4:
◯答弁（
医務課長） 新卒看護師の県内就業者数は少しずつ増加しておりますが、一方で、離職者が多く、復職が進んでいないことが看護師不足の主な要因と考えております。昨年度実施した看護職員離職者実態調査では、離職の理由として結婚、転居を初めとして、健康問題、職場の人間関係、勤務環境に関するものなどが多く見られております。このため、県といたしましては、相談機能の充実や新人看護職員等に対する研修の実施による離職の防止、看護補助者の活用促進等による勤務環境改善の支援、離職者への研修や情報提供による復職の支援等に重点的に取り組み、看護職員の確保を積極的に推進しているところでございます。
5:
◯要望（
上田委員） 看護師の確保につきましては、今後ともしっかり取り組んでいただきたいのですが、看護師は医療分野だけでなく、高齢者介護や障害者支援の分野でも必要でありますし、今後ますます需要が高まろうかと思います。また、一方で、生産年齢人口がどんどん減少して、看護師不足を解消するにはそう簡単にはいかないと思うのですが、今いろいろと話が出ている海外からの人材誘致によって積極的に人材不足を補うとか、国を挙げての対策が必要だと思います。そのためにも、県といたしましても、県内の状況や今後の需給見通しを踏まえまして、抜本的な対策を行っていただきたいと思います。
6:
◯要望・
質疑（
緒方委員） それでは、端的に数点、質問させていただきたいと思います。
まず、県内調査お疲れさまでございました。お世話になりました。ありがとうございました。私も実は
上田委員と同じことを質問させていただこうかと思っていたのですけれども、やはり幼保一元化で頑張っている施設であったり、高齢者施設であったり、あるいはときわ呉、障害児入所施設で頑張っておられる方など、それぞれで頑張っておられる皆様を見させていただきました。同じように人材不足で苦しんでおられることを目の当たりにさせていただいて、特に命と向き合う現場においての人材不足は深刻な問題だと感じておりますし、先ほど
医務課長から説明がありましたけれども、いろいろな原因で離職する人もいると思うのです。人間関係でやめる。きつくなって、さらにやめていく負のスパイラルに陥る危険性もあります。それでも、皆さんが責任感を持って仕事をされているので、やめてはいけないと思って歯を食いしばって頑張っている方も多々いらっしゃると思います。そういった方にぜひ光の当たる政策を考えていかなくてはいけないと思っております。これについて、今の答弁の中でいろいろと考えておられるとありましたけれども、もっと長期的なビジョンを打ち出していく必要があるのではないかと思っておりますので、ぜひ今から拝見させていただきたいと思います。
それと、もう１点、ときわ呉でも質問させていただいたのですけれども、ああいった施設の利用者の方々で意識もない方もいらっしゃれば、本当に苦しんでいる方に何とか違った形でアプローチできないかといういろいろなトライアルもしてみたいという思いをすごく話されていたのです。トライアルな治療みたいなものも、専門家ではないので、そんなものがたくさんあるかどうかは私もわからないのですけれども、いろいろなことをやって、地道にやってみたら、今まで全く反応がなかったが、手足が動くようになったのです、そんな小さな変化でもうれしいのですとおっしゃっていたのがすごく印象的でした。
それでも、そういった治療や新しい方法に挑戦しようにも、やはりお金も当然かかります。県としても、それでは何もかもやってください、どうぞどうぞというわけにはいかないと思うのです。例えば、きちんと話し合いながら、有効性が見出せるようなものについては、積極的に支援して、そして、もしかしたらモデルケースになれるかもしれないので、そういったことをぜひ吸い上げる。そのためには何が必要かというと、やはり現場を見ることなのかと思いますし、その中で申請書類や報告書類等のやりとりだけで施設とやりとりするだけではなく、特に若い世代の方々がいろいろな施設に積極的に行って、そこで働いている方と意見交換していく機会があるのでしょうけれども、ぜひもっと積極的にやっていただきたい。私も今回視察をさせていただいて、やはり生の現場を見させていただいて改めて感じた次第でございますので、ぜひそういったところは要望として伝えさせていただきたいと思っております。
きょうで５日続けて報道の中にありましたけれども、県が昨年10月１日に運用を始めた悪質商法や詐欺の手口を紹介する無料のメールマガジン、見守りねっとについての登録が伸び悩んでいるということです。高齢者も今スマホを一生懸命使っている方もたくさんいらっしゃいますし、メルマガについては有効な部分もあろうかと思うのですが、目標の3,000人に対する登録者数が、報道によりますと387人、１割強でございます。せっかくのいい事業だと思うのですけれども、１割強にとどまっている登録の現状、その原因についてどのようにお考えになっているのか、まずお伺いします。
7:
◯答弁（
消費生活課長） これまで、県内で実施されております高齢者を見守る立場にある方々を対象とした研修会、例えば介護サービス事業者でありますとか、民生委員・児童委員を対象とした研修会といった地域の会合等で周知を図ってきており、徐々に数はふえてきているという認識をいたしておりますけれども、帰って登録してくださいというと登録につながらない。やはり私どもが一番に考えておりますのは、登録作業がネックになっているのではないかということです。
8:
◯質疑（
緒方委員） それはもう高齢者に限らずに我々でも、何とかＩＤを入れてくださいと言われると、何やそれという話になるわけです。多分それはもう高齢者だけの問題ではなく我々もそうだと思うのです。しかし、やり方もあるのではないかと思うのですが、何かそれについてもし対策を考えておられるのであれば、先にお伺いしたいと思います。
9:
◯答弁（
消費生活課長） 今年度でございますけれども、広島県社会福祉協議会と連携いたしまして、高齢者等の消費者被害防止モデル事業を実施することといたしております。具体的には、市町の社会福祉協議会がかかわるふれあいサロンを拠点といたしまして、住民自治組織や民生委員・児童委員、警察署、それから消費者団体と連携し、より県民に身近なところで消費者被害の拡大防止に向けた事業を展開することとしており、その中で登録を働きかけていきたいと思っております。また、見守りを行う立場の方々の研修会等でも、先ほど言いましたように、登録作業がネックになっているということですので、登録方法を説明しながら、その場で登録していただくことを働きかけていきたいと考えております。
10:
◯要望・
質疑（
緒方委員） 先日、知り合いの携帯電話の店に行って話をしていると、おばあちゃんが駆け込んできて、何か知らないけれども、わけのわからないメールがいっぱい来て何か気持ち悪いので、これをどうやって削除していいかもわからないし設定のやり方もわからないから何とかしてと言うのですが、それを見ると、いわゆる詐欺メールみたいなものがいっぱい来ているのです。不安なのです。これがその現実だと思ったら、今、課長がおっしゃったように、高齢者の方々に使える方もいらっしゃるでしょうけれども、やはりそういうものを使えない方が多々いらっしゃると思いますので、現地で実際に登録作業もやりつつ、削除の仕方であったり、登録解除の方法もきちんと教えるような文字で書いたペーパーも必要だと思います。
あとは、登録がふえただけで、それがゴールではもちろんないと思うのですけれども、効果的なメルマガの配信方法とかも戦略的にあると思うのです。例えば、課長、何かメルマガを受けていらっしゃいますか。私だったらこういうメルマガを見るということが多分あると思うのです。メルマガと言いながら、実際どういうメルマガを見ていますかと言われたら、いや、あまり見ていないということが実際あるわけです。ですから、長々と書いているメルマガは読まないですし、私もＰＴＡでメルマガを出しているのですけれども、読まれなかった経験が多々あります。やはりコツは短く端的にわかりやすく伝えることだと思います。せっかく始めた事業でございますので、ぜひこれは
