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  1. 広島県議会 2014-09-05
    平成26年9月定例会(第5日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2014年09月26日:平成26年9月定例会(第5日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十一分開議 ◯議長(林 正夫君) 出席議員六十四名であります。これより会議を開きます。         自第  一 県第七九号議案         至第二十八 報第一六号 2 ◯議長(林 正夫君) これより日程に入ります。日程第一、県第七九号議案 平成二十六年度広島県一般会計補正予算から日程第二十八、報第一六号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。  昨日に引き続いて質問を行います。高木昭夫君。         【高木昭夫君登壇】 3 ◯高木昭夫君 皆さん、おはようございます。自民会議の高木でございます。今次定例会におきまして質問の機会を与えていただきました議長を初め、先輩、同僚議員に心から感謝申し上げます。  さて、ことしの八月は気象庁も認めているように、異常気象でありました。  八月二十日未明の豪雨により、広島市安佐南区、安佐北区で発災しました未曽有の大災害により七十四名もの方々が亡くなられました。痛ましい限りであります。亡くなられた皆様お一人お一人に衷心より哀悼の意を表します。  また、被災されました皆様の一日も早い復旧・復興と平安な日常が戻りますよう心よりお祈り申し上げます。  今回の異常気象は、このほかにもいろいろな影響を与えています。特に農作物への被害は大きく、野菜などは生育不良、病害虫の発生などにより、ものによっては平年の二倍、三倍の値段となったものもあります。  このような状況の中、なぜか米だけは、八月十五日現在の作柄が、やや良との発表が農林水産省からありました。摩訶不思議な話ではありますが、このことにより、今年産米の米価がかつてないほど暴落しています。  そこで、最初の質問は、米価下落への対応など、本県の農業・農村を取り巻く諸課題への取り組みについて、何点かお伺いいたします。  農林水産省が発表した攻めの農林水産業のための農政の改革方向においては、経営所得安定対策の見直し、日本型直接支払制度の導入、米の生産調整見直し等の方針が示されたところです。  この方針においては、現行の生産調整の制度の枠組みを維持するものの、経営所得安定対策である米の直接支払い交付金は平成二十九年産米までの時限措置とされ、米の販売価格が標準価格を下回った際に減収分を補填する制度である米価変動補填交付金も平成二十六年産米から廃止されました。  五年後に行政による生産数量割当が廃止されると、生産者による需給調整が十分機能しなくなり、米価がますます下落するおそれがあります。  その場合、米価変動補填交付金がなくなり、ならし対策だけの対応では、米価下落の大部分が稲作所得減少に直結することになります。  こうした中、平成二十六年産米の相対販売基準価格がJA全農から発表され、二十五年産米に比べて六十キロ当たり一千七百円から二千五百円、率にして二〇%以上下落し、近年で最も取引価格の低かった二十二年産米をさらに下回る過去最低価格でのスタートとなります。  加えて、四月に消費税率が五%から八%に引き上げられ、内税方式の米については、既に三%下落していると同じことであり、このことに対して何らの対策も講じられていません。
     このままでは、ことしの米価下落が稲作農家の経営を直撃し、来年度以降の再生産が不可能になる深刻な事態と言えます。  本県が精力的に進めてきた集落法人化は、過疎化・高齢化する中で集落内の農業・農地を維持管理する手段として採用された経緯がありますが、一方で、農地の共有化、農作業の効率化を進めることで、国の進める攻めの農業、もうかる農業の基盤づくりを、いわば先取りしてきた取り組みとも評価できるものです。  しかしながら、これまで設立された集落法人の多くは稲作経営のウエートが高く、近年の米価下落傾向は、これらの法人の経営基盤を弱体化させる一方です。  お隣の島根県は、先週、ことしの米価下落に対し稲作経営安定緊急対策資金を創設すると発表しました。  これは、主食用米による収入額が前年に比べて一五%以上減っている認定農業者や集落営農組織を対象に、直接経費に融資を行うもので、総枠は五億円、JAバンクが利子や保証料を補給することで無利子で借りられるというものです。  米価下落による販売収入の減少や長雨による作柄への影響による懸念から、経営安定化に向けて速やかに対応策を打ち出しているのです。  稲作のウエートが高い本県の集落法人や大型稲作農家の経営維持のためには、収益性の高い園芸作物への転換を強めることも必要ですが、稲作そのものの経営が成り立つにはどうしたらよいのか、生産・加工・販売といったプロセスが黒字になる仕組みを、どのように米についても取り入れていくのか、真摯な検討と対策が必要であります。  そこで、引き続く米価下落により、一層厳しい経営環境に立たされている本県の集落法人や大型稲作農家について、緊急の減収・減益対策も含め、稲作経営の基盤を維持・強化していくための具体的な方策について、県のお考えをお伺いします。  また、せんだって東北地方六県の知事と北海道の知事が合同で西川農林水産大臣を訪ね、二十六年産米の安値に対する対策を実行するよう申し入れたとの記事がありました。  湯崎知事におかれましても、農家の窮状を御賢察いただき、政府に対して速やかに申し入れを行っていただきたいと思いますが、あわせて御所見をお伺いします。よろしくお願いします。  次に、米の消費の側面から、その拡大に向けた取り組みについてお伺いします。  主食用の米の消費は、国民の食生活が変化したことや人口の減少及び高齢化とも相まって、戦後から続く減少に歯どめがかかっていません。  私としては、国民一人が一日茶碗一杯、御飯を多く食べていただくことなどで、米を米飯として食べる消費の拡大を望むところでありますが、今は、農家ですら朝食にパンを食べている現状ですから、大きな期待は難しいと言わざるを得ません。  このことから、消費拡大策として取り組まれているのが、米の加工品としての米粉の活用です。  米粉は、九割近くを輸入に頼る食料用の小麦の代替品としての利用拡大が期待されております。普及すれば食料自給率の向上や小麦の価格高騰、原料の供給不足などの不安の解消にもつながります。また、食味も改良されつつあり、西日本を中心に、各地の特産品や地域おこしにも活用される事例が広まってきています。  今後は、米粉のよさをもっと認識してもらい、消費拡大に結びつける販路の拡大と、小麦に比べ製粉のコストが割高であるため最終製品価格が高く、市場での競争力が弱いことが課題として指摘されています。  もう一つ、米粉用の米と並んで今後の需要拡大が見込める作物として国が力を入れているものに、飼料用米があります。国内では、年間約十八万トンの飼料用米が生産されていますが、半分の約九万トンが畜産農家に直接供給され、残りの半分が配合飼料メーカーへ供給されているようです。配合飼料の主原料はトウモロコシで、これと同等もしくは低価格で供給できるかが、飼料用米の利用拡大の課題となっています。  畜産農家の生産コストに占める飼料費の割合は高く、飼料穀物の輸入価格が昨今の円安の進行により高騰していることが畜産経営に大きく影響している状況からも、国は、輸入飼料への依存から脱却し、国産飼料の生産と利用拡大に重点的に力を入れていく方針です。農林水産省は、来年度の概算要求の柱の一つに自給飼料の生産拡大を盛り込んでいます。きょうの農業新聞によりますと、全農が飼料米を来年度六十万トンにするとの発表も出ております。  そこで、米粉パンの学校給食への導入や製粉会社への機械導入支援など、米粉の消費拡大の取り組みについて、また、畜産・酪農分野での飼料用米や飼料用稲の生産・利用増大にどのように取り組むのか、お伺いいたします。  次に、農業・農村の多面的機能の維持についてお伺いします。  農業・農村は、国土保全、水源涵養、景観形成等の多面的機能を有しておりますが、地域の共同体の高齢化や人口減少などにより、水路、農道などの地域資源の維持管理が困難となり、多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。  これらの地域資源について、水路の泥上げや農道の砂利補充などによる基礎的な保全に加え、水路、農道などの軽微な補修や植栽による景観保全等の質的向上を図る共同活動を支援する制度が多面的機能支払交付金制度です。  多面的機能支払交付金は、基本的に昨年度までの農地・水保全管理支払交付金の制度を受け継いだものですが、本県は現行のチャレンジプランの中で、この制度による機能維持対象の面積目標値を、平成三十二年度までに二万ヘクタールと定めて取り組んでいます。  農地の適切な保全管理に向け、取り組み主体である集落や市町への説明・合意には時間もかかり、課題もあると考えますが、多面的機能支払交付金による目標面積の達成に向けた取り組みの進捗状況と、今後の取り組み面積の拡大に向け、県はどのように対応していくつもりなのか、お伺いいたします。  農業問題の最後は、集落法人を受け皿とした中山間地域振興策についてであります。  農村の多面的機能のうち、豊かな自然や農産物、景観や伝統文化の継承といった側面を生かして地域を振興する試みは、多くの自治体で行われています。  この取り組みの課題は、誰がどのように農村の魅力を具体的に発信するかという点にありますが、福岡県は、この点を、都市と農村それぞれに魅力の発信と受け手を担う組織をつくるところから始め、両者のマッチングを支援する事業を立ち上げています。  協定で育む「農山村との絆」モデル事業がそれで、地域を活性化したい、眠っている資源を活用したいという農山村地域と地域貢献活動に取り組みたい、棚田・里山と触れ合いたいという都市の多様な団体のニーズを結びつけ、双方の課題を解消する共助活動の実施に向けた取り組みを、昨年度から三年間で支援する仕組みです。  共助による具体的な活動事例としては、企業と協働で実施する農繁期の農作業、地域農産物を活用した特産品や加工品の開発・販売、棚田や里山の保全、耕作放棄地の再生活動、農家民泊や郷土料理などの農村体験観光ツアーなどです。県は、農山村地域における地域組織の設立や、都市部における企業やNPOの応援団組織づくりのための経費を助成するもので、毎年五百万円程度が予算化されています。  本県においても、農地の保全や農産品、加工品の販売という農業を支える活動を都市部と協働で行い、同時に中山間地域のにぎわいにも寄与する取り組みとして参考とすべき要素は多いと思います。  何より魅力なのは、本県においては、農村部における組織として既に集落法人が、現時点で二百四十六団体も立ち上がっている点であります。この事業の枠組みが相当進んでいると言えるのです。  そこで、本県の集落法人を受け皿として都市部との協働を図り、中山間地域の地域振興に生かす事業に取り組んではいかがかと考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、東広島市に関連した課題について、具体的に何点かお伺いいたします。  知事は平素から、広島県の持つ底力を最大限に引き出し、元気な広島県をつくっていきたいと言われています。  県内では、人口が減少している市町も多くありますが、私の地元である東広島市においては、広島空港や高速道路などの交通インフラの充実、さらには、広島大学を初めとする学術研究機関や産業の集積などにより人口が増加している状況であります。  各地域において実情はさまざまですが、東広島市を含む県央地域が本県の成長エンジンとなり、広島県のさらなる元気と活力をつくり出すため、さまざまな施策や制度について地域の実情に応じた展開や見直しを進めていく必要があると考えます。  そこで、まず、都市計画法に基づく開発許可制度の要件緩和についてお伺いいたします。  都市計画法における開発許可制度は、本来、無秩序な市街化を抑制する目的でつくられたもので、市街化調整区域においては厳しい建築規制が運用されているところです。  一方で、開発許可制度の機械的な運用がかえって地域事情にそぐわない弊害を生み出している例が見られます。  例えば、結婚を機会に親の所有地に家を建て、親の面倒を見ながら暮らしたいという夫婦の場合、その土地が市街化調整区域に入っていると、親がその土地に住み始めたのが調整区域に編入された後であった場合は分家住宅と認められず、区域内に建てられないためやむなく遠くに家を建てざるを得なかったというものです。  また、市街化調整区域内に工場を持つ企業が規模を拡大して工場を増設しようとする場合には、一定の規模以上になると開発審査会に諮る必要があり、この審査会の手続に非常に長い時間がかかってしまうため生産活動に支障を来している例もあるとお聞きします。  都道府県の開発審査会につきましては、地域の実情に応じた審査会の運営や判断が行われておらず、民間企業が求める円滑な土地利用決定の妨げになっているということが、全国市長会で取り上げられています。  また、県内におきましても、最近、東広島市が独自の開発審査会を持てるよう法改正を要望される動きがあったと伺っています。  そこで、各地域の実情に応じた円滑な土地利用が図られるよう、開発許可の基準や運用の緩和、手続の迅速化などについてどのような見直しが可能か、お伺いします。  次の質問は、大仙地区の開発計画に基づき取得した用地の活用方針についてであります。  東広島市の大仙地区は、これまで議会で何度も取り上げられてきましたが、空港周辺にあった国の家畜改良センターの跡地など約二百三十ヘクタールの土地を、約百五十九億円もかけて県の企業局が先行取得したものです。  当時の大仙地区開発基本構想に基づいた臨空都市圏の拠点として、産業、物流、研究開発など多機能・複合的な産業団地を開発する計画でありましたが、計画は具体化しないまま、平成十六年に中止となりました。  その後、開発予定用地は、現在の環境県民局に移管され、県の関係局で構成される広島空港周辺地域発展方策検討会議において、今後の活用策が検討されることとなっています。  現在までは、草刈りなどがされるだけで活用実績がなく、今月になってようやく中国電力と送電容量に関する折衝がまとまり、三ヘクタールほどの平地を民間のメガソーラー発電事業用地として貸し出すことになったとお聞きしますが、それでも年間一千三百万円ほどの収入にとどまり、雇用も生まれず、地域の活性化という面では何ら期待ができないと考えます。  当該大仙地区は、大部分が山林で傾斜が急であることなど、地形的なデメリットから開発コストの点で難があり、これまでの大規模開発計画が実現していない状況にありますが、山陽自動車道河内インターチェンジにほど近く、広島空港にも隣接していることから、空港アクセスが極めて良好な環境にあります。  今年度末に見込まれる中国横断自動車道尾道松江線や東広島呉道路の全通により、さらに、そのアクセス優位性は強まることとなります。  広島空港の利用者が伸び悩む中、空港周辺の利活用についても、さらなる検討の余地があります。  メガソーラー用地を除けば、これまでどおり遊休地として管理し続けるしかないとすれば、これまで巨額の事業費をかけて取得した県の責任を問われても仕方がないと考えます。  こうした中、地元の東広島市からも、本県に対して、この県有地の活用に係る提案活動が行われ、市自身による活用方策も検討されようとしていると聞いております。  二十万人都市を目指す東広島市にとっては、まだまだ多くの都市機能を必要としていることから、この大仙地区を活用し、新しい産業を初めとした、さまざまな分野をターゲットとして海外からの新たな投資も呼び込むなど、積極的な都市機能の拡大が必要であると考えておられます。  そこで、まず、現在の県の検討会議における議論の状況と、広島県として独自に大仙地区を活用した開発方針があるのかをお伺いいたします。  また、東広島市の活用方策が具体化した場合には、どのように連携できるのか、現時点での御所見をお伺いいたします。  次に、JR西条駅北口からの空港リムジンバスの運行の可能性についてお伺いします。  東広島市は、ことし六月、JR西条駅を起点とする新たな空港アクセスルートの開設を行う方針を明らかにし、七月には国や県に対して提案活動がなされました。  市内の大学や学術研究機関、酒蔵通りなどの観光資源とのアクセス環境の改善を目的として、JR西条駅の北側広場を発着点に、山陽自動車道西条インターから河内インターを経由して広島空港を結ぶルートが提案されています。  一方、広島県では、これまで、山陽自動車道が通行どめや渋滞などで使えない場合の代替ルートの確保に苦心してきており、JR山陽本線と一般道を通る連絡バスを組み合わせた代替ルートとして、西条駅、西高屋駅、白市駅を比較検討の上、平成二十四年に最終的に白市駅を空港アクセスの拠点駅に決めた経緯があります。  