと患者が確保できるかというところでございます。費用に関しては、建物を建て、機械を買い減価償却したら、これは固定で出ていくものでございますので、ここについては、センター長にどう責任をとってくださいというのはなかなか言いにくい部分でございます。これは医師会にも責任とっていただくという部分でございますけれども、きっちり収支が回っていくためには、いかに患者を確保していくか、そのことについて医療機関同士の連携ということが、まずは重要なことでございます。そこを束ねる部分で、このセンター長の価値というものが一番重要な部分と考えておりますので、センター長の力によって、このセンターがうまく運営されていくと考えてございます。
55:
◯質疑（砂原委員） いや、だからこそ、病院から切り離してこちらへ持ってきておくべきだと言っているわけです。広大病院にいてやるのではなくて、こっちに持ってきて全部の病院をコントロールしていく。各病院は自分のところの経営もあるわけです。局長、どうですか。
56:
◯答弁（健康福祉局長） 委員御指摘のとおり、７者が関係しておりますので、少しわかりにくいではないかということがあろうかと思います。
まず、経営については、先ほど部長からお答えしましたとおり、一番の肝になるのがきちっと紹介が得られるかどうかということです。そこについては、委員御懸念のとおり、広大も日赤もリニアックを持っているではないかということが、まさに中心になるわけでございます。これには２つございまして、１つは、まず、広大や日赤にあるリニアックと今回配備するリニアックというものは、一言で言えば性能が違いますので、それ用の患者をきちんと集めるということが、これは真面目な話大事なところでございます。
もう一つ、それをどうやって担保するかというところですが、やはり専門家も入った委員会の中で、患者紹介のルールをきちんと決めて、それを公開するということに尽きると思います。その患者紹介のルールについても、その枠組みをつくるのは県が委員会をこしらえて、一応７者ということではありますけれども、県が中心になって、当然、医師会と共同作業ですが、その紹介をするためのワーキングを立ち上げる、進行管理も県がやるというところでございます。それを進める際には、当然、技術的な観点から、あるいは放射線医師のやりくりの関係から、専門家あるいは院長的な立場での指導力というのがございますので、そこはこのセンター長にお願いをしたい。しかし、実際、紹介されるか否かというところのルールを決め、そしてその後の進行管理という部分は、医師会と共同ではもちろんございますけれども、県が中心になってリーダーシップを発揮してまいりたいと思いますので、そこのところは責任体制が曖昧というよりは、そこでしっかりやっていきたいと思っております。
57:
◯要望（砂原委員） もうやめますが、センター長の職務、職掌ではないけれども、そういったところをきちっとしていかないと、結局７者、６者という話になって、どこにどう責任があるかということが明確でなくなってしまうおそれがあるので、まだ間に合うわけだから、そこら辺はもう一回よく検討を加えていただきたいと要望して終わります。
58:
◯質疑（犬童委員） 私も昔からその話をずっと聞いてきたのです。話だと、共同経営するのではないかと。しかし、今言うように県が主体で最終的に責任をとるわけです。本来、私は医師会が声を上げて、医師会が中心でやっていくのだと思っていたが、これは県が今言われるようなことになってきた。７者の共同責任というが共同責任にならないのではないかという心配をしています。では、お聞きしますけれども、今の県立広島病院での患者の中で、この新しいセンターに回せる患者が年間どのくらいいると見ているのですか。どのぐらい県立病院から、このセンターに回る患者がいるとつかんでいるのですか。予測は出ていますか。
59:
◯答弁（県立病院課長） 済みません、部長の答弁にもありましたように、今は患者の紹介ルールなどが検討されている最中でございまして、現時点でどれぐらいの患者が紹介できるかという数字は、申しわけございませんが持ち合わせておりません。
60:
◯質疑（犬童委員） 今まで大きな投資をして、しかも４つの病院からこちらに患者を回してもらってという計画である以上は、一定の予測を立てて、それからやはり投資はこれだけに抑えないといけないとか、人的配置はこれぐらいにしないといけないと考えるのが普通でしょう。患者のそういうことはつかんでいないけれども、かかるだけの費用はかけてやりますと、これではあまりにも無責任だと僕は思うのです。まして先ほどありましたように、ほかの病院も含めてですが、本当に４つの病院から患者を回してくるかというと、表現は悪いですけれども、やはり自分たちが一番であり、医療費をもらえる大きな患者たちをセンターに回して、自分のところの経営は二の次にできるところがどれだけあるかということです。そんなことを私は考えますので、おかしなことをすると思うのです。やはりこの問題は、もっとこの委員会でも議論し合う必要があると私は思う。失敗すれば、後になってから本当にこの事業が広島県政のがんになるという心配を私はしています。だから、医師会もきちんと責任を持つべきです。この話について、医師会もきちんと責任を持てるだけの財源を確保しておくべきであり、赤字になったら医師会の会計から出すとかする必要があり、何で県だけがこれを背負って事業をする必要があるのですか。７者が共同でやると言ったら、７者がそれぞれ出てきたものについて、黒字になったらそれは分け前があるでしょう。しかし、赤字になったときには、７者でお互いが出し合うということについてきちっとした確約という協定がなかったら、いいかげんで終わりますが、その点はどうですか。
61:
◯答弁（健康福祉局長） このリニアックがそこらじゅうにあると言われる方もいらっしゃいますけれども、あれだけの性能のリニアックを複数台１カ所でそろえるというのは、これは単独の医療機関では、少なくとも現時点では不可能でございます。しかし、その高精度のリニアックを使うことによって、患者にメリットがあるということは一方で確かでございます。したがって、１つの医療機関では、たとえ広大、たとえ県立病院といえども、単独の医療機関でできない、しかし患者にメリットのあることをパブリックの部分が担うということを基本とする考えでございます。
しかしながら、実際にがんの患者というのは、大きな病院に現在いらっしゃるわけで、そことの連携関係でやっていく必要がある。したがって、この放射線治療の外来部門だけを切り取った医療機関にしているわけでございます。つまり患者をこっちからこっちにということではなくて、放射線の治療のその病院単独ではできない部分だけをこのセンターで行うということが２つ目でございます。
そして３つ目は、先ほど砂原委員、犬童委員からございましたように、そうはいっても経営の透明化というか、費用の責任を持った対応が必要であるということでございます。これは当然おっしゃるとおりでございますので、そこは透明性を持って一定の基準で一定の開示をした上で、県民の皆様にきちんとした紹介ができているのかどうかをわかりやすく見ていただくということが大事だろうと思っています。そういう観点から、県が責任を持ち、当然、医師会、各病院もそれぞれの患者を紹介していただくとか、あるいは、これは医師の研修やレベルアップというところにもかかわりますので、医師会、大学にも病院とはまた違う意味での責任を果たしていただくということは当然でございますが、やはり最初の目的に照らし合わせまして、県が責任を持って、７者でしっかり取り組んでいくということを考えております。
休憩 午後０時44分
再開 午後１時18分
62: ◯意見・
質疑（東委員） では、午前中に引き続いて質問をさせてもらいます。
先ほどの話をちょっと振り返りますと、国、県、市が所管するところをそれぞれの平素の所管ではなくして、一体的に早期復旧に向けて取り組んでほしいという要望に対して、課長からは、一体的に取り組むのだという力強い答弁をいただいたと思っております。しっかり関係する部局をマネジメントというのでしょうか、コーディネートしてもらいたいと思っております。
では、次の質問に入ります。
午前中、
田川委員から、災害に当たっての自助、共助、近助という、なかなかいい言葉を紹介されました。私は被災地を調査する中で、地域の事業者がボランティア活動に取り組んでいる姿をよく拝見いたしました。被災地では、崩れた土砂によって道路が遮断され、孤立した地域が幾つもありました。そういったところでは、地域の建設関係者が所有する小さな重機ではありますけれども、いち早く、私に任せてと出ていって、土砂の撤去あるいは除石等々に従事していただいて、本当に行政が出る以上に早く復旧に取り組んでもらったとも思っております。ただ、地域のいろいろな企業、いろいろな中小企業があるわけですけれども、自動車部品関係の事業者の皆さんが、自分のところの災害ですけれども、従業員の皆さんが地域に出向いては、民家に入った土砂のかき出し等々について、連日のように取り組んでおられた姿も大変印象的でありました。
そうした中で、やはり災害時はお互いに助け合うという、これは東日本大震災でもよく見られたことでもありますし、近年の災害でもよく見られる日本社会だろうと思いますし、企業にとりましても社会貢献という役割がだんだんと広まりつつあるのだと思います。
