4:
◯答弁（
集中改革推進部長） ９月には委員の皆様方に委員会でお示ししたいというふうに考えております。
5:
◯質疑（
山下委員） ９月の委員会ということになると１カ月です。１カ月の間にＴＰＰの交渉がどの程度動くかというのは想定できませんけれども、今、課長がお答えいただいたところによると、国からはほとんど説明らしい説明にはなっていません。そうなると、９月にまとめられるこの新たな見直しのプランについて、例えば豚肉、あるいは牛肉の関税がゼロになったというふうに想定して、この見直し案はつくられるのですか。
6:
◯答弁（
集中改革推進部長） 我々も新聞報道等でしかＴＰＰの情報については知る由がないのですけれども、今までのオーストラリアとの経済協定などを見ましても、関税率をどこまで引き下げるかとか、引き下げにかかる期間は幾らであるかとか、セーフティーガードをどこで出すかとか、そういうふうな議論がされております。今後どういう形で、委員御指摘のように関税がゼロとかということがあると思いますけれども、我々とすればそういういろいろなことを想定しながら検討して、備えなくてはならないのではないかなと考えております。
１カ月でどうかというふうなお話があるのですけれども、やはりいろいろなことを想定して計画の中にうたい込めるところはうたい込み、一応９月には案として委員の皆様方にお示しし、御意見もいただいて、最終的には11月というふうなことで成案を得ていきたいと考えておりますので、その間の状況変化等も踏まえていろいろ検討していきたいと考えております。
7:
◯質疑（
山下委員） ９～11月と３カ月ぐらい私らもそれを見て、いろいろ議論をする時間はあると思いますけれども、その11月の段階でもまだＴＰＰがどうなっているかというのは混沌として見えません。９月のハノイである会議もどうなるかわかりませんから、先が読めない中でこの見直しの案をつくるというのは非常に難しいところがありますから、大変だとは思いますけれども、この見直しの案をつくるのと同時に、２年も３年も前から、これまでもう何度もＴＰＰのことについてはこの委員会でも議論がありました。県としてのこのチャレンジプランの見直しに当たって、国に対してこういう働きかけをする、こういう申し入れをするというのがありましたら教えてください。
8:
◯答弁（
農林水産総務課長） ＴＰＰに関する国への要望につきましては、全国知事会、それから中国地方知事会も含めて、きちんとした情報開示、ないし非常に影響が大きい農林水産物について、国の施策に対する要望というのをずっと行っておりまして、それは引き続き続けていきたいと考えております。
チャレンジプランにつきましては、以前からも申し上げていますように、基本的に今のその関税即撤廃というような、ある意味非常に極端なモデルになっておりますので、その中でも特に影響の大きい分野、例えば酪農でありますとか、そういう部分につきまして、我々もある程度分析しながらやっておりますし、この数カ月の中で非常に大きな変動がある。場合によって考えにくい部分でございますけれども、基本的な路線として足腰の強い経営体をつくるという方向で今回のチャレンジプランもできておりますし、アクションプログラムについても同じ方向の中で特に集中的に改革する分野を中心に盛り込んでいきたいと考えております。
9:
◯要望（
山下委員） 国の方向がはっきりしない中ですから、なかなか言いにくいと思いますけれども、外国との関係で激変があった場合に、足腰が強い経営体をということは、口で言うのは簡単ですけれども、大変な困難が伴います。ですから、見直し案についてはできるだけ具体的なところを、可能な限り書き出していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それから、２つ目は、ＴＰＰがこれに参加するということを決定したと仮定して、関税が段階的に下げられるか、すぐにゼロになるかは別にしても、外国産の例えば肉だけに限ってみても、牛肉にしても豚肉にしてもたくさん入ってくる。安い肉がこれまで以上に入ってくるということが想定されます。そうなると、消費者というだけではなくて、販売するほうも、消費者は安い品物のほうへ消費の動向が行くだろうという読みがあったとすれば、その安い外国から入ってくる肉を大量に仕入れて販売するというような、流通と販売との関係も出てくると思うのです。私らも肉を買うとき、どこの肉かという表示を見ながら買いますけれども、売るほうとすれば売れるほうを売ると思います。きょうすぐの回答は結構ですから、そういう流通とか販売の業界との関係でどういうような手だてが考えられるかということについても見通した形でのプランにならないと、６次産業化とか、販売力の強化ということがうたわれていますけれども、そういう視点も含めてのプランの見直しということにしていただければということを要望して、終わります。
