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  1. 広島県議会 2014-09-01
    平成26年9月定例会(第1日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2014年09月18日:平成26年9月定例会(第1日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十分開会・開議 ◯議長(林 正夫君) これより九月定例会を開会いたします。  出席議員五十九名であります。これより会議を開きます。  この場合、今次定例会において、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 2 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。直ちに出席を要求いたします。         【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】 3 ◯議長(林 正夫君) 一言御挨拶を申し上げます。  本日、九月定例会が招集されましたところ、議員各位には極めて御健勝にて御参集を賜り、県政進展のため、まことに御同慶にたえません。  さて、八月十九日からの大雨は、広島市安佐南区、安佐北区に大規模な土石流を発生させ、死者・行方不明者七十四名を出すとともに、住宅を初め、道路や河川、農地など、県政史上まれに見る規模の甚大な被害をもたらしたところであります。  犠牲となられました方々に対し、衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災されました方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。  本県議会では、被災者の方々の一日も早い生活再建と災害復旧に取り組むため、今次定例会において、災害関連事業を迅速かつ着実に実施できるよう県当局と連携して取り組んでまいる所存であります。  さて、我が国の景気は、緩やかな回復基調が続いており、個人消費も底堅く推移しております。  県内においても、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られるものの、基調的には緩やかに回復しておりますが、このたびの豪雨災害の経済的な影響について注視していく必要があります。  一方で、厚生労働省の七月の毎月勤労統計調査によれば、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は十三カ月連続で減少しており、さらに、西日本では十一年ぶりの冷夏となるなどの天候不順も重なり、消費にやや弱みの動きがあるなど、景気回復を実感するには乏しい状況にあります。  景気回復の風を地方の隅々にまで行き渡らせるためには、今後、より一層の実効性のある経済・雇用対策の推進が求められるところであります。  次に、国においては、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、各地域が特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、内閣にまち・ひと・しごと創生本部を設置し、今後五十年を見据えた長期ビジョンや地方支援策を盛り込んだ総合戦略の策定などの検討が進められております。  こうした中、元気で豊かな地方の創生には、地域の資源や特性を最大限に活用した創意工夫ある取り組みを促進する必要があり、計画等の立案段階から地方の実情を知る地方自治体が積極的に参画し、国と一体となって取り組むことが不可欠であります。県当局におかれては、国の動きに呼応し、地方創生に向け、積極的に取り組まれることを切望するものであります。  さて、今次定例会に提出されます議案は、一般会計補正予算を初め、条例案など合わせて二十二件でありますが、いずれも県政の当面する重要案件であります。各位におかれましては、何とぞ活発なる御審議を賜り、もって県民の負託に応えられますよう念願いたす次第であります。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    4 ◯議長(林 正夫君) この場合、このたびの八月の豪雨災害により犠牲となられました方々の御冥福をお祈りするため、黙祷をささげたいと思います。各位の御起立を願います。         【起     立】 5 ◯議長(林 正夫君) 黙祷。         【黙     祷】 6 ◯議長(林 正夫君) 黙祷を終わります。御着席願います。         【着     席】              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 7 ◯議長(林 正夫君) 諸般の報告がありますので、書記をして朗読いたさせます。         