公助、いわゆる行政が着手するよりもいち早く対応できるということですばらしいと思う中で、昨今、災害時に民間企業と自治体との間で災害応援協定が結ばれつつあります。また、ボランティアでできる範囲、費用負担等々の範囲等の議論はこれからだろうと思いますけれども、災害応援協定を結ぶことというのは、行政としても大きなメリットがあると聞いています。今後、災害直後の初動体制を整備する上においても、インフラ整備のみならず生活支援という面でも、行政と業者、事業者と自治会との災害応援協定をふやしていく取り組みが必要であろうと思いますが、県の見解をお聞きいたします。
63:
◯答弁（
危機管理課長） 協定ということでございました。現在、県では145の企業、団体の方々と災害時応援協定を結んでおります。それで、災害が発生したときには応急復旧対策等を円滑に行うために御協力をいただくという形をとっております。
冒頭にもございましたお話において、地域の事業者の方が発災時に地域でいち早く活躍してくださるという部分については、自主防災組織との協定といった側面もございますので、消防保安課から担当をかえてお話をさせていただきます。
64:
◯答弁（消防保安課長） 自主防災組織ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、自主防災組織と近隣の企業との連携ということになりますと、先ほどおっしゃいましたように、保有する機材とか物資の提供などに効果がありますことや、一般企業が持ちます専門知識の習得といったようなことが期待できますので、大変有意義なことであると考えております。そのため、自主防災組織のリーダー研修会などでも、自主防災組織の活性化プロジェクト事業において活性化マニュアルというものを作成しております。その中で、自主防災組織が近隣の企業等に対して防災訓練への協力をお願いするとか、協定の締結などの取り組みを行うようにお願いしているところでございます。
65:
◯要望・
質疑（東委員） 自主防災組織の中でリーダー研修というふうに今回答があったわけですが、そういったところに出かけていって、しっかりと研修を受けたリーダーが地域に住んでおられれば、それはそれでいいのだろうと思いますけれども、こういう今回のような災害を通して感じるのは、いつでも、どこでも起こり得るという、もう場所を選ばないし、集中的に来るということも考え合わせると、やはり地道ながらも即応体制として普及を広めてもらいたいということを強くお願いしておきたいと思っております。
ちなみに、私のところも自主防災組織等もありまして、こういうガイドブックもあります。この中にハザードマップもあります。３カ所の土石流危険地域に指定されていて、予定どおりでしょうか、やはりそこに土石流が出てきたわけであります。その除石に対して、自治会連合会のほうから声をかけてもらって、８月24日、31日の日曜日に、延べ950人の地域の方が民家や道路等の土砂の撤去にボランティアで出てもらったということも一つ紹介しておきたいと思います。やはり近所というか、助け合うということの必要性だろうと思っております。
最後の質問であります。安佐北区のほうもきょうで発災から４週間たち、発災から２週間後には一部道路もまだ不通ではございましたけれども、行政や、今申し上げたようなボランティアの本当にすごい尽力を、そしてまた地域の関係者の御努力でかなり土砂の撤去も進みまして、風景が確実に復旧に向かっているということを実感できるわけです。
そうした中で、今後はハード面で、あるいはまた、先ほど午前中もありましたけれども、ソフト面としての条例整備ということになるのだろうと思います。
そこで、県が進めています防災の取り組み方向として書かれている点を紹介しますと、災害時における現地情報のリアルタイムな把握、これは先ほど答弁いただきました。迅速かつ的確な情報収集、伝達手段の確保、初動体制の充実と、多様な事態への対処能力の向上、道路、河川等の災害対応、維持管理を行う体制の確保という点を目標に掲げて防災に取り組んでいるわけでございます。
それに対して、今回、県史においても本当に最大級の災害が発生したと思うわけですが、その災害に対する対応として、職員が取り組んできた防災の取り組みとして何が十分であったのか、また、何が十分でなかったのか、広島市も最近、検証部会を開催しているということで、午前中にも言いましたけれども、県として、今次の災害を受けて４週間たっての現在の災害対応に対する評価というものを危機管理監にお聞きいたします。
66:
◯答弁（危機管理監） 20日の災害でございますけれども、先ほどありましたように、19日の夜から雷と大雨ということでございまして、その際から警戒体制をとりました。あのときは相当な市町に注意報、警報が出ましたので、そのときから我々は、雨量計や河川の水位計を見ながら、適切な対応をしていただきたいということを注意喚起し、先ほどありました１時15分、土砂災害警戒情報が発表された際、直ちに私から知事に判断を仰ぎまして災害対策本部を設置し、広島市だけではなくほかのところにも土砂災害警戒情報が出ておりましたので、４市１町だったと記憶しているのでございますけれども、それに対して同じように雨量、あるいは河川の水位等のデータを見ながら、早期に適切に対応するよう注意喚起をしていたわけでございます。