10:
◯質疑（
高木委員） きのう新潟県でコシヒカリの概算金が発表されております。それを見ますと、１俵当たりで2,000円から3,000円の値下げだということで、これが大体ことしの米の基本になっていくということです。これまでの経過から言うと、大体そんなものだろうと思うのですが、そうしますと、その他の銘柄や広島県産については、もっと厳しい数字が出てくるのではないかということになろうと思います。少なくとも30キロで1,500円下がるということになれば、これは生産原価を大きく割り込んでしまうということで、特に規模が大きいほど影響が大きくなる。本当に存続にかかわるというぐらい厳しい数字だというふうに思っているのですが、県として、安い分を補償してくれたら一番いいのですが、そうもいかないと思うので、どのようなお考えをお持ちなのか、お答えをお願いします。
11:
◯答弁（
農業産地推進課長） 委員から御指摘がありましたように、米価が下がるということは、農業経営の中では大変大きな影響を与えます。まして規模が大きければ大きいほど下がるということでは大変な影響があるというふうに考えております。
このような中で、国においても30年をめどに米政策の見直しを進めているところです。そして、今、政策の中で、その収入金額が下がった場合に、収入減少影響緩和対策というようなことで、収入が下がった場合には平均単価よりも下がった分の９割については補填しましょうという対策をとっております。これにつきましては、生産者が４分の１、国が４分の３拠出して、その中から補填するというものでございます。
ただ、この制度につきましては、認定農業者等は４ヘクタール以上、まして集落営農では20ヘクタール以上が加入要件となっております。ただ、平成26年度につきましては、米の直接支払い交付金の対象の方々につきましても、国が負担しますところの４分の３の２分の１をお支払いするというようなことでございます。
県といたしましても、米価が下がるということは大きなことだと思っておりますので、積極的にこういう制度を活用して農業経営への影響を減らしていきたいと考えております。
12:
◯要望・
質疑（
高木委員） ４年前にも非常に安くなって、新聞を見てもまだ４年前のほうがもう少し安かったのです。でも、あのときは何の心配もなかったのです。民主党政権が100％補償してくれたので、あのときだけ民主党がいいと思ったのですが、今言ってもしようがないのですけれども、先ほど課長が言われた安値補償についても、７月いっぱいに加入申し込みをしていないと対象にならないという問題もあるわけです。そこらも非常に心配しておりますので、ぜひ、特に集落法人、立ち上がって間もない法人が非常に心配しておられるというふうに思いますので、県としてもしっかりと情報提供しながら何らかの対策をしっかりとっていただくようにお願いしておきたいと思います。
それから、鳥獣害対策についてです。ことしは本当に天候不順で、７月は天気がよかったので作況指数がよくなるだろうということで、特に米の値段は下がっているわけですが、ここに来て非常に天候が悪いので、米の作況も本当によくなるのかという心配を聞いております。そこへ持ってきて鳥獣害対策、特にイノシシは雨が降ったら出てこないのかと思ったら、雨が降っても幾らでも出てくる。特に山間地域については非常に被害が広がっているというふうに思います。いつか中国新聞が、半数にするとどうこうなるから、やったらいけないというようなことを書いていましたが、誰も数えるわけにはいかないので、ふえているか減っているかというのは、実感としてそこに住んでいる人間にしかわからないと思うのです。実際、物すごくふえているというふうに感覚的に実感しております。
国の制度がいろいろあるとは思いますが、県として、この鳥獣害対策について根本的な対策を考えていただきたいと思うのですが、どんな方法か、あったら言ってほしいと思います。
13:
◯答弁（
農業技術課長） 鳥獣害対策につきましては、まず、集落での取り組みということが必要だということで、県において、集落全体での取り組みを進めているところでございます。集落の中でやはりできることから、まず餌場をつくらない。いわゆる農作物として収穫するもの以外についても、里に鳥獣を寄せつけないという対策をしていこう、それから、みんなでわなを用いて集落での捕獲を進めていこう、それから侵入防止をやっていこうということで、集落での勉強会を進めて、その中で対策をとっていこうということで、県のほうではそういった取り組みを進めているところでございます。
現実には、19年ぶりに平成25年度の被害額が５億円を下回りましたけれども、まだまだ実感的にはイノシシの被害が大変多いという形で、そこを十分把握しながら対策を進めていきたいと考えております。