ツールで終わることなく、3,000人を超える有効な使われ方をされることを願っております。
最後にもう１点、配付資料の中にありました結婚応援フォーラムｉｎひろしまについては、ついに始まったひろしま出会いサポートセンターとして、県が婚活に力を入れるということを改めて感じているのですが、結婚応援フォーラムには開会挨拶があって、基調講演、少子化対策の取り組みと、まるで我々が受けるセミナーのようなかたさを若干感じているのです。まずお伺いしたいのですが、対象はいろいろと書いてあるのですけれども、独身男性、独身女性も含めてのことなのかどうか、確認させてください。
11:
◯答弁（
こども家庭課長） 今回のフォーラムの対象につきましては、独身の男女とあわせまして、応援企業でサポーターを務めていただく方も対象としておりますし、また、家族、いわゆる保護者も対象にしてフォーラムを開催したいと思っております。基調講演は皆さんを対象にということで、その後の各セミナーにつきましては、独身向け、企業向け、それから保護者向けという形で、３つのセミナーを予定しているところでございます。
12:
◯質疑（
緒方委員） 独身の男女ということですが、ややかたい感じは否めないのですけれども、限定20組で相談ブースとあります。現状の申し込みは順調に進んでいるのでしょうか。
13:
◯答弁（
こども家庭課長） 基調講演では成功する婚活の５つのステップということが題材になっておりまして、その下の少子化対策の取り組みには県の取り組みを若干紹介しようと思っておりますので、ここがかたいイメージになっていると思います。
それから、下にございます婚活相談につきましては、時間等の関係もありますので、事前の20組限定という形にさせていただいておりますが、まだまだ募集が伸び悩んでおりますので、これからＰＲ等に努めていきたいと思っております。
14:
◯要望（
緒方委員） もう動き出した事業なので、あとは成功に向けてみんなで応援して頑張ってやっていただきたいと思うのですが、最後に思うのは、こうやって基調講演、少子化対策というかたいものもありつつセミナーをやっていると思うのですけれども、最初にお伺いした独身男女も来るのです。なぜ最後に、せっかく独身男女が来るのであれば、その後、出会いの場みたいなものがないのかと単純に思うのです。独身男女が来られて、基調講演、セミナー、あるいは相談ブースに行かれるのでしょう。せっかくそういうふうに独身男女が来られるのであれば、その後、何か別会場を借りてでも見合いパーティーというかよくわからないけれども、せっかくならそこでイベントをすればいいと思う私はおかしいのかどうかわからないのですが、せっかくフォーラムをやるのだったら、その後が一番大事だと思います。せっかくきょう、そういう方々が集っていますので、皆さんいかがですかということを言っていただいたらいかがかと思ったので、今後、もしそういうものがあるのであれば検討していただけるといいのではないかと個人的には思いましたので、よろしくお願いいたします。
15:
◯質疑（
田川委員） 先日の県内調査でいろいろ勉強させていただきました。特に感心したのは、実は廿日市高齢者ケアセンターです。すばらしい取り組みをされていて廿日市市の方がうらやましいとすら思いました。それで、今後、例えば地域包括ケアシステムが構築されて、生活支援などをボランティアの方が行っていくことも政府でいろいろ今考えておられますけれども、例えば廿日市高齢者ケアセンターでは、実際にボランティアの方が111人も登録されていて動いておられる。すべて無償ではなく、いろいろな補助もあるみたいですけれども、高齢者が高齢者を支える時代ですから、そういうボランティアの方をもっと養成していくことは、とてもすばらしいことだと思いました。
それで、廿日市高齢者ケアセンターが進めておられる取り組みが県内にどんどん広がっていくと、実際にこの地域包括ケアシステムを完成していく上でとても重要だと思うのですけれども、住民ボランティアの養成について、県では何か取り組みをされているのかどうか、あるいはどういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
16:
◯答弁（
高齢者支援課長） 廿日市高齢者ケアセンターのボランティアは認知症関係で、御自宅へ訪問していろいろなサポートをしていただく大変いい取り組みだと思っております。県内でも他市町で同様の取り組みを行われているところもございます。県内でいろいろな形があると思いますし、また、やり方は違うと思うのですが、ボランティアの養成はやっておられる。これは、県としましても、認知症の関係で申し上げますと、認知症サポーターの養成に積極的に取り組んでおります。市町と連携いたしまして、現在、13万人強のサポーターを養成しています。こういった方を今後どのように活用していくか、生かしていくかということが重要な観点だと思っており、今後取り組んでいかないといけない課題であります。また、元気なお年寄りの方には、ぜひこの生活支援などで今後支え手になっていただきたいと考えております。また、プラチナ大学を県でやっておりますので、そこで地域のリーダーとなっていただく方を養成して、ぜひとも地域の中のボランティアの養成にもかかわっていただいて、広げていくといった取り組みを今後やっていきます。
17:
◯要望・
質疑（
田川委員） 県でもぜひしっかり取り組みをしていただきたいと思います。この廿日市市の例を見ますと、１時間に750円をいただいているという話もお伺いしました。北海道の下川町もボランティアをたくさん養成しておりまして、これも地域住民が地域住民同士で支え合うようなボランティア体制を組んでおられます。これもポイント制で１回500円という形で、交通費等の補助になるというシステムですが、どうでしょう。そういうふうに取り組む市町があれば、ボランティアにある程度ポイント制で特典があるようなことも今後検討されてはどうかと思うのですけれども、ぜひ政策の上でこういう検討をお願いしたいという要請でございます。
次に、先日、新聞を読んでおりますと、児童虐待の件数について厚生労働省が統計を取っておりまして、昨年が最多であったと。全国で７万3,000件という報告がございました。掌握した児童虐待が７万3,000件で、実際にはもっと多いだろうと思います。見えないところであるのではないかと想像するわけですけれども、こういうふうにどんどん把握されるようになったと理解していいのではないかと思うのです。これはいろいろな方が通報されたり、あるいは相談を寄せられたりして、実態がだんだんつかめるようになったということなので、非常にいいことだと思います。
虐待相談のルートをいろいろ見てみますと、家族とか親戚などの相談件数が減って、むしろ近隣、知人、あるいは警察からの問い合わせ、相談が非常に多くなってきているということがございます。広島県の実態はわかりませんけれども、いろいろな方々が意識を持って児童虐待について相談を寄せられていることはいい傾向だと思います。児童虐待についてはしっかり把握しなければいけない、子供たちが虐待によって命を奪われるようなことがあってはならないと思うのです。その中で気になったのは、実は医療機関からの通報が、2002年度は全国統計で4.9％、それで、2012年度は4.0％に下がっているのです。医療機関からの通報が減るということは非常に危惧するところがあります。例えば児童虐待の中で、よく例を出されますけれども、乳幼児揺さぶられ症候群があります、揺すって亡くなったという例もありました。小児科医が揺さぶられ症候群を診て、これは虐待ではないかと疑って相談する、あるいは通報することで早くわかれば、いろいろな対応ができるかもしれないのです。横浜市内の小児救急拠点となる11医療機関で調査いたしますと、今のような症状が51人あったにもかかわらず、実態として通報されたのは11人にすぎない。つまり２割しか通報されなかったという実態があるわけです。これはやはり小児科医、あるいは医療機関がもっと意識を持って、こういう症候群の場合は虐待を疑うという目を持つべきだろうと思うのです。例えば医療機関への働きかけ、あるいは、県医師会等と連携して研修を積極的に進めてもらう取り組みが必要ではないかと思うのです。これについて何か御意見があれば伺いたいと思います。
