ちょっと今のしまなみ海道に関しての話をもう１点させていただきますと、「瀬戸内しまのわ2014」の最終イベントで10月26日にサイクリングレースをやられるということで、今調整されていると思うのですが、ほかで話を聞いたら、これは今回が最初で最後だというようなことを聞いた記憶があるのですが、この最終イベント、正式にはどういう名称かちょっと私も覚えていませんけれども、10月26日のイベントはサイクリングしまのわでしたか、それはもうこれでおしまいなのかどうなのか、確認させていただきたいと思います。
4:
◯答弁（海の
道プロジェクト・
チーム担当課長） 10月26日に行います国際サイクリング大会でございますけれども、名称といたしましては「サイクリングしまなみ」という名称でございます。高速道路を通行どめにいたしまして、国内外から8,000名の規模で御参加いただくという大会でございます。この大会につきましては、しまのわのメーンイベントの一つということで位置づけをいたしておりまして、当面、今御指摘のお話につきましては本年度、2014年に実施するというところまでしか決まってございません、将来的にどうするかというのは不確定でございます。
5:
◯質疑（
金口委員） そこで、提案なのですけれども、2020年に東京オリンピックが開催されます。歳月がその間６年間あるわけですけれども、やはりまだ東京オリンピックに向けての地域からの話題というのは出てきていませんが、私はそれに合わせて２回目の国際ロードレースをやるとか、そのまた中間年に例えばミニレースでもやるとか、プレイベントをやるとか、やはり2020年に合わせた大々的なイベントをひとつ考えるべきだろうと思うのです。せっかくこれだけ大きなというか、５億円ぐらいの経費をかけながら、時間をかけながら、人の手をかけながらつくっていくサイクリングを１回で終わらせるというのは非常にもったいないですし、多分これが終わるとそれに参加した方から、次の大会はいつやるのかというような問い合わせが出てくるのではないかと私は思っています。いろいろな世界から参加されますから、やはりそれに備えるような考え方、体制をこれから、まだ白紙ですからわかりませんけれども、そういうことをしていくべきだろうと思うのですけれども、いかがでしょう。
6:
◯答弁（海の
道プロジェクト・
チーム担当課長） 2020年のオリンピックに向けまして、国内もそうですけれども、海外から多くのサイクリストの方にしまなみ海道に来ていただくということは重要な視点であると思っております。また、先ほど委員からもお話がございましたように、推計でございますけれども、しまなみ海道はサイクリストの方が毎年10％ぐらいふえております。こういったしまなみ海道が瀬戸内の中でいわゆるサイクリングの聖地というようなところでございますし、今後しまなみ海道をサイクリングの聖地にというふうなことで考える場合において、今大会と同じような大会になるかどうかというのはわかりませんけれども、何らかの特徴的な大会というのは必要だということもあるかと考えております。ただ、いずれにいたしましても、10月26日の大会をまずは無事終えるということが我々の考えているところでございます。
7:
◯要望（
金口委員） 10月26日が成功しなかったら次がないわけでありますから、当然それが大成功になるためにこれからも皆さん順次進めていただきたいと思いますし、しつこいようですけれども、やはりその次に向けて、終わってから始めるのではなく、終わりながら次も当然一緒に走っていくというような考え方のもとにぜひやはりプランを立てていただきたいということをお願いして終わります。
8:
◯質疑（
井原委員） １点、広島ブランドショップの動向について提示してありますが、契約年次、契約の関係が５年ということで、更新時期が必ず来るわけですけれども、売り上げが着実に伸びたというのか、もともとが低かったのか、その辺は別にして、少なくともどういう目的でやり始めて、その目的に対する成果がいかにあったのか。売り上げが例えば５億円だろうが10億円だろうが、物販の利益は幾ら確保しながら、逆に広島県としての売りないしは商品の拡販という形での寄与する部分、直接的な収益にすぐにはつながらないけれども、その効果を求めるものという部分があるのだと思うのですけれども、それをある程度区分けして物を考えないと、売れたからいい。例えば５億7,000万円売れようが実際には１億5,000万円余りのものが出ていく。今の東京オリンピックの話ではないですけれども、そんなことで今東京のテナントのほうはどんどん上がってきています。もうすぐ更新を迎えるので、また多額の引き上げを要求されるかもわからない。
だけれども、いわゆる公的な形の中でやるべき事柄のある程度の費用や、それと本来的な物販という形で請負の収支の部門を区分けしながら整理しておかないと、あるから、要るからということだけで際限ない追加をしていくと大きな赤字を抱えるしかなくなって、それも必要悪だということで一括にされたのではたまったものではないだろう、その辺について現在のところ、この収支の割りつけといいますか、本来の目的に対する必要性のある予算執行という部分、それ以外を除いた物販でプラス・マイナスの収支合わせとは別のもので、合わない。これはいかにどの部分がどの程度あるかということを積んでおかないと、いわゆる病院で言いますと、公的病院の場合は公的病院であるがゆえに収支が合わない部分がありますよね。さまざまな部分で収支が合わない。当然そうだと。それは例えば幾ら幾らで、それ以外については自己完結する、収支を合わす。例えば、東京の銀座に置くという地理的な要件の中で、高価な賃貸料を払いながらもあの場所でないとやることができないとするならば、その何％を必要と認めながら収支を整理していくという考え方をしておかないと、まさに無制限、親方日の丸と言われる時代がまた来るのではないかと思うのですけれども、このことについては基本的にどういう考え方をしておられるのか、お聞かせください。