そういう状況の中で、いろいろな情報が入ってくる中、早朝、本部員会議を開催し、災害の情報を収集するために職員を広島市の対策本部に派遣しまして、なかなか十分ではないのですけれども、まず、職員を送って、データを見通して収集に努めたところです。これらの初動対応というのは、庄原豪雨災害の際に我々が検討いたしまして、それを踏まえて見直した地域防災計画に基づいて行動したものと今は考えております。
それともう一つ、先ほど委員から御指摘がありました民間企業の協定でございますけれども、今回、避難所に大勢の方々が避難されているという状況を踏まえまして、広島市に対して我々が持っている救援物資、あるいは資機材の提供を申し出て、今は協定を結んでおりますトラック協会の御協力を得まして、物資の輸送、資機材の輸送、あるいは民間企業からの調達に対応していただいたところでございます。このような営みに加えまして、先ほどありましたように、自主防災組織の活性化プロジェクトあるいは防災意識の醸成事業など、防災対策を推進してきたところでございますけれども、73人の方々が亡くなり、まだ１人の方は行方不明になっておられ、まだたくさんの家屋が全壊、半壊、床上浸水、床下浸水となっている。そういう大規模な災害になったということは、やはり真摯に受けとめるべきと思っております。
今後、災害を未然防止することは難しいということはわかりますが、やはり未然防止の取り組みや、災害が発生した場合においては、被害を最小限にとどめる取り組みをこれまで以上に充実強化していかねばならないと思っている次第でございます。
67: ◯意見・要望（東委員） 危機管理監からは、これまでの状況とあわせて決意もお聞きしたわけでございますが、そうした意味でも、全庁的に要望も含めた事前の工事、あるいはまた減災対策、ソフト・ハード対策も必要だということだろうと思います。
そうした意味で、広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動ということの促進が知事から出され、年度内の条例制定ということが発表されました。今回の災害を受けての危機意識のあらわれであると受けとめたいと思っているわけですけれども、けさほど私が申し上げたように、実際に落雷が続き、あれだけの集中豪雨の中にあっては、なかなか簡単に避難ができないというのもまた事実でありまして、これは決して人ごとではない、いつでもどこでも起こり得るのだということだろうと思っています。
一つ偉そうに言うのですが、寺田寅彦という方を聞いたことがあろうかと思いますが、関東大震災を体験した明治生まれの東京帝国大学で物理の教鞭をとっておられた学者ですけれども、天災は忘れたころにやってくると言ったと言われております。随筆の中では続いて、文明が進めば進むほど天然の暴威による災害は激烈の度を増すという事実がある。近年の災害を見ておりますと、本当に気候変動による雨量の増加等々もあるでしょう。また、まちづくりも含めて、いろいろな意味で、我々はそういった意味で自然に逆らいながら暮らしているのだ。かく言う私の住んでいるところも、かつては常に水没していたようなところですから、そういった事実に基づいて、では、これからはどうするのかということが問われているのだろうと思っております。条例制定の中には、庄原災害を生かした今回の対応、また今回の対応を生かした条例制定に向けて、ぜひ災害を少しでも減らしていくという取り組みをお願いして質問を終わりたいと思います。
68:
◯質疑（辻委員） 私からも８月の豪雨災害について、幾つかお聞きしたいと思います。
私も８月21日に安佐北区、安佐南区の現地に入り、被害の甚大な状況を見て、改めて災害体制のハードな面での整備促進、それからソフトの面での強化ということが本県でも求められているということを強く思った次第です。
ハード面については、他の特別委員会でも整備促進を求めてきましたけれども、改めてハード面の整備促進も広島県は積極的にしていかなければならないと思っております。
まず、きょうここでお聞きしたいのは幾つかの点ですけれども、今回のような土砂災害、津波、洪水のような災害のときに、自治体からの避難勧告や指示がおくれると、あるいは避難する住民が少ないということがたびたび指摘されてきているのですが、今回の広島を襲った土砂災害において、住民への避難勧告、あるいは指示のおくれも同じように指摘されているようですけれども、実際はどうであったのか、この点について伺いたいと思います。
