広島県議会 2014-09-04
平成26年９月定例会（第４日） 本文
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定例会（第４日） 本文 2014-09-25
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（林
正夫君）
選択 2 :
◯議長（林
正夫君）
選択 3 :
◯安井裕典君
選択 4 :
◯議長（林
正夫君）
選択 5 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 6 :
◯議長（林
正夫君）
選択 7 :
◯農林水産局長（
寳来伸夫君）
選択 8 :
◯議長（林
正夫君）
選択 9 :
◯危機管理監（本瓦 靖君）
選択 10 :
◯議長（林
正夫君）
選択 11 :
◯教育長（
下崎邦明君）
選択 12 :
◯議長（林
正夫君）
選択 13 :
◯議長（林
正夫君）
選択 14 :
◯佐藤一直君
選択 15 :
◯議長（林
正夫君）
選択 16 :
◯都市技術審議官（
石岡輝久君）
選択 17 :
◯議長（林
正夫君）
選択 18 :
◯佐藤一直君
選択 19 :
◯議長（林
正夫君）
選択 20 :
◯地域政策局長（
梅木敏明君）
選択 21 :
◯議長（林
正夫君）
選択 22 :
◯佐藤一直君
選択 23 :
◯議長（林
正夫君）
選択 24 :
◯教育長（
下崎邦明君）
選択 25 :
◯議長（林
正夫君）
選択 26 :
◯佐藤一直君
選択 27 :
◯議長（林
正夫君）
選択 28 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 29 :
◯議長（林
正夫君）
選択 30 :
◯佐藤一直君
選択 31 :
◯議長（林
正夫君）
選択 32 : ◯健康福祉局長（笠松淳也君）
選択 33 :
◯議長（林
正夫君）
選択 34 :
◯佐藤一直君
選択 35 :
◯議長（林
正夫君）
選択 36 : ◯健康福祉局長（笠松淳也君）
選択 37 :
◯議長（林
正夫君）
選択 38 :
◯佐藤一直君
選択 39 :
◯議長（林
正夫君）
選択 40 : ◯健康福祉局長（笠松淳也君）
選択 41 :
◯議長（林
正夫君）
選択 42 :
◯佐藤一直君
選択 43 :
◯議長（林
正夫君）
選択 44 : ◯健康福祉局長（笠松淳也君）
選択 45 :
◯議長（林
正夫君）
選択 46 :
◯佐藤一直君
選択 47 :
◯議長（林
正夫君）
選択 48 : ◯健康福祉局長（笠松淳也君）
選択 49 :
◯議長（林
正夫君）
選択 50 :
◯佐藤一直君
選択 51 :
◯議長（林
正夫君）
選択 52 : ◯健康福祉局長（笠松淳也君）
選択 53 :
◯議長（林
正夫君）
選択 54 :
◯佐藤一直君
選択 55 :
◯議長（林
正夫君）
選択 56 : ◯健康福祉局長（笠松淳也君）
選択 57 :
◯議長（林
正夫君）
選択 58 :
◯佐藤一直君
選択 59 :
◯議長（林
正夫君）
選択 60 : ◯総務局長（鈴木 清君）
選択 61 :
◯議長（林
正夫君）
選択 62 :
◯佐藤一直君
選択 63 :
◯議長（林
正夫君）
選択 64 : ◯総務局長（鈴木 清君）
選択 65 :
◯議長（林
正夫君）
選択 66 :
◯佐藤一直君
選択 67 :
◯議長（林
正夫君）
選択 68 : ◯健康福祉局長（笠松淳也君）
選択 69 :
◯議長（林
正夫君）
選択 70 :
◯佐藤一直君
選択 71 :
◯議長（林
正夫君）
選択 72 : ◯森川家忠君
選択 73 :
◯議長（林
正夫君）
選択 74 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 75 :
◯議長（林
正夫君）
選択 76 : ◯土木局長（児玉好史君）
選択 77 :
◯議長（林
正夫君）
選択 78 :
◯地域政策局長（
梅木敏明君）
選択 79 :
◯議長（林
正夫君）
選択 80 :
◯農林水産局長（
寳来伸夫君）
選択 81 :
◯議長（林
正夫君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前十時三十分開議
◯議長（林
正夫君） 出席議員六十二名であります。これより会議を開きます。
自第 一 県第七九号議案
至第二十八 報第一六号
2:
◯議長（林
正夫君） これより日程に入ります。日程第一、県第七九号議案 平成二十六年度広島県一般会計補正予算から日程第二十八、報第一六号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。
昨日に引き続いて質問を行います。安井裕典君。
【安井裕典君登壇】
3:
◯安井裕典君 皆さん、おはようございます。自由民主党広島県議会議員団・県民会議の安井裕典でございます。今次
定例会において質問の機会を与えていただき、議長を初め、先輩、同僚議員各位に心から感謝を申し上げます。
さて、八月二十日未明から広島市内で降った局地的豪雨は、本県に甚大な被害をもたらし、今もまだ、避難生活をされている方がおられます。災害により犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、また、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
災害はいつ起こるかわかりません。突然やってきます。私たち一人一人がふだんから災害に対する備えを心がけ、いざというときに迅速に行動できなければいけません。
このたびの災害から、全国一、土砂災害危険箇所の多い本県の状況を再認識し、防災体制の強化を図るとともに、一日も早い復旧に向けた対応を行っていく必要があります。災害に強い県土をつくっていくとともに、災害にいち早く対応できる体制づくりに努めていかなければならないと改めて強く思いを持ったところです。
災害復旧や土砂災害警戒区域の指定に関する質問については、既に、今次
定例会で多くの方が質問されていますので、本日は、防災体制の強化や中山間地域の抱える課題等について質問いたします。県当局の前向きな答弁をお願いして、質問に入らせていただきます。
質問の第一は、防災体制の強化についてお伺いします。
このたびの土砂災害では、死者は七十四人にも達し、多くの家屋等が被害を受け、本県に未曽有の被害をもたらしました。一時間雨量は多いところで百二十ミリを記録し、累計雨量が三百ミリ近くになったところもあります。
近年、全国的に局地的な豪雨がたびたび見られるようになってきており、誰が、いつ豪雨に見舞われるかわかりません。県民一人一人が、いつ豪雨に見舞われても対応できるよう備えをしっかりしておく必要があります。こうしたことは、災害のたびに言われることですけれども、いざというときにどうすればよいかという判断は難しいものです。
日ごろから、住んでいる地域の特性を把握しつつ万一に備えることが重要であり、行政としてどのような対応をしていくのか、改めて考えていく必要があります。
このたびの災害では、急激な雨の中を避難しようとしたが、夜中の暗い中で道路に水があふれていて避難できなかったという声も聞きました。地域の特性だけではなく、災害の起こる時間帯も被害に大きく影響すると言え、今回のように夜間に起こる集中豪雨では、特に避難のタイミングが難しいということが改めて浮き彫りになったわけです。
そこで、まず、今回の災害を踏まえ、住民が早期に避難できるよう、市や町における体制及び対策を強化する必要があると思いますが、県としての支援についてどのように考えておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
このたびの災害では、県の内外から多くのボランティアの方が復旧等の支援に参加されており、災害が起こったときの日本国民の助け合いについての意識の高さを改めて認識いたしました。また、被災されている方、避難生活をされている方、その近隣に住んでおられる方の支え合う姿から、改めて地域のきずなの大切さを実感するとともに、日ごろから地域のコミュニティーづくりを進めておく必要性を感じたところです。
しかし、平成の大合併による行政の広域化や市町の財政悪化などが、長年続いてきた地域行事などにも影響を及ぼしており、近年、地域のコミュニティーづくりの難しさが指摘されております。また、都市部に住んでいる方は、過剰な個人情報保護により、隣に誰が住んでいるのかわからないといった話も聞きます。このことが地域のつながりの希薄化を招き、空き巣等の犯罪被害につながることもあります。町内会や地域の社会福祉協議会、体育協会等で活躍されている方はいろいろな役職をかけ持ちしており、どのような集まりに出ても同じ顔ばかりが集まるというようなこともあります。
一方で、近くに住んでいるのに近隣の人と会ったこともないと聞きます。特に、今回の災害のように緊急事態が起こったときには、全ての地域住民がすぐに駆けつけ、自分たちの地域を自分たちが助け合って守ることができるような地域コミュニティーづくりが求められています。
県においては、地域住民がお互いに助け合って地域を守る自主防災組織の設立促進や、その活動の活性化を図るため、成果目標を定めて、自主防災組織育成強化事業に取り組んでおられますが、この事業の進捗状況と今後の取り組みの方向性について知事の御所見をお伺いいたします。
このたびの災害について、今後も語り継ぎ、災害に備えていくためには、子供に対する防災教育が重要です。
平成二十三年三月十一日の東日本大震災を機に、学校における防災教育の充実が全国的に図られているところであり、特に、当時話題となった「釜石の奇跡」と語り継がれている小中学生の避難行動は、各学校の防災教育のモデルとなっています。
「釜石の奇跡」については、皆さん御承知のとおり、釜石市の小中学生のほとんどが東日本大震災の津波の難を逃れたというものですが、日ごろから津波の怖さについて語り継がれていたこと、そして、とにかく自分たちの命を守るために自分たちの判断で避難することが徹底されていたことが結果につながっています。
今回の災害は夜間に発生しており、状況は異なりますが、その地域、地域において発生の可能性のある災害も異なることから、その地域の特性を踏まえた防災教育を行っていくことが重要であると考えます。
県内では、平成十一年六月にも三十一人が亡くなり、一人が行方不明となる土砂災害が発生しています。
県内の土砂災害危険箇所は、三万カ所を超え、全国一多くなっており、このほかにも、県内のあちこちで土砂災害が発生しています。
こうした地域の実情に応じた防災教育を行っていくことが重要であると考えますが、今回の災害を踏まえ、児童生徒の防災教育にどのように取り組んでいかれるのか、教育長にお伺いいたします。
まだまだ避難生活を継続されている方も多くおられます。被災した方々の傷は癒えてはいません。一日も早い復旧と、避難者の方々が一日も早く通常の生活に戻られるよう、県としても最大限の支援をしていただくようお願いします。
次に、地域課題の解決に向けた支援についてお伺いします。
少子・高齢化が進む中山間地域においては、集落の地域活動等を支える担い手が不足し、集落の維持・存続も難しい地域もあります。
県では、今年度から、地域課題解決支援事業に取り組んでおられます。この事業は、応募の少なかった過疎地域の生活支援モデル事業の課題を踏まえ、地域住民みずからが過疎地域の課題を認識し、解決に向けた取り組みを促進するために、新たに取り組みを始めたものと認識しております。
地域の課題と言っても、過疎化、少子・高齢化、地域産業の振興、雇用の充実、教育の充実などさまざまで、地域の状況によって解決策も異なります。そのような中で地域の方々が、地域の課題をみずから認識し、解決に向けた取り組みを進めることは、中山間地域振興条例の趣旨に沿い、非常に意義があることだと考えます。
一方で、行政が何もかも地域の人たちに任せてしまって何もしないようでは、中山間地域の厳しい現状は改善されません。近年、海や島の事業ばかりがクローズアップされ、山間地が置き去りにされている感もあります。県として、しっかりと中山間地域の支援を打ち出し、取り組んでいく必要があると考えています。
また、中山間地域の支援に関する事業については、一過性で終わっては意味がなく、課題解決に向けた取り組みが継続され、地域の活性化に結びつかなくてはなりません。特に、中山間地域では、スピード感のある効果的な施策にしっかり取り組んでいかなければ効果は期待できません。
地域の課題解決に向けた事業の成果が、実施地域のみならず、全県に広がっていくとともに、県としても、中山間地域の課題解決に向け、積極的な支援を行っていくことを期待しているところですが、この事業の現在の進捗状況と、それらを踏まえて、今後、県が行うべき中山間地域の課題解決に向けた支援のあり方について知事の御所見をお伺いいたします。
質問の三点目は、県産材の利用拡大策と素材生産者に必要な取り組み及び支援策についてお伺いします。
平成二十二年十二月に策定した二〇二〇広島県農林水産業チャレンジプランの林業分野において、県産材の安定供給と利用拡大による持続的な林業の確立を目指し、杉、ヒノキの素材生産量を平成三十二年度には四十万立方メートルまで拡大することを目標に掲げ、木材の生産から流通、加工、販売までの総合的な施策に取り組むこととされています。