18:
◯答弁（
こども家庭課長） 医療機関からの通告につきましては、特に身体的虐待ということで、重篤な事案等も多く見られる状況がございます。そうした中で、ちゅうちょなく通告をいただくことを進めるために、昨年度、医療機関向けの児童虐待対応マニュアルを策定いたしました。これにつきましては、医療機関に配布しますとともに、昨年度、県主体、また広島市と共同で医療機関向けの研修会を実施しております。また、昨年度、本年度と継続いたしまして、県医師会、広島市とも連携いたしまして、小児科医を中心といたしました連絡会議の設置を現在検討しております。連絡会議の中では、いわゆる事例検討で、こういう事例であれば虐待が疑われるといったところも具体的に検証を進めつつ、県内の医療機関にフィードバックしていきたいと思っております。
19:
◯要望・
質疑（
田川委員） お医者さんの意見によると、児童虐待に対応した経験が少ない医者も多くいらっしゃいまして、研修も十分ではないということと、もう一つは、通告義務そのものも浸透していないのではないかという御意見もありました。ぜひそういうこともしっかりと周知をお願いしたいと思います。医療現場のレベルアップと、行政の連携は非常に大事なことだと思いますので、これからもしっかりとした取り組みをしていただいて、広島県内から犠牲者が出ないように頑張っていただきたいと思います。
次に、医療機関の話ですけれども、私の地元に広島市の西区医師会がございまして、西区医師会の先生方といろいろと意見交換をさせていただきました。その中で、特に地域包括ケアシステムについてどのように進んでいるのかというお話を伺ったのです。広島市内では東区が非常に先進的な取り組みをしておられまして、西区も追いつけということで頑張っておられるのです。それで、広島県の在宅医療推進拠点整備事業によって、平成25年度、26年度に取り組みをさせていただいて、西区の医師会の方々は西区在宅あんしんネットを構築しようと努力されたのです。パンフレットも先日、立派なものを送っていただきまして、一生懸命取り組んでおられると思いました。医療・介護の現場と他業種との連携も一生懸命されているということで、その努力がすばらしいと感動したわけです。国への要望もあったのですけれども、その中でもいろいろ課題もお伺いいたしました。
今後は、例えば医療情報と介護情報の共有を図る取り組みをしたいのです。東区は先行してやっておられるのですけれども、医療情報等の共有を図ろうとするシステムの構築にはお金がかかります。東区はタブレットを持ってすぐに連携ができるような体制をつくっておられ、西区でできないのですかと聞いたら、やりたいのです。やりたい思いはあるけれども、お金がないのでできませんというお話がございました。広島県内の125の生活圏域すべてで地域包括ケアシステムを構築すると県がうたっているわけですから、一生懸命取り組んでいるところにはきちんと応援するような、いわゆる予算は確保しなければいけないのではないかと思うのですけれども、お金がストレートにおりてくるシステムではないということです。西区医師会、広島市医師会、県の医師会といろいろありますし、そういう流れの中でやっておられるということで、西区が先進的に取り組んでいるのでしたら、それもしっかり応援してあげたいと思うのですけれども、どんと補助が出るようなことにはならないのでしょうか、お伺いしたいと思います。
20:
◯答弁（
高齢者支援課長） 御質問の在宅医療推進拠点整備事業でございます。平成25年度から26年度の２カ年にわたって、現在、県で各圏域単位に、各年度400万円を上限に、２カ年で上限800万円ということで補助させていただいている事業でございます。これに西区でも取り組んでいただいております。補助金の交付につきましては、医師会に補助金を交付させていただいているということで、県はヒアリングさせていただいている状況でございます。委員から御指摘がありましたように、西区医師会で大変進んだ連携システムを組んでいただいております。今後の事業につきましては平成27年度以降は、在宅医療の関係は市町の事業に移っていくということがございます。介護保険制度の中の地域支援事業に組み込まれて、そちらの財源を使ってやるのが基本でございます。それを押さえつつ、ただ、こういった在宅医療の拠点、それから地域包括ケアシステムの構築について新基金の活用も多分あると思います。ですから、財源の確保につきましては、幅広い観点で今後検討していかなければいけないと考えております。
21:
◯質疑（
田川委員） 地域医療基金の活用があるのではないかと思うのですけれども、これは県とは直接結びつかないのですか、これは市町になりますか。
22:
◯答弁（医療政策課長） 新たな財政支援制度の中で、本年度は94億円の国全体の予算がついております。９月に県で計画をつくっておりまして、そういったものを来年度もするようになると思っておりますので、そういう中で、国で挙げられている事業の中に在宅医療という対象事業に入っておりますので、そういったものが使えると考えております。
23:
◯要望・
質疑（
田川委員） 地域医療基金は、来年度もこういうものを使っていって、例えばＩＣＴを活用した情報共有体制ができるということは非常にすばらしいことだと思うのです。できるところからどんどん進めて、まずモデルをつくると県は考えておられますけれども、これを進めていくためにはキーパーソンもいろいろ検討される必要があると思うのです。だから、成功するためにも、ぜひそういう意欲のある先進的な取り組みをしているところには積極的にこういう基金等も活用できるように、今後検討をお願いしたいと思います。
次に、先日、新聞を読んでおりまして、ちょっと気になったことがございます。先ほど看護師の人材不足ということもありましたけれども、介護現場で介護する方のヘルパー等も含めた人材不足もよくお伺いします。何とかならないだろうかという話もありますけれども、そうした中で、報道によりますと、フィリピンから渡って介護関係の仕事に就労している方が2,000人を超しています。それで、ＥＰＡだけではなく、ＥＰＡ以外の就労が全国で590人いる。全国で590人ということは、そのまま都道府県の数で割っても広島県にもいらっしゃると思うのです。人手不足でこういう方を活用することはあると思うのですけれども、まず、そういう実態を把握されているのでしょうか。
24:
◯答弁（地域福祉課長） まず、ＥＰＡ──経済連携協定に基づいておいでになられている方は、フィリピンの方で今３名が県内で就労されております。この方は、平成21年に来日され、県内の施設で働かれながら、平成25年には国家試験に合格されて、引き続き頑張っておられるという状況でございます。これらの方を含めて、ＥＰＡ関係の方は引き続き支援を図ってまいりたいと思っているところでございます。また、お尋ねのＥＰＡ以外の在留資格で働いておられる方につきましては、現在把握しておりません。
25:
◯要望（