69:
◯答弁（
危機管理課長） 今回、広島市が避難勧告をお出しになったのは、安佐北区で４時15分、安佐南区で４時30分であったと思います。この時刻について早いか遅いかというお尋ねであるかと思いますが、これにつきましては、現在、広島市のほうで検証活動を始められたところでございます。私ども県も入って、その中で検討、議論をさせていただく形になっております。その検討のお答えをもって、遅いか早いかの判断を伺えるものが出ようかと思っております。
70:
◯質疑（辻委員） 私は教訓化する点の一つはここにあると思っています。避難勧告された４時15分以前に既に災害発生の119番通報が３時21分に入っている。それから、崖崩れで男児２名が生き埋めになったという通報を初めに、その後、避難勧告までには９件の救助事案が入電していたということが記録されています。それで、遅かったのか、早かったのかという議論の詳細については、また広島市の検証部会で詳細に検討されると思いますので、その点については待ちたいと思いますけれども、いずれにしても、こういう避難勧告が出る前に、既に災害事案が発生していることはやはり重大なことだと思っています。
そういう災害が発生する前に、よく皆さんが言われるように、なぜ災害から早く逃げるという行動がとれなかったのかと思ったのですけれども、現在の避難勧告・指示の発令の手順というものは、大体どのように市では定めてやられているのかについてお聞きします。
71:
◯答弁（
危機管理課長） 避難勧告の発令権者としては市長とか区長、それから消防局長といった複数の方がおられると聞いております。現場の被災状況などを踏まえながら、それらの権限者に対して伺いを立て、それから発令されるという、手順としてはそういうものであると思っております。
72:
◯質疑（辻委員） その発令する判断基準について、被害程度の手順を踏まえてどのように判断しているのか。
73:
◯答弁（
危機管理課長） 避難勧告を発令する場合の基準といったことだと思いますが、私も伺っておりますのは、雨量であります。地区ごとに定めた警戒基準雨量とか、避難基準雨量というものをお持ちでして、それに達することを一つの条件としつつ、これまでの雨量、それからこれからの予測、こういったものを総合判断し、それからまた、先ほども119番の話がございましたが、被害の有無といったものも加えながら、避難勧告の発令判断をされていると理解しております。
74:
◯質疑（辻委員） 市の発令するに至る判断基準について、今言われたように２週間程度のこれまでのデータ雨量の状況でありますとか、警戒基準の雨量とか、これからの雨量ということで判断されていくということですけれども、今回のようなこういう想定されないような集中豪雨が発生する場合、今の説明のような避難勧告あるいは指示での判断基準の対応では、対応できずに後手に回ってしまうのだというようなことを広大の土田教授が言われているのですが、この点についてはどうですか。検証部会でも時間雨量等、いろいろと議論されています。より正確な気象情報を短時間、短い間隔で入手し、局地的なところでもありますけれども、そういう災害予想・予測をして、勧告や指示につなげていくような活用をするという手順も組み込んでほしいということがあるのではないかというようなことも言われているのですけれども、こういった点の議論というものは、検証部会でもされているのですか。
75:
◯答弁（
危機管理課長） 市の検証部会の後の記者発表でもあったことだと思いますけれども、最新の気象情報を活用する方法としては、もう少し新しい対応ができたのではないかという意見もありました。例えば１時間に１度集計してということではなく、10分ごとに出てくる情報が取れます。例えば気象庁の防災情報提供システムというものを各市町も全部使えます。そういったところで、より最新の降雨の状況というものを把握することが可能であった、それらを活用する仕組みになっていなかった部分は、これから検討する必要があるというお話はございました。しかし、それで今回のような、先ほどお話があった急に振り始める集中豪雨、これが予測の部分で有効だったかどうかは、また別の話になります。
76: ◯意見・
質疑（辻委員） 現在のような降り方といいますか、近年の局地的、短時間、集中的に豪雨が降るという事案に対して、十分に対応できないということが土田教授からも言われているわけで、その点はしっかり踏まえておく必要があると私は思っています。
そういうことからすると、やはり先手をとってその対策をとるということが必要であり、気象予測の短時間予測、予報をきちっと掌握しながら未然に災害を防ぐという避難勧告、あるいは指示を出すということもしていくという手順を組み込んでいくということが一つ要るのではないかという点は意見として申し上げておきたいと思います。検証部会でも、さらにその点ではいろいろと取りまとめがあると思っております。