14:
◯質疑（
高木委員） 被害額が減っているというのはどうも信用できないのですが、最近は人里にまで出るのです。かつては遠慮がちに山のはしの田んぼだけを荒らしていたのですが、今は、もう一番ど真ん中の田んぼにも堂々と出てきて、全く人を恐れなくなっているのです。出会っても、そのままいるのです。こっちも怖いので追いかけるわけにもいかないのです。これは根本的に数を減らす方法をしっかりとやらないと、被害が減っていかないと思います。
もう簡単な方法は、何遍も言うようですが、夜間に撃てば、向こうも逃げないのですぐ退治できるのです。国においてはその法律が認められそうだというふうに聞いているのですが、そこら辺の情報はどうなのでしょうか。
15:
◯答弁（
農業技術課長） 改正鳥獣法は、５月23日の参議院本会議で可決しておりまして、その内容としましては、先ほど委員が御指摘のとおり、一定の条件のもとで夜間銃猟を可能とするなどの規制緩和が行われているようであります。これにつきましては、今後そういった指定管理鳥獣捕獲等事業に申請していただく事業者等がおられれば、そういうところも可能になっていくということもございますけれども、やはりその一方で、銃による人的な被害、事故というところもございますので、猟友会を通じて研修等を行っていただいていますけれども、そういったところを十分に行いながら、制度について検討していきたいと思います。
16:
◯要望・
質疑（
高木委員） ぜひ、夜間の銃による狩猟の体制を早急に整えて進めていただきたいと思います。きょう夜間外出しないでください、猟銃による退治をしますと放送すれば、人間はわかりますので出ていかないです。イノシシは日本語がわかりませんから、十分その安全対策はとれると思うのです。しかも、山に夜入る人間はまずいませんから、夜のほうがよっぽど安全なのです。それで、地元の切実な願いなのですが、夜間の猟銃使用について、県として、猟友会任せではなくて、県が主導権を握ってその体制をしっかりとつくっていただきたいと再度お願いしますが、いかがでしょうか。
17:
◯答弁（
農業技術課長） この制度ができたということもございますけれども、そういう事業者が申請していただけるかどうかも含めて、自然環境課のほうと連携しながら検討していきたいと思います。
18:
◯要望・
質疑（
小林委員） ７月から現在まで長雨という状況でありますけれども、過去例を見ないような状況で日照時間も大変少なくなっている。平均より60％ぐらいしかない。庄原あたりは毎日雨が降っている。病気、病虫害の予防をしようと思っても、雨が降る中でやっているというような状況であります。当然、農業施設とか林業関係の施設については、全国で恐らく大変な被害が出ている状況の中で、災害査定もままならないような状況であるというふうに思っていまして、その辺については迅速なる対応をよろしくお願いしておきたい。早期に査定を受けてちゃんとしてやっていくという心構えをまずは持っていただきたいということを強く要望しておきたいと思っております。
農作物の被害でありますが、特に米というのは、いもち病が当然心配されるわけでありますけれども、先ほども言ったように、雨が降る中で予防しなければいけなければいけないというのが現実であります。効くわけがないです。全て川に流れてしまうというような状況でありますので、やはり適正な指導監督、農業団体を通しながら、市町と協力し合い、速やかな対応を強く要望しておきたいと思っております。
次に、中間管理機構の説明を受けましたが、借り手側の状況についてはよくわかりました。貸し手側のことについて若干触れながら、どうなっているのかということを１点だけお聞きしたいと思います。最初は中間管理機構については、事務費については国か県かどちらかになるであろうというような曖昧な状況でスタートしたわけでありますけれども、昨今のアナウンスでは、貸し手側、借り手側についてもその事務費を取るとされておりまして、もう全く最初のスタートとは違う方向へ進んでいる。返戻金あたりも、反別に何十万円という単位で変わってくるわけでありますけれども、耕作放棄地を持っている農家については一銭も出しませんよというような、要件緩和ではなく、非常に要件がきつくなってきているというような状況でありまして、貸し手側に対する締め方がだんだん強くなっている。現状でいいですから、どのような状況になっているのか、ぜひとも御説明をお願いしたいと思います。
19:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 今、委員御指摘のアナウンスという内容が、国によるものなのか、我が県、ないしは我が県の機構によるものなのかというのがもう一つわかりかねたわけですけれども、そこらも踏まえまして、我が県の状況なり考え方の御説明をいたします。