このチャレンジプランの目標をより確実に達成するため、現在のプランの見直しが行われているところですが、県産材の利用拡大策と森林組合や民間事業体などの素材生産者に対する支援策について、二点質問させていただきます。
一つ目は、県産材の利用拡大策についてです。
県では、今秋からひろしま木造建築塾を開講することとしており、去る九月十七日に塾生の募集が開始されたところです。県では、この建築塾を運営することにより、木造建築に関する知識やスキルを有する建築士を育成し、県産材の利用拡大をさらに推進することとしており、全国でも先進的な取り組みと聞いています。
これまで、県では、この建築塾の運営以外にも、県産材消費拡大支援事業による県産材を使用した木造住宅への支援や、広島県公共建築物等木材利用促進方針に基づく公共建築物への木材利用など、さまざまな県産材の消費拡大策に取り組まれてきました。
また、さきに提案のあったチャレンジプランの実現に向けた取り組みの強化を図るため、アクション・プログラムにおいて木造住宅の部材別に県産材のシェアを拡大すべきターゲットが示されたところです。
こうした中、全体としてどのような方針で進め、県産材の利用拡大に係る個々の施策や事業をどのように関連づけようとしているのかを関係者にわかりやすく説明する必要があると思います。
そこで、まず、県産材の利用拡大に係る県の取り組み方針と今後の施策展開について知事にお伺いいたします。
二つ目は、素材生産者に必要な取り組みと支援策についてです。
県産材の需要が拡大した場合には、生産者サイドでは拡大した販売先のニーズに対応して木材を安定的に供給していく必要が生じます。
このため、県が行おうとしている県産材の利用拡大策に呼応して生産者サイドが木材生産を効率的に行うために、森林組合や民間事業体などの素材生産者の協力や連携など、どのような体制や方法で取り組んでいくべきか、その取り組みによって、どの程度、生産の安定性が確保され、どの程度の利益が見込まれるのかなどを十分に検討した上で、生産者サイドの理解を得ておく必要があります。
そこで、素材生産者に必要な今後の取り組みと県の支援策について知事にお伺いいたします。
質問の四点目は、これからの広島かきの振興方策についてお伺いします。
広島かきは、御存じのとおり、本県の代表的な特産品であります。
先日発表された、平成二十五年に実施された漁業センサス結果によりますと、本県のカキ養殖業者の数は三百十四と、平成二十年から四十五も減少しておりますが、養殖カキの生産量は平成二十年以降、二万トン前後で推移しており、一業者当たりの養殖規模の拡大により日本一の生産量を維持している状況となっております。
一方、近年の一世帯当たりの生鮮カキ購入量は大きく減少しており、カキ養殖業者の皆さんからは、生鮮カキの売れ行きが厳しいとの話を多く聞いております。
また、首都圏などを中心に店舗がふえているオイスターバーなどでは、全国のさまざまな産地の生カキが提供されております。
全国的には多くの地域にカキ養殖が広がり、日本一の生産地であります広島県は、以前にも増して厳しい産地間競を闘っていく必要がある状況になっているのではないでしょうか。
そのような中、本県においては、平成二十五年三月に生産者と流通加工業者が一体となった広島かき協議会が設立され、広島かきの品質管理の強化に取り組まれるとともに、首都圏における広島かきの強みを生かしたアピールを行うといったＰＲの取り組みを積極的に進められているところです。
私の地元の廿日市市におきましても、カキの生産者と加工流通業者が連携し、海水氷を使用した高鮮度な広島かきの出荷に取り組み、市場で高い評価を受けていると聞いており、現場での広島かきのブランド力強化の取り組みが進展しつつあるものと感じております。
日本一のカキ産地を今後も維持・発展させていくためには、消費者ニーズが多様化する中、こうした他産地に負けない高品質なカキづくりの取り組みが重要であると考えます。
そこで、厳しい競争の中、これから広島かきのブランド力強化や生産振興にどのように取り組まれようとしているのか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の五点目は、動物シリーズに入りたいと思います。
私は、平成十七年九月と平成十九年九月の
定例会において、廿日市市沿岸部の住民が被害を受けて困っているアルゼンチンアリの防除に関する質問を行いました。
その後、県、市で防除対策支援に取り組んでいただき、現在、全滅とはなりませんが、地域では熱心に防除に取り組まれているところです。
今回は、農作物のイノシシなどによる鳥獣被害への対策についてお伺いします。
本県におけるイノシシやシカ、猿などによる農作物の被害額は、昨年度、四億七千七百万円余りとなっており、ピークであった平成二十二年度の八億四千八百万円から年々減少しているものの、まだまだ深刻な状況が続いています。
手塩にかけて育てた作物が、鳥獣の被害により出荷できないということは、生産者にとって言葉にならないほどつらいことです。
現在、県では、モデル地区を設定して、餌づけにつながる行動などを防ぐための環境改善や、侵入防止に効果的な柵の設置管理などに取り組まれており、一定の効果があらわれているということですが、イノシシなどの野生鳥獣駆除については、被害箇所に対策を講じても、すぐに他の場所から被害が出て、イタチごっこになってしまいます。
繰り返し被害を受けるうちに農業を営む人たちが減っていくことになれば、県にとって、あるいは国にとっても大きな損失となります。
他県においては、高等教育機関と連携した野生鳥獣駆除対策の実施、専門的な知識を持った人材の育成・活用、また、捕獲した鳥獣の食材としての活用など、さまざまな工夫を行っていますが、財政的な課題や、例えば、食材としての活用では、解体時及び保存時の品質保持に当たり、技術的な課題があり、焼き鳥や焼き豚のように簡単にはいかないようでして、現状では根本的な解決につなげることは難しい状況だと認識しています。
行政と農業者を含む集落とが一体となって課題を克服していく必要があると考えますが、イノシシなどの鳥獣被害への対策にどのように取り組んでいかれるのか、知事にお伺いいたします。
イノシシやシカによる被害は非常に大きいものとなっていますが、これに加え、カワウによる被害が近年、全国的に問題となっております。
カワウは、一時は減少していましたが、近年、個体数が増加しており、アユなどの水産被害が増加しています。カワウは、一羽が一日に十匹から三十匹のアユを食べると言われており、群れをなすと大変な被害になってしまいます。稚魚を大量に放流しても、一割から二割の漁獲高しか成果が上がらないという話も聞きます。
これでは、人が食べるために放流しているのか、カワウに餌を与えているのかわからなくなってしまいます。
また、カワウはメバルなど海の魚も捕食しており、被害は川の魚にとどまりません。
さらには、カワウは群れをなし、コロニーをつくりますが、生きた木の枝を折って巣をつくるため、樹木の枯死が広範囲にわたって起こることが多く、また、多量のふんにより悪臭や景観の悪化などを招きます。
このように、カワウは、水産被害に加え、自然環境にも多大な悪影響を与えており、早期の対策が求められるところです。
県では、カワウ対策協議会を設置し、対策を実施されているところですが、追い払うばかりの被害対策では、すぐに別の場所に新しいコロニーをつくってしまい、これもまた、イタチごっことなってしまいます。
また、カワウは、行動範囲が広いため、県単独の対策では効果があらわれないのではないかということも危惧されます。このままでは、単一の漁業協同組合は、存続が危ぶまれる厳しい状況と言えます。
関東や中部、近畿などでは、早くから県をまたぐ広域協議会を設置し、連携してカワウによる被害対策に取り組んでいます。中四国地方では、今年六月に、ようやく初めての広域協議会が開催されたところです。
そこで、特に、カワウによる被害への具体的な対策について、どのように取り組んでいこうとされているのか、知事にお伺いいたします。
質問の最後は、中山間地域の高等学校の活性化についてお伺いいたします。
私の地元、廿日市市の旧佐伯町では、来年四月に、玖島小学校が友和小学校に、浅原小学校が津田小学校に統合されることが決定されました。
私は、先日、浅原小学校最後の運動会に行き、児童を応援してまいりました。
この運動会は、児童が考えた「最高のフィナーレにしよう」をスローガンに掲げ、地域を挙げて盛大に実施され、児童を初め、保護者、地域の皆さんの頑張りに、私は大きな感動をいただきました。
長年、地域の核となり、元気な小学生を送り出してきた学校が地域からなくなることは、大変残念で、寂しく感じているところですが、今後は、統合に向け混乱が生じないよう、県としても、しっかり支援していただきたいと思います。
さて、その旧佐伯町にある唯一の高等学校であります県立佐伯高校は、一学年一学級規模の学校ですが、アーチェリーが非常に盛んで、全国レベルの大会において活躍しています。
卒業生の中には、オリンピックに出場した選手もおり、昨年の全日本フィールドアーチェリー選手権大会で、佐伯高校の一年生が社会人や大学生の国内トップ選手を抑えて優勝したほか、先日、南関東で開催された全国高等学校総合体育大会においても、男子個人で三位になるなど、すばらしい成績を上げています。六年後の東京オリンピックでは、地元出身選手が活躍する姿が見られるものと大変期待しているところです。
また、佐伯高校は、今年度女子硬式野球部の設立準備に入りました。誕生すると、中国地方では初、県立高校では高知県立室戸高校に次いで全国で二校目となるそうです。今年度中に女子硬式野球部を正式に立ち上げ、広く生徒の勧誘を行うと聞いており、一学年一学級規模でありながら、前向きに挑戦する姿をとても頼もしく思います。
県教育委員会では、今年度から、一学年一学級規模の高等学校に学校活性化地域協議会を設置し、地域の方を交えて、学校関係者等が協議を行い、学校活性化策を検討されています。
一学年一学級規模の高等学校は大半が中山間地域にあり、これまで該当校では、各校とも二回以上この協議会を開催しており、頑張っている地域の学校を精一杯支援しようと、学力向上、部活動の活性化、小中学校との連携強化、地域との連携強化など、幅広い分野における協議が熱心に行われています。
二年連続で生徒数が八十人を下回った場合には統廃合が検討されるということもあり、関係者が背水の陣で、この協議会に臨まれています。
また、県教育委員会では先月、一学年一学級規模の県立高校では県外からの生徒の受け入れを可能とすることを決定されました。県外からの生徒の受け入れには、他の学校にはない、生徒がこの学校に行かないと体験できないと思うような特色が求められています。
本県に先駆けて、全国から生徒を募集している島根県の隠岐島前高校などは、他県からでも行ってみたいという学校の特色づくりを進めています。隠岐島前高校では、県の高校統廃合基準で示した入学者数二十一人に近づく状況下で、平成二十年度には、村、高校、中学校、ＰＴＡ、同窓生徒などが隠岐島前高等学校魅力化構想を策定し、魅力的なカリキュラム編成、学力向上とキャリア教育の充実、部活動の魅力化、地域との連携、交流の促進、寮の活用、島内外へのＰＲ等に積極的に取り組んだ結果、入学者数がふえ続け、平成二十六年度には、全学年二学級規模とする目標を達成しました。
地域と学校の熱意が成果に結びついたわけですが、同時に、隠岐島前高校の設置者である島根県では、熱意のある地元の取り組みに対して、平成二十三年度からの三年間で、一校当たり一千五百万円を助成する離島・中山間地の高校魅力化・活性化事業を創設し、運営面ではなく、具体的な財政的支援を行いました。このほかにも、人的な支援等を行っておられると伺っています。
それぞれの学校活性化地域協議会で、それぞれの地域に合った学校活性化策を検討し実行していくことは、大変意義のあることだとは考えますが、地域と学校だけではできないことも多々あると認識しており、頑張っている学校、地域が応援している学校には、県としてもしっかり支援していただきたいと思うのです。
そこで、学校活性化地域協議会で検討した活性化策に対し、設置者である県としてどのような支援をしていこうとされているのか、教育長にお伺いいたします。
経済は回復基調と言われていますが、中山間地域では、そのような実感はなく、産業、雇用、教育など課題が山積しています。
県では、昨年、中山間地域振興条例を制定し、現在、条例に基づく総合的な計画の策定に取り組んでおられますが、中山間地域の基幹産業である農林水産業の振興を初め、県民が希望を持って日々の生活を送ることができるよう具体的な取り組みを進めていただくことを要望し、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
4:
◯議長（林
正夫君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
5:
◯知事（
湯崎英彦君） まず、住民の早期避難に向けた市町の取り組みに対する支援についての御質問でございます。
市町においては、災害の未然防止や災害発生時の被害を最小限に抑えるため、雨量、河川の水位等の監視体制をとる市町長が危険を察知した場合には、速やかに、空振りを恐れることなく自主避難を促し避難勧告等を発令する、発令した避難勧告等の情報を住民に迅速かつ的確に伝達する、避難所の開設・運営などを速やかに行うなどの体制を整えておくことが重要であると考えております。