県が確保するこのルートは、悪天候時には定時性の確保に難のある山陽道に頼らない最後の砦となるものですが、東広島市によると、西条インターチェンジから河内インターチェンジの間においては、悪天候や事故などによる高速道路の閉鎖はほとんどなく、西条駅ルートを創設することは、平時の空港アクセスの利便性を向上させる観点においても、呉市発着の呉広島空港線や平和大通り線などと並び、利用者における空港アクセスの選択肢をふやすことにつながると考えます。  そこで、東広島市の提案する新たな空港アクセスのルート案について、県としてどのように対応されるのか、お伺いいたします。  次は、福富ダム関連周辺事業の残事業に係る今後の実施計画についてであります。  福富ダムは、沼田川治水計画の一環として事業化され、平成二十一年十月に運用開始された多目的ダムです。  このダムの建設事業に関連し、水源地域整備計画などに基づき広島県は多くの道路や河川の事業を実施してきたところですが、現時点で残っている主要なものは国道三百七十五号のバイパス整備事業の一部と、沼田川河川改修事業の一部と伺っております。  旧福富町の中心部はダムで湛水する地域に隣接しており、国道三百七十五号は、この地域と市の中心部とを結ぶ重要な路線であります。ダム建設時には、町中心部の再生・強化とダム周辺の観光・交流の場と都市部をつなぐ道路アクセスの整備が、まちづくりの最重要課題となっている経緯があります。  当時の旧福富町が補償交渉においてダムの整備を受け入れる条件として、ダムの完成までにはこの道路事業のめどを立てるという県との約束があり、この約束が果たされることを、地元は首を長くして待っておられます。  旧福富町は、平成十七年二月に東広島市に合併していますが、現在の国道三百七十五号は、合併の効果もあって一般交通量がふえ、これらの地域と東広島市中心部を結ぶ生活道路であると同時に、緊急時の円滑な移動を確保する必要からもバイパスの整備が急がれるものです。  旧福富町から旧東広島市の北部を結ぶ福富バイパスのうち、福富支所や道の駅をつなぐ北工区については整備が完了していますが、それから南部の工区については、地元からの強い要望があるにもかかわらず、依然として整備計画が示されておりません。  県にとっては、現在、地域高規格道路として計画している東広島高田道路の計画路線と延伸する福富バイパスの計画路線とが同方向に隣接して伸びることから、機能的に重複するという見方もあります。しかしながら、地元市としては、ダムの補償交渉時の約束と受けとめている道路整備事業を、後発の事業計画を理由に反故にされるのは、にわかには受け入れられないものです。  ついては、この国道三百七十五号福富バイパスの残事業区間について、現在の整備状況と、事業計画が示されていない区間の今後の事業化の見通しについてお伺いします。  最後に、学校における教育課題について、二点お伺いします。  まずは、新聞を活用した授業の問題であります。  NIE、新聞に教育をの取り組みは、本県においても二十年を数えるほどになりましたが、県立学校においては新聞をどのように活用しているのでしょうか。新しい学習指導要領では、各校種で指導すべき内容として多くの教科に新聞が取り上げられています。実態としては、気になった記事を学級日誌などで紹介する、複数の紙面を読み比べて意見交換を行う、国語や社会の授業で新聞記事を手がかりに出来事を取り上げるといった活用が多く見られるところです。  NIE事務局が実施しているNIE実践指定校の取り組みでは、毎年行われる実践校の公募に対し、希望する学校が直接NIE推進協議会事務局に申し込むこととなっており、指定校となった学校が使う新聞は、各学校から直接最寄りの新聞販売店へ申し込む仕組みとなっています。  県教育委員会は、どの学校がNIE事務局に応募したかまでは報告によりわかりますが、各学校が個別にどのような授業をしているのか、その活用実態までは十分把握しておらず、このことは、NIEの活動以外の新聞活用実態についても同様であります。  児童生徒が授業で生の新聞報道に触れることにより、幅広い社会の事象と向き合い、多様な意見の存在に気づかされることは悪いことではありません。  しかしながら、一方で、新聞報道は、場合によっては正確とは言い切れないこともあります。活用の仕方にもよりますが、特定の思想や主張に基づく新聞を公教育に利用することに問題があると考えます。  とりわけ、一つの論点で幾つもの議論が分かれるような問題について言えば、努めて複数の新聞の主張に触れるよう目配りするべきで、仮に特定紙の情報に偏った活用をしているとすれば、誤った意見形成に生徒を誘導する危険があると言えます。  そこで、NIEを初めとした高校教育における新聞の授業活用実態について、教育委員会として十分把握できていない理由と、その現状についてどのように認識しておられるのか、また、今後どのように対応していかれるのかを教育長にお伺いいたします。  最後は、道徳教育の教科化についてであります。  いじめなどの問題行動や事件が学校現場で発生すると、道徳教育が果たす役割に注目が集まるということが繰り返されてきました。  先般、長崎県佐世保市で女子高校生が同級生の殺害容疑で逮捕される事件が起きたのをきっかけに、命の教育のあり方が改めて問われています。  文部科学省は、道徳の時間の教科化を中央教育審議会に諮問し、そこでの議論を踏まえて学習指導要領の改訂を前倒しし、平成三十年にも教科化する方針を打ち出しています。  教科化の方針には、道徳教育のあり方やその技術的側面からも賛否があることは承知していますが、家庭教育とは別に、学校教育の中で道徳を身につけさせる要請が社会的に高まっている今、教科として教えることは必要なことであると考えます。問題は、どのように教えるかということであります。  学校現場で教師の多忙さが大きな課題となっている中で、果たして新たな教科をふやすことが適切に行えるのか、また、教材についても教科書の内容を型どおりに吹き込むだけでは、授業が硬直化し効果は上がらない懸念もあります。  そこで本県では、道徳教育に関する指定校等についてモデル的な取り組みを行っているとお聞きしていますが、道徳の教科化も見据えて、教員の養成や育成、教材の具体化に向けた取り組み状況及び今後の取り組み方針について教育長にお伺いいたします。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 5 ◯知事(湯崎英彦君) 米価下落に対応した集落法人等による稲作経営の基盤強化についての御質問でございます。  米の生産につきましては、行政による生産調整の廃止などを踏まえ、今後、価格の低下などへの対応が必要であると考えております。  このため、消費者のニーズに適した米の生産や大規模栽培による低コスト化に取り組むとともに、水稲主体の経営から野菜などを導入した複合経営による収益性の向上を図ることも重要であると考えております。  消費者ニーズに適した米の生産につきましては、外食などの業務用米の生産、また、高品質で食味のよいブランド米の推進などの取り組みを進め、あわせて、加工用米や飼料用稲・飼料用米などの非主食用米の計画的な作付けを進めてまいります。  また、大規模化につきましては、農地中間管理事業を活用した意欲ある担い手への農地の集積を図るとともに、付加価値の高い野菜などを導入する複合経営に対して栽培条件整備や技術習得などの支援を行ってまいります。  こうした取り組みを進めて、経営発展を志向する集落法人や大型稲作農家の経営基盤の強化に取り組んでまいります。  なお、今年産の米の収入減少対策につきましては、収入減少影響緩和対策に加えて、今年産限りの措置として、米の直接支払交付金の交付対象者につきましても一定の補填がなされるという見込みでございますが、急激な米価の下落は農家経営に与える影響が大きいため、今後の作柄や価格動向によっては過剰米の市場隔離など緊急的な対策が講じられるよう、国への要請も検討してまいります。  次に、米消費拡大への取り組み促進についてでございます。  少子化、人口減少、食生活の変化などによる主食用米の消費減少や消費形態の変化などに対応するため、アクションプログラムにおきまして主食用米の県産シェアを確保しつつ、今後需要の拡大が見込まれる非主食用米の生産拡大に重点的に取り組むこととしております。
     主食用米につきましては、コシヒカリに偏った作付実態を改善し、業務用への供給を拡大するとともに、ブランド米の育成を図ることとしております。  また、本県の特色であります酒づくりを支えるため、酒造会社の需要に確実に対応した酒米の増産に努めてまいります。  非主食用米につきましては、加工用米として主に酒造用に用いられるかけ米や冷凍チャーハンの原料に適性のある多収穫の品種を導入し、省力栽培技術により低コスト化を図るとともに、実需者と複数年契約栽培により安定的な販売体制を確立することとしております。  飼料用の稲につきましては、主に乳牛への飼料原料として収穫機械の共同利用などを進め、混合飼料工場への供給を中心に広域的な流通体制の整備に取り組んでまいります。  飼料用の米につきましては、主に採卵鶏の飼料原料として期待されるところであり、多収穫・省力栽培技術を確立するとともに、県内養鶏事業者への飼料混合機の配備を計画的に進めて、県内での需給関係の確保に努めてまいります。  また、計画的に増頭を図る肉用牛についても利用を検討し、広く耕種農家と畜産農家が連携・協力した国産飼料の供給利用体制を構築してまいりたいと考えております。  なお、米粉につきましては、現在、学校給食におきまして米飯給食が着実に増加して、逆に、米粉パンは減少傾向にあるというところでありますので、地域の特産品づくりと連動した地産地消の取り組みなどを推進して、生産量は現状を維持していくこととしております。  今後、農業団体等と連携して需給動向を毎年分析し、生産・流通の課題を改善することによりまして、円滑かつ計画的な米の作付誘導を進め、米政策の見直しに適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、都市計画法に基づく開発許可制度の要件緩和等についての御質問でございます。  都市計画は、都市の健全な発展と秩序ある整備を行うため、土地利用の規制により開発と保全の調和を図っているところであります。  御指摘の市街化調整区域は、農地や自然環境の保全などの観点から開発を抑制すべき区域であるため、許可できる開発行為は限定されているところであります。  市街化調整区域内での開発ニーズが高まった場合は、本来は、都市全体の土地利用を見据えた上で市街化区域の拡大などを検討することが必要になります。  一方で、市街化調整区域における開発許可につきましては、開発審査会により市街化を促進するおそれがないものと認められることが必要であるわけであります。この開発審査会を独自に設置できる自治体は特例市までとなっていることから、その他の市では手続の迅速化のため、地域の実情に応じた基準の提案を行った上で、県の開発審査会が認めた場合においては、一定の範囲まで市の権限で開発許可を行えるよう制限の緩和ができることとなっております。  県といたしましては、今後とも、関係市と連携をして、開発審査会の御意見を伺いながら、開発許可制度の適切な運用や手続の迅速化に努めてまいりたいと考えております。  大仙地区の取得用地の活用方針についての御質問でございます。  大仙地区の未利用地につきましては、空と陸の交通結節点であるという特徴を生かして、その利活用を進めていく必要があると認識しております。  このため、広島空港周辺地域発展方策検討会議において活用ニーズの情報収集などを実施してきたところでありまして、これまで、暫定的に簡易な自然公園的利用を行ってきたところでありますが、その公園利用を行ってきた県有地の一部を、このたびメガソーラー発電事業用地として活用することとしたところであります。引き続き、長期的な視点から未利用地全体の利活用の検討を行ってまいりたいと考えております。  また、大仙地区の利活用策については、地元自治体であります東広島市が進めるまちづくりの取り組みも踏まえて検討を行う必要があると考えております。  今後とも、交通・物流基盤の整備などの空港周辺環境や景気動向などの社会経済情勢の変化、企業ニーズの動向などを見極めながら、東広島市と連携しつつ利活用策の検討に取り組んでまいります。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。 6 ◯議長(林 正夫君) 農林水産局長寳来伸夫君。         【農林水産局長寳来伸夫君登壇】 7 ◯農林水産局長(寳来伸夫君) 農業や農村の多面的機能の維持についてお答えいたします。  多面的機能支払交付金につきましては、農地や水路などの地域資源を農業者などが中心となって守るための共同活動を支援するものであり、持続的な農業生産活動を通じて、次世代を担う意欲ある農業者に農地などの地域資源を継承するとともに、農業・農村の有する多面的機能を発揮する上で重要な取り組みであると考えております。  制度創設の初年度でございます今年度におきましては、これまで農地・水保全管理支払や中山間地域等直接支払に取り組み、共同活動の実績のある地域におきまして新制度への円滑な移行を進めるとともに、新たに取り組む地域の掘り起こしを進めているところでございます。  現在までのところ、昨年度まで取り組んでまいりました農地・水保全管理支払いの実績面積の約二倍となります一万八千ヘクタールまで拡大する見込みでございますが、引き続き、取り組みを行われていない営農組織や新制度への移行が低調な市町へ強力に働きかけ、さらなる面積の拡大を図ってまいります。  次に、集落法人を受け皿とした中山間地域振興策についてでございます。  安全・安心な農林水産物や独自の文化や歴史など、農山漁村地域が有する地域資源を都市住民などと連携して発掘し、有効活用していく取り組みは、中山間地域の振興を図る上で重要であると認識しております。  また、ゆとりや癒しを求める都市住民の増加に伴い、農山漁村地域への関心が高まるとともに、生産者と消費者の直接取引や体験型交流などの取り組みも増加しているところでございます。  しかしながら、これらの取り組みは、一部の生産者と消費者の取り組みであったり、単発的な取り組みにとどまっており、大きな広がりを見せているとは言いがたい状況であると考えております。  こうした状況を踏まえまして、現在策定しておりますアクションプログラムにおきましては、生産者と消費者が互いに結びつき、交流することを通じて農林水産業や農山漁村地域の活性化を目指す取り組み、いわゆる産消連携を盛り込む方向で検討しております。  今後、農山漁村地域と都市が協働関係を構築する取り組み、例えば異業種のネットワーク化、都市住民との交流や情報の受発信の拠点であります直売施設の活性化などの仕組みづくりにつきまして、市町や集落法人を初めとする生産者、消費者、企業など関係者の皆様と十分に協議した上で促進してまいりたいと考えております。 8 ◯議長(林 正夫君) 土木局長児玉好史君。         【土木局長児玉好史君登壇】 9 ◯土木局長(児玉好史君) JR西条駅からの空港リムジンバスの運行の可能性についてお答えいたします。  広島空港の一層の利用促進を図るためには、空港アクセスの改善、とりわけ定時性の確保が重要な課題であると認識しております。  このため、現在、県では、定時性確保の観点から、JR白市駅からの空港連絡バスの多頻度化を行うとともに、同駅のバリアフリー化も進めており、JR山陽本線を活用したアクセスルートの強化に取り組んでいるところでございます。  その結果として、空港連絡バスの利用者は、増便などの効果もあり、ことし四月から八月までの五カ月間で、前年比で一九%増加し、JR白市駅からのアクセスルートが徐々に認知されつつあると考えております。  東広島市が提案されております、JR西条駅と広島空港を結ぶアクセスルートが新たに開設された場合には、空港リムジンバスのネットワークが拡充し、利用者の選択肢がふえ、利便性の向上が図られることが考えられます。  一方、JR西条駅からのルート上の山陽自動車道の西条と河内の両インターチェンジ間におきましても、事故等による渋滞や通行どめが、例えば平成二十五年度においては二件発生しており、緊急時における代替ルートの確保の観点から、山陽自動車道を通行しないJR白市駅からのルートは最後の砦であり、このルートの維持と利便性の向上が極めて重要であると考えております。  今後、東広島市から具体的なお話をお聞きしつつ、事業者の運行体制の確保や、定時性にまさるJR白市駅からのアクセスルートとの両立の可能性の観点から慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、福富ダム関連周辺事業の残事業に係る今後の実施計画についてでございます。  