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建設委員会 本文 2014-08-19
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（下
森委員）
選択 2 :
◯答弁（
住宅課長）
選択 3 :
◯要望（下
森委員）
選択 4 :
◯質疑（
高橋委員）
選択 5 :
◯答弁（
都市計画課政策監）
選択 6 :
◯質疑（
高橋委員）
選択 7 :
◯答弁（
都市計画課政策監）
選択 8 :
◯要望・
質疑（
高橋委員）
選択 9 :
◯答弁（
都市計画課政策監）
選択 10 :
◯質疑（
高橋委員）
選択 11 :
◯答弁（
都市計画課政策監）
選択 12 :
◯質疑（
高橋委員）
選択 13 :
◯答弁（
都市計画課政策監）
選択 14 :
◯質疑（
高橋委員）
選択 15 :
◯答弁（
都市計画課政策監）
選択 16 :
◯要望（
高橋委員）
選択 17 :
◯質疑（
安木委員）
選択 18 :
◯答弁（
住宅課長）
選択 19 :
◯質疑（
安木委員）
選択 20 :
◯答弁（
住宅課長）
選択 21 :
◯質疑（
安木委員）
選択 22 :
◯答弁（
住宅課長）
選択 23 :
◯質疑（宮委員）
選択 24 :
◯答弁（港湾漁港整備課長）
選択 25 :
◯質疑（宮委員）
選択 26 :
◯答弁（港湾漁港整備課長）
選択 27 :
◯質疑（宮委員）
選択 28 :
◯答弁（港湾漁港整備課長）
選択 29 :
◯質疑（宮委員）
選択 30 :
◯答弁（港湾漁港整備課長）
選択 31 :
◯質疑（宮委員）
選択 32 :
◯答弁（港湾漁港整備課長）
選択 33 :
◯質疑（宮委員）
選択 34 :
◯答弁（港湾漁港整備課長）
選択 35 :
◯質疑（宮委員）
選択 36 :
◯答弁（港湾振興課長）
選択 37 :
◯質疑（宮委員）
選択 38 :
◯答弁（港湾振興課長）
選択 39 : ◯意見（宮委員） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ７ 会議の概要
（開会に先立ち、委員長及び土木局長が県内調査のお礼を述べた。）
(1) 開会 午前10時33分
(2) 記録署名委員の指名
高 橋 雅 洋
安 木 和 男
(3) 当局説明
1) 港湾漁港整備課が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2)
住宅課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
3) 技術企画課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
4) 下水道公園課長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
(4)
質疑・応答
◯質疑（下
森委員） 資料番号２の平成25年住宅・土地統計調査の速報集計結果についてお聞きします。空き家対策については、いろいろな協議会を設置したり、市町も一生懸命取り組んでおられると思うのですが、この結果のように、どんどん空き家の率がふえてきております。特に中山間地域、田舎のほうではこの率が非常に高く、一番の悩みというのが、そこへ住んでおられる方がどこに行ったかわからなくなったとか、その家の財産を所有する人の居場所がわからないということで、家自体がもう崩れかけていて、ひょっとすれば子供たちがその前を歩いていて、倒壊するのではないかというおそれ等があって、こういった対策について、市町が権限を持って取り組んでおられます。県のほうは、こういった状況をどのように御理解されているのか、まずお聞きしたいと思います。
2:
◯答弁（
住宅課長） 委員御指摘のとおり、古い家屋の所有関係についてわからなくて、どこへ行ったらいいのかということは、市町の窓口にもよく相談として上げられてきております。実際には、固定資産税を誰が払っているかということで、市町の税務部局が所有者を把握しているケースもあります。ただ、税務情報を税務以外のことに使うのはいかがなものかという見解を持っておられる税務部署の方も多くおられ、なかなか税務情報が空き家対策に有効活用できていないという現実がございます。今、国のほうで空き家対策の推進に関する特別措置法案が提出される動きがございますが、この中には、その税務情報も空き家対策に活用できるようにするという趣旨の条項があるとも聞いております。これが整備されれば、もう少し早く所有者の方を特定して空き家の適切な管理をしていただけるということもできるのではないかと考えております。