また、これらの一連の体制が円滑に機能するためには、避難勧告等の発令基準の設定、危険情報や避難勧告等の情報を住民へ迅速に伝達する手段の確立、それらを運用するマニュアルの整備など、事前の対策を講じておくことも重要であると考えております。
県といたしましては、市町が迅速に初動体制をとれるよう、県内四百十カ所の観測点の雨量や百七十九カ所の河川水位などをリアルタイムに提供する防災情報システムを構築しているところでございます。
また、市町が避難勧告等の判断・伝達マニュアルに基づいて実施する訓練に県が参画しまして、避難勧告のタイミングや避難誘導について評価・検証を行い、より実効性が高まるよう支援しているところでございます。
さらに、来週には市町長を対象として災害対応における市町長の役割や意思決定の方法などを題材とする研修会を開催することとしております。
県といたしましては、今後とも、こうした取り組みを通じ、市町の防災・減災に向けた体制の構築や対策の強化に対し、積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、中山間地域の課題解決に向けた支援のあり方についての御質問でございます。
人口減少や高齢化が進む中で、中山間地域の持続可能性を高めていくためには、その原動力となる地域の方々が主体的に地域づくりに参画し、課題解決に取り組むことが重要であると考えております。
こうした観点に立って、この事業は住民同士が、目指すべき地域の将来像を共有し、外部のアドバイスなども入れながら、知恵を出し合って課題解決に取り組む実践活動を後押しするものでございます。
本年六月に二十八件の取り組みを採択いたしまして、現在、外部の専門家や大学などの協力を得て地域づくり計画の策定や地域資源の掘り起こし、住民活動の拠点づくりなどの具体的な取り組みが進みつつあるところでございます。
また、それぞれの状況に応じまして、市町と連携して県職員が現場に出向いて、課題を共有し、外部人材の紹介や先行事例の情報提供を行うなど、取り組みをスムーズに進めるための積極的な支援を行っております。
いずれも、地域活性化に向けて住民の方々の創意工夫や発想を起点とした意欲ある取り組み内容であり、こうした実践活動を通じて、地域における連帯意識が醸成されるとともに、取り組みの持続可能性が高まることが重要であると考えております。
こうしたことを踏まえ、県といたしましては、今後とも、中山間地域の価値に共鳴し、内外から地域を支える多様な人材をふやしつつ、地域づくりの主体である県民の自主的・主体的な活動をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
次に、県産材の利用拡大策についてでございます。
競争力のある県産材の供給体制の構築につきましては、木材生産や市場動向を踏まえ、県産材のシェア拡大が見込まれる販売ターゲットを設定して需要拡大を図るとともに、販売・加工・流通・生産の各分野の一連の流れの中で利益率の向上を図ることを、アクションプログラム案に盛り込んだところでございます。
県産材の販売ターゲットとしましては、県内の製材品消費量の約六二％を占める木造住宅部門が特に重要であり、県産ヒノキの特性を生かして、梁、桁、柱、土台などの部材について外材から県産材への転換を図ることとしております。あわせて、生産量が国内三位となっております梱包材部門や、新規需要として住宅以外の建築物の木造・木質化や木質バイオマスへの活用も重要であると考えており、それぞれの分野で必要な対策を講じることとしております。
また、利益率の向上を図るため、生産効率の向上に取り組むほか、今年度から実施しております、ひろしま林業ビジネスモデル実践プロジェクトによって、流通コーディネート活動として、製材工場のニーズと生産者の伐採計画連動を図るとともに、生産者と製材工場等の大口需要者が直接契約を結ぶことにより、安定的な需要と供給の関係を確保することで、特に、流通部門と加工部門の効率化を図ってまいります。
今後とも、持続的な林業の確立に向け、川上から川下に至る地域経済の好循環を図ることが重要であり、主伐期の到来を見据えた県産材の利用拡大を戦略的に展開してまいります。
次に、これからの広島かきの振興方策についての御質問でございます。
カキは家庭での消費量の減少に伴いまして、量販店などでの生鮮カキの取扱量が減少傾向にある一方で、生食の殻付カキを主体としたオイスターバーでの消費や、外食や惣菜などの簡便性の高い加工品向けの需要が伸びる傾向にございます。
このようなことから、広島かきは、品質管理の徹底による品質向上でイメージアップを図りつつ、多様な業界ニーズに応えられる生産流通体制を構築して、国内シェアの確実な維持・拡大を図っていく必要があると考えております。
そのため、昨シーズンから生産者と流通加工業者によって設置いたしました広島かき協議会におきまして品質管理マニュアルを策定し、産地が一体となって取り組んできたところでございます。
さらに、今年度はマニュアルに基づく生産工程の自主管理の徹底を進めるとともに、廿日市市の地御前漁協などによる海水氷の製氷施設整備への支援など、品質管理の普及拡大に取り組んでいるところでございます。
また、大粒で品質の高いカキや特色ある殻つきカキの販売強化を進めることにより、首都圏での広島県産カキのブランドイメージの定着を図っているところでございます。
さらに、オイスターバーなどから要望の強い三倍体カキの夏場の提供や、輸出にも対応できる衛生管理基準を満たし、かつ効率的に生産を行える共同利用カキ加工拠点施設の整備など、広島かき養殖の生産体制の近代化について検討を進めてまいります。
これらの取り組みにより、高級感のある生鮮カキから冷凍食品などの加工用原料まで幅広い用途に徹底した品質管理のもと安定供給できるという、他の産地にない本県の強みをより強化することによって広島かきのブランド力を高めてまいります。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
6:
◯議長（林
正夫君） 農林水産局長
寳来伸夫君。
【農林水産局長
寳来伸夫君登壇】
7:
◯農林水産局長（
寳来伸夫君） 農林関係について、三点お答えいたします。
まず一点目は、素材生産者に必要な取り組みと支援策についてでございます。
主伐期を控え、森林組合などの素材生産者に強く求められている取り組みは、一定のロットの木材を継続的に供給・販売するための体制を構築することでございます。
このためには、複数の森林組合と民間事業体が連携し施業地を確保すること、作業工程の効率化と生産技術の向上に取り組み、生産コストを徹底的に縮減すること、中間土場を活用し、販売先別に仕分けを行い、流通コストの削減と規格外の木材を有利販売することが必要となります。
こうしたことから、県では今年度から、年間を通じた安定的な木材生産の確保に寄与するための、公的機関における発注見通しの早期の公表、マニュアル作成による伐採・搬出作業の工程管理技術の向上、中間土場設置の支援などに取り組むとともに製材業者等との協定締結による取引の拡大を図ることとしております。
今後とも、複数の生産者が連携するなど、生産者の利益率が向上する取り組みを支援し、販売先の拡大に応じた木材の安定供給体制の構築を図ってまいります。
次に、イノシシなどによる鳥獣被害への対策についてでございます。
イノシシなどの鳥獣被害対策につきましては、集落ぐるみで行う環境改善、侵入防止、捕獲を総合的に進めていく必要がございますが、とりわけ、集落全体で餌場をつくらない環境改善に取り組むことが、最も効果的であると考えております。
このため、県内にモデル集落を設置し、専門家の指導のもと、集落環境の点検や鳥獣害に強い環境づくりなどの鳥獣被害対策の活動を実施するとともに、周辺集落等へ波及させるために、行政や集落の指導者育成にも努めてきたところでございます。
また、捕獲につきましては、箱わななどの設置支援や、捕獲従事者を対象とした捕獲技術の向上にも取り組んでおります。しかし、取り組みには地域的な偏りがあり、また、みずから考え行動できる集落は少ない状況にございます。
今後は、これまで三年間実施してまいりました、集落で取り組む鳥獣被害対策確立事業の成果を十分に検証し、集落単位での活動をより広域的に取り組むとともに、改正鳥獣保護法により策定することになります、第二種特定鳥獣管理計画に基づいた鳥獣捕獲の取り組みを検討するなど、より効果的な鳥獣被害対策に取り組んでまいります。
三点目は、カワウによる被害への対策についてでございます。
カワウは平成十年ごろから全国的に増加・拡散し、河川や海域において多くの食害が発生しております。
こうしたことから、河川においては、テグスを張るなどの食害防止、銃器や花火などによる駆除や追い払い、海域につきましても、銃器を使用した駆除などを実施しているところでございます。
しかし、カワウは、一部の地域で駆除や追い払いを行うと群れが分散し、結果的に個体数の増大を招くおそれがあることから、生息状況を踏まえた上で、ねぐらや営巣地等における個体数の管理と被害地における捕獲などの被害防止対策を基本とした取り組みを行う必要がございます。
また、カワウは広域的に移動するため、その対策も広域的に実施する必要があることから、中国四国カワウ広域協議会においてカワウの広域保護管理の検討が行われております。
県におきましても、カワウ対策を広域的に実施するモデル的な取り組みとして、本年三月に太田川水系の全ての漁協、市町と県が構成員となった太田川水系カワウ対策協議会を設立し、流域単位でカワウの飛来調査による実態把握や、一斉追い払いなどに取り組んでいるところでございます。
今後は、中国四国カワウ広域協議会において策定される広域保護管理指針を踏まえ、個体数管理と被害防除をあわせて実施することにより、効果的なカワウの被害防止対策に取り組んでまいります。
8:
◯議長（林
正夫君） 危機管理監本瓦 靖君。
【危機管理監本瓦 靖君登壇】
9:
◯危機管理監（本瓦 靖君） 自主防災組織育成強化事業の進捗状況と今後の取り組みについて御答弁申し上げます。
自主防災組織は、平常時には、まち歩きなどによる防災マップの作成、住民主導の防災訓練、災害の危険が高まったときには、連絡網を利用しての避難の呼びかけ、高齢者など、避難行動要支援者への避難支援、災害時には、組織の統率のもとでの避難所運営など、平常時から災害時まで地域の安全確保に向けたさまざまな活動を行っており、地域の防災のかなめとして重要な役割を担っているものと認識しております。
このため、自主防災組織の設立促進や活動の活性化に取り組んでおり、設立促進につきましては、重点的に、組織化が進んでいない市町において自主防災組織育成研修会を開催することなどにより、県全体の組織率が、本年四月には八四・八％となり、五年間で一〇・五ポイント上昇しておりますが、さらなる組織率の向上に向けた取り組みを行っているところでございます。
また、活動の活性化につきましては、平成二十四年度から実施している自主防災組織活性化プロジェクトにより、住民みずからが地域を守るという意識が醸成され、町内会、自治会の役員以外で、地域の防災を牽引する新たなリーダーが育成されております。
今後は、設立促進を図るため、研修会の開催やひろしま防災リーダー等の活用による県全体の組織率の向上、活動の活性化を推進するため、活性化プロジェクトで新たに育成されたリーダーによる他地域の組織の活性化支援や活性化のノウハウをまとめたマニュアルによる全県の自主防災組織の活動の活性化などに取り組んでまいりたいと考えております。
さらには、これらの取り組みを加速させるため、これまで養成してきたひろしま防災リーダーを自主防災組織の設立や活性化のノウハウを有する全県的な人材となる自主防災アドバイザーとして育成することとしております。
10:
◯議長（林
正夫君） 教育長
下崎邦明君。
【教育長
下崎邦明君登壇】
11:
◯教育長（
下崎邦明君） まず、児童生徒に対する防災教育の取り組みについてお答えいたします。
学校における防災教育は、どのような災害に対しても状況を的確に判断し、みずからの命を守るため主体的に行動できるよう、児童生徒の危険予測・危険回避能力の育成を図ることが重要であると考えております。
このため、県内で発生した豪雨災害などの事例を取り上げて作成した本県独自の防災教育の手引を活用し、各学校において、地域の実情に応じた、より効果的な防災教育を行うよう指導しているところでございます。
教育委員会といたしましては、このたびの災害を踏まえ、土砂災害が起こる仕組みや身の守り方などを防災教育の手引に追加したり、関係機関の実施する防災に関する出前講座を改めて通知するなど、適切な避難行動がとれるよう各学校における防災教育の一層の充実を図ってまいります。
次に、中山間地域の高等学校の活性化に向けた支援についてでございます。
学校活性化地域協議会は、一学年一学級規模の高等学校において、活力ある教育活動を展開していくために、少なくとも八十人以上の生徒が必要であるとの考え方のもと、地域や市町とともに学校の活性化策について検討することを目的に設置しているものでございます。
本協議会において検討され、実施する活性化策は、それぞれの地域において高等学校に期待する役割をもとに、地域の魅力や資源も生かしながら、生徒、保護者のニーズや進路希望に応えていくものである必要があると考えております。