一般国道三百七十五号福富バイパスにつきましては、東広島市高屋町造賀から福富町久芳までの約六キロメートルが福富ダム関連事業として位置づけられており、そのうち福富町上戸野から久芳までの約三キロメートルが平成二十一年度に完成したところでございます。残る区間につきましては、ダム関連事業としての位置づけや、これまでの経緯を踏まえ計画の実現に向けてコスト縮減策なども含めた効果的な整備手法について検討を行ってきたところであり、今後の財政状況や周辺の道路整備状況及び開発動向などを勘案しながら、整備時期について見きわめてまいりたいと考えております。  このため、当面の対策として福富バイパスと国道三百七十五号を接続する主要地方道瀬野川福富本郷線につきまして、地元の要望を踏まえつつ、東広島市の御意見を伺いながら、局所的な線形不良区間の解消など交通の安全確保につきまして調査・検討を進めてまいります。 10 ◯議長(林 正夫君) 教育長下崎邦明君。         【教育長下崎邦明君登壇】 11 ◯教育長(下崎邦明君) まず、新聞を活用した授業内容と県教育委員会の関与についてお答えいたします。  学習指導要領では、確かな学力を育成するため、知識・技能を活用したレポートの作成や論述など、言語活動の充実に資するよう新聞等を教材として活用することが位置づけられています。  その選択及び活用に当たりましては、複数の紙面を読み比べて意見交換ができるよう客観的かつ公正な視点で検討を行うこと、教育の中立性が確保されること、生徒の発達段階に合った適切なものであることなどの観点が大切であると考えております。  新聞の活用実態につきましては、年間を通して計画的かつ継続的に使用する教材以外であることから、特に届出を求めておらず詳細には把握しておりませんが、教材として使用されるものとして校長が責任を持って判断しているものと考えております。  今後とも、教材を活用する際の観点を徹底し、各学校が適切に活用するよう指導してまいります。  次に、道徳教育の教科化に向けた具体的な取り組みについてお答えいたします。  本県では、平成十四年度に豊かな心を育むひろしま宣言を発信し、道徳の時間を初め、教育活動全体を通じた道徳教育の充実に取り組んできたところでございます。  道徳教育の指導者につきましては、県教育委員会が養成した道徳教育推進リーダーが、各市町で実施している研修会や公開授業などにおいて指導・助言を行うことにより、計画的な育成に努めてまいりました。  また、教材につきましては、各学校において心に響く授業が行えるよう、郷土の先人や伝統文化など地域の特色を生かした教材をつくる取り組みを進め、現在、四百を超える自主教材が作成され、積極的に活用されているところでございます。  道徳の教科化は、道徳の時間を大切にすることや、学校教育全体で道徳教育を推進していくことを一層重視するものであり、本県のこれまでの取り組みと軌を一にしており、子供たちの道徳心の向上を図る上で有効であると認識いたしております。  今後とも、教員の指導力を一層高めるとともに、研修プログラムの開発や教材の作成を進め、本県道徳教育の一層の充実を図ってまいります。 12 ◯高木昭夫君 議長……。 13 ◯議長(林 正夫君) 再質問を許します。高木昭夫君。 14 ◯高木昭夫君 御答弁ありがとうございました。後でゆっくり検証させていただきたいと思いますが、一つだけ再質問させていただきたいと思います。  最初の質問の米価下落に対して、本県がどのような対応をしていただくのかということについて、もう一回お聞きしたいと思います。  米づくりは、我が国の食料安全保障の中枢を担っていると私は認識しております。また、国土保全の面からも、大きな役割を担っているだろうと思います。言ってみれば、国の下請をしているようなものだと思っておりますが、下請法というのがありまして、買いたたきは禁止されているのです。その買いたたきを政府みずからがやっているというのが、ことしの米価だというふうに思います。西川農林水産大臣は、二十六年産米の米価下落対策について、まずはならし対策で対応したいとおっしゃいました。先ほど知事も同じようなことを言われました。  しかし、ならし対策は本来、豊作のときに発動されるものであります。ことしは、豊作ではなくて不作なのです。  このならしというのは、収穫量を基準単収、広島県の場合は十アール当たり五百二十キログラムと認識しておりますが、この基準単収で割り戻して補填面積を算出して、基準収入との差額の九〇%を補填するという制度であります。  私のところの農場も、既にこしひかりの収穫を終えましたが、十アール当たりの出来高は、イノシシ様の御活躍によりまして、あわせて長雨によりまして三百キロ、江戸時代並みです。わずか二石出来。三百キロの収穫量で補填面積は六割程度にしかならない。実面積で補填されるということではありません。  したがって、ことしの場合は、補填金はほんのわずかしか出ない。これだけ安くなっても、補填金は余り期待できないということだろうと思います。  あわせて、基準となる収入は、過去五年間の平均収入のうち、最高と最低を除いた三年の平均値が基準になります。したがって、五年続けて安値となれば、安値安定、もう回復は見込めないということになります。  今回のことを考えてみますと、今回の米の安値は、どこかで誰かが、何かの意図を持ってやっているのではないかというふうに思えてなりません。  政府は、前々回の総選挙で民主党を応援したJAや農民へのしっぺ返し、または、農地中間管理機構への集積促進を図るため、安値をあえて容認しているのではないか、全農は、株式会社化を阻止するため、あえて安い仮渡し価格を設定したのではないか、平成二十五年産米の損を取り返すため、不作にもかかわらず、やや良という八月十五日の発表を悪用して十月に発表される作況指数が不良となったときに米価の暴騰でぼろもうけしようと思っているのではないのか、名づけて三位一体の悪巧み。  政府は、地方創生、地方が元気にならないと国は元気にならないと言われていますが、私に言わせると、創生のそうは早いと書いて、せいは御逝去されましたの逝、あわせて早く死ぬ、若くして死ぬという早逝。農家は死んでもいいというふうに考えておられるのではないかと疑いたくもなります。  いずれにしても、製造原価を三〇%も割り込んだ値段で、どうやってこれから先やっていけとおっしゃるのだろうかと思います。  このままいけば、この年末には百姓一揆が必ず起きる、起こして見せますと言いたいぐらいであります。  そこで、この状況を根本的に解決するには、米の固定価格買い取り制度以外にはないと思います。  国は、再生可能エネルギーということで、太陽光発電で発電した電力を、火力の二倍も三倍もの値段で、固定価格で買い取るよう義務づけております。  我々農民はどこかの電話屋さんのように無茶苦茶なことは言いません。  せめて、再生産が可能な価格、一俵一万三千円プラス消費税、この程度で耐え忍んで、歯を食いしばって頑張りますから、ぜひとも、固定価格買い取り制度を政府に要望していただきたいと思いますが、知事の御所見をお伺いします。 15 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。農林水産局長寳来伸夫君。         【農林水産局長寳来伸夫君登壇】 16 ◯農林水産局長(寳来伸夫君) ただいま、米の固定価格での買い取り制度について要望してはどうかという御質問がありましたので、お答えいたします。  議員も御承知のように、米につきましては、過去、食糧管理法に基づき国が全量管理し、生産量の拡大に取り組んできた歴史がございますが、需要が減少してきたということから、昭和四十六年からは生産調整、また、平成七年には食糧管理法が廃止され、食糧法が施行されたということで、段階的に国の関与が解消されてきたと思っております。  こうしたことによりまして、米の流通販売は自由化され、現在では、生産者みずからが直接販売するとか、大口事業者との契約が拡大するなど、販売流通の面で非常に多様化してきているという中で買取制度復活ということは事実上困難であろうと考えております。  また、固定価格で米価を維持するということにつきましては、消費者の購入単価が高どまり、(発言する者あり)米離れを助長するおそれがあるだけでなく、需給バランスの改善、また、生産性の向上に必ずしもつながらないと考えておりまして、国への提案につきましては、固定価格での買い取りではなく、先ほど知事が御答弁させていただきましたとおり、今後の作柄動向や価格動向を踏まえての緊急的な対応を要請することも検討してまいりたいと考えております。 17 ◯議長(林 正夫君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。         午前十一時三十二分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後一時開議 18 ◯議長(林 正夫君) 出席議員五十九名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続いて質問を行います。金口 巖君。         【金口 巖君登壇】 19 ◯金口 巖君 皆さん、こんにちは。広島県議会民主県政会の金口 巖でございます。この九月定例会で一般質問の機会を賜り、議長を初め、先輩議員及び同僚議員の皆様方に、心から感謝を申し上げます。  また、八月二十日未明、安佐南区、安佐北区を中心に発生した大規模土砂災害によりまして、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。  本日は、現在、国で見直しが進んでいる法人税改革や特殊詐欺被害防止など、地域に暮らす人々や地域を支える企業に係る課題について質問いたします。  なお、質問に当たりましては、一問一答方式により行いますので、質問用演壇に移ります。(質問用演壇に移動)  最初の質問は、法人税改革による地方への影響についてお伺いいたします。  政府は、本年六月、経済財政運営と改革の基本方針である、いわゆる骨太方針を閣議決定し、この中で国税と地方税を合わせた法人実効税率を、現在の約三五%から来年度以降数年で二〇%台への引き下げを目指すことを明らかにしました。  これは、日本の法人実効税率が海外の主要国に比べ高い状況にあることから、経済のグローバル化が進展する中で海外からの対日投資を呼び込めるよう、また、国内企業の競争力を確保するために税率を引き下げるべきだという趣旨であります。  ただ、税率を引き下げるためには、その減税分を手当てする財源を確保する必要があるため、その後に政府税制調査会がまとめた「法人税の改革について」では、外形標準課税の対象法人の拡大や租税特別措置の見直しなどに言及されました。  全国の多くの地方自治体で巨額の財政赤字が生じ、少子・高齢化の進展に伴って社会保障費の負担が今後さらにのしかかる見通しの中、財源の中でも大きな役割を占める法人税の見直しは深刻な影響をもたらしかねません。  そこで、現在国において検討されている法人税改革が、本県の歳入に対し、どのような影響を与えると想定しておられるのか、総務局長にお尋ねいたします。 20 ◯議長(林 正夫君) 総務局長鈴木 清君。
            【総務局長鈴木 清君登壇】 21 ◯総務局長(鈴木 清君) お答えいたします。  六月に閣議決定されました骨太方針におきましては、数年で法人実効税率を二〇%台まで引き下げることを目指す、この引き下げは来年度から開始する、また、課税ベースの拡大等による恒久財源の確保をすることとし、年末に向けて議論を進め、具体案を得るとされているところでございます。  現時点におきましては、具体案が示されておりませんので、本県の歳入に対する影響を具体的に想定することは困難でございますが、法人実効税率の引き下げは、国と地方を合わせた法人課税のうち、地方交付税の原資も含めますと、その約六割が地方の財源となっております。地方の財政運営に大きな影響を及ぼすものでございますので、地方の歳入に影響を与えないような代替措置が同時に必要になると考えているところでございます。  今後とも、国の議論の動向を注視しながら、必要な対応をとってまいりたいと考えております。 22 ◯議長(林 正夫君) 金口 巖君。 23 ◯金口 巖君 改めて申し上げますが、地方においては、法人税は貴重な財源であります。  今回の法人税改革により地方自治体に大きな影響が出ないよう、減税分を手当てするよう、先ほども局長がおっしゃいましたが、代替財源の十分な確保に向けて、しっかりと国に働きかけていただきたいと思います。  続けて質問を行います。  現在、政府においては、今回の法人税改革に伴う代替財源として、外形標準課税の適用を資本金一億円以下の中小法人に拡大することが検討されています。  また、リーマン・ショック後に中小企業向けの特例措置として設けられた法人税の軽減税率を廃止することなどについても検討されています。  ここのところ、県内の景気動向は回復基調にあるといいながらも、四月からの消費税増税や円高に伴う物価高騰など、中小企業を取り巻く環境は依然厳しい状況にあります。  また、我が国の中小企業は、全企業の九九%、全従業員の七割を占めるなど、地域の経済や雇用を支える基盤であるにもかかわらず、中小企業に対する課税強化は、この春成立した小規模企業振興基本法の趣旨に反するものであることから、慎重に検討すべきものであると考えております。  このたび、政府において検討されている外形標準課税の適用拡大等が実行された場合、県内中小企業の活力低下を招き、ひいては県内経済や雇用に多大な影響を及ぼすことが想定されるため、国に対して、中小企業に配慮するよう、県としても働きかけを行うべきと考えますが、どのように取り組まれるのか、商工労働局長に御所見をお伺いします。 24 ◯議長(林 正夫君) 商工労働局長寄谷純治君。         【商工労働局長寄谷純治君登壇】 25 ◯商工労働局長(寄谷純治君) 県内の中小企業は、事業者数の九九・八%,雇用者数の約八割を占めまして、本県産業の基盤を形成いたしますとともに、独自の技術やノウハウによって新たな分野にチャレンジする企業も本県経済の活性化に大きな役割を担っているところでございます。  県内景気は基調として緩やかに回復しており、企業収益につきましても全体としては改善の動きが広がっていますものの、業種や企業規模によってばらつきがございまして、また、円安による原材料高の影響も生じてきているなど、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあるものと認識しております。  こうした中、法人税減税に伴う減収分の財源確保として、政府税制調査会が取りまとめた法人税の改革についてに関する報告の中で示されました中小企業への外形標準課税の適用拡大等が実施された場合には、中小企業の経営に大きな影響があるものと考えております。  このため、県といたしましては、本県の経済や雇用を支える中小企業の経営基盤と成長力に大きな影響が生じることがないよう、法人課税の見直しの議論にあたっては、慎重に検討される必要があると考えておりまして、本年五月には、全国知事会を通じてその旨要請したところでございます。  今後とも、全国知事会や中国五県と連携しながら中小企業に対する十分な配慮がなされるよう国に対して働きかけてまいりたいと考えております。 26 ◯議長(林 正夫君) 金口 巖君。 27 ◯金口 巖君 政府は来年十月、消費税率を一〇%に引き上げることを目指しており、そのことからも中小企業にとっては、今後も逆風の経営環境が続くわけであります。  地域の経済や雇用を支える中小企業の現状を十分認識し、今まで以上に、税の負担増については慎重に対応していくよう、しっかりと国に要請していただきたいと思います。  続きまして、質問の第二は、緊急雇用対策基金事業についてお伺いいたします。  少子・高齢化による労働力人口の減少が進み、労働者の働くことへの価値観が多様化している今日、企業においては人材の確保、人材の定着が喫緊の課題となっており、その解決のためには、ディーセントワークの実現に向けた取り組みが求められています。  ディーセントワークとは、働きがいのある人間らしい仕事と訳されていますが、具体的には、権利が保護され、十分な収入を生み、適切な社会的保護や社会対話が保障された生産的な仕事という趣旨であります、ILO──国際労働機関のファン事務局長が就任当時、ILOが実現すべき目標として掲げたものであります。  人々が生き生きと安心して暮らせるよう、働きがいのある人間らしい仕事をつくり出すためには、最低賃金の引き上げや仕事と生活の調和を図り、ワーク・ライフ・バランスの実現、そして若者や女性、高齢者、障害者への雇用対策の充実など、さまざまな取り組みが必要となってきます。  そこで、今回、働きがいのある人間らしい仕事の創出につながる取り組みとして、緊急雇用対策基金事業の中で、ことし新たに設けられた地域人づくり事業についてお伺いします。  