3:
◯要望（下
森委員） ぜひそういった法律ができれば、早急にそういった対策もしていただきたい。また、ここに書いてありますように耐震化の促進について、市町に対して補助制度の創設とか拡充の働きかけを行っているという状況であるわけですが、先ほども言いましたように、固定資産税を払っていれば、まだいいのです。この場合は、市町が家が崩れるおそれがあるので何とかしてほしいという働きかけを納税者にしていると思うのですが、固定資産税も払われていない、いわゆる全く手つかず状態で放置されている家は結構多いと思います。本来その家を所有している、権利を持っている方がもう亡くなって、跡取りも何にもいないというような家が、特に私たちの田舎のほうはすごく多いのです。私もよく地域実態聴取で回るのですが、そういった意見もよく聞きますので、それらに対しての取り組みをぜひ今後検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
4:
◯質疑（
高橋委員） 私のほうからは、県道坂小屋浦線の整備状況についてお伺いします。
先日も坂町の方に行かせていただきまして、この事業について調査をいたしましたが、平成13年に都市計画決定がされ、既に13年たっているのですが、なかなか目に見えてきません。そこで、現状の進捗状況と今後の対応についてお伺いします。
5:
◯答弁（
都市計画課政策監） 県道坂小屋浦線につきましては、北側区間は道路事業で、南側区間につきましては街路事業で現在実施しているところでございます。このうち、街路事業を実施しております約250ｍの区間につきましては、概ね用地買収が完了しましたので、現在工事を行っているところでございます。残る140ｍの区間も引き続き事業を実施する予定でございますので、用地買収のほうに取り組んでいきたいと考えております。また、北側区間の道路事業につきましても、引き続き用地買収に努めていきたいと考えております。
6:
◯質疑（
高橋委員） しっかりとやっていただきたいと思います。この事業につきましては、国道31号線の交通渋滞の緩和、それから呉線の踏切もありますし、大変重要な事業だと思います。そして、小屋浦のほうは大分整備されているのですが、地域の方の期待も大変大きいので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。そういった中で、平成ヶ浜のちょうど向かいに東部流通団地があるのですが、そこから坂町に向かって橋をかけるということも以前お伺いしたことがあります。その計画について今は全くないのか、検討されているのか、また、町からの要望などがあるのか教えてください。
7:
◯答弁（
都市計画課政策監） 以前にそういった構想があったということは存じておりますが、現在のところは、まずはこの県道坂小屋浦線の整備に注力してほしいと町から伺っており、この事業について全力で取り組んでいるところでございます。
8:
◯要望・
質疑（
高橋委員） 私も現場に行って、海田大橋から降りたり、海田のほうから来たりしますが、国道31号線への出口は、坂町のフジのところと、もう一方は安芸南高校のところからの２カ所しかありません。国道31号線が大変渋滞しているということで、数年前に信号などもどうにかならないかなということを警察に調査していただいたこともあるのですが、県道坂小屋浦線ができた場合、交通量を考えると、先ほど申し上げました橋を通って団地から抜けられる道ができると大変便利にはなると思います。予算の問題とかもあるのですが、現実に坂町長からも、ぜひほしい橋ということも以前お聞きしておりますので、町のほうともしっかりと検討していただきたいと思います。
次に、広島市東部地区連続立体交差事業についてお伺いをします。
この事業については、従来の当初計画どおりやっていただきたいというスタンスで私はお話をさせていただいておりますが、先日、海田町との協議が一回行われたということなので、その状況と今後の２回目の協議をどのような予定で行うのか、お伺いしたいと思います。
9:
◯答弁（