それと、避難勧告、あるいは指示については、それを発令するが空振りするということをちゅうちょしておくれるということも間々あると私は聞いているのですけれども、やはり想定外の事案、事態によっては、空振りを想定しながらも早期の避難勧告とか避難指示ということを十分これからは検討して、それをどう進めていくかということも、大いに他の事案も参考にしながら、県としても考えていく必要あるのではないかと思うのですが、この点はどうですか。
77:
◯答弁（
危機管理課長） 空振りの話ですが、一般的なお話で、かつ俗な言い方で恐縮ですが、空振りは恐れず見逃してはいかんというのが防災の基本となっております。それで、もちろんこれは防災にかかわるものについては、国のガイドラインにも同様の趣旨のことは書いてございますし、一定の浸透はしているところだと思います。
ただ、実際問題、避難勧告を出して実務を動かしていくという点の中で、少し重く感じるところもあるのかもしれませんが、そういったところこそ、先ほどおっしゃったように、他の実際にやられた事例をきちんと教訓として取り入れて、早目の勧告等に取り組めるような体制をとっていただければよろしいかと考えています。
78:
◯要望・
質疑（辻委員） やはり、災害でとうとい人命を失うというようなことを避けるということをあわせて、未然に災害防止という点では、空振りを辞さず早期の避難勧告や避難指示を出せるような合意というか、そういったものをしっかりつくっておかなくてならないと思うのです。避難勧告あるいは指示を出すと、当然、業務とか、あるいは財政的な問題とか、あとで税金もかかってくると思いますけれども、やはりそれが実際に空振りであっても、実動訓練を実体験として行ったということで、その後の災害対策にも大いに活用できる、そんなことも含めて、やはりそういう対応をぜひとれるようなことも検討してもらいたいと思います。
では、次に、ハザードマップの件でお聞きしたいのですが、県のこの県民運動でも、知るという点で、ハザードマップや避難場所の周知徹底ということが一番に挙がっておりますので、実際にハザードマップは今どのように周知と活用をされているのか、この点はどのようにつかんでおられるのですか。
79:
◯答弁（
危機管理課長） ハザードマップにつきましては、地域防災計画に書き込みまして、各市町において取り組んで作成していただくようにお願いしております。それで、今の話題に出ました土砂あたりのハザードマップにつきましては、おおむね県内全市町においてつくっておられると聞いております。
それらの活用でございますが、何らかの形で掲示をするなり、また各戸、戸別に配布されるなりして、皆さんの目に触れる形で対応されていると聞いております。
80: ◯意見・
質疑（辻委員） そのように実際活用されているのは私も知っていますけれども、今度の土砂災害では、こんなに危険な箇所だということを知らなかったという方も結構いるのです。これはハザードマップが十分住民に内容そのものが周知されていない、活用を十分されていないということの裏返しであると思うのです。例えば、各戸に配布されても、それが配布されたままになっているとか、あるいはどっかの回覧で回されているだけで手元にないとかいうようなことで、せっかくつくられた行政情報が災害時に十分役立たない、役立てていないということがよく言われると思うのです。今回もそういうところがあったのではないかと思うのです。
私は、このマップは、より住民の住んでいる地域で活用できるように、コミュニティー版ハザードマップといいますか、あるいは地域版ハザードマップというようなものに仕上げていって、住民の方も参加して、簡単に言えば小学校単位ぐらいのその地域のマップをつくって、危険箇所はどこにあり、災害の場合の避難経路はどこで、どこに避難場所があるのか、危険なものなどがあるかというようなより身近なものとして住民参加で行政のハザードマップを活用できるようなものにしていくということを、町にも支援して、取り組んでいくことが県としては要るのではないかと私は思うのですが、この点についてはどうですか。
81:
◯答弁（消防保安課長） 先ほどの防災マップ、ハザードマップの件ですが、今取り組んでおります自主防災組織の活性化プロジェクトの中で、先ほども申し上げましたけれども、マニュアルを作成しておりまして、その中で自主防災活動の第一歩としまして、まずまち歩きをしましょう、まち歩きの中で危険箇所でありますとか、避難場所でありますとか、避難経路でありますとかというものを住民の皆さんが回ってみて確認して、それでもって、先ほどのハザードマップもあわせて参考にしながら、地域の防災マップをつくっていきましょうという推奨事例なども紹介しておりまして、こういったものを今、市町を通じまして自主防災活動に生かしていただくという取り組みをしており、そういった形で取り組みたいと思います。