緊急雇用対策基金事業は、地域の雇用・失業情勢が厳しい中、離職した失業者等の雇用機会を創出するため、国からの交付金により各都道府県に基金を造成し、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用の受け皿づくりを行う事業として二〇〇九年度から実施しています。  当初は、主に離職を余儀なくされた失業者に対する一時的な雇用を提供することを主眼に置いた事業でありましたが、その後、介護や農林水産業などの重点分野を定めたり創業を支援したりするなど、さまざまな支援を展開してきました。  そしてことしから、地域における産業や社会情勢などの実情に応じた多様な人づくりを推進する事業として、若者や女性、高齢者などの雇用拡大を図るとともに、在職している従業員への賃上げなどにより処遇を改善する地域人づくり事業を実施しています。  本県では、県と市町合わせて十三億円余りの事業を執行することにしており、今回の九月補正予算案でも市町が実施する事業費として八百七十万円を計上しております。  そこで、一つ目の質問でございますが、この地域人づくり事業について、失業者の雇用拡大と従業員の処遇改善という大きな二つの目的に対して、これまで県としてどのような数値目標をそれぞれ設定した上でこの事業に取り組まれているのか、商工労働局長にお伺いいたします。 28 ◯議長(林 正夫君) 商工労働局長寄谷純治君。 29 ◯商工労働局長(寄谷純治君) 地域人づくり事業につきましては、地域経済の活性化に資するため、市町と連携し、未就職者も含め、失業者の就職に向けた雇用の拡大や従業員の処遇改善などに取り組んでいるところでございます。  このうち、雇用を拡大する事業には、企業が失業者を直接雇用して人材育成を行い継続雇用につなげる事業と、失業者に対し就労相談や面接会などの就職支援を行い、企業への就職を促進する二つの事業がございまして、県・市町で、若年者雇用の促進や女性の活躍支援など、それぞれの政策目標や地域ニーズに応じまして個別に事業を企画立案し、事業ごとの内容や実施方法・期間などによりまして雇用創出人数を目標として設定しているところでございます。  この雇用拡大の各事業の目標数値を積み上げますと、全体では、今回の九月補正予算提出分を含めまして、県、市町合わせまして四十事業で、企業が直接雇用し人材育成を行う事業においては四百五十九名、就労相談などの就職支援によって雇用につなげる事業で三百六十二名、合計八百二十一名を目標としております。  また、従業員に対する処遇改善の事業では、経営者に向けた経営力向上や職場改善のための助言やセミナー、従業員に向けた資格取得のための研修、そして商談会を通じた販路拡大などの支援を行うことなどによりまして、賃上げや正規雇用化、離職防止を含めました職場定着などの処遇改善につなげることとしております。  この事業につきましても、県、市町とも事業内容に応じて支援事業所数を定めておりまして、例えば、県では仕事と介護の両立支援を普及するため、モデル的に十の事業所に対しまして専門家による指導を行うこととしております。  この処遇改善の事業につきましては、県及び市町の事業を合わせまして、二十事業で百八十五事業所に対し支援を行うことを目標として取り組んでいるところでございます。 30 ◯議長(林 正夫君) 金口 巖君。 31 ◯金口 巖君 この地域人づくり事業のうち、従業員の処遇改善については、具体的には、企業に生産性を高める研修や指導を行うことにより経営力強化を図り、賃金アップを目指したり、非正規社員への資格取得などによる業務効率の向上を通じて正規雇用化につなげるよう、県や市町からのコンサルタント会社等への委託という形で実施しておられます。  しかし、うがった見方をすれば、この事業により経営力強化や非正規雇用者の能力向上などが図られたとしても、従業員の賃金アップや正規雇用に十分つなげようとしない事例が生じることも、今後想定されます。  ついては、この事業で得られる企業の経営力の向上や非正規雇用者の能力向上などの成果を、どのようにして賃金アップや正規雇用という処遇改善に確実につなげていくのかお伺いするとともに、そのような実効性を担保するには、県としてどのような努力をしているのか、あわせて商工労働局長にお伺いします。 32 ◯議長(林 正夫君) 商工労働局長寄谷純治君。 33 ◯商工労働局長(寄谷純治君) 従業員の処遇改善事業につきましては、処遇改善の意欲のある企業に対しまして、委託事業者のノウハウを活用いたしまして、経営コンサルティングや研修、売上向上のための販路開拓などの支援を行い、企業の目標に向けた取り組みによる収益や、あるいは経営力向上などの成果を賃上げや正規雇用化、職場定着などの従業員の処遇改善につなげるよう取り組んでいるところでございます。  この事業を着実に、また、効果的に進めていくため、支援先企業において賃金の引上げ率や正規雇用転換人数などの具体的な処遇改善の目標を設定いたしまして、この目標を企業から従業員に明らかにすることなどによりまして、目標達成に向けて企業全体で取り組むようにしているところでございます。  また、委託事業者につきましては、事業目標の設定と企業への支援策を定めました処遇改善計画を策定することとしておりまして、これを県のホームページで公表いたしますとともに、県、市町では、その適正で確実な進行管理を行いまして、目標を甚だしく達成しない場合の委託料の返還も契約内容に盛り込むことによりまして、目標達成の実現性を高めることとしております。  さらに、事業終了後におきましても、市町と連携し、支援企業に対し優良事例を紹介するなど、さらなる取り組みを促すことによりまして事業の実効性を担保し、企業の取り組みの成果が従業員の処遇改善につながるように努めてまいりたいと考えています。 34 ◯議長(林 正夫君) 金口 巖君。 35 ◯金口 巖君 また、この事業のうち、雇用拡大のための取り組みでは、若者や女性などの失業者に対して、それらの失業者を雇用した上で、地元で就業するために必要な知識や技術を習得するための人材育成などの支援を行っております。  言うまでもありませんが、失業者が求職活動を行うときこそ、働きがいのある人間らしい仕事にめぐり会えるかどうかの分かれ目であり、そのためには、非正規雇用ではなく、正規雇用を目指す就業支援に取り組むことが重要であります。  そこで、地域人づくり事業のうち、若者や女性などの失業者に対する就業支援策において、どういう取り組みを行われることで正規雇用につなげていこうとしているのか、商工労働局長にお伺いします。 36 ◯議長(林 正夫君) 商工労働局長寄谷純治君。 37 ◯商工労働局長(寄谷純治君) 若者や女性が力を発揮し、活躍していくためには、正規雇用に向けた支援を行っていくことが重要でございまして、そのための施策の一つとして、今回の地域人づくり事業におきまして人材育成や就職支援の事業に取り組んでいるところでございます。  人材育成を行う事業では、求職者のニーズを踏まえた上で、就職に必要な研修を行いますとともに、企業現場や職場になれるための就業体験を組み合わせた支援を行うことによりまして、求職者と求人企業とのマッチングを進めるスキームとするなど、より正規雇用につながる取り組みとしているところでございます。  さらに、未就職卒業者などの若者に対しましては、一層きめ細かな適職診断やキャリアコンサルティングを加えることによりまして、事業終了後のさらなる正規雇用を目指しているところでございます。  また、地域人づくり事業のうち就職支援事業につきましては、九月補正予算で提出させていただいております、県東部地域、福山市に増設いたしますわーくわーくママサポートコーナーにおきまして、再就職を希望する女性に対しまして、就業相談などの就職支援に加えまして、求人企業での職場体験を行うなどいたしまして、正規雇用につなげる工夫に努めているところでございます。  こうした事業展開を通じまして、今後とも、市町と連携しながら、若者や女性など失業者の正規雇用の拡大に積極的に取り組んでまいります。 38 ◯議長(林 正夫君) 金口 巖君。 39 ◯金口 巖君 この事業では、地域の失業者の雇用拡大や在職者の賃上げなど、処遇改善を促進するよう制度設計されていますが、最終的には、安定的な雇用である正規雇用に結びつけることが目指す姿であろうかと考えております。  財政状況の厳しい本県では、このような国の交付金事業をうまく活用しながら、大きな成果を得ることが県民の福祉の向上につながりますので、この事業の成果を広く公表できるよう、今まで以上に真摯に取り組んでいただくことを要望いたします。  次は、公契約条例に関してお伺いしますので、会計管理者は答弁待機席へお願いいたします。 40 ◯議長(林 正夫君) 会計管理者(兼)会計管理部長、答弁待機席へお願いします。 41 ◯金口 巖君(続) 質問の第三は、公契約条例制定の推進についてお伺いいたします。  公契約条例の制定については、先ほどの質問の中で申し上げました、ディーセントワーク──働きがいのある人間らしい仕事の実現につながる取り組みになろうかと思います。  公契約とは、国や地方公共団体の事業を民間企業等に委託する際に結ぶ契約のことでありますが、これまでの入札手続では金額の低い業者が選定されるため、他の業者より安い金額での競争となってしまい、そのしわ寄せが労働者の賃金に及び、ひいては行政サービスの質の低下にもつながります。  そのようなことが起こらないよう、国や地方公共団体からの事業を受託した業者に雇用された労働者に対しては、当該地方自治体が指定した最低賃金の金額よりも高い賃金の支払いを確保させる必要があるということから、公契約条例の制定が求められております。  これまで本会議において、我が会派から幾度となく、我が県での公契約条例の制定の必要性について訴えてきましたが、執行部からは、公契約における賃金等の労働条件は、基本的には国において制度設計を行うことが適当と認識するとともに、国や他県の動向なども踏まえながら研究する旨の答弁が続いております。  しかし、他の自治体での公契約条例の制定状況を見ますと、二〇〇九年九月に千葉県野田市で初めて制定されたのを皮切りに、二〇一〇年十二月に政令指定都市として初めて神奈川県川崎市で制定され、そして、都道府県でも本年三月に長野県で、また、七月には奈良県で公契約条例が制定されました。  そこで、これらの県において全国に先駆けて公契約条例が制定されたことを受け、本県としては先進事例として制定に至る経緯や検討状況などを十分に調査すべきだと考えますが、そのような状況把握に努められているのか、会計管理者にお伺いいたします。 42 ◯議長(林 正夫君) 会計管理者(兼)会計管理部長天野清彦君。         【会計管理者(兼)会計管理部長天野清彦君登壇】 43 ◯会計管理者(兼)会計管理部長(天野清彦君) 長野県や奈良県において、県の契約における適正な労働条件の確保などを目的とした公契約条例が制定されたことは承知いたしております。  この両県について、その状況を調査いたしましたが、長野県につきましては、条例に基づく入札参加資格や入札方式などの契約の締結方法等を示す取り組み方針が本年十月に決定される予定であり、この方針に基づく具体的な取り組み内容は、十一月以降に検討される予定と聞いております。  また、奈良県につきましては、条例に基づく社会的価値の評価項目等の具体的内容を、今後制定予定の施行規則で規定されると聞いております。  現時点では、両県とも条例は制定されたものの、その取り組み方針等につきましては、いまだ検討中の状況であり、引き続き、詳細にわたる情報収集を行う必要性があるものと考えております。 44 ◯議長(林 正夫君) 金口 巖君。 45 ◯金口 巖君 残念ながら、本県が日本で初めて公契約条例を制定した都道府県となることは逃してしまいましたが、私としましては、この条例が持つ意義を鑑みますと、本県でも制定に向け早急に準備に取りかかるべきものと考えております。  ついては、本県において、中四国地方初の公契約条例の制定を目指し、早期に取り組みを進めるようなお考えはあるのか、知事にお伺いいたします。(発言する者あり) 46 ◯議長(林 正夫君) 知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 47 ◯知事(湯崎英彦君) 自治体が発注する公共工事や業務委託におきましては、競争性や公正性を初め、法令で定められた労働条件の確保等が必要であると認識しております。  そのため、本県におきましては、低入札価格調査制度や総合評価落札方式などの活用を図るとともに、労働関係を初めとした法令の遵守義務を契約書等に盛り込んでいるところであります。  さらに、適正な労働環境の確保を図るための新たな取り組みとして、入札参加資格の取得要件に社会保険等の加入に係る誓約を追加することとしたところでございます。  公契約条例の制定につきましては、賃金等の労働条件は、労働関係法令を遵守した上で労使間で自主的に決められるものであり、また、公契約における賃金等の労働条件は、基本的には国において制度設計を行うことが適当であると認識しております。  今後は、条例を制定いたしました長野県や奈良県の運用状況の把握を含め、国や他の都道府県の動向なども踏まえながら研究してまいりたいと考えております。 48 ◯議長(林 正夫君) 金口 巖君。 49 ◯金口 巖君 今回、知事に答弁を求めましたのは、広島県において公契約条例の制定に前向きになっていただきたいとの思いがあったから知事にお尋ねいたしました。  昨年十二月でしたか、蒲原議員が公契約条例の質問をさせていただきましたときの答弁とほとんど変わらない内容が返ってきたということは、本当に残念でなりません。  先ほど、知事のほうから、国や他の都道府県の動向を見ながら研究する、これも前回と一緒でありますが、議会答弁で、今、研究するという話でありましたけれども、議会答弁の中で研究するというのは、行わないに通ずる言葉でございまして、重ねて申し上げますが、公契約条例を制定することは、ディーセントワーク──働きがいのある人間らしい仕事を実現していくということにつながってまいります。  中四国地方で初めての条例制定に向けて、再度検討していただきまして、積極的に動いていただくことを心から要望しておきます。  会計管理者にお伺いすることは以上でございますので、説明員席にお戻りください。  次は、特殊詐欺に関してお伺いしますので、警察本部長は答弁待機席にお願いします。 50 ◯議長(林 正夫君) 警察本部長、答弁待機席へお願いします。 51 ◯金口 巖君(続) 質問の第四は、特殊詐欺の被害防止についてお伺いいたします。  県内では、刑法犯認知件数が減少している中、今、最も問題なのが、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺であります。  この犯罪は、高齢者が主な被害者であり、被害額が高額なことから、経済的にも心理的にも被害者の負担が非常に大きい犯罪であります。  また、地域社会において、連帯意識の希薄化が指摘される中で、今後ますますひとり暮らしの高齢者が増加していくことが予想されることから、この特殊詐欺を今のうちに食いとめなければ、さらに県民に大きな被害を生むことになりかねないと危惧いたしております。