現在、それぞれの協議会におきまして、高等学校の活性化策を、鋭意御検討いただいているところであり、教育委員会といたしましては、市町や地域の協力を得て策定された活性化策について、その実現に向けて必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
12:
◯議長（林
正夫君） この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。
午前十一時十九分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後一時一分開議
13:
◯議長（林
正夫君） 出席議員六十二名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。佐藤一直君。
【佐藤一直君登壇】
14:
◯佐藤一直君 皆さん、こんにちは。つばさの佐藤一直です。
早速ですが、質問に入らせていただきます。
まずは、先月の土砂災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
そして、広島県としての反省点についてや今後のことについてというのは、この一般質問の初日に河井議員が
発言されたことが全てだと私は思います。
しっかりと反省し、今後に向けては、広島県が県営住宅も含めて、ちゃんと方向性を示して、国や広島市と協力して復興に取り組んでいただきたいと思います。答弁はいいので、行動で示していただくよう、よろしくお願いします。
そして、今回のことで、知事は、災害死ゼロ、災害に強い広島県にしていきたいと明言されております。それは、災害死だけではなくて、広島県にとっては事故・犯罪の犠牲者も同様になくさなくてはいけないはずだと思っております。
例えば、危険な踏切です。それをなくすことも重要なことです。
具体的に言えば、広島市東部地区連続立体交差事業は、危険な踏切をなくしてＪＲの線路を高架にする事業であり、このことによって危ない踏切がなくなって県民の命を守る大切な事業だと思っておりました。
しかし、それが今、事業を縮小させようとされています。海田町の十一本の危険な踏切をそのまま残してしまおうと。広島県民の安全・安心を考えたときに、この事業の縮小というのは、あり得ないことだと私は思います。このことについて、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
15:
◯議長（林
正夫君） 都市技術審議官
石岡輝久君。
【都市技術審議官
石岡輝久君登壇】
16:
◯都市技術審議官（
石岡輝久君） お答えします。広島市東部地区連続立体交差事業は、昨今の公共事業を取り巻く環境の中では、現計画で事業実施した場合、事業の長期化や他の事業への影響など課題が生じるため、広島市と連携して見直し検討を行っているところでございます。
県としましては、引き続きさまざまな観点から検討を行い、できるだけ早期に事業の方向性を固め、この事業に求められる効果を早期に発現できるよう、共同事業者であります広島市とともに取り組んでまいります。
17:
◯議長（林
正夫君） 佐藤一直君。
18:
◯佐藤一直君 今の答弁だと、全く安全のことについては
発言されていなかったのですけれども、今回のような土砂災害が起こったとき、災害が起こる前というのは対策は全然進んでいなかった。起こった今、すぐ対応に入る、それというのは学校の耐震化のときも同じでした。私も含めて、いろいろな議員が議会で耐震化が遅いのでもっと早くしろという問題を指摘しましたけれども、耐震化をどんどん後回しにしていました。
ただ、それが、東日本大震災が起こったとなったら、すぐに計画を変更して事業を進められました。
これから学ばないといけないことは、やはり事が起きてから行動するのではなく、起きる前に進めるということだと思います。
ですから、この踏切をなくすというのは、やはり県民の命を守る事業だと思っておりますので、ぜひとも、縮小する見直し案ではなく、本来の案で進めていただきたいと要望いたしまして、次の質問の、広島への定住促進事業に移らせていただきます。
これも土砂災害に関連するのですけが、今、広島はこんな状況なのですけれども、東京で広島への移住促進をしようと、移住促進のための拠点をつくろうとされています。
ただ、本当に今やることが効果的なのかどうかを含めてお伺いいたします。
19:
◯議長（林
正夫君） 地域政策局長
梅木敏明君。
【地域政策局長
梅木敏明君登壇】
20:
◯地域政策局長（
梅木敏明君） 八月二十日に発生しました大規模土砂災害については、少なからず定住促進事業への影響はあるものと思います。
一方で、人口減少が進む中にあって、県外から本県への移住を促す取り組みは、そもそも中長期的な視点に立って着実に取り組む必要があると考えております。
定住促進事業は、首都圏に相談窓口を設置することで、移住を検討されている方の本県への移住を後押しするものですが、あわせて、この相談窓口は、より効果的なこれからの幅広い定住促進施策の構築に向けて、移住希望者のさまざまなニーズや属性を収集・蓄積するという機能も担うものでございます。
また、災害発生後も東京の窓口には引き続き相談に来られている方が複数おられるという実態もございます。
こうした点を踏まえて、将来の実績につながるよう、七月から実施している調査に継続して、今、相談窓口を設置することが必要であると考えております。
21:
◯議長（林
正夫君） 佐藤一直君。
22:
◯佐藤一直君 私は、こういう状況だからやらないほうがいいと思いますけれども、今の答弁だと、こういう状況だから、むしろアピールしていかなければいけないということも考えておられるのだと思うのですが、それとは別で、本来ですと、広告宣伝費、ＰＲする費用も実は最初は計上していたけれども、途中で削除したという経過もあります。
やるのであれば、本当に、大々的にやるべきだと思うし、これはゼロか百かということだと私も思います。本当に、やらないといけないと思うならこういう状況でも絶対やります、お金をかけてでもやりますというふうにやればいいのではないかと思います。
ただ、私は、それには反対ですので、いま一度、お考えいただきたいと思います。
駆け足になりますけれども、次に、フレキシブルスクールの件に移らせていただきます。
県立と広島市立の定時制と通信制の六校を統合して高校をつくろうとされていますけれども、これはなぜ、県立ではなく広島市立になるのかについてお伺いいたします。
23:
◯議長（林
正夫君） 教育長
下崎邦明君。
【教育長
下崎邦明君登壇】
24:
◯教育長（
下崎邦明君） 広島市域の定時制・通信制教育につきましては、普通科教育を県が、職業教育を広島市がそれぞれ担ってきたことから、県、広島市それぞれが培ってきたノウハウを生かし、従来の枠組みに捉われないフレキシブルスクールを、県、広島市が共同で整備することとしたところでございます。
この学校の設置者につきましては、学校の管理運営を効率的かつ機動的に行うため、設置者を一本化する必要があること、各方面から生徒が通学できる公共交通機関の利便性が高い用地を広島市が所有していたことなどを総合的に勘案し、広島市としたところでございます。
なお、フレキシブルスクールは設置者を広島市としておりますが、通学区域は広島県一円とし、学校の管理運営につきましても、県教育委員会及び広島市教育委員会が協議会を設置し、学校の組織編制、教育課程、入学者選抜、施設、設備、予算、その他学校の管理運営に関する事項を協議・決定することとしております。
25:
◯議長（林
正夫君） 佐藤一直君。
26:
◯佐藤一直君 個人的な意見なのですが、広島市内の高校は今、県立、市立でやられているところなのですけれども、全部県立でいいのではないかと私は思っております。
高校は広域的に県が全てやっていく方針のほうがいいのではないか、市立が数校だけあって、そこだけでやっていくというのは、何か違うのではないか、やりにくいのではないかということがありますし、これは二重行政というか政令市制度上の問題なのだろうと思いますけれども、これらも含めまして、今回、六校を統合と言われておりますけれども、私からしたら、これは広島市内の学校を五校統合させて海田町の一校だけが廃校になるというふうにしか見えないのです。先ほどの踏切ではないですが、海田町だけが損害を受けているような感じにしか思えない。
そういった部分も含めて、県がこれからの教育の今後のあり方についてだと思うのですが、何でもかんでも市町に移譲していくのはどうか、教育は全部広島県が管理していくものではないかと私は思っておりますので、そういったことも含めて考えていただきたいと思います。
次に移らせていただきます。
続いてですが、広島県の掲げている女性の働きやすさ日本一についてお伺いしたいと思います。
この女性の働きやすさ日本一という言葉はすごくわかりにくいのですけれども、これを聞きますと、専業主婦の方まで無理やり働いてもらおうとか、そんなことをするから少子化になるのではないかというふうに勘違いする方が多いのではないかと思いますけれども、改めてこれの趣旨というか、目指すものを教えてください。
27:
◯議長（林
正夫君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
28:
◯知事（
湯崎英彦君） 広島県が掲げる女性の働きやすさ日本一というのは、働きたい女性が働きやすい社会をつくるということでございまして、そのために、女性がその能力を十分に発揮できるということ、そして本県経済を活性化するということ、そういう意味で、重要であると認識いたしております。
29:
◯議長（林
正夫君） 佐藤一直君。
30:
◯佐藤一直君 そこの部分には私も共感しておりまして、何でもかんでも女性に働いてもらうというものではないのだろうと私は認識しております。
選択できる生き方というか、子育てを家でしたい方はしてもらう、働きながら子育てしたい方はそれをしていただく。ただ、今問題なのは、それができない状況なのです。
専業主婦で家で育てたいにもかかわらず、働かないと暮らしていけないので働いている。
また一方で、働きたいのに働けない、これが一番問題なのですけれども、今言われたように働きたいのに働けない、これを改善しないといけない。
では、働きたいのに働けないというのはどういう状況なのか、どういうことが起こるのかということなのですけれども、働けないということですから、今まで二馬力だったところが旦那さんの収入だけになり、世帯収入としては減ってしまう。そうなると子育てが厳しくなるということになります。一人は育ててきたけれども働けないから二人目は無理、二人育ててきたけれども三人目は無理というようになってきます。
だからこそ、今問題になっている待機児童というのを解消しないといけない。これこそが重要なことなのだと思います。預けることができたら働けるようになる。そうすると二人目、三人目を産めるようになってくる。
これに関して具体的な例というか、明確なものというのが、東京の出生率は、皆さん御存じのとおり全国最低です。全国平均が一・四三に対して東京が一・一二なのでダントツに低い状況です。
東京は働く女性が多いのか、少ないのか、どっちなのだろうかということなのですけれども、イメージ的に言うと、東京は女性がバリバリ働いているイメージがあり、働いている人がかなり多いのだろうというふうに思うかもしれないですけれども、実際は働いている女性の割合も全国で最低なのです。東京は、働いている女性が一番少なくて、出生率も一番低いのです。その原因になっているのが、東京は全国で一番待機児童が多いところです。保育園に預ければ働けるのですけれども、待機児童が多くて預けられないから働けない。結果的に専業主婦になっている。そうなると今度は、先ほど言ったように子供が一人いるけれども二人目は無理だな、三人目は無理だなというようになっていくから、出生数がどんどん減っていっている。反対に働く女性が多い都道府県は島根県、鳥取県、そして福井県です。専業主婦が多いようなイメージがある県ですが、実は働く女性が多く、共働きが多く、そして出生率も全国的に高いのです。
要するに、日本では働く女性が多い都道府県のほうが出生率も高い、働けないというところが出生率がどんどん下がっていく、要するに、一人産んだ後の育児の環境が悪いから二人目がつくれないというような状況になっています。実際にこの十年で日本の一人っ子は倍増しています。その根拠となっているのが、国が調べている完結出生児数というものがありまして、夫婦の最終的な子供の数なのですけれども、二〇〇二年のときに一人っ子の割合というのは、世帯のうち子供がいる家庭の八・九％が一人っ子の状況です。それが、八年後の二〇一〇年になると、一気に一五・九％、倍近くにふえました。それまでの二、三十年間はほぼ横ばいで、この十年間で一気に一人っ子がふえたというような状況です。
このデータから、もう一つ読み取れることなのですけれども、今まで、結婚した夫婦については子供の数は変わっていない、少子化の原因は結婚しない人がふえたことが原因なのだとよく言われていました。確かに、二〇〇二年までは当てはまることだったのです。二〇〇二年の完結出生児数というのは二・二三、このときの出生率というのは一・三二で、この二〇〇二年はどんどん出生率が下がってきていたときで、それにもかかわらず、結婚した夫婦の子供の数は二・二三人、ずっと二・二ぐらいで二、三十年ずっと横ばいだったのです。出生率だけが下がった、だから、結婚しない人たちを結婚させようということしかやってこなかった。