【書 記 朗 読】                                    平成26年9月18日  広 島 県 議 会 議 長 殿                                    広  島  県  知  事                                       (財 政 課)            9月定例県議会の議案及び報告事項並びに説明書について   平成26年9月定例県議会の議案及び報告事項並びに説明書を別冊のとおり提出します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                    平成26年9月18日  広 島 県 議 会 議 長 殿                                    広  島  県  知  事                                       (財 政 課)            平成25年度広島県歳入歳出決算の認定について   地方自治法第233条第3項の規定により,平成25年度広島県歳入歳出決算の認定を得るため,監査委員の審査  意見を付して,別冊のとおり提出します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                    平成26年9月18日  広 島 県 議 会 議 長 殿                                    広  島  県  知  事                                       (財 政 課)            平成25年度広島県基金の運用状況について   地方自治法第241条第5項の規定により,平成25年度の次の基金の運用状況を監査委員の審査意見を付して,  別冊のとおり提出します。   1 広島県市町振興基金              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                    平成26年9月18日  広 島 県 議 会 議 長 殿                                    広  島  県  知  事                                       (財 政 課)            平成25年度広島県公営企業の決算の認定及び剰余金の処分について   地方公営企業法第32条第2項及び第3項の規定により,平成25年度広島県公営企業の剰余金の処分の議決を求  めるとともに,地方公営企業法第30条第4項の規定により,平成25年度広島県公営企業の決算の認定を得るた  め,監査委員の審査意見を付して,別冊のとおり提出します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                    平成26年9月18日  広 島 県 議 会 議 長 殿                                    広  島  県  知  事                                       (財 政 課)            平成25年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率について   地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により,平成25年度決算にお  ける健全化判断比率及び資金不足比率を監査委員の審査意見を付して,別冊のとおり提出します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                    平成26年9月18日  広 島 県 議 会 議 長 殿                                    広  島  県  知  事                                       (財 政 課)            県が資本金の四分の一以上を出資等している法人の経営状況説明書の提出について   地方自治法第243条の3第2項の規定により,県が資本金の四分の一以上を出資等している法人の経営状況説明  書を別冊のとおり提出します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                    平成26年9月18日  広 島 県 議 会 議 長 殿                                    広  島  県  知  事                                       (財 政 課)            請願の処理の経過及び結果について   このことについて,請願の処理の経過及び結果の報告に関する条例の規定に基づき,別冊のとおり報告します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                    平成26年9月18日  広 島 県 議 会 議 長 殿                                    広  島  県  知  事                                      (経営企画チーム)            ひろしま未来チャレンジビジョン実施状況報告書の提出について   広島県行政に係る基本的な計画の策定等を議会の議決事件等として定める条例第4条第1項の規定により,ひろし  ま未来チャレンジビジョン実施状況報告書を別冊のとおり提出します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                    平成26年9月18日  広 島 県 議 会 議 長 殿                                    