まず、手数料の件でございますが、機構を担っております広島県森林整備・農業振興整備財団におきまして、この農地中間管理事業の実施規程というのをことしの３月に策定、施行しております。その中に手数料の記載というのが実はございまして、これを読んでみますと、第13条、振興財団は、あらかじめ知事の承認を受けた上で、賃貸借料とは別に中間管理事業に係る手数料を徴収することができる。いわゆるできる規定としてこういう条項を備えております。これをここに入れた意図は、まず国が事務手数料を取ることができるということはやぶさかでないという指導があったということが一点。それからもう一点は委員御指摘のとおり、この中間管理事業に関する事務費、手数料一切、本来でございましたら国の支出金で全て賄う。国の支出金で賄えない場合にはほかの措置を考える等々というのが本来とは思っておりますけれども、昨年12月にこの事業が法制化されまして、それからずっと国からいろいろな通達等が来る中で、なかなか曖昧で決め切れなかったところ等がございまして、そうは申し上げましても、この平成26年から事業実施という中で、将来不測の事態が起きるのではないかという懸念、それからもう一点は、先ほど申し上げましたように、基本的には国庫支出金で賄うべき事務経費ですけれども、農家とのやりとり、あるいは借り手とのやりとりの中で、いわゆる要望が出た場合、何らかのその手続を別にやってくれとか、そういったケースを想定して、できる規定という形で入れさせていただいております。
したがいまして、当面の間、このできる規定を運用する気は、県といたしましても、機構といたしましても持っておりませんし、もちろん今年度につきましては手数料を徴するようなことは生じないというふうに考えておりますし、そういう指導を受けてまいりました。
それから、もう一点、いわゆる耕作放棄地に該当するような農地については、機構集積協力金の給付はしないというような国の指導があったということについては、確かにそういう動きもございますけれども、当委員会の中で４月からずっと御説明を続けてきたとおり、本県の方針といたしまして、基本的に担い手が使いやすい農地、担い手が経営規模拡大を安定的にできるような農地をうちの県では集積していくのだという基本的な考え方ではありますので、いわゆる担い手が扱いにくいような耕作放棄地等については、機構の事業の対象としないというような考え方でおりますので、これとは少しニュアンスが違うかというふうに考えております。
20:
◯要望（
小林委員） 要するに、貸し手、借り手というその最前線へ対するアナウンスが全然もう違うということは認識しておいてください。きちっとしたフォーマットをつくって、確認して説明をちゃんとしないと、とんでもない状況が起こっているということも間違いないわけでありまして、こういうチャレンジであればこそ、ちゃんとしてスタートラインへつくということが正しい判断だと思っていますので、市町を通して再確認することを強く要望しておきたいと思います。
最後に、
山下委員のほうからもありましたＴＰＰについてでありますが、当然アメリカとの折衝の中で決めるということであります。しかしながら、どちらにしても国単独で、政府単独で決めてしまうということは絶対に許せない。当然、知事も知事会を通しながら、国民的議論、そして農業に対するちゃんとした措置を講じないと賛成できないということも言及しているわけであります。その辺をもう一度部局においても認識して、まさに11月のアメリカ大統領選に向けての前後にはどういう動きが出てくるかというのはもう想定される問題でありますので、心して、ぜひとも頑張っていただきたいということを要望しておきます。
21:
◯意見（
城戸委員） これを見たら、びっくりしたのですが、まずチャレンジプランの見直しの概要、さっき
山下委員はわかりにくいと言ったが、私は全くよくわからない。どこが違うのか。現行プランと見直しのプラン、違うのは、担い手が将来の生活設計を描ける経営体の確立ということとか、販売戦略に基づく流通改善・生産体制の構築が違うというのはわかるのですが、この違いの販売戦略に基づく流通体制の構築のところを見ると、これは過去の目標とほとんど同じでしょう。どこが違うのですか。これが新しいのだと言うのだったら、今まで何をしていたのかという話になる。ただ助成金だ、補助金だということばかりを議論していたのか。こんなので農業が改革できると言うほうがよほどおかしいのではないかと思ったのです。
少なくともこういう目標は、過去からあったはずです。それにもかかわらず、これが新しいプランとして出てくるほうがよほどおかしいと思う。こんなことをやっていて本当に農業が改革できるのか。