都市計画課政策監） 先般、７月16日に第１回目の協議を行いました。その中では、本来この事業の目的につきましては、両者で合意したところでございますが、やはり今、委員のおっしゃられたとおり、この事業の見直しについて、環境の変化等につきましては、まだまだ説明が足らないといったところがございました。また、もう１点、計画でのコスト縮減につきましても、鋭意検討してほしいといったことがございまして、現在これらにつきまして、我々の方で資料作成に努めているところでございまして、そういった準備が整えば、早急に第２回目の協議をやりたいと思っております。この第２回目の協議におきましては、先ほども申しましたとおり、事業採択時点と現時点での社会状況の変化でございますとか、コスト縮減についてのもう少し具体的な議論を行っていきたいと考えております。
10:
◯質疑（
高橋委員） しっかりと協議していただきたいのですが、見直し案も今説明をされておりますけれども、一方で、何度も言いますが、見直しをしない、従来どおり計画を進めていくということも何か知恵を出しながら、決して削除しないで、その方向性も研究していただきたいと思います。この事業は向洋駅から海田市駅までを高架にするという事業で、それを縮小するということで、海田町のほうと今いろいろと協議しているという状況ですが、一方で、府中町のほうは、私の知っている限りでは、見直し案で早く進めてほしいというようなこともあります。実際、府中町の向洋駅付近は区画整理も進んでいますので、府中町は府中町で困ったという状況も出ていると思うのですが、現在の府中町との協議、また、府中町からの要望について、県の見解をお聞きしたいと思います。
11:
◯答弁（
都市計画課政策監） 現在、海田町との協議を行っているところですが、こういった情報は常に府中町にもお知らせをしながら進めているところでございます。府中町からの要望といいますのは、５月に府中町長が我々のほうに要望に来られましたが、その中では、この見直し方針をできるだけ早目に決めていただきたいということ、町で実施しております区画整理事業にできるだけ影響がないようにしていただきたいという、この２点でございます。我々としましても、事業が実施できていない中で、区画整理事業にできるだけ影響がないように、ＪＲとも協議を行いながら進めているといったところでございます。
12:
◯質疑（
高橋委員） 影響が出ないようにということなのですが、府中町に限っては、影響はもう既に出ていると思います。再度確認をいたしますが、海田町が見直し案なりを了解しない限りは、この事業には手をつけないというか、始まらないという認識でいいのでしょうか。
13:
◯答弁（
都市計画課政策監） 基本的には海田町、府中町初め、関係者の御理解を得ながらこの事業を進めていくものと考えておりますので、できるだけ早期に御理解が得られるように努めていきたいと考えております。
14:
◯質疑（
高橋委員） 理解をするように努力するということなのですが、この事業については、なかなか理解はできないと思います。もう何回も言いますけれども、この事業によって、それぞれ区画整理、まちづくり、そして地域づくりも進めてきたわけですから、急に見直しするということになると、どうしても海田町は、なかなか理解することはできないと思います。変な言い方をすると、このままではずっと協議が長びいて、実施できないという状況にもかかわらず、一方では、区画整理がもう進んでいるということになると、この現状をどのようにしていくかというのがますます難しい状況になると思うのです。先ほども言いましたように、協議を進めながら、一方では期間を延ばすとか、県の独自で予算化をして従来どおりとするとか、そういった従来どおりの計画をしようとする思いというか、それについての研究なり、調査なりを、一方ではしているのかどうかを確認したいと思います。
15:
◯答弁（
都市計画課政策監） これまでも現計画を含めた検討を行っているといったところでございますので、コスト縮減が本当にできないのかということにつきましては、当然我々としても全く検討していないというわけではございません。いろいろなことを検討していきたいと考えておりますが、これまでも御説明したとおり、そういった案についてはなかなか考えついていないといったところでございますが、引き続きいろいろな検討は進めていきたいと考えております。
16:
◯要望（