田川委員） ＥＰＡで３人かもしれませんが、ＥＰＡ以外で590人ということです。必ず広島にもいらっしゃるのではないかと想像するのです。掌握する方法がないのかもしれませんけれども、掌握してほしいと思うのは、介護施設で働くフィリピンの方々は非常に苛酷な労働を強いられている実態があります。他県の例ですけれども、そういう実態があると報道されたわけで、もし広島県で働いておられる方がそのような苛酷な労働を強いられているような実態があるのであれば、それに対処しなければいけないということです。できれば今後こういう把握に取り組んでいただきたいとお願いして、終わりたいと思います。
26:
◯要望・
質疑（東委員） がん対策にかかわって、まずお聞きいたします。
先ほど資料説明もございましたけれども、本会議で、私は住民基本台帳ネットワークシステムを利用した５年後の生存率調査の効果についてお聞きしたところでございます。局長の答弁として、医療水準の向上を図り、がんで亡くなる方を一人でも減らせるような対策の充実に取り組んでまいりますという強い決意を述べていただいたわけでございます。そうした中、来年の10月、高精度放射線治療センターが開設される。工事はおくれるけれども、開業はおくらせないということでございます。私の知り合いにも期待している患者がたくさんおられますので、開業がおくれることのないようにお願いしたいと思っております。
そこで、改めてお聞きします。今回、高精度放射線治療センターが開設されるわけですけれども、５年後の相対生存率にかかわってどのような効果を期待しているのか、この点についてまずお聞きしたいと思います。
27:
◯答弁（がん対策課長） 高精度放射線治療センターでは、さきの６月定例会で議決いただきまして、従来にない特殊型で高性能な治療機器を導入いたします。例えば、現在、がんの死亡率が最も高く、それから５年相対生存率でも大体30％～40％ということで低い肺がんを例にしてみますと、今回導入する装置によりまして、呼吸によって移動する肺がんの細胞をリアルタイムで把握しながら、追尾して治療を行うといったことも可能になります。これは患者にとっても負担が少なく、それから短期間で治療を終わらせることができるといった肺がんの放射線治療効果が従来よりも高まると考えております。また、そのほか、５年相対生存率で低かった肝がん、膵臓がんにつきましても、このセンターで高精度の放射線治療を行うこととしております。５年相対生存率につきましては、がんの早期発見、手術療法、放射線療法、さらには化学療法など、さまざまな治療技術の組み合わせでその成果があらわれるものでございますが、センターの開所によりまして、県内のがんの医療水準が向上し、結果として５年相対生存率にもよい影響が出てくるものと考えております。
28:
◯要望・
質疑（東委員） いみじくも課長から紹介がありましたけれども、私がお聞きした患者の場合は肺がんということで、高精度放射線治療センターに大きな期待があると述べておられましたので、開業に向けて遅滞なく取り組んでもらいたいと思っています。
続きまして、お聞きするのは、高精度放射線治療センターはいずれ県内のがん診療連携拠点病院からの紹介患者も受け入れるようになろうかと思うのですが、当面は広島市内の大学病院、県病院、市民病院、日赤の４病院からの紹介患者でスタートすることになろうかと思います。高精度放射線治療センターが４病院の院外放射線治療室のように使われれば望ましいわけですが、センターの運営主体は４病院とは別人格の県医師会が想定されており、円滑に患者紹介が行われるのはなかなか難しい面があるのではないかと心配するわけです。例えば、各病院で得意とする手術や治療法は当然あるわけです。自分の病院で得意とする治療は自分のところでやろうというのが当然だろうと思うわけで、診療報酬等が自分のところの病院に入っていく仕組みになっているわけですから、また、患者の治療方針についてもそれぞれ各病院ごとのカンファレンスがある。そうした状況の中で、あえて高精度放射線治療センターへの患者の紹介を円滑に行うためには、きちんとしたルールづくりが求められると思うわけです。
そこで、現在、患者の紹介ルールについては検討中と聞いておりますけれども、どのような状況になっているのか、また、いつごろまでにそうしたルールをきちんと整備しようとしているのか、お聞きいたします。
29:
◯答弁（がん対策課長） 高精度放射線治療センターが十分に機能し、県民の皆様に対して適切な医療が提供できるよう、４基幹病院の部位別の専門医によります検討会議を今月から随時開催してまいりたいと考えております。年度内には患者紹介ルールを固めたいと考えてやっているところでございます。紹介ルールにつきましては、必ずしも画一的なものではなく、入院機能を持たないセンターを含めまして、４基幹病院相互に補完しそれを生かす連携体制を構築してまいりたいと考えております。
30:
◯要望・
質疑（東委員） ぜひ、きちんとしたルールづくりをお願いしたいと思っております。
がんにかかわって最後の質問です。日本人の２人に１人が、がんにかかるという、まさに国民病であるわけですけれども、国立がん研究センターがことし新たにがんと診断される人は全国で88万人になると推計されると発表しております。そのうち20歳から64歳の働く世代が３割と大変大きな数字になります。そうした中で、高精度放射線治療センターが開設することに伴い、今、課長からもありましたけれども、通院しながら治療できるということで、これまででしたら、がんを宣告されたことで離職、あるいはまた退職しなければならなかった状況が大きく変わってくると思います。昨今、新聞でも紹介されておりました。まさに、がん患者でありながらも、治療しながら働くことができることを社会的にも認知していくことが求められていると思います。このためには、まず職場の理解も必要ということは言うまでもございません。勤務時間の短縮であったり、職場の上司や同僚の理解も必要ですし、また、長期の休暇制度も必要になると思います。そのためには、患者、事業者、主治医等の連携、情報の共有も必要になろうかと思います。この７月には、Ｔｅａｍがん対策ひろしまは企業登録が行われて、県内の14社が登録して取り組むことになっておりますが、内容を見ますと、社員の皆さんの仕事と治療の両立を図るための就労支援に向けて５項目が掲げられております。ぜひ、その活動が幅広く県内に広がっていくことが期待されるところでございますが、県においてがん患者の治療と並行して、継続した就労に向けた支援を行ってもらいたいと思うわけですが、この点についてどのような見解をお持ちか、お聞きいたします。
31:
◯答弁（がん対策課長） 今御指摘のございましたがん患者の皆様への就労支援につきましては、働く世代が、がんにかかりやすくなっている状況を考えれば、非常に重要なことだと我々も認識しております。このため、昨年度でございますけれども、県内企業へのアンケート調査として実態調査などを行い、またヒアリング調査も一緒にさせていただいたところでございます。企業におけるがん患者等の就労支援の必要性、就労支援に取り組むことで生じる経営面での効果、既に取り組みを行っている企業の実例などを紹介した「就労支援のすすめ」という啓発資料を特に経営者の皆様にということで、昨年作成したところでございます。今後はこの啓発資料を活用しまして、県内経済団体との連携にもよりまして、多くの企業経営者の皆様に就労支援の取り組みが広がるよう啓発を行ってまいりたいと考えておりますし、また、今年度中に県内企業の経営者の皆様を対象としました就労支援セミナーも開催したいと考えております。さらに、Ｔｅａｍがん対策ひろしまの登録企業でございますけれども、これにはがん患者の就労支援についての目標を持って取り組んでいただくこととしております。この制度も活用しながら、がん患者の就労支援の取り組みを今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。