その結果、二〇〇二年から十年ちょっとの間にどういうことが起こったのかというと、二・二三人だったものが、二〇一〇年には一・九六人に減りました。もう二を切ってしまいました。
これからわかることというのは、明らかに待機児童の問題を含めて、経済的な問題もありますし、子供を持っている世帯には、やはり援助というもの、支援というのが足りない。今の時代、教育費にもお金がどんどんかかってきているというのもありますし、そういうことが多いのだろうと思います。このデータには、子供がゼロ人の世帯も載っていました。結婚しているが子供がいない世帯ということです。これも二〇〇二年の三・四％から二〇一〇年は六・四％と倍近くふえました。
もちろん、この数字の中には、子供は要らないという
選択の中で、夫婦二人だけで暮らしていくという家庭もいますので、それを差し引いたとしても、やはり、不妊で悩む夫婦がふえていることが、ここからも証明されますし、今は二人目ができない、子供が一人できたけれども二人目ができないという、二人目不妊というのがかなりふえています。一人っ子の原因も、もちろんここにもあると思います。だからこそ、やはり県として独自の予算を使った不妊治療の支援というのは必要だと思いますので、今後についてどうお考えか、お伺いいたします。
31:
◯議長（林
正夫君） 健康福祉局長笠松淳也君。
【健康福祉局長笠松淳也君登壇】
32: ◯健康福祉局長（笠松淳也君） 不妊治療についてお答えいたします。
不妊治療は、少子化対策の一環として、子供を産みたいと思う方々の希望をかなえるという観点で、出生数の増加に向けて着実かつ有効な取り組みであると認識しております。
このため、不妊治療の県独自の助成制度につきましては、より有効であると考えられる施策について、できるだけ早期に県内で一体的に取り組めるよう努めてまいりたいと考えております。
33:
◯議長（林
正夫君） 佐藤一直君。
34:
◯佐藤一直君 私は、昨年も一般質問で取り上げましたし、ことしは予算特別委員会でも取り上げました。私だけでなく、他の議員の方々も
定例会ごとに毎回、どなたかが、この質問をされています。昨日も日下議員がされました。
やはり、早く広島県独自の予算を使って支援していただきたいという思いであろうと思います。
不妊治療をしている方々にとっては、本当に一回一回がチャンスであり、それを逃すと次のチャンスは一カ月後、それを逃すと二カ月、三カ月とどんどん一カ月送りで月日がたっていくのです。
私の場合は、運良く、不妊治療で、体外受精で昨年子供が産まれましたが、まだまだ苦しんでいる方はたくさんおられます。
ぜひとも、次の十二月
定例会のときには補正予算を組んでいただいて、支援していただけるようお願い申し上げます。
話は戻るのですが、待機児童のほうも対策を進めていかないといけないと思うのですけれども、広島県の待機児童の現状とこれからの計画というのを教えてください。
35:
◯議長（林
正夫君） 健康福祉局長笠松淳也君。
36: ◯健康福祉局長（笠松淳也君） 広島県の、いわゆる待機児童でございますけれども、現状といたしましては、平成二十五、二十六年は、待機児童が生じているという状況でございます。いわゆる待機児童は、今のところ広島市のみで発生している状況でございます。
したがって、まずは、広島市としっかり連携して保育所の整備を計画的に行っていくということが一つ、それから、預けたいと思われるところと実際に預けられるところのミスマッチが起こっている場合がございますので、そのミスマッチを解消するための相談窓口──保育コンシェルジュの取り組みが有効であるようですので、その取り組みを一層推進していく、あるいは保育士を確保していくことで、保育環境を整備することによって待機児童の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
37:
◯議長（林
正夫君） 佐藤一直君。
38:
◯佐藤一直君 今、保育所の整備をしていく、枠を広げていくということなのでしょうけれども、具体的に、いつまでにどれぐらいふやしていくという計画があるのかどうか、お聞きします。
39:
◯議長（林
正夫君） 健康福祉局長笠松淳也君。
40: ◯健康福祉局長（笠松淳也君） これは、広島市のみならず、保育需要の現在と将来を見通した上で計画的に整備することが重要でございます。
とりわけ広島市につきましては、例えば三歳以上と三歳未満でニーズが違うということもございますし、広島市の中でも、特に保育需要が伸びている地域というのがございますので、その地域に特に注力して計画的に整備していくということがございます。
いつまでにということは、当然、毎年需要が伸びているところが多いので、しっかりと計画的にやってまいりたいということでございます。
41:
◯議長（林
正夫君） 佐藤一直君。
42:
◯佐藤一直君 そこを明確にしないと、この問題というのは解決できない問題だと私は思っております。
どれぐらいの人数が必要なのか、毎年、数を追っていくのではなく、数といえば、広島県内で産まれた子供からすれば、〇歳が何人、一歳が何人、二歳が何人とわかるわけです。
調べたところによると、今、保育園に入れる人数というは、そういう全ての子供の数のうち、三歳未満に限って言えば、二五％程度しか入れていないのです。全体の子供の中の二五％しか枠がないのです。
一方で、働く女性をふやしていきたい、働きたい女性の割合というのは確実に半分以上はいるはずなのです。今、二五％程度なので、実際は倍必要なのではないかと個人的には思っております。
実際に、三歳で保育園に入っているのは、半分保育園に入って、半分幼稚園に入っているという状況からしても、もっとニーズがあると思いますし、小手先だけの増員というのは全く意味がないと思います。一年前の特別委員会で同じことを
発言させてもらいました。そのときの答弁は、今後、そういった推測も調べていかなければいけないと答弁されましたけれども、一年たってどうなのか、改めてお伺いします。
43:
◯議長（林
正夫君） 健康福祉局長笠松淳也君。
44: ◯健康福祉局長（笠松淳也君） 待機児童につきましては、おっしゃるように、現在の子供の数ということもございますし、一方で女性が社会で活躍されることに伴って需要が伸びてくるということも想定していくことが重要でございます。
とりわけ待機児童が発生している地域においては、いわゆる待機児童だけではなくて、今の待機児童にはカウントされていない人数で、なおかつ、実際に入所できない方がいらっしゃるわけでございますので、そういう方も含めて、地域ごとに将来予測を立て、その将来予測に基づいて、ではそのうちの、どのくらいを整備するのかということをきめ細かく対応していく必要があると思っておりますし、現在、広島市とも具体的に区ごと、あるいは、三歳以上、三歳未満ということも分けながら、将来どれくらい予測されるだろうか、その中で、当面、今年度どのようにいたすかということを議論しながら計画的に整備を進めているというところでございます。
45:
◯議長（林
正夫君） 佐藤一直君。
46:
◯佐藤一直君 その見込みが、すごく甘いのだろうと思うのです。
毎年、これぐらいにすれば待機児童はゼロになりますというような形で、ちょっとずつふやしていったけれども、結果的にそれ以上に入りたい子供がふえました。自分たちの見込みの甘さではなく、子供たちがいっぱい入りたいという希望が多かったからと、そっちに責任を転嫁しているようにしか聞こえない。
このやり方が、別の話になるのですけれども、パフュームを使った広島県の観光ガイドブックがありましたけれども、そのような状態で、ニーズは沢山あるのに、ちょっとだけしかつくっていないから、話題になったら入手困難になって、また増刷していくみたいなことになるのです。観光ガイドブックなのだから、みんなが手にしないと意味がないのに、何だかそのような状況なのではないかというふうに思います。別の話なのですが、すごく感じております。
これはやはり、ニーズに合っただけの施設をつくらないといけない。もちろん市町と一緒になってやらなければいけない事業なので、県だけでは難しいのでしょうけれども、広島市とも連携して、ぜひ、そこをやってもらいたい。
さらに言えば、施設をつくれない理由として、ふやしても将来的には子供が減るから途中で無駄になるとよく言われます。これはすごくおかしい言葉だと思います。今やっているのは、将来、子供が少しでも減らないように、その対策のために施設をつくるはずなのですが、なのに、減ることを想定して、そのうち無駄になるからふやせないというみたいな、すごくおかしな言い訳ではないかと思います。ある意味、もっと早く子供が減れば待機児童も減るのにということなのかと感じてしまうわけです。今、困っている方々がたくさんおられるので、今やらないといけないわけです。
ぜひとも、早急な対応をしていただきたいと思いますし、待機児童は保育園のことだけではなく、小学校に上がれば今度は学童保育、放課後児童クラブという問題もあります。
今までは保育園に預けていたけれども、小学校に上がると預けるところがなくなってしまう。そのあたり、放課後児童対策の現状について、どのような問題があるのか、お伺いいたします。
47:
◯議長（林
正夫君） 健康福祉局長笠松淳也君。
48: ◯健康福祉局長（笠松淳也君） 放課後児童対策でございますけれども、現在、小学校三年生までの方が原則対象となっているところでございます。今後、新しい法制度のもとで、子ども・子育て支援新制度が行われるわけでございますが、その中で、現在、小学校三年生までということになっているのが、小学校六年生までということで対象が拡大になる予定でございます。
したがって、新制度に円滑に移行できるように、小学校六年生までの高学年の受け入れ枠をいかにスムーズに確保するかということが課題でございます。
また、放課後児童クラブの預かり時間について午後六時くらいまでなどとなっておりますので、そこをどう考えるか、どれだけニーズに応えていくかという課題が、主に二点あります。
49:
◯議長（林
正夫君） 佐藤一直君。
50:
◯佐藤一直君 今、最後に言われたように、時間の問題というのは、すごくあるのだろうと思います。
保育園だともう少し長く見てもらえていたけれども、短いところだと五時です。そうなると、今まで働いてきた職場では無理だからやめなければならないという状況になる。そういう女性はかなり多いのです。やはり、そういうことの対策も進めていただきたいと思います。
続いては、再就職の問題についてお伺いいたします。
子供を預けて働こうとすると、次に問題になのが再就職の難しさだと思います。
子育て中の女性に対する再就職への対策というのはどのようにされているのか、お伺いいたします。
51:
◯議長（林
正夫君） 健康福祉局長笠松淳也君。
52: ◯健康福祉局長（笠松淳也君） お答えします。女性の再就職につきましては、現在、広島市中区にございます、わーくわくママサポートコーナーにおきまして、国のマザーズハローワーク広島と一体的に支援しております。
きめ細かい相談や職場体験プログラムの提供、セミナーの実施等を行っておりまして、今年度からは、県内各地での出張の相談を開始したところでございます。
さらに、東部地区での相談に対応するため、福山市内にコーナーを新設することとし、本
定例会に補正予算案を提出しているところでございます。
企業に対しましては、働く女性応援隊ひろしまの活動を通じて、多様な働き方の実現に向けた職場環境整備についての研修会を実施するなどの働きかけを行っております。
今後とも、関係機関と連携しまして、働きたい女性が希望する形で再就職できるよう、女性、企業双方への支援を行ってまいりたいと考えております。
53:
◯議長（林
正夫君） 佐藤一直君。
54:
◯佐藤一直君 女性に対するものと、企業に対するセミナーや相談をやられていると言われていましたけれども、もうほとんど、企業に対することをやらないといけないのだろうと私は思うのです。女性の意識を変えるとか、よく言われますけれども、それ以上に変えないといけないのは、企業のトップの男性側のあり方というのを変えないと、この問題は非常に難しいだろうと思います。子育て中の女性は採用したくないと思っている企業が多いのが現状です。
だから、働いていて、妊娠して育休を取りたいと思っても、うちの会社は育休を取れないからとやめさせられる女性が多いという現状を見ると、やはり、子育て中の女性に対する意識というのも変えていかないといけない。
中には、子育て中の女性のほうが効率よく仕事をしてくれる。定時に帰らないといけない、終わりが決まっているから、ちゃんと計画的に効率よく仕事をしてくれる。そういう女性を率先して採用する企業というのは、それを見て、女性だけではなく、男性も同じような働き方をしよう、要するに残業を減らして、みんなが定時に帰れるのです。
今、なぜ働きづらいかというと、女性だけ早く帰るけれども、ほかの方々は長く残業する、だから女性側も帰りづらくて、働きづらくなる。そういう状況だから、今は子供が一人いるけれども二人目ができましたなんて言えないとか、二人目をつくろうというふうにはなれないという環境になってしまっている企業は多いと思います。
せっかく苦労して就職して働いていたのに、また、再就職した企業なのに辞めないといけない、子育てを断念しないといけない。それではいけないと思います。要するに長時間労働が原因なのだろうと思います。