     私の地域でも、最近、介護付老人ホームの入居権の購入を勧める豪華なパンフレットが投函されましたが、そのつくりの巧妙さに私もいささか驚いたところでございます。  そこで、このたび着任された県警本部長には、現在の広島県の特殊詐欺の現状について、どのように認識されているのか、お尋ねいたします。 52 ◯議長(林 正夫君) 警察本部長宮園司史君。         【警察本部長宮園司史君登壇】 53 ◯警察本部長(宮園司史君) 特殊詐欺被害の現状についてでございますが、本年は、全国的にも昨年同期を上回る被害が発生しておりますが、本県におきましても、被害額が初めて年間で十億円を突破した昨年と比べましても、今年は同期比で昨年をさらに上回る被害が発生するなど、議員御指摘のような高齢者の方々の被害を含め、全体として極めて厳しい状況にあると認識しております。 54 ◯議長(林 正夫君) 金口 巖君。 55 ◯金口 巖君 最近では、今般発生した広島市の大規模土砂災害につけ込み、義援金を求める不審電話があるなど、詐欺グループ側も、あの手この手でだまそうとしており、社会全体でこうした犯罪への対策を講じることが求められております。  これまでも警察では、特殊詐欺の被害防止のため、ポスター掲示などによる広報啓発のほか、高齢者対象の防犯教室の開催、さらに、今月中旬からは、コールセンターから直接電話で注意を喚起する取り組みも始まるなど、関係機関とも連携しながら地道に取り組まれていることは、私も承知いたしております。  しかし、現実には被害が日々増加している状況であり、このまま手をこまねいているわけにはまいりません。また、特殊詐欺は組織的な犯罪であり、暴力団も関与していると聞いております。  そこで、特殊詐欺の被害防止のためには、抑止と検挙の両面での対応が必要と考えますが、今後、具体的にどのような取り組みを進めていかれるつもりなのか、警察本部長にお伺いいたします。 56 ◯議長(林 正夫君) 警察本部長宮園司史君。 57 ◯警察本部長(宮園司史君) 議員御指摘のように、被害の発生を未然に防ぐための抑止対策と犯人の逃げ得を許さないという検挙対策は、特殊詐欺撲滅のための車の両輪でありまして、県警察といたしましては、本年二月に広島県警察特殊詐欺対策推進本部を設置し、抑止と検挙の両面からさまざまな対策を推進しております。  まず、抑止対策といたしましては、県民の皆様への積極的な広報や、特に被害に遭いやすい高齢者の方々への戸別訪問、さらにはコールセンターを活用した注意喚起等を行っているほか、高齢者等の被害者の方が金融機関のATMや窓口で送金しないように、金融機関の職員等が積極的に声かけを行うためのチェックリストの提供や金融機関の職員等との協働での声かけ訓練を行うなどして、水際で被害を食いとめる取り組みを推進しております。  また、検挙対策といたしましては、だましの電話をかけるかけ子や金銭を受け取る受け子、さらには、彼らに対して犯行の道具となる携帯電話や銀行口座等を提供する、いわゆる道具屋等の検挙を足がかりに、犯行グループの組織全体の壊滅を進めております。  加えて、犯人から電話を受け、特殊詐欺と見破った方々にだまされたふりを続けていただき、自宅等に現金を受け取りにあらわれた犯人を検挙する、いわゆる騙されたふり作戦を実施するなどして犯行グループの動きをとめ、被害を抑止するための取り締りを進めております。  県警察といたしましては、今後とも抑止と検挙の両面作戦を積極的に展開いたしまして、もって特殊詐欺の撲滅を図ってまいりたいと考えております。 58 ◯議長(林 正夫君) 金口 巖君。 59 ◯金口 巖君 特殊詐欺は、高齢者を食い物にする許しがたい犯罪であり、その被害は甚大でございます。ぜひとも、しっかりと対策をとっていただき、さらなる被害防止につなげていただきたいと思います。  警察本部長にお伺いしたいことは以上でございます。説明員席にお戻りください。  質問の第五は、東部農林水産事務所内にあります水産課についてお伺いいたします。  東部農林水産事務所の水産課では、水産業の生産・流通や漁船の登録などの業務を所管しております。水産課は、かつて尾道市内にある尾道農林事務所内に設置されていましたが、県では、二〇〇八年六月定例会において広島県行政機関設置条例の一部を改正する条例を可決し、この中で、この水産課を東部農林水産事務所の本所に所管がえすることといたしました。  当時の条例審査の際、水産課の業務に関する行政客体を見ると、福山地区より尾三地区のほうが多いということから、福山にある本所に設置するより、今ある尾道農林事務所に設置し続けるべきだと主張しましたが、私の主張はかなうことなく、原案どおり東部農林水産事務所の本所に移転されたという経緯がございます。  水産課が尾道から福山に移転して、既に六年の歳月が経過いたしましたが、地元地域の漁協関係者から状況を聞くと、現在でも水産課を訪れる県民は尾三地区の方が多いと伺っており、多くの県民の皆さんが大変な不便と不利益をこうむっているのではないかと危惧いたしております。  なお、二〇一三年漁業センサスの速報結果を見ても、県内の漁業経営体は、福山市は三百三十一経営体である一方で、三原市、尾道市の合計では四百十経営体と、二割以上多い状況にあります。  そこで、東部農林水産事務所水産課における県民に対する年度ごとの活動状況について農林水産局長にお伺いいたします。 60 ◯議長(林 正夫君) 農林水産局長寳来伸夫君。         【農林水産局長寳来伸夫君登壇】 61 ◯農林水産局長(寳来伸夫君) 東部農林水産事務所の水産課の業務につきまして、その中でも現地性の高い業務、漁船登録・検認などにつきましては、職員が現場に赴き、実態を確認しており、また、漁業調整や水産振興に係る業務につきましても、関係市や漁協などと連携いたしまして状況に応じて、現地での協議を行うという対応をしております。  直近の年度で申しますと、平成二十五年度の漁船検認件数は、尾三地区が百九十三件、福山地区が二百二十六件、また、今年度、漁業許可の切りかえをしておりますが、その許可件数は、尾三地区が七百二十五件、福山地区が八百四十九件となっております。 62 ◯議長(林 正夫君) 金口 巖君。 63 ◯金口 巖君 県東部地域における漁業者の集積状況を踏まえますと、この際、多くの県民の利便性を考慮して、東部農林水産事務所にある水産課を再び尾三地域に移転することを、決断することも理にかなっていると私は思うのですが、農林水産局長の御所見をお伺いいたします。 64 ◯議長(林 正夫君) 農林水産局長寳来伸夫君。 65 ◯農林水産局長(寳来伸夫君) 東部地域につきましては、経営体は議員がおっしゃいますように尾三地区が福山地区より多いものの、漁船数とか漁業許可数などは福山地区の方が多いなど、水産行政に係る客体のニーズは拮抗しているということから、再編時と変化はないと考えておりまして、現状の体制を継続してまいりたいと考えております。  引き続き、尾道市や三原市との連携を強化し、水産関係者の業者ニーズを十分に踏まえた上で、利便性が確保できるよう対応してまいります。 66 ◯議長(林 正夫君) 金口 巖君。 67 ◯金口 巖君 今の答弁をお聞きいたしますと、数字は拮抗している。確かに数字だけを聞くとそうでありますけれども、逆に、拮抗しているのであれば、尾道のほうに行ったらどうなのでしょうか。別に福山だけでなくて、尾道におけば、例えば、尾三地域から福山に行くときには、小さな漁協では、わざわざアルバイトを雇って、そこを留守にしないようにして出かけているという実態もあるわけでありまして、そういったことを考えた場合には、私は、今の職員を二分の一にして、それぞれ配置することも理にかなっているのではないかと思うところであります。  今の局長の答弁では、厳しいような言い方でありましたが、やはり、前向きにこの課題に向き合っていただきたいということを求めて終わります。  質問の第六は、港湾における船舶から排出される廃棄物の処理についてお伺いいたします。  一九六〇年代以降に頻発したタンカーの原油流出事故を背景に、船舶による海洋汚染の防止のため、国際条約の必要性が認識されるようになりました。  このため、船舶の航行による海洋汚染の防止を目的に、規制物質の投棄・排出の禁止を定めたマルポール条約が採択され、一九八三年から発効し、日本も同年に加入いたしました。  この条約では、二〇一一年に船舶から排出可能な廃棄物が見直され、海洋環境に有害でないと認められる一部の廃棄物を除き、海洋への投棄が二〇一三年から原則禁止となり、これに倣い、我が国でも、二〇一二年に海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、いわゆる海洋汚染防止法が改正されたところであります。  一義的に船内廃棄物は、陸揚げされた時点で廃棄物処理法が適用されるため、排出事業者である船舶運航事業者がみずからの責任によって適正に処理することとなりますが、船舶は陸上の事業所と異なり、排出場所が広範囲に移動し、複数の港湾所在地において船内廃棄物が排出されます。  このような船舶の特殊事情を踏まえ、海洋汚染防止法では、港湾管理者が必要と認める場合には、廃棄物処理施設や廃棄物の処理場所などが確保されるよう、これらの建設・配置について港湾計画等に定めるとともに、条約の締約国は、港湾における廃棄物受入施設を十分に確保する義務を有するとされています。  しかし、廃棄物受け入れ施設を整備している漁港は、全国的にも限られており、広島県内においても、私設バースでは改善されつつあるものの、広島港や尾道糸崎港では、いまだ整備されていない現状にあります。  本県の貴重な観光資源である美しい瀬戸内海を守るべく、そして、海洋汚染防止に向けた船舶運航事業者の遵法精神に応えるためにも、広島港や尾道糸崎港においては、受け入れ施設の整備を進めるべきと考えますが、県においては、今後、船舶から排出される廃棄物の受け入れが円滑に行われるような施設を港湾に整備する計画はあるのか否か、土木局長にお伺いいたします。 68 ◯議長(林 正夫君) 土木局長児玉好史君。         【土木局長児玉好史君登壇】 69 ◯土木局長(児玉好史君) 港湾における船内廃棄物の処理についてお答えいたします。  海洋汚染を防止し、美しい瀬戸内海を守る観点から、港湾において船内廃棄物を適正に処理する体制を整えることは重要であると認識しております。  この船内廃棄物につきましては、排出事業者がみずからの責任によって適正に処理することが原則であり、現在、県管理港湾におきましては、船舶運航事業者からの委託を受け、民間の廃棄物処理業者による処理が行われているところでございます。  港湾管理者といたしましては、船舶運航事業者が適正に船内廃棄物の処理を行うため、港湾関連事業者と連携して廃棄物処理業者リストを手交するなど、情報提供による支援を行っております。  現在のところ、県管理港湾におきまして船内廃棄物の受け入れ施設の整備計画はございませんが、今後は、その受け入れ状況や船舶運航事業者の御意見を踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。 70 ◯議長(林 正夫君) 金口 巖君。 71 ◯金口 巖君 県内の港湾での施設の充実は、他の港湾との競争力強化にもつながっていくものと思っております、今後、前向きに御検討いたくことを要望いたしておきます。  質問の最後は、瀬戸内しまのわ二〇一四開催によるこれまでの成果と展開についてお伺いいたします。  本年三月二十一日から、広島・愛媛両県の島嶼部において、瀬戸内しまのわ二〇一四が開催されております。  これまで、季節ごとに島々の魅力をPRするテーマイベントのほか、県域や市町を超えて展開する広域連携イベントなどが開催されましたが、期間も残すところちょうど一カ月となり、これまでの成果も見え始めてきているのではないかと思っております。  そこで、瀬戸内しまのわ二〇一四の開催により、これまでどれだけの集客効果があったのか、また、県内の開催地域では集客効果以外にどのような成果が出てきていると感じておられるのか、知事にお伺いいたします。 72 ◯議長(林 正夫君) 知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 73 ◯知事(湯崎英彦君) 瀬戸内しまのわ二〇一四の集客効果でございますが、対前年八十万人増加の目標としておりましたところ、八月末時点で、これ、途中でございますが、百二十六万人の増加となっており、多くの来場者で地域のにぎわいが生まれてきているところでございます。  このことは、しまのわの趣旨が浸透するに従って地域住民や団体の参画がふえまして、現在、四百を超えるプログラムが実施されていること、また、各地域の皆様が瀬戸内の豊かな自然や、海の幸、伝統文化などの資源を活用し、多彩な企画を展開しているということ、また、港での歓迎や手づくりのお土産の提供など、イベントごとに来場者のおもてなしを工夫して実施していること、さらには、著名なタレントを起用したインパクトのあるPRとあわせて、地元メディアと連携した、きめの細かいPRを実施していることなどの効果があらわれてきたものと考えております。  また、集客効果以外の成果ですが、イベントの企画を通じまして、しまのわエリア内での住民の皆様の交流が促進されて、イベント実施者間のネットワークが構築されたということ、地域の取り組みを中心となって行う人材が生まれてきたこと、多くの来場者から評価をいただいて、地域のよさを自分たちで伝えていこうという意欲が地域の中から生まれていることなどがあり、こうした成果を今後も継続・発展させていくことで地域の活性化につなげていくため、イベント実施者のネットワークの拡大などの体制づくりを初めとして、地域の活動を支援する取り組みを、関係市町等と一体となって進めてまいりたいと考えております。 74 ◯議長(林 正夫君) 金口 巖君。 75 ◯金口 巖君 目標を大きく上回る集客数から、いろいろなところで効果が出ていることが本当にうれしく思うところであります。  また、残すところ一カ月ということで、このフィナーレを飾るイベントについてお尋ねしたいと思います。  国内最大級の国際サイクリング大会「サイクリングしまなみ」が来月二十六日に開催します。  このたびの大会では、いろいろなメニューも用意され、特に競技用車いすで大会参加ができるようにされたことは、ノーマライゼーションの観点からも大変すばらしいことであると思っております。  この国際大会のほかにも、開催期間中、数多くのサイクリングイベントが開催され、今月六日、七日に尾道市で行われましたツール・ド・いくちじま二〇一四では、数多くの選手や観光客の皆様がお越しになり、大きな盛り上がりを見せるなど、開催地では、サイクリングイベントが、県や市町の行政と民間との連携により、大きく花開いてきております。  ただ、しまのわ二〇一四は来月で終了してしまうため、せっかく地元で盛り上がり始めたサイクリングへの機運も一気にしぼんでしまうのではないかと危惧しています。  このため、例えば、二〇二〇年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックにあわせ、国際サイクリング大会を本県を中心に開催することも考えてはどうかと思うところであります。  そうすれば、東京に数多く訪れる海外からの観光客を本県に呼び寄せることができ、本県に根づき始めたサイクリングの振興にもつながるかと思います。  そこで、このたびのサイクリングしまなみの効果も検証し、サイクリングを本県の貴重な観光資源として捉えた振興策に、今後も継続的に取り組む必要があると考えますが、これに対する知事の御所見をお伺いいたします。 76 ◯議長(林 正夫君) 知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 77 ◯知事(湯崎英彦君) 本県では、世界で最もすばらしいサイクリングコースの一つと評価されるしまなみ海道を中核として、サイクリングに着目した観光振興策を積極的に進めているところであります。  具体的には、愛媛県や地元と一体となり、ブルーラインの設置、レンタサイクルの充実などの利用環境の整備や自転車通行料金の無料化を進めるとともに、橋の上から眺める多島美に代表されるしまなみ海道の魅力を国内外のメディアや旅行会社と連携して発信してきているところでございます。また、今年十月に開催する国内最大級の国際サイクリング大会「サイクリングしまなみ」においては、国内外の認知度の向上や、さらなる誘客促進を目的として、現在、広島・愛媛両県が一丸となり、開催準備に全力で取り組んでおり、ぜひとも、この大会を成功させたいと考えております。  こうした中で、六年後に東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、多くの外国人観光客の来日が見込まれることから、サイクリングを一つの柱として、瀬戸内エリアや広島への誘客をより一層図っていく必要があると考えております。  具体的には、外国人にも利用しやすい環境整備を進めるとともに、ナショナルサイクリングロードの創設などを推進し、これらを活用したPRにも取り組んでまいりたいと考えております。  さらに、サイクリングしまなみの開催結果も検証し、また、東京オリンピック・パラリンピックの開催も踏まえた上で、魅力的なサイクリングイベントのあり方について検討を行い、今後の観光振興策につなげてまいりたいと考えております。  あわせまして、尾道松江線沿線に設定した、仮称ではございますが、やまなみサイクリングロードと瀬戸内エリアとの周遊促進を図るなど、特色あるさまざまなサイクリングルートの広域ネットワーク化も推進してまいりたいと考えております。 78 ◯議長(林 正夫君) 金口 巖君。 79 ◯金口 巖君 サイクリングしまなみにつきましては、成功裏に終えることで、しまのわ二〇一四の有終の美を飾るとともに、その経験を生かした国際的なサイクリング大会を今後も継続的に企画・開催していただきたいと思っています。  そのことが、しまのわ地域での持続的な発展につながると思いますので、今後、前向きな御検討のほど、よろしくお願いします。  本日、私が準備した質問は以上でございます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 80 ◯蒲原敏博君 議長、関連……。 81 ◯議長(林 正夫君) 関連質問を許します。蒲原敏博君。 82 ◯蒲原敏博君 金口議員の公契約条例制定推進に向けての関連質問をしたいと思います。  金口議員のほうからもがっくりしたという発言がございましたけれども、今の答弁を聞きまして、私はもう、本当に愕然といたしました。  昨年十二月にこの議場で質問したときとほとんど変わらない答弁、しかも中身が悪い。  この八月六日に安倍さんが来られて、平和記念式典で挨拶された。去年と同じ挨拶をされて、私はがっくりしたのですけれども、それに劣らないくらい中身が悪いです。  渡壁議員からも話がありましたけれども、七月ごろに、生活保護費より最低賃金が低い県が五つあると公表されたのです。一番が北海道、二番目が広島県でワースト二位です。これは恥ずかしいことです。  知事は、広島県が決めたことではないから、知ったことではないとおっしゃりたいかもわかりませんが、そうはいきません。  今、ポスターに「泣ける広島県」と書いていますが、こんなことでは泣きたくなります。やはり広島県のイメージというのはあります。  公契約条例というのは、文章を見ると、労働関連法令を遵守した上で、労使間で自主的に決められるものであるとあります。  あなたは現場へ行かれましたか。建築作業している大工さん、左官、とび職人の皆さん方はどのような仕事をして、どういうことを言っておられるか御存知ですか。職員が書いた文書を読んで、こんな答弁をしていては、残念ながら笑われます。  二〇〇九年九月、千葉県の野田市長が初めて公契約条例を制定しました。彼は国土交通省の幹部だったのですが、出身が野田市だから、帰って市長になった。それで、大工さんとか左官とかとび職の同級生の皆さんが市長のところに来て、今のままの賃金では、もう後継者とか自分の子供に跡を継いでくれということは、とてもではないが言えない、何とかしてくれと頼み込まれて、公契約条例を全国でトップを切って制定されたのです。  全国一千七百十八自治体ありますけれども、残念ながら、現在までわずか十二自治体しか制定していないのです。  しかし、これは非常に大事なことなのです。  何も法律で、最低賃金法のように基準を下回ったら摘発するということを、呉市で時給五百円でやられましたが、そういうことではないのです。