高橋委員） 最後にしますけれども、本当に金額的な問題なので、それも年間でいうと、資料はないのですが、20億円か30億円という金額だったと思います。それを知恵とか、国、広島市も含めた各担当市町と連携して、本当に何とかならないのかと思います。一方で、見直しばかり進めて、とにかくお金がないので見直ししますばかりです。従来どおりの案も頭に入れてとか、視野に入れてといいながら、実際には全然考えていないと思います。県の予算を考えると、年間20億円、30億円の予算は、どうにか知恵を出していただいたら確保できると思う。その辺、今後見直し案の協議についてもお伺いをいたしますが、一方で従来どおりの計画案を実施するに当たっての調査、研究なりのことも聞いていきますので、その辺はしっかり考えていただきたいと思います。しっかりと見直し案だけではないということも含めて、よろしくお願いします。
17:
◯質疑（
安木委員） 先日、
住宅課長にお聞きしたところでありますが、先ほども質問がありました、誰も住まない空き家がどんどんふえている中で、県営住宅とか公営住宅のほうは毎回大変な応募で、何回も抽選で落ちてしまう、入りたいけれども入れないという方がかなりおられます。先般、具体的な例として、呉市の阿賀住宅に住んでおられる方から、15部屋ほどが平成23年度から３年間ずっと空いたままで推移しているが、どうして入れないのでしょうかという質問を受けました。そこで、調べていただいたら、この住宅は３年前から募集停止していて、将来的に別の県営住宅が、平成28年度からの５カ年計画に基づいて、今後建てかわるかもしれないので、そのために、平成23年度からずっと部屋を空けているということでした。
ひょっとすると、今後、呉市内の別の県営住宅の建てかえによって、50世帯の方が、募集停止している県営住宅へ移動しないといけなくなるかもしれないので、今から10年ぐらい部屋を空けたままの状態を続けるということに対して、住民から見ると、どうして入れてあげないのかという声が出るわけです。県営住宅の入居の対応についてもっと柔軟に考えることができないのだろうかと思うのですがいかがですか。ずっと空けたままにしておくという状況があり、ひょっとしたら建てかえないということになると、さらに長い期間空き状態になるかもしれません。そのあたりの対応を細かく詰めて柔軟な体制をとれないでしょうか。
18:
◯答弁（
住宅課長） 委員御指摘のとおり、広島県におきましては、県営住宅再編５カ年計画を定め、今後の人口と世帯数の減少を見据えて、県営住宅の更新を計画的に進めているところでございます。確かに、呉市内の県営住宅につきましては、募集停止をしている団地がございます。登町住宅の４号館という建物がございますが、これは、現在入居しておられる９世帯の方を既存の県営住宅のほうへ移っていただくという形で、ことし、建てかえができるようにしているところでございます。入居者の方々については、建てかえであれ、用途廃止であれ、事業に協力をしていただくためには、住まいを確保する必要があると考えており、既存の団地を空けて、移っていただける住宅を確保しているのが現状でございます。それから、当然、入居されている方の生活圏の問題もございますので、どこの県営住宅でもいいというわけにはいきません。地域的なことも考えながら、募集停止を行って計画的に空き部屋を確保しているところでございます。
19:
◯質疑（
安木委員） そういうふうにお聞きしました。今建てかえになっている４号館への入居は平成28年からということですが、家賃の問題もあるため、この９世帯の方は既存の県営住宅に移られるということのようです。それが平成23年度からその方々のためにずっとあけたままにして待っているということになるわけです。また、新しい建物ができたときに入られる場合もあるし、家賃が高いからできるだけ安いところに入るといった組み合わせの難しさはあるのですけれども、入られるかわからないが50世帯ぐらいのために別個に県営住宅が空けたままという状態が５年、10年以上にわたってずっと続いているという現状について、検討をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
20:
◯答弁（
住宅課長） 御指摘の件でございますが、確かに長期間にわたって空部屋のままというのは、必ずしも好ましくはないというふうには考えておりますけれども、建てかえ事業で50世帯が移っていただく場合には、例えば移転補償費を出したりとか、戻り移転のときにも補償をしたりという形で、比較的手厚く措置を行って、事業に協力いただき事業を進めているような状況がございます。そういう中で、移転先の住宅が確保できないままで動いてくださいとか退居してくださいというのはなかなか言えない状況がございます。