9:
◯答弁（
ひろしまブランド推進課長） 設置目的は、るるこの前説明させていただいたとおりでございますけれども、今の売り上げ目標だけでなく、実際に設置の効果をしっかり見据えながら、どの程度県が負担をしていけばいいのかといった検討が必要だという認識は持っております。そういう意味で店舗の設置に係るコストに対して、県が幾ら負担するのか、当然売り上げだけではなく、店舗の収支だけではなくて、情報発信や販路開拓といった効果に対しての評価というものも当然踏まえながら、費用負担スキームというのは検討してまいりたいと考えています。
10:
◯質疑（
井原委員） 非常に申しわけないけれども、それならば、これは事業開始時に既になければいけない話なのです。事業を開始する段階で、その部分についての費用を県としていかに見るべきなのか。だからこそ逆に、それ以上については出費、出資をしない。それは事業の中で完結するのだと。そのハードルがどこにあるのかによってその売り上げ目標が決まるべきであって、多分ここでこんなものなのだからこの程度は売れるだろう、昨年が４億9,000幾らだったから今度は５億円を超えましょう、結果５億7,000万円になりました、よかったですねという話ではないですよね。民間の事業がそんなことではいとも簡単に潰れてしまうわけですから、何かこうだから許せるというものに頼ってしまうと非常にいびつになる。もう２年半です、折り返しを過ぎました、というよりは借り受けて半年は遊んでいましたから、もう３年です。あと残り２年です。ラスト１年には契約更改をするための基本的な考え方は既に決まっていないといけないとすると、まさにこの１年で全てを決めておかないと、また次の５年間同じことをするということになると思うのですけれども、その点に対する危機感はありませんか。
11:
◯答弁（
ひろしまブランド推進課長）
井原委員のおっしゃるとおり、しっかりとした費用対効果以上の効果を出せる、県民の皆さんに対して説明していく義務があるものと考えておりますけれども、物販、飲食機能と情報発信機能、今回これを強化してブランドショップとして立ち上げたわけでございます。店舗の売り上げのみならず、また繰り返しの答弁になりますけれども、情報発信と販路拡大に、しっかりと力を入れながら、まず情報発信というところでは、メディアに大きく取り上げていただき、それが全国のお茶の間の皆さんに認知されることによって広島の商品がしっかりと評価され、そしてそれが物販に結びつく。これは直接的になかなか検証できないものでもございますけれども、こういったものをまずしっかりと出していくこと。
販路拡大もＴＡＵに出店されている県内事業者の皆様の商品がしっかりと首都圏の皆さんに評価されて販路拡大できるように、そういった効果も目指しながらやっております。今、
井原委員が言われたような視点もしっかりと持ちながら、今後、検討を進めていきたいというふうに思っております。
12:
◯要望（
井原委員） 情報発信が大事な役割。ただ、こういうふうに書いてあるけれども、ほかのもので広告換算実績みたいな話がありましたよね。効果額です。これは代理店が勝手に、いわゆる無料のパブリシティーをやったものを通常の電波料と広告料で整理しただけです。これを効果額なんて言ったらとんでもない話で、全国ネットの無料のパブリシティーに載せて30秒打った、３分打った、５分打った。例えば今、全国ネットで３分打ったら幾らになりますか。それを広告料無料のパブリシティーに換算したら何千万円になりましたという話をしているだけで、はっきり言って、こんなものは意味ないでしょう。これはおまけみたいなものです。換算材料を提供しているという部分であって、これがあるからその成果があったという見方は多分間違いだというふうに思っております。
農林水産施設と連携してとありますが、はっきり言って全く連携できていない。これで連携しているというのだったら青果市場とか青果商品を扱うバイヤーを含めて多分笑われます。だから、農林水産物ならそれだけをとってみて、ＴＡＵに出品することによって引き合いが来ましたか。多分ほとんど来ていないはずです。メーンに売りを出したはずのものが引き合いが来ないというのは、どこかが多分違うのです。
それと、さっき申し上げたのは、いずれにしてもまだまだ費用の基礎的な分が膨らみます。必ず賃料が上がります。多分今の勢いだったら５％、10％、15％とどんどん上がっていくという話です。分母が大きいのだから物すごい大きな話になります。それでもやれるのか、やっていかなければならないのか、その効果があるのかどうなのかというのを多分この１年で整理しておかないと、今までやってきたのだから、ここまで来たのだからやめられないだろうというその理由だけで進めるということになると、ますます赤字は膨らみ、県の持ち出しは膨らむということになりかねないということですので、少なくともこの部分の基礎的なことだけは、基本的な方針、そしてそれに取り巻く環境とそれにかかわる計算をするという数字的な問題は少なくとも今年度中には片づけておいていただきたいと思います。