世界のＴＰＰに対応すると言って守りだけやっているのではだめなのです。こっちが守っている間に改革をして、出ていけるような体制づくりができなかったら勝てないのです。それが農業なのです。なのに、ただ守り守りというようなことばかりやっといて、一体農業をどこへ持っていきたいのか。やはり私は、ここの中で守らなければいけない時期は守らなければいけないのですが、守った後に出ていける体制づくりをしないといけないと思うのです。競争は絶対避けられないのです。でも、このままだったら絶対競争に勝てる方法がないのです。
また、産地の育成計画と書いてある。こんなもの全部当初からの目標だったはずです。違うのは、カキ生産体制を変えていこうというのはわからないではないけれども、あとはみんなもとの目標でしょう。
ただ、ここで言っている見直しプランの基本的な考え方で、事業経営体のモデルが変わるからこうなるのだというのを示さないといけないわけです。でも、これには、経営体が変わるようなことがどこにも書かれていないのだけれども、やっぱりそこを明確にしないと、農林水産業というのは先がないように思いますよ。
農林水産業を変えようとするなら、やはり経営体がどうなっていって、採算が合います、将来管理する機構はこういうふうに変わっていくのですという形をある程度示していかないと、とてもではないけれども変われないと思います。そんな簡単に業が、いわゆる業とつくものが変わるとなったら、よほどの改革論を持ち出さないとなかなか変わるものではありません。それはみんながびっくりするぐらい、そんなに変えるのかというぐらいのことをやっても変わるのはわずかです。今のままでやっていたら私は変わるとは思いません。
こういう見直しのプランについては、もう少しどう違うかという説明をしてもらわないと、こんな図面だけ出されてこれで変わるのですというようなことを言われても、とてもではないけれども、どこが違うのかもよくわからないし、結果的には全部個別にやっているのは一緒ではないかというふうにしか思えない。ここで聞いていっても時間がたつばかりですから、改めてまた説明していただきたいと思うので、私はそういうふうに感じたことだけをきょうは言って、終わりたいと思います。
22:
◯答弁（
集中改革推進部長） 我々が前計画、農山漁村活性化行動計画チャレンジプランの３年間は、
城戸委員がおっしゃられたとおり、幹のところはほとんど変わっていないと考えております。今回チャレンジプランの見直しということになるのですけれども、平成30年から米政策が変わるというふうなこととか、それからＴＰＰも含めてグローバル化経済の中で少しでも強い農業をやっていかなくてはいけないということとか、委員御指摘のように、マスタープラン的な感じが非常にあったのではないかという御批判もありました。
その中で、委員が御指摘になりましたように、それぞれ担い手の方が500万円の所得を得ていくために、どのような形態でいくのかという、どういうふうにステップアップして500万円なり600万円の所得を得ていくのかということをチャレンジプランの中では示していきたいと考えております。Ａ３の１枚物の資料での説明ということで、十分意を尽くせないところがあったことは大変申しわけなかったというふうに思いますが、今後チャレンジプランの見直しの本体の部分については、委員の御指摘があったことを十分取り入れながら、いいものができるように努めていきたいと思います。
23:
◯意見（
城戸委員） 今、御答弁いただいたのはありがたいと思いますが、できたら、その経営体をどのように変えていくというビジョンがもう少し示していただければありがたい。要するに、事業ですから、はっきり言って、経営体が変わるわけです。500万円とか600万円というのは個人の収入です。個人の収入を目標にしてやる農業だと変わらないのです。要するに、税金の払える農業にしていくための手法を考えてほしいのです。将来の農業は税金が払える農業というぐらいのことを想定して、農業、水産業というのは、商売をやるためにはこうやってやるのだということをやはり頭に入れなければならない。実はそれははっきり言って流通業がやっていて、今農業にはだんだん参入してきているわけですから、その参入してくる流通業の人たちと同じ手法をきちんとやって、農業の人たちがそれへ出ていかなければいけないわけです。いわゆる流通業だけがやれる体制ではなくて、農業の人が流通業のところまで入っていけばいいわけで、そういうところをやはりきちんと示すことが、これから農業が生きる道なのだろうと思います。ただ単に生産だけをという頭で勝負しても、勝負にならないということはもうわかったわけだから、そこをどういうふうに示すかということを、私はこの今度のプランの中に、万全ではなくてもいいので、農業者にきちんと伝えられる何かのプランが要るのだろうと思います。つくるだけではだめだということをアピールできるようにするべきだろうと思いますので、その辺もよく考えてみてください。
24:
◯意見・要望（蒲原委員） 私は、５～６年ぶりに農林水産委員になったのですが、私が議員になったころは、松枯れの防止のための農薬の空中散布がすごく議論になっていて、もう大変な反対運動が起こっていました。しかし、最近は農薬のことについてほとんど話題になるようなことはないのです。私は、パソコンでいろいろなことを見ていましたら、日本は発達障害児が年々増加しているのです。いろいろ原因があると思っているのです。日本は単位面積当たりの農薬使用量が世界ナンバーワンだったのです。最近は韓国がナンバーワンで、日本は世界第２位の使用量なのです。パソコンで調べると、日本の農薬使用量の単位面積当たりの使用量はアメリカの７倍と大きく出るのです。それぐらい農薬を使っている。田んぼにまいた農薬は、これは全て水に流れて、川へ流れ、最終的には海に行くのです。農薬のことについて何か制限はあるのか、ある程度安全だということになれば幾ら使ってもいいということになるのかどうか。
例えば、この間聞いた話なのですが、鳥取の二十世紀梨は大きくなるまで11回農薬をまくそうです。それぐらいしないとあんないい梨はできないそうです。だから、それを知っている人は恐ろしくて二十世紀梨を食べる気にならないとおっしゃる方がある。
そういうことを考えたときに、行政の立場で農薬の使用量についてどのような管理をされているのか。農薬というのは使い放題なのですか。また、合成洗剤などは浄化槽である程度きれいにしますけれども、農薬の場合は川に流れて全部海にストレートに入るのです。私は怖いなと思います。どこがこの問題をチェックして、どういうふうに対応しているのかなという思いがしていますから、別にそこは一切行政としてはタッチしていませんということでも、どこかで対応しないといけないと思います。
私のほうでも、いろいろ調べてまた聞きますから、いろいろ調べておいてください。きょうは答弁されなくてもいいと思いますけれど、農薬のことは非常に重大な問題だと思っていますので、ぜひ研究してください。
25:
◯答弁（
農業産地推進課長） 農薬の取り扱いにつきましては、環境に優しい農業というようなことで、環境にどれだけ負担をかけずに農産物をつくっていって循環型の農業をするかというようなことがあります。その中で、県といたしましても、安心広島ブランド、特別栽培農産物の認定制度というものを持っております。これは既存の化学農薬や化学肥料の使用率を50％以上減らしましょうという制度です。特別栽培農産物認定制度の平成25年度のデータでございますが、認定件数が195、栽培面積も1,000ヘクタール程度というようなことで、今委員から御指摘がありましたように、農薬の使用を減らしていこう、そして環境に負荷をかけないというような中でこういう制度を持って進めているというような状況もございますので、これについては今後とも進めていきたいというふうに考えております。
26:
◯意見（蒲原委員） 極力そういう立場で、いろいろ指導していただきたいと思います。
27:
◯答弁（
農業技術課長） 農薬の使用につきましては、農薬取締法というものがございまして、販売業者につきましては、当然農薬の基準に合致した農薬を販売する。使用者につきましても、この使用者は適正に使用するということで、適期の収穫何日前にそれを使用しなくてはいけないとか、そういう基準に適合したものを使用するようになってございまして、罰則規定もございます。
また、広島県では、そういった農薬危害防止の講習会を毎年していこうということで、県内４カ所で講習会等もやってきており、農薬のそういった取り締まりにおいてアドバイザーを設置しようということで、アドバイザーの基準を設けて認定しているところでございます。
そういった中で、栽培基準等に基づいて適正に使用していただくような形の指導を行っているところでございます。
28: ◯委員長 ここで委員長から執行部に要請でございますが、きょう委員の皆さん方の
質疑を拝聴しておりますと、チャレンジプランに対して、現在の出ている概要の内容では議論のたたき台になっていないというような状況であるというふうに思われます。来月にはチャレンジプランの集中審議を行いますので、きょう委員から出していただきました御意見をしっかりと執行部のほうで受けとめていただいて、その御意見に沿うような形でぜひチャレンジプランの資料を作成し、またそのような御説明をいただきたいというふうに委員長からも要請をしておきたいと思います。
(5) 県外調査についての協議
県外調査の日程について委員会に諮り、10月29日（水）～31日（金）の２泊３日で実施することとし、詳細な日程の決定等については、委員長に一任することに決定した。
(6) 閉会 午前11時45分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...