32:
◯要望・
質疑（東委員） 今、課長から答弁がいろいろありましたけれども、このＴｅａｍがん対策ひろしまがさらに本当に充実したものとなるように、がん患者となっても安心して働けるような、就労できる体制をぜひ整備してもらいたいと思います。
もう一つ質問したいと思います。男女共同参画の取り組み、仕事と家庭の両立支援についてお尋ねしたいと思います。
少し古い資料にはなるのですけれども、2006年９月に内閣府の少子化と男女共同参画に関する専門調査会が少子化と男女共同参画に関する都道府県の状況を報告しております。これを見ますと、広島県は1982年から2002年の20年間の合計特殊出生率の減少率が全国平均より高いということです。2002年の合計特殊出生率は全国平均より低く、また、女性の有業率も全国平均より低くなっていると報じられております。見出しは、都道府県ランク、広島県、最低水準と報じているわけです。これから８年経過したわけですが、県では2002年に広島県男女共同参画推進条例を制定し、女性の社会参画に向けて2011年には第３次の男女共同参画基本計画を策定するなど、仕事と家庭の両立について支援してきた経緯があります。その取り組み内容を見ますと、環境県民局を初め、知事部局、教育委員会、警察と、まさに県を挙げての取り組みだと思うわけですが、そこで、年次報告が義務づけられている環境県民局人権男女共同参画課として報告を取りまとめる立場にあるわけですから、概括的に見て、これまでの男女共同参画の取り組みの成果をどのように評価しているのか、また、課題が何なのか、どのように認識しているのか、お聞きいたします。
33:
◯答弁（人権男女共同参画課長） 男女共同参画の推進につきましては、広島県男女共同参画推進条例に基づきまして、現在は第３次広島県男女共同参画計画によりまして、男女共同参画の推進を進めているところでございます。中でも、第３次計画におきましては、働く場における男女共同参画の推進を重点に掲げて進めております。県の方針でも、女性の働きやすさ日本一を目指しております。
これまでの取り組みということでございますが、重点の働く場への参画と就業率の向上に関しましては、女性に対する取り組みといたしましては、働く女性を対象とした就業継続応援研修会、出前講座の実施、再就職支援などがございます。それから、雇用環境の整備ということで、保育所の整備、保育コンシェルジュの配置支援等の施策を行っております。また、男性に対する取り組みということで、奨励金によります男性の育児休業取得支援、それから昨年度、イクメン企業同盟の結成を行っているところであります。また、企業に対する取り組みにつきましては、一般事業主行動計画の策定支援を行っております。それから、政策方針決定の場への女性の参画の促進ということで、行政の審議会における女性の登用率の向上、それから市町の体制整備に取り組んできております。センターといたしましては、25歳から44歳の女性の就業率でございますが、平成17年で65.5％が平成22年で68.0％、男性の育児休業取得が平成16年度実績で0.1％が平成24年につきましては7.2％、そのほか、審議会における女性の委員の割合が上昇傾向にあるということ、それから男女共同参画計画を策定した市町は23市町のうちの22市町あり、成果と考えております。
概括的な評価といたしましては、保育所の待機児童などにつきまして、計画策定時よりも数値が下回った目標もございますけれども、全般的に見ましては、先ほど言いましたように、目標に向けて着実に前進していると考えております。今後の課題でございますが、今、事業をいろいろ進めているところでございますけれども、やはり結婚、出産、子育てを機に離職する女性就業者の就業継続と再就職の支援、それから企業におけるワーク・ライフ・バランスです。男女が子育てしやすい仕事と家庭が両立できる職場環境、それから安心して働けるように待機児童の解消等を図ることが引き続き課題になると思っております。それから、意識として固定的性別役割分担意識もまだ根強いものがございますので、ここは継続的な意識改革が必要だと考えております。
34:
◯質疑（東委員） 年次報告を見ましても、毎年同じパターンにはなっているのですけれども、やはり女性の有業率ということ、いわゆるＭ字カーブが次第に改善しつつあるということが成果の一つであります。課題としては、やはり固定的な性別役割分担があると整理されていると思います。
県が毎年ではなく、３年に１回、県政世論調査が12月に出る予定になっております。もう皆さんも全部読まれていると思いますけれども、直近の2011年のものを見ますと、男女共同参画にかかわる設問が出されております。内容は、夫は外で働いて妻は家庭を守るべきであるという考え方について賛成、どちらかといえば賛成を含むが46.2％。反対、どちらかといえば反対を含むが39.9％。これが前回の2008年度と比較して、要するに夫は外だということに賛成のほうが2.2ポイント減少。反対というほうが2.9ポイント増加していますから、今、課長が取り組み、課題として挙げられたところについて、意識ではほとんどかわっていないということを、多分、課長もよくわかっていると思います。国でも、安倍政権が女性の社会参画、活躍を成長戦略の大きな柱の一つに掲げて着手しているところですけれども、いきなり女性をどんどん登用したからといって状況が大きく変わるものでもないと思うわけです。
そこで、男女共同参画基本法が制定されてから15年、夫は外で働いて、妻は家庭を守るべきであるという考え方、いわゆる固定的性別役割分担の実態について、この間の推移もあわせて認識をお聞きいたします。
35:
◯答弁（人権男女共同参画課長） 委員御指摘のように、県政世論調査では、夫が外で働き、妻は家庭を守るべきであるという考えにつきまして、平成17年度は賛成が45.3％、反対が41.1％、平成20年度が賛成48.4％、反対37.0％、直近の平成23年度が賛成46.2％、反対39.9％ということで、常に賛成が反対を上回っているという状況でございます。また、もう一つ、県政世論調査で、ほかにも社会全体における男女の地位の平等感について調査しております。それによりますと、平等と回答した人の割合は、平成17年度は14.6％、平成23年度は15.4％と、わずかな増加にとどまっております。一方、男性優遇、どちらかというと男性優遇と回答した人の割合は、平成17年度が67.7％、平成23年度が65.3％と、圧倒的に高い結果となっております。法律とか制度は進んでおりますけれども、その意識としての固定的性別役割分担意識は依然として根強いと認識しております。しかしながら、一方で、男性の育児休業取得率は平成25年度の広島県職場環境実態調査によりますと、平成24年度実績で7.2％と、全国平均の1.9％を大きく上回ってきている状況が出てきているということがございます。こういったことはある意味、知事の育児休業の取得や男性育児の促進キャンペーンが功を奏していることもありますが、こういった施策により、また世の中の情勢も含めまして、男性も育児を担うという意識を持つ人もふえてきていると感じているところであります。
36:
◯要望・
質疑（東委員） 昔は３Ｋといった高学歴、高身長云々とかありましたけれども、今新しいＫは、家事をする男性が求められていると言われる、まさに社会状況によってどんどん変わりつつあると思います。ですから、この形成された意識はなかなか変えようがないという、変えるのに時間がかかる。課題がわかっている以上、それに向けた取り組みをまたぜひしっかり取り組んでもらいたいと思うところです。