だから、ここへの対策というので、いわゆるブラック企業と言われて、国のほうも対策をされようとしておりますけれども、広島県もここの部分はいろいろと企業へ、そういった長時間労働をなくす動きをしてもらいたいと思うのですけれども、この辺に関してはどうでしょうか。
55:
◯議長（林
正夫君） 健康福祉局長笠松淳也君。
56: ◯健康福祉局長（笠松淳也君） まず、女性が働きやすい、あるいは、男性も育児に一緒に取り組みやすい職場文化・職場環境をつくるということが第一に重要と考えております。
そういう意味では、企業と一緒に取り組みを進めていく必要がございますので、働く女性応援隊ひろしまにおいて、経営者ですとか企業の人事労務担当者を対象としてセミナーを実施するなど、子育てをする女性が働きやすい、あるいは、結婚・出産を迎える女性が仕事を継続しやすい職場環境の整備について、企業と県がともに取り組んでいくということが一点でございます。
もう一つは、議員御指摘のとおり、男性が一緒に育児に取り組みやすいということは、男性の育休ということもございますが、男性と女性の両方が働きながら子育てをしていくことをできやすくするため、イクメン企業同盟、これは商工会が中心に県と一緒に進めているところでございますけれども、そういった中で、イクメンを応援する、それが結果的には、子育てをする若い男女、あるいは仕事をしながらこれから結婚し、出産していこうという女性をサポートする、そういうことを、企業と県が一緒になって進めていくということが重要なのではないかということで、さまざまな取り組みを現在も進めておりますし、今後も、企業と一緒に、子育てをしやすい企業文化を育んでまいりたいと考えております。
57:
◯議長（林
正夫君） 佐藤一直君。
58:
◯佐藤一直君 今、いろいろと対策をおっしゃっていただきましたけれども、長時間労働への対策は具体的に語られていなかったのですけれども、これは国の管轄になってくるので、企業の長時間労働というものに関して、県では難しいのかもしれないのですけれども、女性の働きやすさ日本一というのを掲げているのですから、これを本当に防がないと、今の子育て環境はよくならないですし、長時間労働に関しては、子育てだけでなく、介護の問題にも関係してきます。今後は、女性だけでなく、男性も介護と仕事の両立ができない、現在も介護離職する男性は、かなりふえてきています。それも、長時間労働などの働き方を変えることによって、両立しやすくなるのではないかと思います。
この長時間労働に関しては、まだまだ対応が必要なのだろうと思いますし、まずは民間企業に言う前に、広島県自体も職員の長時間労働を減らしていかないといけないですし、今回の一般質問でも聞いておられましたけれども、特に教員の長時間労働はひどい状況なのではないのか、教員の長時間労働も含めて、広島県職員の労働状況も、まずは率先して変えていただきたいと思います。
次は、国のほうでも女性の活躍を掲げて、女性管理職の割合を、二〇二〇年に三〇％にすると言われております。
女性の大臣を五名にして、やる気を見せておられますが、国会議員自体は女性の割合が八％しかなくて、女性管理職とともに女性の国会議員の割合が低いということで、いろいろな調査で、男女格差のある国のランキングではいつも下位に低迷しています。
ちなみに広島県議会も女性議員は六十六人中四名しかいないので、国会議員よりもさらに悪い、六％しかない状況です。
一方、広島県の職員について、国が掲げるような女性管理職の割合はどうなのか、お伺いします。
59:
◯議長（林
正夫君） 総務局長鈴木 清君。
【総務局長鈴木 清君登壇】
60: ◯総務局長（鈴木 清君） お答えいたします。
平成二十六年四月一日現在でございますが、本県の女性職員の比率は、全体で三四％となっておりますが、管理職員の年齢層でございます五十歳以上の女性職員比率は一二・八％となっているところでございます。
こうした中、女性管理職員の比率は六・五％となっております。
61:
◯議長（林
正夫君） 佐藤一直君。
62:
◯佐藤一直君 今後は、この数値だけを上げるというのは意味がないと思っております。無理やりそういう形で女性を登用しなくても、今後、明らかに現役の労働人口は減っていきますので、確実に人手不足になって、女性を登用しなければならなくなります。
だから、国も担当大臣までつくって課題にしているのだと思いますし、外国人の移民を受け入れようという動きもありますけれども、それより、まずは働きたいのに働けない女性を活用していかなければいけないと私は思いますし、それをうまく活用できる企業がどんどん残って、女性を受け入れない企業は人材不足に陥り、企業も二極化していくのだろうと思われます。そういった企業への指導をやっていかないと、広島県の企業はどんどん悪くなっていくだろうと思います。
最後ですけれども、先ほど、局長がイクメンの話をされましたが、女性が仕事と家庭の両立をしようとすると、必然的に旦那さん、男性からの助けも必要で、男性の仕事と家庭の両立も必要となってきます。
そういった意味で、広島県は知事が率先して男性の育休取得を促し、全国的にも高い男性の育休取得率となっておりますけれども、ただ、先月、中国新聞にも載っていましたが、肝心の広島県職員自体は、男性の育児休業取得率は〇・六％しかないと報道されましたことについてお伺いいたします。
63:
◯議長（林
正夫君） 総務局長鈴木 清君。
64: ◯総務局長（鈴木 清君） お答えいたします。
子育て中の女性の働きやすさを向上させるためには、男性も育児に積極的に参加し、育児の楽しさや大変さについて理解することや、また、職場を挙げて子育て中の職員を支援するということの意識づけを行うことが重要であると考えております。
こうした中で、八月十三日の新聞報道でございますが、育児休業法に基づきます無給の連続した男性の育児休業につきましては、取得率が〇・六％と低い状況であるということでございました。
その原因といたしましては、配偶者やその両親など、職員以外に育児をする者がいるということや、育児休業期間中におきまして収入が減少するという経済的な問題など、職員の状況によりさまざまな理由が考えられるところでございます。
そこで、まずは、今年度、より一層男性の育児参加を進めるため、子供が生まれた男性職員に対し、配偶者出産休暇及び男性の育児参加休暇、合計八日間の休暇の一〇〇％取得に向けて積極的に取り組んでおりまして、現在のところ一〇〇％の取得となっております。
今後とも、男女問わず、子育て中の職員が仕事と子育てを両立しやすい環境となるよう、引き続き、目標を掲げて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
65:
◯議長（林
正夫君） 佐藤一直君。
66:
◯佐藤一直君 この数字から見えるように、男性が長い育休をとるというのは、なかなかハードルが高いのではないか、県の職員でさえこのような状況ですので、民間ではなかなか取れないのではないかと思います。
そこで、提案なのですけれども、今県が、一週間の育休を取得した社員がいる企業に三十万円出すという、いきいきパパの育休奨励金というのをやられていますけれども、それを一週間ではなく、分割して、一日一時間、一週間四十時間だったら四十日分取っていく、丸々一週間取るのではなく一時間早く帰る、いわゆる時間短縮勤務というものになるのだと思いますけれども、それに奨励金を出してもいいのではないかと思うのです。丸々一週間は無理でも一日一時間ならば取りやすいし、そうすることで、先ほどの長時間労働の問題にもつながって、早く帰るという意識にもなってくるのではないかと思います。
なぜこれを提案するかというと、知事が育休を取られましたが、厳密に言えば、十一日間で二十時間休んだということなので、一日二時間ぐらいなのだろうと思いますけれども、育休というのは短時間勤務のような形なのだろうと思いますので、知事が取られたような形も、企業に対して勧めていただいたらどうかと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
67:
◯議長（林
正夫君） 健康福祉局長笠松淳也君。
【健康福祉局長笠松淳也君登壇】
68: ◯健康福祉局長（笠松淳也君） お答えいたします。
いきいきパパの育休奨励金は、まとまった育休を取得したいけれどもなかなか会社に言い出しにくい、そういう男性の背中を押すことを目的として、一週間以上の連続した育休の取得に対し助成しているところでございます。広島県内における男性の育休取得率は全国に比べて高く、この制度が果たす役割は大きいものと認識しております。
一方、この制度、一定程度定着してまいりましたことから、今後は、より活用しやすいものとなるよう、関係者の御意見を聞きながら、柔軟な運用について検討してまいりたいと考えております。
69:
◯議長（林
正夫君） 佐藤一直君。
70:
◯佐藤一直君 時間がなくなりましたので、最後になりますが、女性が働きやすくするということなのですけれども、それは、女性を優遇するのではなくて、女性だけが働きやすくなるわけではなく、みんなが働きやすくなる環境を目指せば、結果的に女性が働きやすくなるのだろうと思いますので、女性の働きやすさ日本一というよりは、みんなの働きやすさ日本一というのを目指してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
71:
◯議長（林
正夫君） 引き続いて質問を行います。森川家忠君。
【森川家忠君登壇】
72: ◯森川家忠君 皆さん、こんにちは。自民会議の森川でございます。今次
定例会におきまして質問の機会を与えていただき、議長を初め、先輩、同僚議員に感謝を申し上げます。
まずは、質問に先立ちまして、このたびの広島市安佐南区と安佐北区を中心に襲った局地的豪雨によりまして犠牲になられた方々の御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
さて、前回の一般質問の冒頭で、大崎上島町がロケ地となりました映画「東京家族」の内容を紹介させていただきました。今回は来週の月曜日、二十九日から始まりますＮＨＫの連続テレビ小説「マッサン」の紹介を少しさせていただきたいと思います。
既に御存じの方も多いかと思いますけれども、このドラマは、本格的な国産ウイスキーの誕生に尽力し、日本のウイスキーの父と呼ばれている竹原市出身の竹鶴政孝さんとその妻リタさんをモデルにした番組であります。竹原市の町並み保存地区などで番組ロケが行われまして、早速、第一週目から、大正ロマンの漂う竹原市の映像が紹介されることになっておりますので、ぜひごらんいただければと思っております。
ところで、この番組の放映に先立って、竹原市では竹原商工会議所や観光協会など、十団体が竹原市マッサン推進委員会を設立し、道の駅や海の駅などで関連資料の展示会を開催するなど、市内外に竹原市をアピールする活動を行っております。
最近では、社会現象にまでなった「あまちゃん」以来、ＮＨＫの朝ドラの高視聴率が続き、主な舞台となった地域では御当地ブームと言わんばかりに、観光客がふえているそうであります。
県では、大河ドラマの毛利元就や平清盛など、ＮＨＫとは観光客の誘致に大変御縁があります。
本日はあえて質問はしませんが、このたびの「マッサン」も少なからず県の観光振興にプラスに働くものと確信しておりますので、ぜひとも、竹原市やＮＨＫと連携して全国へのＰＲ活動を行っていただくよう、強く要望いたしまして、質問に入ります。
質問の第一は、未来創造支援事業による地域づくりについてであります。
八月に行われた総務委員会の県内調査で、過疎地域の未来創造支援事業に取り組んできた世羅町の実情を視察させていただきました。
世羅町では、町外からの就農者をふやすため、農業について学ぶ世羅産業創造大学を開設し、地元の農事組合法人などで研修生を受け入れて、修了後は独立して町内に就農する、あるいは法人に就職するといった取り組みを行い、成果を出しておられました。
訪問した農事組合法人の代表理事のお話を伺っていても、新規就農者の確保や農業収益の向上に対する自信がみなぎっておられたのが印象的でありました。
また、この取り組みによる直接的な波及効果というわけではありませんが、世羅町の人口も、平成二十五年度はわずかながら増加に転じておりまして、まさに、町を挙げて地域の活性化に取り組んだ成果が実を結んでいることを実感した視察でありました。
この未来創造支援事業も、平成二十二年度あるいは二十三年度に計画を策定し、翌年度から事業に移行していますので、既に三年前後、市町での取り組みが経過している計算になります。
そうなりますと、そろそろ県としてある程度、計画が軌道に乗っているかどうかというのが見えてきていると思います。
この事業に取り組んでいる県内九市町のうち、今回の視察先の世羅町は一番成功している事例の一つでありますが、実態としては、九市町のうち安芸太田町など三市町は、計画に対するおくれが生じております。また、大崎上島町を含む三市町でも、一部に計画の未達成な案件が生じております。
全域過疎地域の市町といっても、規模や体力、経験値などにそれぞれ差がありまして、高齢化や人口減少が急激に進んでいる中山間地域では、このまま時間がたてばたつほど、地域の活性化を担う働き手が減少していき、計画や目標の変更を余儀なくされてしまうのであります。
県では、ことしから、既存計画の見直しや新たな対策の実施に必要な経費を支援する予算を措置されました。
それはそれで、地域にとってはまことにありがたいことではありますが、実際、一番求められているのは、計画を実践するための担い手の確保や育成だと思うのであります。