     ちゃんと、こういう賃金を払いますということを契約して、それを自治体のほうもちゃんとチェックして、何とかそれでやってほしい。  なかなか、左官や大工やとび職の皆さん方が仕事をしているところへ賃金がきちんと払われるということが、守られていないのです。だから、早くしてほしい。国を待っていてはどうにもならないのです。  では、国に何か言っていかれましたか。早く制定しようと国に言われたかといったら、そんなことは全然討議されていない。研究するといって、何を研究するのですか。  ですから、もう少し真剣に、現場の実態、職員、そこで働いている皆さん方が何を言っていらっしゃるのかということを、どういうことを希望していらっしゃるのか。何もこれは、企業を縛るわけでも何でもないのです。企業も喜ばれるのですから、しっかり、そこに対して、一生懸命、そういう賃金を払う。今一番苦労しているのは従事者で、そういう専門的な跡を継ぐ人がいなくなっているのです。  そういうためにも、早く契約を結んでもらいたいということを強くお願いしたいと思います。  知事には、弱者に対して、もっと優しいまなざしを向けてもらいたい。そういう思いで、再度お答えください。 83 ◯議長(林 正夫君) 会計管理者(兼)会計管理部長天野清彦君。(「知事に答えてほしい」と言う者あり) 84 ◯議長(林 正夫君) 蒲原議員に申し上げます。  質問者からの答弁者の指名は要望であり、答弁者は当局において決定されることとなりますので、恐れ入りますが、御了知いただきたいと思います。  会計管理者(兼)会計管理部長天野清彦君。         【会計管理者(兼)会計管理部長天野清彦君登壇】 85 ◯会計管理者(兼)会計管理部長(天野清彦君) 公契約条例の早期制定でございますが、他県状況に新たな動きはございましたが、いまだ具体的な取り組み方針等は決まっていない状況であり、今後も引き続きの状況把握が必要であると考えています。(発言する者あり)  また、国の動向につきましても、変化があったとは認識しておらず、国や他県の動向に大きな変化があったとは認識しておりません。(発言する者あり)  こうした中、県が締結いたします契約におきまして適正な労働環境の確保に向けまして、現時点では、現行の制度の見直し等を行うことによりまして対応してまいりたいと考えております。  また、公契約条例の制定につきましても、国や他県の動向に注視しつつ、研究してまいりたいと考えております。(発言する者あり) 86 ◯議長(林 正夫君) 蒲原敏博君。 87 ◯蒲原敏博君 現場には労働組合もなければ、そういう動きがないのだから、もっと真剣に現場を重視して、他県がどうこうではなく、どうしたら皆さんが安心して働けるかということを念頭に、ぜひ積極的に考えてもらいたいと思います。 88 ◯議長(林 正夫君) 引き続いて質問を行います。山崎正博君。         【山崎正博君登壇】 89 ◯山崎正博君 八月には雨が多く、夏らしくない毎日が続きましたが、九月に入り、日増しに深まる秋の気配を感じます。  御承知のとおり、八月二十日未明の記録的豪雨により広島土砂災害が発生し、広島市安佐南区、安佐北区において、今までに経験したことのない甚大な災害となり、多くの死者と行方不明者を出しました。  お亡くなりになられた方々に衷心よりお悔みを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。  亡くなられた方々とは、もう二度とお会いすることも、お話しすることもできません。お別れをしのび、  御仏に抱かれて、君逝きぬ、西の岸  懐かしき、面影も、消えはてし、悲しさよ  御仏に抱かれて、君逝きぬ、慈悲の国  御救いを身にかけて、示します、かしこさよ  御仏に抱かれて、君逝きぬ、花の里  尽きせざる、楽しみに、笑みたもううれしさよ  御冥福をお祈りいたします。合掌。  広島土砂災害の被害状況は、死者七十四人、負傷者四十四人、住宅被害は、全壊百三十三戸、半壊百二十二戸、一部損壊百七十五戸、床上浸水一千三百一戸、床下浸水二千八百二十八戸となり、避難勧告を受けられた方、約十六万人、実避難者、約二千三百人、救助や行方不明者の捜索、復旧については、市域の消防や警察はもちろんのこと、八月二十日以降、県外からの応援を含めた応援態勢は、一日当たり、自衛隊約八百人、警察部隊約一千七百人、県内広域消防相互応援は、車両約二十六台、団員約百人体制、緊急消防援助隊として、岡山県、愛媛県、島根県、山口県から車両約五十台、ヘリコプター活動は、鳥取県、高知県、岡山県、大阪市から四機が活動しました。  広島県災害時公衆衛生チームも常時四十人程度で活動、災害救助犬に係るボランティア団体も、多い日には八団体、四十人、救助犬三十二頭が活動しました。  また、一般のボランティアの方々も一日七百人から千人以上の方が参加されるなど、多くの方々の温かい心のおかげで復旧作業が進んでいますが、一日も早く、誰もが安全で安心して住める地域に復興することを願っています。  安佐北区においては、過去において大きな災害が三度ありました。  一度目は、十五年前の平成十一年六月二十九日で、佐伯区、安佐北区、安佐南区、安芸高田市の一部が集中豪雨に襲われました。安佐北区では、亡くなられた方は六人でした。河川は、大小を問わず全ての河川の土手が崩壊しました。土砂崩れに至っては、砂防ダムが設置されているところも小規模なため、ダムがないところと同程度の土石流が流れ、土砂に埋まって亡くなられた方もいらっしゃいました。災害の後、地域の高齢者の方は、誰もが初めての経験とおっしゃっていました。  この災害は、六・二九豪雨災害と名づけられ、記録がある一九九六年──平成八年以降の県内の土砂災害では、六・二九豪雨災害が、土石流、がけ崩れ、合わせて三百二十五カ所で、復旧には五年の月日がかかりました。  今回の広島土砂災害は、土石流、がけ崩れ、合わせて百六十六カ所となり、六・二九豪雨災害に次ぐ規模となりましたが、人的被害、住宅被害はそれを上回るものとなりました。  二度目は、平成十五年七月です。  次は五十年くらい先に来るかなと思っておりましたが、災害は忘れたころにやってくると申しますけれども、早くも四年目にして、集中豪雨により、平成十一年には崩壊しなかった新しいところが崩壊し、警戒に当たっていた消防団員二人が亡くなりました。亡くなられた方は合わせて三人でした。  三度目は、平成十八年九月と思います。今度は三年目で襲われました。  安佐北区、安芸太田町に大雨を降らせ、温井ダムの放流と重なり、太田川が氾濫し、多くの床上浸水が発生、今も一部では河川の護岸のかさ上げ工事が進んでいます。  警戒に当たっていた消防団員一人が死亡、亡くなられた方は合わせて二人でした。  過去十五年間に三度の災害があり、十二人の方が亡くなられましたが、当時は、自衛隊も、また、他県からの消防隊などの応援はなかったと思います。  今回の広島土砂災害は人口密集地で発生いたしましたので、多くの方が亡くなられるなど、大きな被害となりました。  さて、九月十五日は敬老の日、我が国の平均寿命は、男性が約八十歳、女性は約八十七歳で世界一の長寿国であると同時に、六十五歳以上が約二五%を占める超高齢社会を迎えました。県内で百歳以上の方が一千八百人以上いらっしゃるということです。  敬老会の席でこんな元気な歌声を聞かされました。  一度限りの人生だ  大事にしようよこの命  みんなで幸せのワルツを歌おう  この世に生まれた幸せを  この世に生まれた幸せを  明るく楽しく生きようよ  二番。  この世に生きる幸せは  合わせた両手のうちにある  みんなで幸せのワルツを歌おう  互いに敬い助け合い  互いに敬い助け合い  越えていこうよ、雨嵐  健康は人生の貴重な財産と申します。いつまでもお元気でお過ごしください。  我がふるさとは、過疎化・少子化が進み、地域は、若者がまちに、高齢者が留守番役です。  毎年のことながら、農業従事者が減少し、耕地は放置され、空き家も多く、高齢者のひとり暮らしや夫婦の二人暮らしが目立ちます。  二〇二五年には、団塊の世代と言われている方、八百六万人が七十五歳以上になります。  高齢者の生きがいをもっと充実させる必要があると思います。  人生には、御承知と思いますが、上り坂、下り坂、まさかというサカが三つあります。  このたびの広島県土砂災害もまさかの出来事かとも思いますが、悲しい限りでございます。  今回のような異常気象が今後も続くとささやかれている今日、安心はできません。  そこで、高齢者への対応とこのたびの広島土砂災害を踏まえて、幾つかの質問をいたしたいと思います。  自民会議、山崎正博です。  質問の第一は、広島土砂災害の復旧・復興についてであります。  県では、災害の人的被害に対応するため、災害派遣医療チームを派遣するとともに、市町や関係団体と連携・協力して、災害時公衆衛生チームを結成され、健康管理や医療救護、リハビリテーション、口腔ケアを行うほか、災害派遣精神医療チームやこども支援チームも速やかに派遣されました。  災害発生直後に比べ、規模は縮小されましたが、現在も派遣は継続されています。  災害発生から一カ月以上が経過しましたが、今なお多くの方が避難所での生活を余儀なくされています。  運動不足による体調不良を訴える方も多く、静脈に血栓ができるエコノミークラス症候群の心配があり、災害のショックに加え、不自由な避難所生活によるストレスで精神的にも苦しい状況にあります。  また、自宅に戻られた方や新たな住まいに移られた方も、災害のショックから立ち直られるのは、まだまだ時間がかかると思います。むしろ被災への対応が落ち着き始めたこれからがメンタル面で心配があります。  そこで、これらのチームの派遣をいつまでも継続することは難しいのでしょうが、被災された方々が一日も早くもとの生活に戻って生活再建ができるよう、県においては、関係機関と連携し、引き続き被災住民の心身の健康保持に配慮いただくとともに、広島市の取り組みへの支援に努めていただきたいと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。  次は、地域住民の意見を尊重・集約した復興計画づくりについてであります。  このたびの災害では、国、県、政令市の行政の枠を超えて土砂撤去に当たられ、災害廃棄物や土砂について、出島廃棄物処分場と県の港湾埋立事業地で受け入れることを県が率先して表明されるなど、災害復旧に対する知事の強い決意が感じられ、頼もしく思っているところであります。  今後とも、広島市や国と力を合わせて被災地の復旧・復興に全力で取り組んでいただきたいと思います。  このたびの災害では、余りにも被害が甚大だったため、復旧が難しい地域もありますし、土砂災害の危険が大きく、復旧したとしても住めない地域もあります。そのため、被害に遭っていなくても転居を余儀なくされる方も多くいらっしゃると思います。  また、砂防や治山、治水などの防災対策の今後の方向性が見えないと、住むのに不安を感じる地域も多くあります。  つまり、このたびの災害の復旧は、復旧だけにとどまるのではなく、復興、すなわち防災・減災対策を含めた新たなまちづくりを念頭に行わなければならない地域があるということです。  新たなまちづくりを行うためには、住民の皆さんの意見を尊重し、集約した上で進めることが必要であります。  東日本大震災においても、住民とよく話し合い、意見をまとめながら復興計画をつくったところは復興が早く進んでいます。  昨年度、県議会の生活福祉保健委員会の県外調査において、宮城県岩沼市の復興状況について調査を行っています。  岩沼市では、住民参加のまちづくりを全国で手がけてきた都市計画の専門家をアドバイザーとして、被災住民が被災場所や移転先のまち歩きやワークショップを行うとともに、まちづくり検討委員会を設置して、住民と行政が一体となって新しいまちづくりのデザインを具体化していった結果、東北の被災地でいち早く集団移転を実行に移しています。このたびの災害の復旧・復興に当たって、大いに参考になる取り組みだと思います。  そこで、復興計画づくりは、広島市が主体的に行うものですが、行政の枠を超えて復旧に当たられている熱意を持ち続けていただき、復興が速やかに進むために、地域住民の皆さんの意見を尊重・集約した復興計画がつくられるよう、広島市に助言や支援を行うとともに、復興のためには国や県の事業も大きく関係しますので、県が国に声をかけて、ともに復興計画づくりに参画されてはどうかと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。  次に、本県の防災・減災対策の方向性を示すことについてであります。  質問に入る前に申しましたとおり、安佐北区は、私が覚えているだけでも、このたびの災害を含めて四度も大きな災害に襲われました。県内全体を見ると、もっと多くの災害が発生していることでしょう。  このたびの災害において、広島県は土砂災害の危険がある箇所が全国で最も多いということが連日伝えられ、県民の皆さんだけでなく、日本全国の皆さんがそのように認識されたと思います。  また、砂防ダムの計画はありながら、予算の制約などから建設が進んでいなかったこと、土砂災害警戒区域の指定がされていなかったこと、行政の危機管理体制や避難勧告の時間についての疑問、住民の自主防災能力の限界など、さまざまな問題や課題が浮き彫りになりました。  このたびの災害をきっかけに、県民の皆さんの不安が大きくなると同時に、防災・減災に対する関心も高まっております。限られた行政の予算や執行体制の中で、国は、広島市は、そして県は、これからどうするのか、皆さんが注視しています。  この機を逃さず、県民の皆さんの不安を払拭し、関心に応える必要があります。人材集積や観光振興を重点施策に掲げる本県として、全国の皆さんに、どうぞ広島県へおいてくださいと言える環境を早くつくっていく必要があります。そのためには、防災・減災対策のビジョンを早急に示すべきです。  そこで、県は、ハード・ソフト両面にわたる防災・減災対策の総合的な方向性を早急に示すべきだと思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、知事にお伺いいたします。  質問の第二は、高齢社会対策についてであります。  団塊の世代が七十五歳以上となる年を捉えて、二〇二五年問題ということが言われているのは、皆さんも御存じだと思います。  急速な高齢化によって医療や福祉、介護にかかる費用が増大し、国や地方自治体の財政を圧迫するだけでなく、税金や保険料などの国民負担も重くなっていく、その一方で、医療や福祉、介護を担う人材を初め、労働力となる人口がどんどん減少していくという大変深刻な状況に私たちは突入しようとしております。  国も県も市町もそうですが、民間企業や私たち国民自身も、このことを真剣に受けとめて、悲観するのではなく、知恵を絞り、できることから今すぐ取り組んでいかなければなりません。  折しも、県では、来年度から向こう三年間の県の高齢者施策の基本的な目標と施策の方向を示す高齢者プランを今年度中に策定されます。  そこで、高齢社会対策について、何点かお伺いいたします。