広  島  県  知  事                                       (学 事 課)            平成25事業年度公立大学法人県立広島大学の業務の実績に関する評価結果について   このことについて,地方独立行政法人法第28条第5項の規定に基づき,別冊のとおり報告します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                    平成26年9月18日  広 島 県 議 会 議 長 殿                                    広  島  県  知  事                                       (環境政策課)            広島県環境基本条例に基づく年次報告書等の提出について   広島県環境基本条例第8条の規定により,平成25年度の環境の現状及び環境の保全に関して講じた施策に関する  報告並びに平成26年度において講じようとする環境の保全に関する施策について,別冊のとおり提出します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                    平成26年8月19日  広 島 県 議 会 議 長 殿                                    広島県教育委員会委員長            教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果について   このことについて,地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規定に基づき,別冊のとおり提出しま  す。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                    平成26年9月18日  各  議  員  殿                                    広島県議会議長 林   正 夫            説明員の委任について   9月定例会における説明員として,知事,教育委員会委員長及び公安委員会委員長等から別紙の者を委任した旨の
     通知があったので,お知らせする。 8 ◯議長(林 正夫君) 別紙別冊はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。  ただいま報告いたしました議案中、県第八八号議案は、職員に関する条例でありますので、地方公務員法の規定に基づき、人事委員会の意見を求めておりますので、御了知願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         第一 会期決定の件 9 ◯議長(林 正夫君) これより日程に入ります。日程第一、会期決定の件を議題といたします。  お諮りいたします。九月定例会の会期は、本日から十月三日までの十六日間といたしたいと思いますが、さよう決するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 10 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、会期は十六日間と決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         第二 会議録署名者決定の件 11 ◯議長(林 正夫君) 次は、日程第二、会議録署名者決定の件を議題といたします。  本件は、会議規則第九十九条の規定により、議長から指名いたします。                              渡   辺   典   子   君                              井   原       修   君                              下   森   宏   昭   君                              桑   木   良   典   君 以上四人の諸君にお願いいたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第  三 県第七九号議案         至第二十七 報第一六号 12 ◯議長(林 正夫君) 次は日程第三、県第七九号議案 平成二十六年度広島県一般会計補正予算から日程第二十七、報第一六号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。  この場合、知事から提案理由の説明を求めます。知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 13 ◯知事(湯崎英彦君) 九月定例県議会の開会に当たり、ただいま提出いたしました議案の説明に先立ちまして、八月豪雨災害への対応及び当面する県政の課題などについて、御報告申し上げます。  まず、八月の豪雨災害への対応についてでございます。  改めまして、このたびの災害により犠牲となられました方々に対しまして、衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。  また、災害発生時からこれまで、生活支援物資の提供や避難所での生活、土砂の撤去、家屋の片付けなど、さまざまな面で被災者の生活支援に取り組んでいただいているボランティア、企業、団体、個人、事業者の皆様に対し、厚く御礼を申し上げます。  