そこで、まず、この事業の趣旨である、未来に向けて持続可能な地域を創造するため、県として、全域過疎地域に指定されている市町の地域づくりに対して、今後どのように支援していこうと考えておられるのか、知事にお伺いいたします。
質問の第二は、公共事業の円滑な推進に向けた取り組みについてであります。
最近では、公共工事の入札で、参加業者が集まらなかった不調や、入札額が予定価格を上回るなどして業者が決まらなかった不落が急増しておりまして、大きな問題となっております。バブル期以降、公共工事の投資額は右肩下がりが続いております。
さらに、追い打ちをかけるように民主党政権時代、「コンクリートから人へ」というスローガンのもとで、国における公共事業の予算が削られていったため、鉄筋工や左官など、建設業の技能労働者数が大幅に減少し、気づけば昨年には、ピーク時の平成九年と比較して、全国で百十七万人、率にして二六％も減少したそうであります。
その一方で、東日本大震災の復興需要や、道路や橋などのインフラの老朽化対策、東京オリンピックをにらんだ施設整備、さらに、自民党への政権交代に伴う景気対策と、ここ数年で建設需要が急激に膨らんだため、技能労働者の不足率が歴史的な高さとなり、結果、人件費が高騰してしまったのが、不調や不落の大きな要因の一つとされているのであります。
さらに、建設需要の拡大による資材価格の値上がりや、都市部を中心とした地価の回復基調も相まって、建設投資にかかるコストは右肩上がりになっているのであります。
このような現状に対して何の手も打たず、本県において不調や不落が増加するようでは、公共事業予算の削減、補助公共事業の認証減に加えて、地域の雇用の確保と活性化を阻害する、三重苦となってしまいます。
特に、中山間地域にとっては公共事業が主要な産業の一つであるため、大きな痛手となることは言うまでもありませんが、このままでは、せっかく上向きかけた本県の経済にまで悪影響を及ぼしかねません。
ただでさえ、財政健全化という目標達成に向けて公共事業費の削減を県民にお願いしてきた中で、頑張って予算化した公共施設の完成がおくれるようなことがあれば、行政サービスの低下に直結するゆゆしき事態だと思うのであります。
そこで、本県の公共事業の円滑な推進に向けて、速やかに不調や不落への効果的な対策を講じることが求められていると思うのですが、どのように対応されるおつもりなのか、知事にお伺いします。
質問の第三は、生活航路の維持に対する支援策についてであります。
海の公共交通機関であるフェリーなどの航路は、離島や島嶼部に暮らす住民にとって、通勤や通学、あるいは通院や買い物に至るまで、日常生活に欠かせない存在であることは言うまでもありません。
ところが、過疎化の進行による利用者の減少や、昨今の燃料高騰の影響によって航路事業者は大変厳しい運営を強いられており、減便だけでなく航路自体の廃止の危機に直面しているような有様で、既に島嶼部の住民の日常生活にも深刻な影響が出始めているのであります。
こうした中で、県では、平成二十三年度から生活航路維持確保対策事業を創設されて、県内五十航路のうち十三航路を支援していただいております。しかしながら、県からの支援を受けられないその他の航路の中には、赤字経営のため、市町だけから補助を受けながら運航している生活航路があるのであります。
生活航路の安定的かつ継続的な運航を保障することは、島嶼部に暮らす住民の利便性が確保されることによって人口減少の緩和につながるだけでなく、観光振興を初めとする地域の活性化にも必ず効果が出てくると思うのであります。
市町が補助している航路については、単なる地元の企業の支援というものではなく、自治体として、その必要性を認めていることのあかしなのであります。
ぜひ、県においても、補助対象航路としての要件を緩和するなど、島嶼部における生活航路の維持に対する支援策を速やかに充実すべきだと思うのですが、知事のお考えをお聞きします。
質問の第四は、栽培漁業の推進についてであります。
本県では、産業として自立できる農林水産業の確立を目標にした二〇二〇広島県農林水産業チャレンジプランを推進しておりますが、今年度、このプランの見直しに着手されていると伺っております。
今のこのチャレンジプランを見ますと、栽培漁業について、種苗の放流と一体となった漁場・資源の維持管理をすることによって、効果的な水産資源の維持・増大が図られる体制を構築するとあります。
また、そのために、収益性の高い種苗量産のための施設整備を行ったり、栽培漁業センター施設の計画的な修繕などを行って運営を効率化することになっております。
しかしながら、いまだに実行に移されているとは思えません。
確かに、三倍体カキを増産する設備が、昨年度、栽培漁業センターに完成し、最終的には、これまでの種カキの生産量を倍増することとしておりますが、増設した水槽以外の配管などは古いままのものを使用しておりますし、マダイやアユなどの種苗生産施設も開設当初のものを、だましだまし使っているというのが実態なのであります。
センターの指定管理者である栽培漁業協会は、施設の小規模な修繕を行いながら、効率的で持続性のある栽培漁業を推進するため、種苗の生産技術の改良や新技術の導入、あるいはコストの削減など、できる限りの努力をしておりますが、このまま肝心の施設本体の老朽化を放っておけば、漁業者の所得確保のための資源増大を図ることなどは到底かなわないと思うのであります。
これまでセンターが、高級魚であるオニオコゼの積極的な生産に取り組んできた結果、近年、広島の市場で取扱量が着実に伸びるなど、ようやくこれまでの努力が実を結びかけている中で、持続的な水産業の確立を目指すためには、担い手の育成などのソフト面だけでなく、種苗生産施設の更新などハード面との両面から取り組まなければ、本県の栽培漁業は成長していけないと思うのでありますが、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、知事にお伺いいたします。
質問の第五は、産科医を初めとした医療従事者の確保対策についてであります。
昨年、県では、広島県地域医療再生計画二〇一三を策定されました。その中身を見ますと、医師の数は、高齢化が進んでいるものの、増加傾向にあって、課題となっているのは、都市部への偏在による過疎市町との地域間格差の拡大であるとされております。
このため、地域医療を担う医師や看護師などを計画的に確保していくこととしておられますが、個別具体的な取り組み内容については、全くと言っていいほど触れておらず、中山間地域の置かれている現状を考えますと、計画における取り組み内容とスピード感に対して、私は不満を感じております。
特に、過疎市町を中心に産科医が不足している現状を放置しながら、十三年前には県立安芸津病院の産科診療を休止するなど、県内で出産できる環境が縮小の一途をたどった結果、今では竹原市や大崎上島町の妊婦さんは、出産するために、東広島市か呉市、あるいは三原市まで出向いていかなければなりません。
また、日本産科婦人科学会などの調査では、三十五歳未満の若手医師の割合や産科医一人当たりの出産件数など六項目で全体的な状況を見たところ、広島県は六項目全てで全国平均よりも悪く、将来的な見通しも立たない危機的な状況にあると報告されているそうであります。
先般、若い女性が流出して、二〇四〇年には県内三十の市区町のうち十二の市区町が消滅の危機に直面するという推計資料が公表されました。
今の産科医に関する地域医療の実態を見れば、出産する場所がない地域に女性がとどまってくれるとは、とても思えません。そういう視点から見れば、この数字も現実味を帯びていると言えると思うのであります。
個人の病院では経営が優先されるので、少子化や人口減が進む地域に赤字覚悟で病院を構えることは無理な話でありますが、県立病院を初め、公設の病院であれば病院経営云々という以前に、一つの政策として行政対応を行うことができるのではないでしょうか。
もし、今、本気で広島県が人口減少社会に立ち向かう気があるのなら、産科医を初めとして、過疎化が進む市町の医療従事者の確保に向けて、スピード感を持って、日本一と言われるくらいの支援策を展開することが急務だと思うのですが、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、知事の考えをお伺いします。
質問の第六は、少子化対策に向けた取り組みについてであります。
先ほども申し上げましたが、地方における人口減少が進む主な要因として、東京を初めとする大都市圏への人口流出、そして少子化の問題が挙げられております。
国では、特命担当大臣のもとで、少子化危機突破タスクフォースなる組織を立ち上げて、今後の取り組むべき課題と、進むべき方向性や提言などを取りまとめておりますが、地方に暮らす私たちには、何の具体的な対策も聞こえてこないというのが実情であります。
これに対して、湯崎知事は、国の後を追うように、県政運営の基本方針、広島の強みや基盤を生かす政策の中で、同じく少子化危機突破対策を掲げられましたが、こちらも既に十月を迎えようとしているのに、このたびの補正予算案の中に、具体的な対策が提案されておりません。
新聞報道にもありましたが、八月にスタートした婚活支援の事業を本格化する前に、まず「隗より始めよ」ということで、県関係の仕事に携わる百人以上の職員を集めた婚活イベントを催されました。
それはそれでいいことだと思うのでありますが、こちらも直ちに少子化対策へ直結するわけではありません。
こうした中、先月、全国知事会で取りまとめた少子化非常事態宣言を、会長である京都府知事が安倍総理へ提出し、少子化対策の抜本強化などについて要請されました。
こちらの資料を拝見させていただきますと、合計特殊出生率を二・〇七にするために、出生率を高めるための施策や、地方で家庭を築く若者を増加させる施策、そして、世代間の支え合いの仕組みの三つの柱を推進することとしております。
国では、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げて、日本の人口の維持に取り組まれているそうでありますが、国による事業をのんびり待っていては、地域の子供はいなくなってしまうかもわかりません。
県においては、今すぐにでも必要な執行体制と独自の予算を確保して、具体的な取り組みを実践してほしいと思うのでありますが、そのためには、健康福祉局だけでなく、教育委員会や商工労働局、農林水産局から総務局に至るまで、部局横断的に取り組まなければ十分な効果は発揮できないと思うのであります。
国では、省庁の縦割りを排除すると言っていますし、他県でも次々と専門組織が立ち上がっています。本県においても、年度中途からでも、知事直轄の少子化対策を推進する専門組織を立ち上げ、日本一、少子化対策に取り組む広島県を実現していただきたいと思うのですが、知事のお考えをお伺いします。
最後の質問は、瀬戸内沿岸地域及び島嶼部における活性化策についてであります。
三月二十一日に世界遺産の島、宮島で幕あけした瀬戸内しまのわ二〇一四も、気づけば残すところ、あと一カ月余りとなりました。
約七カ月の期間中、民間や自治体の企画したイベントが、広島と愛媛の両県で約四百件も開催されるということで、瀬戸内沿岸地域及び島嶼部の方々は、今までにない盛り上がりを期待しておりました。
今のところ、大きなトラブルもなく、ほとんどのイベントが順調に開催されているようですし、個別のイベントにとっても、軒並み昨年度よりも来場者がふえているようであります。
実行委員会が発表した来場者の対前年の増加数は、八月末現在、百二十六万人余りに達し、目標の一・五倍を超したそうであります。このままいけば、数字的には目標達成で、成功に終わるといったところになるのかと思っております。
ただ、本来、しまのわが目指しているものは、瀬戸内に暮らす人々が、みずから楽しみ、瀬戸内を訪れる人々が一緒に楽しめるイベントを通じて人々の和で島々の輪をつなぐということでありました。
このたびの一回限りのイベントだけで、この最終目標を達成することができるのかといえば、それはとても無理だと思います。ようやく、このしまのわという言葉が県民になじんできたところですから、これを来年度以降も着実に続けていくことによって、目指す姿の形にあらわれてくるのではないでしょうか。
先日、大崎上島町の造船所で一隻の貨物船の浸水式がとり行われました。その船の名前は、しまのわと命名されました。島嶼部に住んでおられる船主のしまのわという言葉にかける思いというのは、どれほどのものか知事にも御理解いただけるものと思います。
ぜひとも、十月二十六日までの開催期間となっている瀬戸内しまのわ二〇一四が終了してからも、しまのわという言葉が瀬戸内沿岸地域及び島嶼部における活性化の合い言葉となるよう、引き続き、絶え間ない御支援をお願いしたいのですが、これまでのしまのわの取り組み結果をどのように総括しているのか、お伺いします。
また、今後、瀬戸内沿岸地域及び島嶼部の活性化に向けて、どのように取り組もうと考えておられるのか、あわせて知事にお伺いします。
以上で、私の質問を終わりますが、最後に一言申し上げたいと思います。
今回質問した項目、その多くは、いずれも中山間地域が抱える喫緊の課題を申し述べさせていただいたものでありますが、お聞きのように、突きつけられている課題というものは、ハード面からソフト面まで多種多様でございます。