2008年に国立社会保障・人口問題研究所が同じように調査しているわけですが、ここでも夫は外で、妻は家庭でというふうな意識としても県と同じような状況が出ています。広島県もそうですが、全国的にも同じような状況にあるということがやはり女性の有業率の増加になかなかつながらない、妨げになっていることの一つであります。全部とは言いませんけれども、そういったことにもつながっていると思いますから、課題は見えているということで、ぜひその対策に向けて何をやったら効果があるのか、取り組んでもらいたいと思っております。
同様に、2006年の古いものですけれども、見られた方もいると思いますが、これも内閣府の男女共同参画局が出している資料です。ちょうど先般、昨年10月の新聞を見ますと、世界経済フォーラムが世界男女格差報告を発表しております。経済活動への参加、政治への関与、教育機会、健康と生存など、４分野14項目について評価しており、男女格差が小さいほど点数が高くなるというものでございます。2006年の段階では日本は対象国136のうち43位だったのですが、今回何と105位になっているのです。男女共同参画について日本がおくれているのか、他の国が進んだのか、それは相対的なことですから今すぐはっきり断定できません。ちなみに１位がアイスランド、２位がフィンランド、３位がノルウェー、４位がフィリピンという順位になっています。やはり日本では固定的性別役割分担意識を変えられていないということが世界的にも数字となってあらわれていると思うわけです。
そこで、環境県民局としても、先ほど、課長もいろいろな取り組みをやっておりますということであったわけですけれども、この年次報告を見て、世界的にもおくれているという意識の中に立って、年次報告だから毎年出すというのではなく、本当に危機感を持った取り組みといいますか、報告書をつくってもらいたいということを要望しておきたいと思います。
次に、事業の見える化の一つとしての女性の有業率です。しごとプラザマザーズひろしまが昨年開設されているわけですが、女性の就職、離職の社会的な損失も大変大きなものがございます。働くというのは、働きがいであったり、生きがいであったり、人生の質を高めるという意味でも重要なことだと思っているわけです。しごとプラザマザーズひろしまに対する期待は大きいわけです。その開設から２年余りが経過したところですが、この間、どれくらいの相談件数があり、また、どれだけ就労に結びついたのか、進捗状況についてお聞きいたします。
37:
◯答弁（働く女性応援プロジェクト・チーム担当課長） しごとプラザマザーズひろしまにおきまして、県は、わーくわくママサポートコーナーという相談コーナーを設けておりまして、再就職への思いはあるものの、本格的に就職に結びつかない女性の後押しをするための細かな相談を行っております。コーナー開設以来の相談者数につきましては、平成26年７月末現在で1,709人のうち就職者数は301人で、17.6％という成果を上げております。
38:
◯要望・
質疑（東委員） まだ着手して２年目ですから、効果云々もないとは思いますけれども、引き続いて、希望される方に対してやはり希望に沿うような形で支援してもらいたいと思っております。
もう一つ、最後に、見える化の取り組みですけれども、男女共同参画の見える化の一つとして、各市町において男女共同参画推進事業に取り組んでいる事業所を表彰する制度を設けている自治体もあるわけです。例えば、広島市は女性の能力発揮や職域拡大、仕事と家庭、地域活動との両立支援などに積極的に取り組む事業所を毎年選んで表彰して、ことしで９年目だと聞いております。県内市町で男女共同参画に向けた取り組みの実態をどのように把握しているのか。また、県としてこの表彰制度についてやる気があるのかないのか、検討しているのかどうか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
39:
◯答弁（人権男女共同参画課長） 県内の市町における男女共同参画推進の取り組みにつきましては、毎年、市町男女共同参画行政主管課長等会議を開催しまして、県の施策でありますとか、県、市町の情報交換等を行っているところでございます。市町によっては男女共同参画に取り組む事業内容には濃淡がございますけれども、先ほども申しましたように、男女共同参画を策定した市町が22となります。それから、審議会等への登用も増加していることを考えてみますと、市町においても一定の取り組みが着実に進んでいるものと考えております。
それから、男女共同参画に係る表彰制度は、委員が申されましたように、広島市と福山市が事業に取り組んでおります。県においては、企業、事業所を対象とした表彰はございませんけれども、積極的な取り組みを行う企業への表彰制度は、経営者のモチベーションを上げるということ、また、他企業への波及という面などで効果的ではないかと思っております。本県では、働く女性応援プロジェクト・チームにおきまして、経済団体、労働団体、国、県、市町が参画する働く女性応援隊ひろしまを結成しております。それで、企業への働きかけをそういったプロジェクト・チームにおきまして担っておりますことから、プロジェクト・チームと連携して表彰等については検討していきたいと思っております。
40:
◯質疑（辻委員） 私は、きょう説明がありました国民健康保険の見直しを中間整理する件について、幾つか聞いておきたいと思います。
国民健康保険で国保の広域化という名で新たな負担を押しつけることにいよいよ進んでいくことがきょうの説明からも少しうかがえるかと思っているのです。きょうの説明で国保が抱える財政上の構造問題の解決に向けた方向について説明がありましたけれども、まず確認しておきたいのは、国民健康保険は他の被用者保険と比べてどういう構造的な課題を抱えているのか、この点について、社会保障制度改革国民会議の報告書の中に指摘されていますけれども、どういう構造的な課題があると指摘しているのか、そこをまず確認しておきたい。
41:
◯答弁（医療保険課長） 基本的には保険料が取りにくいといいますか低所得者が多くて保険料を上げるのが難しいという面が片一方でありまして、それに対しまして、医療費でございますけれども、高齢者が主な対象になります。被用者保険は現状ですと60歳が一つのめどになります。その後に入るものが国民健康保険になりますので、どうしても医療費のかかる割合が高くなります。
支出が多めになる傾向に対して、収入が保険料という形で取りにくいという、これが構造的な問題となります。したがいまして、現状の国民健康保険は各市町村が運営しておりますけれども、全国の1,700余の市町村における実質ベースで3,000億円の赤字が計上されております。今回、県も国に要望いたしましたけれども、国に対しまして、全国知事会等も含めまして、こういった構造、赤字基調を解消してほしいということを強く訴えているところでございます。
42:
◯質疑（辻委員） 私が聞いたのは、国民健康保険の構造についてどういう点が一番課題を抱えているのかということですけれども、先ほどの国民会議の報告書の中には、低所得の加入者が多いと書いてあるのです。２番目には、年齢構成が高いことによる医療費水準が高い。それから、今ありましたけれども、所得に占める保険料が重いという構造的な問題を抱えているということをしっかり踏まえておいて、財政上の問題などについても見ていかないと、わからなくなると思うのです。他の被保険者と比べると、今でも国民健康保険税は高くて本当に払えないということが多くの方から言われています。それはもう自営業者、年金生活者、あるいは所得のない方についても均等割や平等割がかかるという構造的なものがある国民健康保険です。先ほど説明がありましたけれども、国保の見直しの時期までにさらなる追加公費の投入を実現するようなこともうたわれているようですが、現在の国庫負担はどうなりますか。これは現状どおり、国費も含めて、ちゃんと負担するという前提のもとで新たな公費負担の投入を考えていいのかということについて、この点はどうなのでしょうか。