去る八月十九日から二十日の豪雨は、広島市安佐南区及び安佐北区において、観測史上最大の降水量を記録いたしました。  この集中豪雨により、多数の土石流など、大規模土砂災害が発生し、死者七十三名、行方不明者一名を初め、被害家屋が四千五百棟以上に上るなど、甚大な被害をもたらしました。  このたびの災害の特徴といたしましては、二時間で二百ミリを超える激烈な雨が降ったこと、深夜の時間帯であり、台風のように事前避難が難しかったこと、人口密集地で大規模な土石流等が発生したことなど、さまざまな要因が重なり合って、人命・財産上の大きな被害につながったものと考えております。  災害発生後一カ月近く経過しますが、残念なことに、一名の方の行方がわからず、依然として、多数の方々が避難所での生活を余儀なくされている状況でございます。  また、避難勧告が解除され、自宅に戻られた方にあっても、降雨の際の二次災害や今後の生活再建など、さまざまな不安を抱えておられます。  このため、発生直後より、市と連携しながら、災害派遣医療チームを皮切りに、災害時公衆衛生チームや災害派遣精神医療チーム、こども支援チーム等を派遣して、まずは被災者の救出・救命、そして被災者の皆様の健康管理や心のケアを進めてまいりました。  また、避難所の環境改善や相談窓口を充実するとともに、生活再建に向けた支援として、被災者に対する見舞金等の支給、県営住宅や民間賃貸住宅の柔軟な無償提供、義援金の早期配分、自動車取得税の減免など、国、県、市が連携しながら、きめ細かい支援を行っております。  また、二次災害を防止するための応急対策として、降雨時の安全な避難経路を確保するため、大型土のう等による水の流路確保や道路の応急復旧を進めるとともに、危険箇所へ土石流警報装置を設置いたしました。  さらに、身体の安全確保には早期の避難が必要であることから、避難勧告や指示の発令基準を変更しております。  さらに、被災者の皆様が今後の生活再建を見通していく上での一助とするため、国、県、市で構成する応急復旧連絡会議において、地区ごとの復旧作業の進捗状況、今後の対応方針、特に被害が大きく、危険度も高い地域に関する応急復旧計画を策定し、今月五日に発表したところでございます。  これから被災者の皆様が生活再建を進めていく上で、この計画を着実に実施していくことが重要であると考えており、的確な進捗管理のもと、確実に取り組んでまいります。  あわせて、災害関連緊急砂防・治山事業や災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業等につきましても、速やかに実施できるよう、国、県、市が連携して取り組みを進めてまいります。  今後は、被災者お一人お一人の生活再建を支援していくことが大事であり、市を中心として、県もサポートしながら、引き続き被災者の支援に取り組んでまいります。  一方、このたびの災害では、自主的に判断して、適切な避難行動をとること、地域における助け合いを行うことの重要性と有効性について改めて認識したところでございます。  こうしたことから、災害時の被害をできる限り軽減する減災の実現に向け、みずからの判断により命を守る行動がとれるよう、県民を初め、事業者、防災関係団体、行政が相互に連携し、一体となって県民総ぐるみ運動を展開してまいりたいと考えております。  現在、被災者の皆様の生活支援や復旧工事、減災対策などに取り組むため、補正予算案の追加提出の準備を進めております。  今後も、国、県、市が協力して、被災された方々の生活再建を積極的に支援するとともに、災害復旧事業の早期実施や、災害の再発や被害の拡大を防止するための対策を積極的に推進して、災害に強い広島県の実現に取り組んでまいります。  次に、経済・雇用の情勢と対策についてでございます。  県内の景気につきましては、天候不順の影響や、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られるものの、基調的には緩やかに回復しています。  企業収益につきましても、自動車などの輸出関連企業が牽引し、緩やかに回復基調が続いており、今年の設備投資も、前年を上回る計画となっております。  また、雇用・労働情勢につきましては、一部に厳しさが残るものの、七月の有効求人倍率が一・二六倍となるなど、着実に改善しており、現金給与総額も、所定内給与や特別給与の増加を中心に着実によくなっていると考えております。  しかしながら、一層の円安による原材料高や人手不足による経営への影響、さらには、海外景気の減速による輸出・生産の落ち込みが懸念される上、今回の災害の影響についても見きわめることが必要であり、今後も、県内企業の動向等を注視してまいります。  こうした経済・雇用情勢を踏まえ、九月補正予算において、緊急雇用対策基金を活用し、市町が実施する在職者の処遇改善を図る事業を支援するなど、引き続き経済・雇用対策に努めてまいります。  次に、広島市東部地区連続立体交差事業についてでございます。  現在、海田町と協議の場を設置し、事業のあり方などについて協議を行っているところでございます。  海田町との協議では、踏切の安全確保や交通の円滑化、市街地の一体化といった事業効果を早期に発現することの重要性などについて確認したところでございます。  現在は、事業採択時と現時点における社会経済環境などの変化や、コスト縮減策などについて話し合いを行っております。  引き続き、関係する皆様の御意見をしっかりと伺いながら、共同事業者である広島市と連携し、事業を早期に推進できるよう取り組んでまいります。  