     まず、何といっても、高齢者の関心事は、命を全うするそのときまで安心して自分らしく暮らしていける居場所があるのかどうかということです。  体力が衰えて今までのように外出することがしんどくなっても、買い物はできるのか、病院には行けるのか、ひとり暮らしで認知症になっても自宅で暮らしていけるのか、重度の要介護者になったときに入れる施設はあるのか、高齢者は不安を抱えております。  おおむね中学校区を単位とする日常生活圏域において、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが一体的・継続的に提供される体制を地域包括ケア体制と言いますが、県では、平成二十九年度末には県内全ての日常生活圏域においてこの体制が構築されることを目指しており、私も頼もしく思っているところでございます。  しかしながら、地域包括ケア体制とは具体的にはどのようなものなのか、地域の高齢者の暮らしは、どのように変わるのか、よくわかりません。  全ての日常生活圏域において、全てのサービスが不足なく提供される体制をつくることは難しく、医療・介護・予防・生活支援で相互に補いながら総合的に高齢者の暮らしを支えていく必要があるからこそ、それぞれの日常生活圏域における具体的な体制づくりの目標と方策を示さなければ、高齢者は安心できません。  そこで、県では、市町の地域包括ケア体制の構築に向けた行動計画の策定を支援しておられますが、各市町が今年度中に策定する向こう三年間の介護保険事業計画・老人福祉計画において、それぞれの日常生活圏域の体制づくりの目標と方策が明確に示され、高齢者が安心することができるのか、お伺いします。  また、地域によって実情が異なるため、各日常生活圏域に応じた体制づくりが求められることは理解していますが、県の考える地域包括ケア体制の具体像とはどういうものなのか、早急に示して、市町と認識を共有し、市町の地域包括ケア体制づくりに向けた具体的な計画策定を支援する必要があると思いますが、あわせて御所見をお伺いいたします。  次は、住宅団地の高齢化対策についてであります。  都市部やその近郊の住宅団地は、昭和四十年代、五十年代に分譲が始まったものが多く、現在、高齢化が深刻な問題となっております。  私の地元、安佐北区におきましても、高齢化が三〇%を超えている団地が十一カ所もあります。  御存じのとおり、住宅団地は世帯主が同じような年代であり、その子供たちが同居してくれればいいのですが、大半は巣立ってしまい、今後、一気に高齢化が進むことが予想されます。  また、バス停が近くになかったり、山を切り開いて造成したところが多く、車の運転ができないと大変不便な状況にあります。  こうした住宅団地を対象に移動販売車を走らせて食品や日用品を販売するスーパーマーケットなども出てきましたが、病院への通院や防犯・防災対策、介護サービスの提供などにさまざまな問題があります。  何年か前に、国が住宅団地の高齢化が進んでいる一戸建てを子育て世代に売るか貸すかして、高齢者は便利な都市中心部のマンションに移り住むことを支援していますが、高齢者ばかりの団地には住みたくないと子育て世代に敬遠され、団地に若い人を呼び込むことは思うようにはいっていないようです。  しかし、見方を変えると住宅団地全体が高齢者向けの集合住宅だと考えることもでき、行政の誘導策や支援策があれば医療や介護、高齢者向けの生活支援サービスなどが進出できる可能性が大いにあると思います。  広島市では今年度、住宅団地の総合的な活性化策をまとめるそうですが、他の市町にも高齢化した住宅団地は多くあり、今すぐに対策を講じなければ手おくれになります。  そこで、市町における住宅団地の高齢化対策が促進されるよう、県として強く助言するとともに、市町の取り組みへの何らかの支援が必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。  次は、高齢者の健康づくりであります。  年は取ろうとも健康でいたいということは誰もが願うことであります。  ぴんぴんころりと言いますが、いつまでもぴんぴんとして元気で、逝くときはころりと逝きたいと思うわけであります。つまり、健康寿命を延ばしていくことが重要であります。そのためには、バランスの取れた食事をきちんと食べ、適度に体を動かし、どこか悪いところはないか定期的に検査して、病気があれば早目に治療することが大事です。  健康寿命を延ばすためには、一人一人が自分の健康に関心を持って自主的に健康づくりに取り組むことが重要です。  そのために行政は、住民が自主的に健康づくりを行うよう啓発したり環境を整えたりする必要があります。  一方、平成二十四年度の四十歳から七十五歳までが受ける特定健康診査の市町村国民健康保険の受診率は、本県は二一・九%と全国の都道府県で最も低く、七十五歳以上の後期高齢者が受ける健康診査に至ってはわずか八・〇%であります。余りにも受診率が低いので、びっくりいたしました。  そこで、高齢者の健康づくりを活発にするために市町の役割が重要なことは、言うまでもありません。  地域の中でリーダーとなって健康づくりや健診の受診を進めたりする人を養成したり、高齢者が具体的なメリットを感じることができるように健康づくりポイント制度を導入するなどの取り組みを県全体でまとまって総合的に推進していくことが効果的だと思いますが、御所見をお伺いいたします。  次に、高齢者の就労の促進についてであります。  国が六十歳以上の男女を対象に行った意識調査によりますと、六十五歳を超えても働きたいと思っている人は六割を超え、働けるうちはいつまでもと答えた人は約三割に達しております。  このように就労意欲のある高齢者を、県においても、高齢者の就労や創業のための情報提供、相談援助に取り組んでおられますが、今後は、六十五歳を迎える団塊の世代のサラリーマン層が第一線から引退していくことになり、高齢者の就労や社会参加の促進に向けた取り組みを強化していく必要があります。  我が会派では本年七月に福岡県を訪問し、その取り組みを調査しましたが、福岡県では平成二十四年四月に福岡県七十歳現役応援センターを開設し、関係機関とのネットワークを生かして、高齢者の活躍の場の拡大、就業・社会参加支援、意識改革、ふくおか子育てマイスターの認定の四つに取り組んでおられます。  また、県民の利便性を向上させるため、平成二十五年五月には北九州市にもオフィスを設置し、筑後地域、筑豊地域では出張相談窓口を開設され、さらに、本年四月には九州・山口各県と経済団体、労働者団体で構成する九州・山口七十歳現役社会づくり研究会を設置されるなど、高齢者の就労促進に大変熱心に取り組んでおられます。  そこで、高齢者の就労を促進していくことは、今後ますます深刻になる労働力不足を補うという観点からも重要な政策課題であり、本県においても、福岡県におくれをとることなく積極的に取り組む必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。  次に、広島県教育についての思いを教育委員長にお伺いいたします。  大野教育委員長は、平成十四年十月に委員に御就任後、長きにわたり県民に信頼される公教育の確立に向けて取り組まれ、平成二十四年十月からは、委員長として教育委員会をリードしてこられました。  現在、教育委員会では、広島で学んでよかったと思える日本一の教育県の創造に向けたさまざまな取り組みを進めておられます。  このたび、退任されるに当たり、これまでの本県教育について、また、今後、広島県教育に期待されることについて、教育委員長の率直な思いをお聞かせいただきたいと思います。  私の質問は以上で終わりますが、改めまして、このたびの災害で被災された方々が一日も早くもとの生活に戻ることができるよう、お祈りいたします。皆さん、ごきげんよう。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 90 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 91 ◯知事(湯崎英彦君) 被災住民の健康の保持への支援についての御質問でございます。  災害発生以降、避難所における被災者の皆様の心と体の健康を支援するため、広島市と連携し、関係団体の協力を得ながら災害時公衆衛生チームを初めとした保健・医療・介護の専門家による支援に全力で取り組んできたところでございます。  災害発生から一カ月余りが経過し、多くの被災者の皆様が避難所から公営住宅、民間賃貸住宅や御自宅などへ移られており、地域で生活する被災者の皆様のお宅を訪問して支援することが必要となっております。  特に、これからは、今後の生活への不安に加え、中長期的なケアが必要となります心的外傷後ストレス障害、いわゆるPTSDや生活環境が変わり体を動かさなくなることによる心身の機能の低下への対応が必要となり、これまで以上に被災者一人一人に寄り添った支援が重要となってまいります。  このため九月十七日から保健師による家庭訪問を開始しており、その中で、精神面やリハビリテーションなどで特に支援が必要と判断された方へは専門家を派遣することとしております。  また、広島県こども支援チームにつきましては、被災地に活動拠点を構えて定期的に診断・相談に応じているところでございます。  今後とも、医師会を初め、医療・福祉の関係団体や県内市町の協力を得ながら広島市を支援し、被災者の皆様の生活再建の基盤とも言える心と体の健康の保持に全力で取り組んでまいります。  次に、地域住民の意見を尊重・集約した復興計画づくりについてでございます。  このたびの土砂災害で甚大な被害を受けた被災地の復旧に当たりましては、国、県、市が連携して砂防ダムなど防災施設のハード整備と安全な避難経路や避難場所の確保、防災訓練の計画的な実施などのソフト対策を早急に実施するとともに、地域の将来像を踏まえた復興のビジョンを明確にする必要があると考えております。  現在、既に国、県、市の関係部署で構成いたします八・二〇土砂災害砂防治山連絡会議を設置して、防災施設整備に当たっての役割分担と事業調整に加え、今後のまちづくりにおける事業上の課題の確認調整につきましても取り組んでいるところでございます。  また、砂防ダムなどの整備を含む復旧工程や被災者支援に関することにつきまして、これまでは主に避難所単位で、住民説明会を実施してきたところでございますが、現在は、さらにきめ細かく町内会、自治会単位で意見交換会を実施し、住民の皆様の生活再建に向けた具体的なニーズ等をお伺いしているところでございます。  今回、土砂災害が発生いたしました危険度の高い箇所の砂防ダムなど、防災施設整備の具体的な計画につきましては、十二月の第一週までに住民の皆様にお示ししたいと考えております。  これらの復旧計画につきましては、広島市が取りまとめ作業を始められた復興のビジョンとの整合を図る必要があるため、県としても砂防治山連絡会議などを通じて国や広島市と調整を行い、住民説明会などで伺った御意見や御要望を具体的な復旧計画に反映させてまいりたいと考えております。  次に、本県の防災・減災対策の方向性についてでございます。  広島県は、土石流危険渓流や急傾斜地崩壊危険箇所の数が全国最多であり、今回の大規模災害や平成二十二年の庄原豪雨などの土砂災害のほか、平成十三年の芸予地震、平成十六年の台風十八号による浸水被害などの自然災害を経験するとともに、南海トラフ地震による災害も危惧されているところであります。  そのため、本県では、ひろしま未来チャレンジビジョンにおいて、目指すべき安全・安心な県土づくりを実現するため、社会資本未来プランに基づいて、ひろしま砂防アクションプランによる砂防ダムなどの土砂災害対策、ひろしま川づくり実施計画による河川・高潮対策、ひろしま海岸整備プランによる高潮・津波対策などの整備計画を策定し、ハード面での防災・減災対策を計画的に推進してまいりました。  また、土砂災害ポータルや防災ウエブなどの運用、自助・共助の促進を図るための防災に関する県民の意識醸成や自主防災組織の設立・活性化などのソフト面での対策も取り組んできたところでございます。  今後は、これまで行政が中心となって進めてきたハード・ソフト両面での一体的かつ総合的な防災・減災対策をこれまで以上に強力に進めていくことに加えて、災害時の被害を最小限に抑えるためには、自助・共助・公助が相互に連携し、一体となって取り組むことが必要と考えております。  そのため、災害死をゼロにするという新しい目標を掲げ、全国に先駆けて、県民を初め、多様な主体が協働・連携した、広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動を展開することとし、県民が安心して暮らすことのできる、災害に強い広島県の実現を目指してまいります。  次に、地域包括ケア体制づくりに向けた計画についてでございます。  高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、実効性のある地域包括ケア体制の構築が不可欠であると考えております。  そのため、県独自の取り組みといたしまして、市町が次期介護保険事業計画を策定する際には、県が分析した日常生活圏域ごとの地域資源や介護サービスの利用状況をお示しすることといたしました。  市町には、この分析結果に基づき、今後必要となる取り組みとその到達目標、実施スケジュールなどを盛り込んだ行動計画も策定するよう働きかけているところでございます。  あわせまして、各地域の生活環境や地域資源はさまざまであるため、それぞれの特性に応じた地域包括ケア体制のイメージを描くことが難しいという課題も指摘されているところでございます。  県といたしましては、実際に多くの地域を訪問調査した結果に基づきまして、都市型、団地型、そして中山間地域型など、地域特性に応じて五つに類型化いたしますとともに、築いていくべき体制のモデルとして特徴のある取り組みを行っている二十二の地域事例をお示ししているところでございます。  今後、これらの地域における特徴ある取り組みを住民にとって利用しやすいように改善するため、専門家を派遣するなどの支援を行うこととしております。  また、その改善が進んでいる姿を広く示すことにより、地域包括ケア体制構築に向けたイメージづくりの参考にしていただくこととしております。  県と市町が認識を共有しながら、こうした取り組みを進めることにより、平成二十九年度末には、県内全ての日常生活圏域で、高齢者が安心して生活できる地域包括ケア体制が構築されるものと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。 92 ◯議長(林 正夫君) 健康福祉局長笠松淳也君。         【健康福祉局長笠松淳也君登壇】 93 ◯健康福祉局長(笠松淳也君) 高齢社会対策につきまして、二点お答え申し上げます。  まず、住宅団地の高齢化対策についてでございます。  今後、急激な高齢化が進みます都市部やその近郊の住宅団地では、通院等の移動手段の確保、買い物支援、見守りなど多様なサービスに対応するサービス提供体制の整備が必要であると認識しております。  そうした中、民間事業者等による福祉タクシー、移動販売などの参入のほか、団地型の特色のある取り組みを行っている広島市の口田地域のように、地域のリーダーを中心として見守りや庭の手入れなどの生活支援、住民主導型の乗り合いタクシーの運行などの互助による取り組みが進められている地域もございます。  県といたしましては、まず、こうした取り組みを団地型の地域包括ケアの具体像として他市町にお示しすることができますよう、広島市などと連携して支援することといたします。  さらに、こうした取り組みが県内各市町で円滑に導入できますよう、民間サービスや互助による取り組みと高齢者のニーズのマッチング、NPO、民間企業、協同組合などの多様な主体のネットワーク化などを行う地域リーダーを育成し、団地型の地域包括ケアシステムの構築を支援してまいります。  続きまして、高齢者の健康づくりについてでございます。  高齢者の健康づくりを県全体で総合的に推進していくためには、全県的な人材養成や情報提供などの基盤整備を推進いたしますとともに、市町の先進的な取り組みを全県に普及させていく必要があると認識しております。  このため、県では、市町や関係団体と連携しまして、食育や減塩を推進する食生活改善推進員、ウオーキングや運動習慣を地域に広める運動普及推進員、プラチナ大学で地域を活性化させる手法を修得した地域リーダーなど、健康づくりのリーダーとなる人材を養成しているところでございます。  また、本年度から、データ放送を活用して、県民の健康づくりや介護予防の取り組みの参考となる健康、医療、地域情報を提供いたしますとともに、元気な高齢者などが自主的に参加し、体操などを行う通いの場を充実させるため、県内五市町でモデル事業を実施いたしております。  