これから十一月を目途に中山間地域振興計画が策定される運びになっておりますが、このような数多くの課題に適切に対応できる計画でなければならないのはもちろんのこと、その計画に十分対応し得る執行体制を確保する必要があるのではないかと思うのであります。
市町村合併以降、県の地方機関の整理統合により、県と市町との距離感は、執行部の方々が考えている以上に離れてしまったように思えてなりません。
組織のスリム化・効率化というのは、時代の流れでありますので、今さら執行体制をもとどおりにしろとは言いませんが、中山間地域の方々の不安を払拭し、未来への希望と期待が持てるようにするためにも、県庁の全ての組織が、八十六市町村あった時代以上にアンテナを張りめぐらし、地域の声を吸い上げ、速やかに対応するようなことがなければ、到底、計画の実現はかなわないと思うのであります。
ぜひとも、県職員が一丸となり、間もなく策定される中山間地域振興計画の実現に向けて取り組んでいただけるよう期待いたしまして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
73:
◯議長（林
正夫君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
74:
◯知事（
湯崎英彦君） まず、全域過疎市町の地域づくりに対する支援についてお答え申し上げます。
過疎地域におきまして持続可能な地域づくりを進めていくためには、地域内に担い手を育成確保する一方で、外部から地域を支える人材をふやしていくことも必要であると考えております。
こうした観点に立って、過疎地域の未来創造支援事業につきましては、雇用の確保と所得の向上を通じて、地域の将来を担う若者などの定着が図られるよう、産業対策を基本とする市町の取り組みを支援しているところでございます。
取り組みの前提となる市町の計画は、五年から十年にわたる中長期のものであり、その目標達成に向けまして、県としても、部局横断的なバックアップ体制のもとで、計画の進捗把握や目標達成に向けた課題解決などに、市町と連携して、しっかりと取り組んでまいります。
また、産業対策に加えまして、地域の価値に共鳴し、内外から地域を支える人材をふやしていくため、市町と連携した定住促進対策を強化するとともに、大学との連携などにより多様な主体が中山間地域を支えるための担い手の確保に取り組んでまいります。
県といたしましては、こうした取り組みを通じまして、引き続き、地域の将来を担う人材の育成・確保に努めるともに、現在検討を進めております広島県中山間地域振興計画ともあわせまして、中山間地域ならではの資源やよさが引き継がれる中で、地域に暮らす人たちが、将来に希望を持って笑顔で幸せな生活を営むことができるよう、総合的に施策を展開してまいります。
次に、産科医を初めとした医療従事者の確保対策についての御質問でございます。
過疎化が進む中山間地域において県民の方々が安心して暮らしていくためには、医療従事者の確保は極めて重要な課題であると認識しております。
このため、本県におきましては即効性のある取り組みとして、まず、自治医科大学卒業医師を中山間地域の公的医療機関に重点的に配置するとともに、県地域医療支援センターにおきまして、県外からの医師の招致やベテラン医師の再就職あっせんに取り組んでいるところであります。
一方、産科医療につきましては、特に分娩の安全性確保のためにも、ある程度の集約化が必要であると考えており、県の協議会などを通じて大学等の関係者との調整を図りながら、二次医療圏ごとの周産期医療体制を確保してまいります。
また、産科医師をふやすために、広島大学病院に初期臨床研修の特別コースを設け、その育成に努めているところでございます。
さらに、平成二十一年度から広島大学、岡山大学にふるさと枠などを設置しまして、医師の育成確保を図っておりますが、その第一期生が今年度卒業を迎えて、平成三十三年には、中山間地域等の医療を支える医師が百人を超える見込みでございます。
今後、こうした医師が地域の医療ニーズに応えることにより、県内どこに住んでおられても安心して生活できる地域医療体制の構築に努めてまいります。
次に、少子化対策に向けた取り組みについてでございます。
二〇一〇年に策定いたしましたひろしま未来チャレンジビジョンでは、本県が取り組むべき最も重要な二つの構造的な課題の一つとして、人口減少問題・少子化対策を掲げ、これまで全庁を挙げて取り組んできたところでございます。
少子化対策につきましては、チャレンジビジョンの策定以前から、こども夢プランにより、多様な保育環境の整備や仕事と子育てが両立できる職場環境の整備など、子育てしやすい環境づくりを行うことにより間接的に少子化対策を行うというアプローチに基づいて取り組んでまいりました。
チャレンジビジョン策定後も、これらの取り組みを継続しながら、私自身の取得による男性の育休促進であるとか、企業経営者によるイクメン企業同盟、女性が活躍できる環境づくりを進めるため、経済団体や行政等で構成する、働く女性応援隊ひろしまを結成するなど、企業等とも連携した本県独自の取り組みを推進してまいりました。
これらの取り組みもありまして、平成二十五年の合計特殊出生率は一・五七と、全国平均の一・四三を大きく上回って、平成十七年からの伸び率は全国一位となるなど、一定の成果があらわれているものと考えております。
近年、結婚や妊娠・出産支援といった直接的な少子化対策についても、社会的に議論が進んでおりまして、本年七月には全国知事会においても少子化非常事態宣言が打ち出されるなど、理解が広がってきております。
本県におきましても、より直接的に少子化対策を進めるため、昨年度から議論を進めて、本年度から、ひろしま出会いサポートセンターを立ち上げ、結婚を望む方に出会いの機会を提供するサービスを開始したところでございますが、一カ月で五百人を超える登録があるなど、その関心と期待の高さを実感しているところでございます。
さらに、少子化対策には、本県の社会経済を支え、将来を担う子供たちを産み育てていく若者世代の人口減に歯どめをかけることが極めて重要であることから、若者世代を初めとする多様な人材の集積と定着に向けた取り組みも行っているところであります。
このように少子化対策は、複雑に関係する社会のさまざまな要素に対して働きかけていくことが効果的であることから、議員御指摘のとおり、部局横断的に総合力を発揮していくことが必要でございます。このことを踏まえ、引き続き、私が先頭に立って全庁が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
瀬戸内沿岸地域及び島嶼部における活性化策についてでございます。
瀬戸内しまのわ二〇一四は、地域の人々が自主的に地域資源のブラッシュアップを図り、多彩で魅力的なイベントを多数展開することにより、県内外から多くの方々に訪れていただくこと、これらの地域活動を継続・発展させることにより、瀬戸内エリアの活性化につなげていくことを目的に取り組んでいるところでございます。
まず、今年度取り組んでおります地域資源のブラッシュアップによるイベントの開催につきましては、目標の百を超える四百以上のイベントを実施しているところであり、地域のイベントを実施した方からは、他地域で活動する人とのつながりができたであるとか、地域の活動が広くアピールされ、遠方からも参加があって、継続の意欲がわいたといった評価をいただいているところでございます。
また、来場者数につきましては、対前年比八十万人増という目標を立てておりますが、八月末時点で百二十六万人の増加ということとなっておりまして、加えて、おおむね八割の来場者の方から、満足という評価をいただいているところであります。
こうしたことから、しまのわの開催を通して多くの来場者で地域のにぎわいが生まれているということはもとより、広島と愛媛両県のイベント実施者間でのネットワークが構築されて交流が活発化したことや、新しいイベントの企画実施に加えて、これまで休止していた地域の取り組みが復活したといったようなこと、また、これらの取り組みを中心となって行う人材が生まれてきたことなど、今後、地域の活性化につなげていく上で、一定の成果が出てきているものと考えております。
しまのわ二〇一四のもう一つの目的であります、イベント開催後の地域活動の継続と発展につきましては、まず、今年度から既に、開催期間中から地域イベントの開催にかかわった関係者が集まりまして、これまでの成果や課題、また、過程等を検証するワークショップを開催しており、年度末を目途に活動の継続と拡大を行うためのノウハウ等を取りまとめ、関係者間で共有することとしております。
来年度以降は、担い手のネットワーク化や意欲向上につながる交流会の開催、あるいは継続的なイベント情報の発信など、地域の活動を支援する取り組みを関係市町等と一体となって行うことで、しまのわの成果を着実に定着させてまいりたいと考えております。
さらに、現在作業を進めております中山間地域振興計画におきましても、多様な主体による自主的・主体的な地域づくりに向けて、交流人口の拡大などを通じ地域の価値に共鳴する人をふやしていくことなどを検討しているところであり、瀬戸内沿岸地域及び島嶼部の活性化に向けた実効ある施策展開につなげてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
75:
◯議長（林
正夫君） 土木局長児玉好史君。
【土木局長児玉好史君登壇】
76: ◯土木局長（児玉好史君） 公共事業の円滑な推進に向けた取り組みについてお答えいたします。
公共事業を円滑に推進していくためには、不調・不落の防止が重要であると認識しており、これまでも、予定価格と実勢価格の乖離を防止する観点から労務単価を引き上げるなど、さまざまな対策を講じているところでございます。
これにより、平成二十五年と二十六年の四月から八月末までの五カ月間の不調・不落の発生率を比較してみますと、平成二十五年の三・〇％から、平成二十六年は二・〇％となっております。
今後も、引き続き不調・不落の防止の取り組みを一層促進する観点から、国が定める新労務単価の速やかな適用に加え、資材単価等につきましても、毎月調査し、細やかな改定を行うとともに、施工条件をより的確に反映するため、現場経費の算定方法の見直しや、契約後の急激な物価変動のリスクを軽減するスライド条項の柔軟な適用にも取り組んでまいります。
さらに、技術者の不足に対応するため、現場技術者の配置条件の緩和を行うとともに、技能労働者の不足に対応するため、現場での作業量を縮減できる既製品の積極的な活用などに取り組んでまいります。
引き続き、市場動向を注視し、より応札しやすい受注環境の整備を図ることで、事業の円滑な執行に努めてまいります。
77:
◯議長（林
正夫君） 地域政策局長
梅木敏明君。
【地域政策局長
梅木敏明君登壇】
78:
◯地域政策局長（
梅木敏明君） 生活航路の維持に対する支援策についてお答えいたします。
本県におきましては、必要な生活航路を維持・確保するため、県独自の広島県生活航路維持確保対策事業を創設し、離島への唯一の航路に対して補助を行う国や、地域の実情に応じてさまざまな支援を行う市町と適切に役割分担を行いながら、広域的な観点からの取り組みを進めております。
県の対象航路につきましては、地域で暮らす住民の視点に立った上で、陸上交通の代替がない航路や時間短縮効果が高い航路など、地域にとって不可欠な航路を選定し、その安定的な運航に必要な経費と収益の差額を関係市町と連携して財政支援しているところでございます。
人口減少が進み、利用者が減少し、生活交通に対する自治体の財政負担が増加する中で、地域にとって必要な生活交通を将来にわたって安定的に維持していくためには、陸上交通と海上交通が相互に補完し合うなど、最適化を推進し、効率的で持続可能な交通体系を構築していく必要があると考えております。
こうした観点から、この生活航路に対する補助事業につきましても、社会情勢の変化に対応して、必要な改善を図りながら、引き続き、県民の生活と経済活動に不可欠な航路の維持・確保に努めてまいります。
79:
◯議長（林
正夫君） 農林水産局長
寳来伸夫君。
【農林水産局長
寳来伸夫君登壇】
80:
◯農林水産局長（
寳来伸夫君） 栽培漁業の推進についてお答えいたします。
栽培漁業につきましては、本年度、平成二十七年度から五カ年の推進方針を示します栽培基本計画の見直しに取り組んでおります。
この計画の見直しに当たりましては、地先定着型魚種の安定的な放流の推進や、漁業者からニーズの高いキジハタなど新たな魚種の種苗生産技術の確立に加えまして、地域において選定した核となる主要魚種の集中的な生産・放流とその保護育成などの資源管理手法を導入することによる総合的な水産資源の増大対策を検討しております。
また、今後は、民間の種苗生産業者や広島市などとも連携した上で、効率的な種苗生産体制の強化を図っていく必要がございます。
さらに、本県の種苗生産の中心的な役割を担う栽培漁業センターにつきましては、施設の計画的な維持・整備や管理運営のための組織についても検討し、県と栽培漁業協会との役割分担のもと、放流種苗を安定供給し、水産資源の増大を推進する体制の確立に努めてまいります。
81:
◯議長（林
正夫君） 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後二時三十八分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...