次に、二〇一六年主要国首脳会議の広島への誘致についてでございます。  核兵器の廃絶に向けては、核兵器の非人道性について各国の首脳に深く認識していただき、核兵器廃絶への信念を共有していただくことが極めて重要でございます。  また、主要国首脳会議が広島で開催され、核兵器保有国を初めとする各国のリーダーが広島に集い、被爆の実相に触れることは大変意義深いことだと考えております。  さらに、広島の風光明媚な自然や食べ物、すぐれた産業集積を初めとして、広島の持つ多様なすばらしさを世界中に知っていただく、またとない好機になると考えております。  今後、先月設立された二〇一六年サミット広島誘致推進協議会を中心として、官民一体となって誘致活動を推進してまいります。  次に、平成二十六年度における主要な施策の取り組み状況について御報告いたします。  一点目は、これまでの取り組みにより、さまざまな場面で生まれつつあるイノベーションを、より幅広い分野へ拡大するため、イノベーションが生まれる最適環境をつくる取り組みについて御報告いたします。  まずは、企業活動を行う上での土壌となる事業環境を整備する取り組みについてでございます。  イノベーションの基盤として重要な、幅広いネットワークが形成される場を創出するため、第一線で活躍されている企業経営者等をお招きし、トークセミナーを開催しております。  このセミナーには、社会人から学生まで、毎回百名を超える方々の御参加をいただいており、実際に、この場をきっかけとして新たなつながりなども生まれてきております。  また、異分野・異業種の融合による、アイデア実現に向けたオープンな場を創出するため、アイデアの具現化に有効なデザイン思考を用いたワークショップも開催しております。  今後は、こうした場で生まれたアイデアと専門家等とのマッチングを進め、ビジネス化を目指してまいります。  また、ひろしまイノベーション推進機構におきましては、七月に、第三号の投資案件として、高齢者向けの食材などの製造・販売を行う企業に対し、約三億円の投資を決定いたしました。  あわせて、第二号の投資案件へも、約五億円の追加投資を決定したところでございます。  引き続き、投資先企業に対する経営支援を通じて企業の成長を促進するとともに、新たな投資先の発掘に取り組んでまいります。  次に、産業クラスターの形成の促進に向けた取り組みのうち、環境浄化分野につきましては、ベトナム国のカントー市及びソクチャン省において、七月中旬に商談会を開催いたしました。  この商談会では、県内企業五社が計二十八件の商談を行い、この中で、ソクチャン省政府が県内企業の小型浄水器を普及するための補助制度を創設するなど、協力体制の構築が進んでおります。  また、昨年十一月に協力協定を締結したハナム省においても、浄水場整備計画の具体化に向けた取り組みが進んでおり、引き続き、東南アジア地域を中心に県内企業の海外展開を積極的に支援してまいります。  次に、世界と直結するビジネス支援についてでございます。  七月下旬に、米国カリフォルニア州シリコンバレーで開催された米日カウンシル知事会議に参加するとともに、県内企業の皆様とともに現地企業等を訪問してまいりました。  シリコンバレーでは、本県のすぐれたビジネス環境や県内企業の高い技術力や創造性をアピールするとともに、米国でのビジネス展開への支援と人材育成に対する協力を要請したところでございます。  今後は、ジェトロ等の関係機関と連携しながら県内企業とのビジネスマッチングの機会を設けるなど、具体的な成果に向けて取り組みを進めてまいります。  また、広島県・四川省友好提携三十周年記念事業として、四川省の政府訪問団を迎えて、記念式典や書道、野球を通じた青少年交流行事を七月下旬に開催したところでございます。  なお、来月には四川省への訪問を計画しており、訪問時には、交流行事に参加するほか、中国西部国際博覧会への出展による販路拡大や、広島県留学フェアで広島の魅力のPRを行ってまいります。  この訪問を契機に、広島県と四川省の経済交流や青少年交流の一層の促進を図ってまいります。  さらに、来月には、フランスにおいて、日本酒やお好み焼きなどの広島県産品、観光地などのPR等を行う広島フェアを開催いたします。  同時に、メディアを活用したプロモーションや商談会を実施することとしており、引き続き、関係機関と連携しながら、広島の日本酒の販売チャンネルの構築や知名度の向上に努めてまいります。  また、先月一日に、中国地方で初めての格安航空会社となる春秋航空日本が成田線に就航したところでございます。  さらに、来年一月には、チャイナエアラインが運航する台北線で、台湾からの利用者にとって使いやすい時間帯で週二便増便することとなり、既存便と合わせて週九便が実現いたします。  このたびの就航や増便では、航空利便性の向上に加えて、新たな利用者層の開拓も期待しており、多くの方々に御利用いただきたいと考えております。  引き続き、広島空港を活用した交流・物流の促進を図るため、積極的に航空ネットワークの拡充に取り組んでまいります。  次に、産業として自立できる農林水産業についてでございます。  担い手が将来の生活設計を描ける環境整備や販売戦略に基づく流通改善・生産体制の構築などを基本的な考え方として、二〇二〇広島県農林水産業チャレンジプランをより着実に実施していくため、アクションプログラムの策定を進めております。  