県といたしましては、こうした取り組みとともに、市町に対し、高齢者の意欲を高める健康づくりポイント制度を紹介するなど、市町による主体的な取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。 94 ◯議長(林 正夫君) 商工労働局長寄谷純治君。         【商工労働局長寄谷純治君登壇】 95 ◯商工労働局長(寄谷純治君) 高齢者の就労の促進について御答弁申し上げます。  少子・高齢化が進み、労働人口の減少が見込まれる中で、社会・経済の担い手として、高齢者の皆様が意欲と能力に応じて働くことができる環境を整備していくことは大変重要であると考えております。  このため、県といたしましては、ひろしましごと館における再就職や創業などに関するさまざまな相談への対応、雇用労働情報サイト・わーくわくネットひろしまによる高齢者雇用に関する助成金など企業支援制度の情報提供、シルバー人材センターの充実強化に対する補助などに取り組んでいるところでございます。  また、今月二日に、労働団体、経済団体、教育機関、行政の代表で構成します広島県雇用推進会議におきまして、高齢者の雇用の現状と課題について協議を行ったところでございますが、この会議におきましては、高齢者の雇用を推進していくためには、高齢者の就業ニーズに合った短時間勤務など、多様な就業形態の導入、高齢者の求職と企業の求人とのミスマッチを解消するためのマッチングの拡大、再就職に向けてこれまでのキャリアや実績にとらわれず新たな職場に適応するための高齢者の意識改革などの課題があり、こうした課題の解決に向けた対応が必要であるとの認識で一致したところでございます。  今後、これらの課題認識等も踏まえまして、また、国や市町、県内の経済団体、企業等の関係機関との連携も図りながら、高齢者雇用の先進的な事例など情報提供の拡充や、よりきめ細かな相談対応による高齢者と企業とのマッチングなどを初めといたしまして、高齢者の皆様の就労機会の拡大に向けた取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。 96 ◯議長(林 正夫君) 教育委員会委員長大野 徹君。         【教育委員会委員長大野 徹君登壇】 97 ◯教育委員会委員長(大野 徹君) 日本一の教育県の創造についてお答えいたします。  平成十四年十月から今日まで、県議会の皆様方の御理解と御協力によりまして、教育委員、教育委員長としての職責を果たすことができましたことに対し、まずは、心から感謝申し上げます。まことにありがとうございました。  振り返れば、私が在任いたしましたこの十二年間は、平成十年に当時の文部省から是正指導を受けた深い反省の上に立ち、県民から信頼される公教育の実現に向け、教育改革のための仕組みづくりと教育の中身づくりに取り組んだ十二年間であったように思います。  具体的には、学校評価制度や新たな人事評価制度の導入など、学校の組織力を高め学校教育への信頼や満足度を高めるための仕組みづくりに取り組むとともに、本県の中等教育をリードする広島中・高等学校や、複数の職業学科を置く総合技術高等学校の設置など、特色ある学校づくりに取り組んできたところでございます。  また、「基礎・基本」定着状況調査や、豊かな心を育む体験活動の実施など、知・徳・体の基礎・基本の徹底や、勤労観・職業観、学ぶことへの意欲・態度を育むキャリア教育の推進など、教育の中身づくりにも取り組んでまいりした。  中でも、体であるスポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や心身の健全な発達には不可欠なものと考えており、学校における子供たちの体力・運動能力の向上、魅力ある運動部活動づくり、ジュニア選手の育成強化に重点を置いた競技力向上対策などに取り組んできたところでございます。  このような長年の地道な取り組みにより、現在の学校は校長権限が確立されるなど、適正な校務運営が行われるようになり、教育内容でも知・徳・体のそれぞれの面で着実に成果があらわれ、全国水準を上回るまでになってきたところでございます。  今後、この成果を踏まえ、さらなる高みを目指すためには、広島県が持つ強みや特性を踏まえた上で十年後の目指す姿と、その実現に向けた具体的な取り組みや工程を示す広島版学びの変革アクションプランを完成させ、このプランを着実に実行していくことが極めて重要であると考えております。  加えて、六年後の東京オリンピック・パラリンピックも視野に入れた新たな広島県スポーツ推進計画の着実な実施についても、鋭意取り組んでいく必要があると考えております。  教育委員会においては、来年度から始まる新たな教育委員会制度を見据え、これまでと同様に、教育の中立性、継続性を堅持しつつ、知事と連携して、これらやるべきことを着実に実施し、広島で学んでよかったと思える日本一の教育県づくりに、県民の皆様とともに取り組まれることを強く期待しております。
     県議会の皆様におかれましては、今後とも、教育委員会に対しまして、御指導、御鞭撻、御支援をいただきますよう心からお願いを申し上げます。  長年にわたり大変お世話になりました。ありがとうございました。(拍手) 98 ◯佐々木弘司君 議長、関連……。 99 ◯議長(林 正夫君) 関連質問を許します。佐々木弘司君。 100 ◯佐々木弘司君 山崎議員が質問されましたが、私は、地域住民の意見を尊重・集約した復興計画づくりに関連して質問させていただきます。  このたびの九月定例会においては、多くの議員から広島市の八月豪雨災害の対応に係る質問が数多くなされました。  その内容は、災害復旧事業等の迅速な実施、今後の防災・減災事業の取り組み、土砂災害警戒区域の指定促進、被災者支援対策、今後の復旧・復興計画づくりなど、多岐にわたり、議員の実体験に基づく真摯な議論を尽くされたと思います。  私も、地元選出議員の一人といたしまして、すぐ被災地に入り、連日、大変な被災状況をつぶさに見、地元の方々と話をしてまいりました。その折り、大勢のボランティアの若い学生諸君が一生懸命に汗をかいてくれている姿を見るにつけ、胸を打たれました。  また、知事も、被災地に何度も足を運ぶ中、被災地の方々から、住民の目線で話を聞いてくださった、元気づけていただいたと伺っております。  こうした、知事を初めとした県当局、国、広島市の関係行政機関の皆さん、警察、消防、自衛隊、県外からの応援の皆さん、ボランティアの方々のこれまでの献身的な御努力に敬意を表するものであります。  災害後、一カ月がたちました。  私は、災害対策は、すべからく県民の皆さんにとってわかりやすい施策であると同時に、被災された皆さんの心情の思いをはせたものである必要があると考えております。  被災地から避難し、今は仮の住まいにおられる方々は、せっかく住みなれた地域を離れたくない、そうかといって、このままでは危なくて戻れない、一体どうしたらいいのかという悲痛の声をお聞きしています。  自分の住みかを離れたくないという住民の気持ちに寄り添い、そのために必要な環境整備を行うことも、行政の責務であります。  一方で、危険な地域から離れて新たな土地において再出発したいという声も聞かれます。あのような大災害を目の当たりにすれば無理からぬことであります。  また、物理的な被災状況から転居を避けられない方々もいらっしゃることでしょう。  土砂災害特別警戒区域の指定など、本当に危険な区域から住民を遠ざける措置は、県として必要なことです。それでも、このふるさとを離れたくない、引っ越すとしても、少しでも近いところで生活再建したいという思いをくみ上げ、また、一時的に離れてしまった方々についても、将来、復興を果たした被災地の様子を見て、再び戻ってきて暮らしたいと思っていただけるまちづくりが必要なのではないでしょうか。  何とか、住民の方々が築かれている現在のコミュニティーをできるだけ維持する方向で復興方針を立てることが必要だと考えております。  そこで、この安佐南区を初めとした被災地に再び生活の礎を築きたいと考える住民の切実な思いに応えるまちづくりと、そのような復興に向けた環境づくりに、関係省庁などと連携し、県の総力を挙げて取り組んでいただきたいと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 101 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 102 ◯知事(湯崎英彦君) 今回の災害復旧につきましては、地域住民の皆様が安心し、かつ良好な生活環境を確保できるよう、国、県及び広島市が連携を図りながら進めていく必要があると考えており、これまでに、応急復旧や砂防ダムなどの防災施設の整備に関しまして、これらの関係者を構成員とする会議を設置し、現在、検討を進めているところでございます。  これまでに実施してきた住民説明会においては、今回、被害に遭われた地域の住民の皆様からは、議員御指摘のとおり、もとのところに戻って住みたいといった御意見がある一方で、怖くてもう住むことはできないなどの御意見も伺っているところでございます。  こうした御意見を踏まえ、広島市や国とも連携して砂防ダムなどの防災施設整備を早急に進めるとともに、的確な避難行動に確実につなげるため、土砂災害警戒区域の指定や住民の皆様によるハザードマップの確認、実地の避難訓練、具体的な避難計画の策定など、ソフト面の対策にも取り組んでまいります。  いずれにいたしましても、できるだけ住民の皆様のさまざまな思いを酌み取った上で、被災者の方々の生活が一日も早く再建できるよう、広島市や国とも一丸となって復興に全力で取り組んでまいります。 103 ◯議長(林 正夫君) これをもって質問を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第九八号議案 広島県教育委員会委員の任命の同意については、この際、委員会への審査の付託を省略し、直ちに本会議において議決するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 104 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。  それでは、県第九八号議案 広島県教育委員会委員の任命の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 105 ◯議長(林 正夫君) 起立総員であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         決算特別委員会の設置 106 ◯議長(林 正夫君) 次に、お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、平成二十五年度広島県歳入歳出決算認定の件並びに平成二十五年度広島県公営企業の決算の認定及び剰余金の処分の件については、委員十七人をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託の上、議会閉会中の継続審査とするに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 107 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よってさよう決します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         決算特別委員会委員の選任 108 ◯議長(林 正夫君) それでは、ただいまの決定により、直ちに委員会条例第五条の規定に基づき、決算特別委員会委員の選任を行います。  まず、選任する委員の氏名を書記をして朗読いたさせます。         【書 記 朗 読】                        決算特別委員会委員                              渡   辺   典   子  君                              上   田   泰   弘  君                              尾   熊   良   一  君                              瀧   本       実  君                              井   原       修  君                              窪   田   泰   久  君                              下   森   宏   昭  君                              沖   井       純  君                              安   井   裕   典  君                              田   川   寿   一  君                              東       保   幸  君                              下   原   康   充  君                              門   田   峻   徳  君                              松   浦   幸   男  君                              山   木   靖   雄  君                              犬   童   英   徳  君                              蒲   原   敏   博  君 109 ◯議長(林 正夫君) お諮りいたします。ただいま朗読いたしました十七人の諸君を、決算特別委員会委員に指名するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 110 ◯議長(林 正夫君) 起立総員であります。よって、決算特別委員会委員は指名のとおり選任するに決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         決算特別委員会委員長並びに副委員長の選任 111 ◯議長(林 正夫君) 続いて、委員会条例第七条の規定に基づき、決算特別委員会委員長並びに副委員長の選任を行います。  お諮りいたします。                         委員長に                              蒲   原   敏   博  君                         副委員長は二人とし、副委員長に                              下   原   康   充  君                              沖   井       純  君 を指名するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 112 ◯議長(林 正夫君) 起立総員であります。よって、決算特別委員会委員長並びに副委員長は、いずれも指名のとおり選任するに決しました。  この場合、決算特別委員長を御紹介いたします。蒲原敏博君。         【蒲原敏博君登壇】 113 ◯蒲原敏博君 ただいまは決算特別委員長に御選任いただきまして、まことに光栄に存じますとともに、その責任の重大さを痛感いたしております。  国、地方を問わず、行財政を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。  危機的な財政状況の中、本県においては、ひろしま未来チャレンジビジョンを着実に推進するため、財源の重点配分や経費の節減・合理化に努めながら、事業を一層効率的かつ効果的に執行することが求められております。  こうした予算執行や事業の効果等につきまして、委員各位並びに関係当局の御協力を賜りながら、幅広い観点から審査に万全を尽くし、今後の県政に反映できるよう、沖井、下原両副委員長ともども精力的に職務を遂行する所存でございます。  関係各位の格段の御支援をお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、就任の御挨拶といたします。(拍手) 114 ◯議長(林 正夫君) その他の各案については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。議案付託表は後刻お手元に配付いたします。  この場合、お諮りいたします。九月二十九日から十月二日までは、委員会審査等のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 115 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  次回の本会議は十月三日午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後三時十二分散会 広島県議会...