それから、期間を区切って入居させてはどうかという御提案もいただきましたけれども、今の段階で事業にいつ着手するかわからないということもありますし、ほかの住宅の方は当然そのような期限を設けずに入っておられるわけですから、期限を設けて入居を認める方と、期限を設けない入居者の方とのお互いの差といいますか、それはすごく大きな課題だというふうに考えておりますので、今後ともどういう形で進めていくのが一番効率的かということについては常に考えてまいりたいと思います。
21:
◯質疑（
安木委員） 同じレールに乗せるのが一番いいのだろうと思うのですけれども、将来、建つか建たないかもわからないわけですね。例えば、新たに建てかわるのが10年先になるということであれば、それまでの間の入居を募集しますということでもいいのではないでしょうか。10年間かどうか、まだ建つかどうか、いつになるかもわからないことのためにずっと空けているわけですから、10年間でも住めるのであれば入りたい、出るときは自分のお金で転居しますということであれば、入居募集についてはもっと柔軟に考えてもいいのではないでしょうか。建てかえの建物ができるときには出ていただくことになるという条件をつけていただいて、それを理解して、それでも入りたいという御年配の方もおられるのではないかと思いましたので、検討していただきたいのですが、どうでしょうか。
22:
◯答弁（
住宅課長） 先ほどお話がありましたように、昭和20年代の後半から30年代に建てた住宅にお住まいの方がいらっしゃいます。当面、まず建てかえるとか、用途廃止をするとか、決まっているわけではないのですけれども、そうはいいながらも、この古い住宅に住んでおられる方に移っていただくことも検討しないといけないのかなと思っています。そうすると、数が限定されて、世帯数も想定できますので、それに見合うタイプの住宅がどこの団地にあるのか、大きな住宅を単身の方のために空けて待っている必要はないと思いますので、そういう少しきめ細かな対応ができないかどうかということについては考えさせていただこうと思います。
23:
◯質疑（宮委員） 資料番号１のビジターバースについてお尋ねをします。
ホームページを見ますと、既存の桟橋の延長という事業だったと思うのですが、この２億円の事業費の内訳はどのようになっていますか。
24:
◯答弁（港湾漁港整備課長） 今回の宮島ビジターバースの新設につきましては、既存の市営桟橋がございまして、その前側に県営桟橋をつけるという形での事業をさせていただいております。約２億円の事業費につきましては、県が新たに設置した浮き桟橋の製作費でございます。
25:
◯質疑（宮委員） それは、２億円が丸々一般財源という理解でよろしいですか。
26:
◯答弁（港湾漁港整備課長） 財源につきましては、国からの補助金、県費と、地元負担金ということで考えております。
27:
◯質疑（宮委員） それで、資料１の下の段のほうに、海の駅が16カ所、宮島も含めて、ビジター桟橋が３カ所ということで図示されておりますけれども、一方で、平成23年から瀬戸内クルージングポータルサイトというのを運営されており、係留の予約を受け付けておられると思うのですけれども、最近の傾向だけでも結構なのですが、この利用状況はいかがでしょうか。
28:
◯答弁（港湾漁港整備課長） 利用状況につきましては、平成25年度にアクセス件数が約２万件ございました。徐々に利用もふえており、マリン業者がおられるところへＰＲしまして、アクセス件数がますますふえるようにＰＲしていきたいと考えているところでございます。
29:
◯質疑（宮委員） それで、利用実績は、アクセス件数の伸びと大体比例して伸びてきていると理解してよろしいですか。
30:
◯答弁（港湾漁港整備課長） ビジター桟橋の利用者につきましては、平成24年度と平成25年度の比較でございますが、年間の延べ日数でいきますと1.4倍の伸びがございます。海からの訪問，観光地の訪問で利用者がふえている状況にございます。瀬戸内クルージングポータルサイトにつきましては、平成25年度に新設したものでございますので、今後の状況につきまして、注意深く検証していきたいと考えております。
31:
◯質疑（宮委員） それで、この宮島ビジターバースの使用料が設定されていますけれども、今の県内の海の駅等のロケーションから見て、この水準の妥当性というのはどのように判断されていますか。
32:
◯答弁（港湾漁港整備課長） ビジターバースの料金設定につきましては、既存のマリーナの１日24時間の一般料金をベースに設定しており、妥当な料金だと考えております。