具体的には、収益性の高いキャベツにおいて、食品加工事業者と連携した年間供給体制の整備や生産拡大、雇用創出の仕組みにつながる大規模農業団地の形成、今年度設置した農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積などを盛り込むこととしております。  このような取り組みについて、今後三年間を集中期間として本県の農業構造改革を強力に推進してまいります。  また、販路拡大に意欲的に取り組む生産者を応援するため、今年度創設した県産農林水産物の登録制度につきましては、これまで生鮮農産物や加工品など六十二商品を登録したところでございます。  現在、ホームページでのPRや、県内の高級小売店などへの販路開拓、首都圏への輸送支援を実施しており、これらの取り組みを通じて県産農林水産物の販売力強化に努めてまいります。  さらに、かき協議会による徹底した品質管理により生産された高品質なカキについて、首都圏の高級飲食店などでPRや販売を来月から実施し、広島かきのブランド化を図ってまいります。  また、林業につきましては、ヒノキの需要に対応して、県営林の利用間伐計画を前倒して増産を図り、経営改善につなげるために必要な経費を九月補正予算に計上しております。  次に、中山間地域の地域力強化についてでございます。  中山間地域振興計画につきましては、現在、多様な力でつながる人づくり、夢を形にできる仕事づくり、安心を支える生活環境づくりの三つの分野を施策の柱として、今後の推進方向の整理を進めているところでございます。  引き続き、議会の皆様の御意見をお伺いするとともに、パブリックコメントを実施し、県民の皆様からも幅広く御意見をいただいた上で、十一月を目途に計画を取りまとめてまいります。  また、地域活性化の起爆剤として大きな期待が寄せられております中国横断自動車道尾道松江線につきましては、年度内の全線開通を控え、島根県や沿線市町、関係団体と連携して、来月には記念イベントの実施に向けた実行委員会を設置することとしております。  今後、沿線地域の賑わいの創出に向けて、関係者が一体となって開通効果を最大限高めてまいります。
     次に、イノベーションが生まれる最適環境をつくるために、事業環境とともに重要な要素であるイノベーションの担い手となる人材を集め、育てる取り組みについてでございます。  イノベーションの原動力となる高度で多様な人材の集積を図るため、人を引きつけるすぐれたリーダーのもと、県内外の人材が参加し、みずからのアイデアを実現できるプロジェクトを実施しております。  プロジェクトの第一弾は、ウエブの活用をテーマに、五十名の方々に参加いただき、地域の魅力などの発信サイトやコミュニティーサイトの構築などに取り組んでおります。  これに続く第二弾は、JR東日本さいたま新都心駅の設計などで有名な建築家の鈴木エドワード氏を指導者として、デザインをテーマに実施いたします。  今後、デザインを通して地域の魅力の向上に取り組む人材を県内外から募集し、大崎上島町を対象地域とするプロジェクトを進めてまいります。  次に、社会で活躍する人材を育てる学校教育についてでございます。  従来の定時制・通信制課程の枠組みに捉われず柔軟な学びを提供するため、先般、県と広島市が共同で、仮称でございますが、フレキシブルスクールを整備することについて合意したところでございます。  九月補正予算には、基本設計等に要する経費を計上しており、今後、その整備に向けて、広島市との連携を強化してまいります。  次に、人材集積を後押しするため、住んでいる人にとっても、訪れる人にとっても魅力ある環境づくりとしての、ファミリー・フレンドリーな魅力創造に向けた取り組みについてでございます。  急速な人口減少が進む中、総合的な少子化対策として、結婚、妊娠、出産、子育て、そして結婚から子育て期を含めた女性の活躍促進まで、切れ目のない支援を一体的に推進することが必要であると考えております。  このため、まず、結婚支援として、若者の出会いのきっかけづくりを応援し、早期に結婚へつなげるため、ひろしま出会いサポートセンターを先月開設いたしました。会員は八月末時点で五百三十名を超えるなど、県民の皆様から高い期待をいただいております。  今月十五日には、結婚応援フォーラムを開催し、独身者や御家族、また、社員の婚活を応援する企業の方を対象としたセミナーを実施したところでございます。  また、まず「隗より始めよ」ということで、県庁内において独身の県職員を対象とした交流イベントも開催いたしました。  引き続き、広く会員を募集するとともに、今後は、市町・企業等との連携による独身者の交流事業などにも取り組んでまいります。  女性の活躍促進につきましては、働く女性応援隊ひろしまの結成記念として、女性の活躍の必要性やノウハウを学ぶ研修会を先般開催したところでございます。  また、来月には、男性の育児への参加を促す取り組みとして、ひろしまイクメン企業サミット二〇一四を開催いたします。  さらに、女性の活躍を応援する取り組みを強化するため、広島市内で女性の就業相談に大きな効果を上げている、わーくわくママサポートコーナーの福山市内への開設、保育士の求職情報等の掘り起しを行う人材の保育士人材バンクへの配置、待機児童の多い広島市への保育コンシェルジュの増員、保育需要の増加に対応して保育施設を整備する法人への助成を行う市町に対する支援を行うこととし、必要な経費を九月補正予算に計上しております。  今後も、国、市町、企業等と連携しながら総合的な取り組みを進めてまいります。  ファミリー・フレンドリーな魅力創造の二点目として、多様な人材が集まる魅力ある地域環境の創出に向けた取り組みでございます。  