82:
◯要望・
質疑（辻委員） ぜひそれは広めていただきたいし、完成版をつくって広めていくということをぜひやっていただきたいと思います。
福山でもハザードマップを私は見ますけれども、やはり２万5000分の１とか、あるいは5000分の１とか大きいのです、だから区域が余り広過ぎて、実際に災害が起きそうだというときに、それをさっと使えない。今言われたように、その地域でわかるような防災マップに仕上げていって、それを広めていく。しかも、それを各戸に十分に渡して、日常的にそういったものを目に触れさせて、災害時に十分活用できるというような位置づけも含めてやっていく、そのことはぜひお願いしたいと思います。あわせて、必要であれば県からもいろいろと財政的な支援も強化して広めていくということをやっていただきたいと思います。
最後に、これは、先ほどの
田川委員の質問と少し関連するのですけれども、災害救助法とか国の制度に生活再建支援についての支援金でありますとか、支援制度があるのですが、やはり今回の災害を見ても、実際、半壊になったのかならないのかということについて、ならなくてもかなり大きな被害を受けているところがありましたし、自動車が流されたり、破損してもう使えなくなってしまうという方がたくさんおられました。それから、先ほどもお話がありましたけれども、不安でなかなか過ごせないという方もいます。そういうようなことから、実際、この国の制度に乗らないといいますか、かからないというような被災者に対しても支援が求められているのです。県独自で生活再建支援への新たな制度をつくるというようなことを検討してもらいたいのですけれども、この点はどうでしょうか。
83:
◯答弁（
健康福祉総務課長） 午前中の
田川委員の質問にも答えさせていただきましたが、現行制度は全国統一の法制度ということで、要件等についてはかなり厳格に運用されています。そこを我々としては実情に合わせて弾力的な運用をかち取るという気持ちで今、交渉を進めているところでございます。
今回の災害の特徴的な部分で土砂の流入等がございますので、例えば広島市では民間からの義援金につきましては、床下に土砂が流入した御家庭に対する義援金というのを新しく配付金として設けて、県ほか５団体でやっております県の義援金とあわせて10万円を支給するという非常に弾力的な対応をしていらっしゃいます。こういった状況も踏まえながら、今回の土砂災害について、広島市、あるいは県としてどういう対応ができるのか、引き続き検討していくつもりでございます。
84:
◯要望（辻委員） 引き続き、県としてどう支援していくのか検討していただきたいと思うのですけれども、そのメニューの中に、現行の災害救助法に基づくことの支援の上乗せ、あるいは横出しとか、そういったことを検討していただきたい。あわせて、それ以外にも適用できるような制度として、県として創設していくことも県として検討していただきたい。実際、2007年、中越沖地震があって、新潟県が上乗せを独自に実施している。あるいは2009年でも兵庫県佐用町の水害でも、兵庫県が独自の支援金を支給しているということがあります。京都も鳥取もそのようなことをやっているのです。だから、国の制度があるからそれでいいというようにはいかない人が結構いるわけなのです。その制度に乗らない、あるいはぎりぎりの方にも独自の支援が行き渡るように、県の新たな制度をつくるということはぜひ実現していただきたいということを要望いたします。
85:
◯質疑（犬童委員） 県と市の対応に時間の差はかなりあるということで、この最初の報道からずっと私は、どうしてなのかと思いました。その理由として、広島市のそういう対応については、マニュアルがいろいろあって難しいのだということが新聞記事でも読ませてもらったのですけれども、問題は、前の日から各テレビも新聞も、かなり大量の雨が降るということで随分報道されたわけです。しかも、どのあたりがということははっきり特定まではできていない段階ですけれども。しかし、県も19日の夕方、16時３分に注意体制になり、それで21時26分に警戒体制になりました。１時15分に非常体制、災害対策本部を設置するという段取りを踏んでいました。この間にいろいろありました。県のほうから幾つかの市町にその情報を流したのだということも先ほど報告がありましたけれども、情報化社会ですので、インターネットとか、あるいは携帯電話とか、そういうものを非常に重要視し、それを使って情報発信等を徹底するというのですか、何かそういうところが中心になっているような気がしてならないのです。県などが出した警戒体制を一般の県民がそういう情報機器を使って大体何％ぐらいが見ておられるのか把握していますか。