33:
◯質疑（宮委員） さて、そこで、県費を入れて浮き桟橋を増設したわけですが、一方で、広島県の放置艇対策は随分言われていますし、統計が平成22年のもので古いので、具体的な数字は申し上げませんけれども、依然として１万件ぐらいあるのではないかというのが課題だろうと思います。例えば、その放置艇が県費の入った桟橋に接岸をして停泊をして、ちゃんとマリーナにとまっている船と同じ料金というのはいかがお考えですか。
34:
◯答弁（港湾漁港整備課長） 施設整備につきましては、マリーナにつきましても県費を入れていろいろ整備をやっているというところもございます。料金設定につきましては、民間のマリーナ等を参考にして料金設定をしているものでございまして、その点につきましては、適正な料金だということではあろうと思っております。
35:
◯質疑（宮委員） 考えていなかったのだろうなという判断をしました。
要は、県費で整備したものを、財産を持てるほど所得のある方が同じ料金で利用するのを野放しにするということは、結果的に放置艇を助長するのではないか。放置艇は放置艇で対策をしましょうということで、県が関与して東部も含めて2,500艇分ぐらいは停泊できるマリーナもつくりました。一方で、誰でも利用してください、これは観光収入が上がりますからいいですというのは県民感情的に納得できない部分があるのです。ですから、平たく言えば、車庫証明を持ってきた船は割引しましょうとか、そういう誘導策としてこの料金体系を考える時点に来ているのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
36:
◯答弁（港湾振興課長） 車庫証明という話がございました。プレジャーボードの所有者に対して保管場所を義務づけるということを車庫証明というふうに言われたかと思いますけれども、現在、国のほうで平成25年４月に、プレジャーボートの適正管理による利用環境改善のための総合的整備対策に関する推進計画というのをつくっておりまして、その計画によりますと、係留保管能力の向上を初めとする環境整備を推進するとともに、義務化に伴う行政コストの増加や法令違反等のモラルハザード誘発の懸念といったさまざまな課題への対応を踏まえた上で、早期に実効性のある制度の構築を図るということで、国が現在検討されていると聞いております。
しかしながら、プレジャーボートの隻数に対して、その受け皿となる係留保管施設が十分に整備されていないという状況の中では実効性がないと、残念ながら現段階では制度化がされておりません。
県といたしましては、そういったところや国の動向を注視して、係留保管施設の整備と規制区域の拡大といったところを両輪といたしまして、放置艇対策に取り組んでいるという状況でございます。
37:
◯質疑（宮委員） 県が関与しているマリーナは全部満杯ですか、空いているのではないですか。
38:
◯答弁（港湾振興課長） 委員御指摘のとおり、県が整備しております係留保管施設については、全体で言いますと、大体６割程度が埋まっている状況でございます。ただ、個別の施設ごとに見ますと、ほぼ埋まっているところ、あるいは３割程度しか入っていないところ、いろいろある状況でございます。
39: ◯意見（宮委員） プレジャーボートですから、漁船みたいに生活必需品とは私はとても思えない。６割あいているということは、まだ収容能力的には皆さんの希望には沿えないけれども、あるわけでしょう。そこが満杯というのであれば話もわかる。しかし、同じ料金で使えるのであれば、聞きようによっては、正直者にばかを見させた公共施策なのだというふうにとられかねないのではないですか。世界遺産の宮島ですから、まだ空きがあるなら、満杯になるまでは料金体系を変えますよ。世界水準のものについてはみんなでルールを守って使ってくださいというＰＲにもなるのではないですか。そのような誘導策をこれからふやすのかどうか知りませんけれども、広島県は、ぜひこういったチャンスに強い姿勢で臨みます。ビジターバースは整備するけれども、放置艇対策もびしびし言っていきますという姿勢を私は見せたほうがよかったのではないかと思います。これはまた再度御検討ください。
(5) 県外調査の実施時期についての協議
県外調査の実施時期について委員会に諮り、10月29日（水）～31日（金）の２泊３日で実施することに決定した。
(6) 閉会 午前11時20分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...