43:
◯答弁（医療保険課長） 基本的には現状の公費負担を前提の上で、今回の見直しに伴ってさらにどういう追加をされるかと注視しております。
44:
◯質疑（辻委員） 現行医療費の38.5％が、国費負担としてそのぐらいになるだろうということで書いています。そうすると、それはさらなる追加公費の投入がどうなるかわからないけれども、これはどうとらえればいいのですか。国費なのか、公費ですから分賦金なのか、あるいは他の自治体の費用なのか、どう考えているのですか。
45:
◯答弁（医療保険課長） 基本的には、今、中間整理の中では公費とされておりますが、地方からしますと、公費の範囲として、国費、都道府県、市町村といろいろございますので、国費として追加の財政措置を求めるという形でお願いしています。
46: ◯意見・
質疑（辻委員） 県は国費としてお願いしているけれども、不明ということです。ここはまた怪しげなところだと思うのです。
それから、今、本県では、国民健康保険は、市町が一般会計から独自の法定外繰り入れを行っております。広域化することになってくると、広島県で一本化になったら、これは一体どうなりますか。
47:
◯答弁（医療保険課長） 先ほど報告の中で申し上げましたとおり、分賦金という方式を是ということでお話をさせていただきますと、分賦金と申しますのは、県が財政のまとめをしますけれども、その負担につきましては、市町に割り当て金のような形で幾らお願いしますという形で明示しまして、その額を納めていただくことによって運営するという形になりますので、これはまだクリアではございませんけれども、外部監査報告書どおりでいきますと、例えば、必要額100％について保険料を取るという団体、あるいは一定の保険料を取るけれども、一定の一般財源のようなものを投入されて全体額を賄われるところも裁量として出てくる可能性があると思います。
48:
◯質疑（辻委員） 県の調整交付金はどうなりますか。
49:
◯答弁（医療保険課長） 調整交付金の使い方については、県の役割が財政調整となるので、例えば保険料を均一化するためにどう対応するかということが課題になってまいります。その際の一種の調整弁のようになる可能性もありますが、その辺も含めて国では検討してこの報告書の中に書いている状況でございます。
50:
◯質疑（辻委員） 検討中ということですね。
そうすると、国の中間まとめでいくと、標準的な保険料を出す算式をつくって、一定の標準的な保険料が出ます。当然、各市町から県に分賦金を集めてやっていくという形になって、目安的な保険料、保険税は出ます。それに対して、今の説明でいくと、そのまま当てはめてもいいが、一般会計からの繰り入れを行って、さらに国保税なり国保料を引き下げるような措置を自治体がしてもいいという裁量もあるというような状況と考えていいのでしょうか。それと、プラス県の調整交付金も検討中というけれども、県が独自裁量で調整交付金を入れて援助することも当然考えてもいいのではないかと思うのですが、この辺はどうですか。
51:
◯答弁（医療保険課長） 委員のおっしゃったことは、県がどういうふうに財政調整にかかわってまいるかということにつながってくるかと思いますが、現状で示されている仕組みは、県が財政の全体調整をする。市町から必要額をいただく。その際の保険料は市町の裁量によってやる。これは、なぜそういう形を想定されているかと申しますと、この資料の裏側の別紙におつけしていましたけれども、インセンティブを確保したい。特に今問題になっておりますのは、やはり市町間で収納率の点から格差が生じております。収納率を上げること自体も大きなテーマとなっております。これは先ほどの分賦金という形をとりますと、収納率を一生懸命上げられたところにつきましてはそういった形で他の財源を求める必要がなくなりますけれども、逆に収納率が不十分であったりしますと財源不足も発生してまいります。それから、特に広島県は統一保険料について強調させていただきましたけれども、全国で、４倍ぐらいの大きな差があります。県内は1.1倍から２倍、1.5倍前後だったと思いますが、そういった差がやはり現実にはございます。その辺をいかに負担の公平、平準化という観点から統一するかということも今回の大きな課題になっておりますので、そういった点にいかに国の財政支援が入ってくるかによってはその辺の制度が大きく変わってまいりますので、そういったものを見きわめながら制度設計をされなければならないと考えております。
52:
◯質疑（辻委員） 市町別に保険料をそれぞれ定めて、県内でもいろいろな格差があります。平準化することでやっていこうというけれども、県内一元化した場合に、保険税、保険料は現行でそれぞれ格差がありますが、平均的には安くなるような状況になりますか。
53:
◯答弁（医療保険課長） 前提となります財源が国からどういうふうに入ってまいるかがわかっておりませんので、単純に申し上げることは難しいのですが、現状としまして、１人当たり保険料で見ますと、現在、平成24年度の決算でございますけれども、単純平均で一番大きなところは安芸高田市の約10万3,000円になります。それから、一番低いところが神石高原町の６万5,000円で約1.5倍ぐらいの差が出ております。これを平均化しますと、現在、平均では約９万5,000円になるわけでございますから、仮定で申し上げておりますけれども、９万5,000円を標準としますと、それより下の部分はそれに近似してまいるのではないかということは、一つの仮定としては考えられると思います。
54:
◯質疑（辻委員） だから、県内一元化した場合に値上げになるところと、平均を考えた場合に安くなるところもあるかもしれないということでしょうけれども、国もいろいろと考えてやってきていると思ったのは、分賦金方式と公費投入と言いながら、さらなる国費の投入とは言わないで、分賦金という形でもって各市町と、それから保険者に負担を負わせていくような形で一元化が進められていくのではないかと私は思うのです。これはきょうの説明資料のナンバー２の四角のところを見ますと、国保が抱える財政上の構造問題の解決に向けた方向性が不明です。国が何ぼ出すかというのは、国はいろいろと言いながらも、なかなか金を出さない。今般の医療費に占める割合についても、削減してきたのは国ですから、どんどん下げてきて減らしてきたということで国保料が高くなるような原因をつくり出してきているのですけれども、公費の追加といいながらも国費とは言っていない。それから、5)を見たら、医療費適正化の取り組みは言いかえれば、医療を受けることを適正化という名のもとで抑制していくという。それから、保険料の収納対策の強化、支援は先ほどもあったように収納率を定めて、その目標に到達している自治体はいいけれども、そうではないところに対してはさらなる強権的な徴収を負わせてペナルティーもかける。それから、保険者の適用、被保険者資格の適用の適正化などは滞納者に対しての資格証明書や短期被保険者証の発行を強化していけというようなことで進めていって、被保険者負担をふやして、国費を投入する金額を減らして、新たな負担を負わせていくように国保一元化をやっていくことを考えているのではないかときょうの報告では思ったところです。
決して国保料が安くなるということにならずに、国から十分な財源が出れば、その点はいいと思いますけれども、県が国に対して要望を出しております。一番初めに、国による十分な財政措置の確実な実施が前提ですというようなことを言っていますけれどもこの辺はどうなのですか、県としてどの程度の財源措置を考えているのかということですが、もしうまくいかなかったら一元化をやめろというようなことを言ってもいいのではないかと思うのです。そのあたりをどう考えていますか。
55:
◯答弁（医療保険課長） どの程度をもって十分であるかと言うと難しいところがございますけれども、我々も全国知事会等で議論しながら検討しております。基本的には、先ほど来申し上げております現状としまして、まず、委員もおっしゃいました法定外繰り入れについて言えば、現状において入れられた中で収支が均衡して保険財政が運営されていくことについては、まず第一に解消される必要があるということは県内市町の意見の中でもそういった認識をされております。それに加えまして、全国知事会等では保険料が将来にわたってできるだけ上昇しない状況を構築していかないと、各被保険者の負担感等の問題から保険財政が継続的に運営されていかないという認識もございますので、そういった面も配慮していかないといけないということも議論されております。そういった現状の赤字状況、それから将来に向かっての負担軽減が合わさって措置をされていく必要があると思います。
56: ◯意見（辻委員） 国保の県内一元化は、国に対してやめなさいということをまず言って、本来やってきた、国が1984年のレベルにまで国の負担を出して、この制度をきちんと進めていくべきだという立場であることを私の意見として申し上げておきたいと思います。
ただ、今の国保の法律から見ても、社会保障及び国民保険のための制度と規定しているのです。相互補助するような保険制度ではないのです。そういうところから、国保の運営の責任は国にあるとはっきり規定しているのだから、その責任はしっかり国が果たすべきだということをきちんと県としては、国保法の趣旨からしても、国にはっきり物申すということで、新たな負担を押しかぶせるようなことをしてはならないと思うし、保険ということを色濃く出してきているようだけれども、そうなると、医者に行けば保険料が上がるというふうにはね返ってくる。それが嫌だったら保険料についても容認しろというようなことで、そのやり方は決してあってはならないと思っております。国保の広域化、県内一元化はやはり国保の趣旨からしても国に対してやめるべきとはっきり申し上げていくことを意見として述べて、終わります。
57:
◯要望・
質疑（犬童委員） ２～３点、お願いを兼ねて指摘したいと思います。
老老介護の状況についてデータを出していただきました。広島県の場合には、65歳以上の介護者が44.9％という数字です。国より少しは低いということですが、これからはどっちみち団塊の世代も年をとっていきますし、この数字はうんとはね上がるということが前提にあり、それはとめられないと思うのです。ただ、老老介護については、国が施設拡充をなかなかやらないとか、あるいは要支援１、２を市町村でやることにもなっていくわけですから、私が前に申し上げましたように、老老介護についてその家庭の実態調査をして、何の公的支援ができるのかということをしていかないと、介護している年寄りが病気になったり、腰痛という問題が出てきます。また、住宅の問題を小まめに支援することも現実的に必要だと思いますので、実態がどうなっているか調査して、県として、市町として何ができるのかを出してほしいと、まずお願いしておきます。
それから、太陽光発電の導入状況について、環境政策課から報告をいただきましたけれども、平成32年度の導入目標に対して、住宅用太陽光発電は目標の55％を達成しているということです。業務用太陽光発電は目標の60何％を既に達成しているということで、業務用は、メガソーラーとして非常に落ち着いてきています。私はもっと住宅用にも力を入れてやっていく必要があると思うのです。しかも、平成32年度の目標値を見直す必要があるのではないかと思うのです。それから、福島原発の問題もあって、今新しく家を建てるほとんどの人は屋根にソーラーを乗せることを住宅メーカーも勧めております。したがって、さらに住宅用の太陽光発電の普及にも力を入れてやっていかないといけない。平成32年まで、まだ７年あるのですけれども、少しそういうことをお願いしておきたいと思います。
それから、障害者の虐待状況について報告いただいておりますが、相変わらず養護者による虐待、あるいは施設従業員による虐待があるわけでありまして、私は一般の虐待も含めて、やはり県や市町の担当される部署と警察も含めて、後になって、しまったという結果が、現在たくさん起きているわけです、全国的に問題になっています。だから、近所からの通報を受けた場合にどれだけ踏み込んでいけるかということです。虐待している人の人権やプライバシーよりは虐待されている人の人権の問題が大切です。ちゅうちょしないで、少し行き過ぎではないかと思われるぐらいの気持ちで入り込んでいくべきではないでしょうか。そうでなかったら、死亡事件につながることを防止できないと思います。この虐待問題は皆さんの部署だけでやっているわけではないのですが、警察も含めて、特に市町が掌握しているのですけれども、及び腰にならないようにぜひ一歩踏み込んだ取り組みをしてほしいと思っています。
そこで、障害者虐待について、こういうことが事案として状況が認められたことを報告されていますけれども、この中で、県当局は市町と一緒に施設に立入調査した事例はどのくらいあるのですか。
58:
◯答弁（障害者支援課長） 御報告しております資料６でございますが、この中の３の集計結果の概要の(2)障害者福祉施設従事者等による障害者虐待につきましては、立入調査したことはございませんが、施設、事業所に対する指導といたしまして、県が市町と合同で２件対応しております。
59:
◯要望・意見（犬童委員） どの時点で通報があるかとか、情報を把握できるかということがあると私は思います。しかし、初期段階でそのことをしっかり把握して、そこに歯どめをかけていくことをやっていかなかったら、こういう施設では入所者の皆さんは弱い立場ですから、そういう事実をなかなか言えない。そして、もうどうにもならなくなって発覚します。しかも、本人ではなく、周りの家族が我慢できなくなって明らかになるわけです。やはりもう少し踏み込んだ立入調査をぜひきちんと取り組んでほしいと要望しておきます。
それと、ほかにもあるのですが、これは委員長にお願いしたいのです。当委員会はこれだけの部署が対象になっていてわずかの委員で審査するのです。10時半から12時台で２時間程度たっておりますけれども、午後からもやるぐらいの検討をしていかないと、もう単なるさわりの部分だけで終わってしまうのです。本当は全部の課長や部長に質問して元気をつけるようになったらいいと思いますが、これは委員長に検討してもらいたいと思います。
60: ◯意見（
田川委員）
生活福祉保健委員会の分野別計画は多いのですけれども、分野別計画の集中審議については、広島県消費者基本計画（第２次）と食品の安全に関する基本方針の２つは対象としないということが６月25日の議会運営委員会で決定されましたが、各委員会で諮って集中審議することも可能であると伺っております。それで、先ほど
緒方委員からもこの消費者基本計画について質問があり非常に大事なことだと思うのですけれども、分野別計画については議会から意見を言うことができるようになったわけですから、こういうものはやはり集中審議の対象から外すのではなく、こういう議会の権利をきちんと行使すべきだと私は考えております。それで、対象としなかった食品の安全に関する基本方針についてはまだ作成されていないということがあるかもしれませんけれども、消費者基本計画については議論してもいいのではないかと思うのです。お諮りいただいて、これも集中審議の対象にすると決定していただきたいと思うのです。もう一回議会運営委員会に上げなければいけないのかもしれませんが、その判断はもう委員会に任せられていると聞いております。
（委員会に諮り、広島県消費者基本計画（第２次）を分野別計画として集中審議の対象とすることに決定し、議会運営委員会に申し入れることとした。）
(5) 県外調査についての協議