86:
◯答弁（
危機管理課長） 済みません、一般の県民の方がウエブを見て何％の方がそれを知り得たかという情報は持っておりません。
87:
◯質疑（犬童委員） それは調べようがないかもしれませんけれども、しかし、携帯電話はほとんど皆持っています。しかし、実際にそれを使えるだけの人というのは少ないのです。例えば警察などから不審者情報が流れてきます。そういう情報が把握できる人というのは、特に高齢者になればなるほど高齢者でも進んだ人もいますけれども、一般にインターネットやそういうものを通してよりは、テレビのテロップを見て、ああ、これは大変だと、こういうことになるわけです。表現は悪いですけれどもあまり当てにならない。一般に携帯電話で情報を流しても、なかなかそれを見て大変だなというようなことにはならないと思うのです。
集中豪雨が広島に来そうだということは、テレビでは前の日から何回も流れていました。それが広島市内なのか呉市なのかということははっきりしなくても、かなり警戒が必要であると、みんなもわかっていたのです。私がよく勉強していないのに質問して悪いのですが、広島県と広島県内の市町の防災担当と危機管理の担当との連絡というのですか、それはどの時点で連絡するのですか、県の情報が流れるのですか。
88:
◯答弁（
危機管理課長） 私ども県と市町の間です。これは、せんだってお話ししましたけれども、注意体制、警戒体制、非常体制と３つの段階を持っております。その都度、体制が立ち上がるたび、注意報が出るたびにファクシミリ等で市町に情報を送ると同時に、着信を確認し、そして電話で被害状況と注意喚起をする。直接相手方の御名前を聞いてということをくり返しています。
89:
◯質疑（犬童委員） 私たちもファクスの紙が足りないくらいファクスをもらいましたけれども、実際に私が思うのは、広島市は誰に必ず情報が行ったのかを確認する。そして、県が非常体制を敷いたときには、少なくとも担当部署の相手方の最高責任者、それは市長や町長もそうでしょうけれども、そこの皆さんにも情報がきちっと行くような体制をつくっているのですか。単なる一担当だけになっているのかの確認はされているのですか。
90:
◯答弁（
危機管理課長） 組織として確認をしております。それで、その組織の中のトップの方にそれを確実に上げたかどうかの裏づけまでは取っておりません。
91:
◯質疑（犬童委員） それはなかなか難しいかもしれませんけれども、しかし、情報を送って、それが確実に相手に伝わったという確認をまずきちんとする。その上で、相手がどういう対応をしたかということを、できたら把握できたらいいと思っています。最初、これはどうも広島市の職員が、情報を送ったのに見ずに見過ごしたのではないか、例えば何人泊まっていたのかはわかりませんが、職員が一人でその人が仮に仮眠していたら、情報が届かなくて、その差がこれだけの時間になったのではないかと私は勘ぐったのです。正直、言い方は悪いですけれども、そういうことはあり得る。このことについては、何も検証していないのですか。
92:
◯答弁（
危機管理課長） 相手方は消防局になります。24時間対応しております。検証部会等で出ておりますものでは、10名以上の方々が早いうちから出てもらっているということです。
93:
◯質疑（犬童委員） これは広島市のことで、余り言っても何ですが、それだけのことを確認していながら、やはりそういうマニュアルなどいろいろなこと、難しい手続を経て判断することになると、どうも私たち素人から見たら、県が非常体制を敷いて、その情報を流すまでの分析をすることと、またそれを市が改めてそれを分析するという状況を私はどうも理解できないと思うのです。やはりそこら辺がなぜなのか、この３時間のずれというのは、県が送った情報を広島市は改めて情報を集め直して、もう一回、判断をし直したということですか。
94:
◯答弁（
危機管理課長） かかった時間数というのはわかりませんけれども、今おっしゃった分析という意味合いを繰り返しますが、その地域に避難勧告を出すような状態かどうかを分析するのに、広島市がまた再度かかったかというお話です。我々、広島県のほうから広島市に、○○注意報、警報、土砂災害警戒情報が出ましたということはお話しします。それは廿日市市でもどこでも一緒です。それを受けた市町の方は、自分のテリトリーの中で、その地形とか、川の様子とかを皆が御存じの上で、どれだけの降雨がこれぐらいにあったときには、この地域に避難勧告は要るかという、次の判断をする必要があります。そこの部分は、重なった判断ということではないと思います。