近年、首都圏では地方移住への関心が高まっており、特に若い世代において地方に活躍の場を求める傾向が見られるなど、新たな動きが活発化しております。  このため、七月から首都圏に職員を派遣し、定住希望者に対する相談・マッチングの手法について調査を実施しております。この調査を踏まえ、相談窓口における機能や体制等の整備に要する経費を九月補正予算に計上しております。  政策の基本方向の二点目は、広島の強みや基盤を生かして、内外から人が集まり、活力にあふれる広島県を実現するための取り組みについてでございます。  まず、「瀬戸内 海の道構想」の推進についてでございます。  瀬戸内が、国内外の多くの方々が訪れてみたいエリアとなれるよう、瀬戸内の情報を発信するための独自メディアとして、七月末に瀬戸内ファインダーを立ち上げました。既に、国内外から五万人を超える登録をいただくなど高い関心を集めており、引き続き、瀬戸内七県が一体となって、国内外へのプロモーションを積極的に進めてまいります。  また、瀬戸内しまのわ二〇一四につきましては、八月末現在で、目標としておりました来場者増加数八十万人を上回る、百二十六万人の御来場をいただいているところでございます。  来月には、瀬戸内しまのわ二〇一四のフィナーレとして、本県と愛媛県を結ぶ瀬戸内しまなみ海道を舞台に、日本最大級の国際サイクリング大会「サイクリングしまなみ」を開催いたします。  瀬戸内しまなみ海道を訪れる全ての方々が、しまなみ海道の多島美と地元のおもてなしを通じて、大きな感動を持ち帰っていただけるよう、最後まで全力で取り組んでまいります。  また、大型客船の誘致につきましては、積極的なセールス活動が実を結び、アジアへ配船される客船では過去最大となるクァンタム・オブ・ザ・シーズが来年八月に寄港するのを皮切りに、来年度、計三隻が広島港五日市岸壁に寄港することが決定いたしました。  今後は、八万トンを超える大型客船の寄港が定着・増加するよう、広島らしいおもてなしの実施と、さらなる誘致活動に地域の力を結集して取り組んでまいります。  次に、観光振興の取り組みについてでございます。  「おしい広島県」に続き、本物の広島の魅力・旅の楽しみ方を発信する新たな観光プロモーションを七月十四日から開始したところでございます。  広島の豊富な観光資源の魅力をしっかりと伝え、広島への来訪を促進するために制作したガイドブックは多くのマスコミに取り上げられるなど、大きな注目を集めております。  引き続き、こうした動きがさらなる誘客につながるよう、広島の旅の魅力をしっかりと発信してまいります。  次に、ひろしまの食の魅力向上へ向けた取り組みについてでございます。  ひろしまブランドに対する共通理解の促進や参加意識の醸成を図る取り組みの一環として、食の魅力向上事業に取り組んでおります。  来月には、全国で活躍している若手料理人を対象とした料理コンクールの審査を開始いたします。  このコンクールの成績優秀者は、海外のレストラン等での修業を経て、将来的には広島の料理界をリードし、広島の食文化の発展に貢献していただきたいと考えております。  次に、国際平和拠点ひろしま構想の推進についてでございます。  先月に、東アジア地域の核軍縮・軍備管理に焦点を当てた多国間協議である、ひろしまラウンドテーブルを開催いたしました。  ことしのラウンドテーブルでは、日本、米国、中国、韓国、豪州の核軍縮・国際関係の有識者が国や立場を超えて専門的な見地に基づく真剣な議論を行いました。  その成果として、東アジア地域において核兵器に依存しない安全保障を構築するための提言を取りまとめたところでございます。  今後、この提言を対外的に発信していくことで、核兵器廃絶に向けたプロセスの進展に貢献してまいりたいと考えております。  さて、今回提出いたしました議案について、その概要を御説明申し上げます。  まず、一般会計補正予算案につきましては、六月補正予算編成後の状況変化等を踏まえ、必要性が認められる事業に適切に対応することを基本として編成したところでございます。  具体的な補正の内容でございますが、ひろしま未来チャレンジビジョンの原動力となる取り組みなどに時機を逃さず対応するための経費のほか、経済・雇用対策に要する経費などに予算を計上しております。  これらの結果、一般会計の歳入歳出補正予算額は五十七億五千三百一万円の増額となり、本年度予算の累計額は九千五百四億三千九十四万円となります。  次に、予算以外の議案といたしましては、薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例など条例案七件、人事案件として、広島県教育委員会委員の任命の同意についての一件、その他の議案では、工事請負契約の締結についてなど九件のほか、平成二十五年度一般会計、特別会計の決算認定議案並びに平成二十五年度企業会計の決算認定及び剰余金の処分議案を提出しております。  また、報告事項として、専決処分報告などを提出しております。  どうぞ慎重に御審議いただいた上、適切な御議決をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 14 ◯議長(林 正夫君) お諮りいたします。明十九日は、議案調査のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 15 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  次回の本会議は九月二十二日午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午前十一時十四分散会 広島県議会...