13:
◯質疑（
高橋委員） 私のほうからは、資料番号１についてまず伺いたいと思います。観光客数もふえまして、いろいろな状況・要因が書いてあります。観光客数がふえたということは大変いいことで、キャンペーンをしたり、いろいろ相乗効果とか菓子博とかもありましてふえたということはいいのですが、一方で、やはりリピーターをいかにふやしていくかというのが大事だと思うのです。そういったときに、では、イベントなりいろいろなことがなかった場合、単純に少なくなりますというのでは本当に何か悲しいなと思いますし、そういう状況が出てこないためにもリピーターをふやすために来た人、観光客の人に広島のどこがよかったとか、どういうところが不満だったとか、そういうこともある程度分析をしながら取り組んでいかないと、なかなかいろいろなところによってふえたり、減ったりするのは、どうも寂しい気がしますので、リピーターをいかにふやしていくかを今後どのように考えるのかということ。もう１点はこの中には修学旅行生は入っているのですか。入っているとしたらやはり修学旅行生もふやしていただきたいのです。といいますのも、中学校、高校のとき、修学旅行で広島に訪れると、やはりいろいろな思い出でまた来たくなるというのは、どうしてもこれは人間の心理であると思うので、しっかりと魅力を発信すれば自然とリピーターもふえてくると思うのです。その点についてはどういうふうに考えているのか、２点お伺いします。
14:
◯答弁（
観光課長） まずリピーターをどのようにふやしていくのかということですが、一番大事だと思っているのはおもてなしのところです。やはり来てよかったというふうに感じていただける、そこの部分は非常に大事にしなくてはいけないということで、おもてなしをどういうふうに充実するのか、おもてなしという部分でどういうところを皆さんは期待しておられるのか。今ちょうど全県的にどういうふうにやるかというのを調査しておりまして、その結果をベースにしながら具体的な施策をまた来年度以降の事業につなげていきたいと思っております。
それと、県の調査ではないのですが、民間の旅行会社の調査で広島に対するリピーターといいますか、いいと感じているところは、やはり食です。地元ならではの食というところに非常に好感が持てたというアンケートの結果が他の地域に比べて高いというのが出ておりますので、やはり観光で見るだけではなくて、プラス食というところが非常に心動かされるということで、引き続き広島県の食の魅力というものを十分発信しながらいいものを皆さんにお伝えして、それを味わっていただく、こういったところは満足度を高めるということで次のリピーターということで期待できるのではないかと思っております。
それから、修学旅行生ですが、自然を体験していただくということでの体験型の修学旅行もまずは受け入れる市町をふやしていただかないと全体のパイといいますか、来ていただく方を受け入れられないので、まずは市町をふやす。それとその市町の中で受け入れる家庭をまたふやすというところに今力を入れておりまして、昨年度は、体験型の修学旅行を受け入れる市町をまず１市町新たに加盟していただきまして、実際には平成28年度からの受け入れとなります。それから各家庭につきましても既存の受け入れ団体については、それを維持するだけではなくて、少しでもふやそう、300人を超えるような生徒数の大きな学校も受け入れられるようにしていきたいということでの活動をしておりますし、もう一つは、体験型に限らず修学旅行というのは関東方面から来ていただきたいということで、例えば一度に関東から沖縄に行っていたのが航空機の機体が小さくなったということで飛行機に乗れないというようなこともあって、ＪＲにかえるという動きもあります。そういうことでこれは高校になるのですけれども、ぜひ広島県へということでＪＲを使った修学旅行の魅力というのも関東地方を中心に昨年から力を入れて誘致に努めているところでございます。
15:
◯要望・
質疑（
高橋委員） しっかりとやっていただきたいと思いますし、特に山陽地方が前年と比べて少なくなったというのはちょっと寂しいと思いますので、やはり山陽だけではなく、中四国、これは近いし、道路網も整備されたりいろいろしていますので、そういった面も含めてやはりしっかりとした分析をしていただいてリピーターなり修学旅行もふやしていただきたいと思います。
それから、先ほどありました広島県のガイドブックですけれども、大変人気があるということで、私の友人からも引き合いがあったり、もらえないかということもあったりするので、企画的にはもちろん成功だと思うのです。しかし、ガイドブックの目的と若干離れた目的で買う人も、買うというか、購入というか、手にしている方もいらっしゃいますので、人気があったりするのはいいのですけれども、目的とちょっと違うような気がしますので、その辺も含めながら上手にうまくやっていただきたいと思います。
それから、さっきブランドショップの説明がありました。それで、売り上げも人もふえているということで順調だというふうには思うのですが、先ほどのいろいろな意見もありますし、私が、この１年間を分析すると、８月がやはり売り上げも来客数も少ないのです。これは私が勝手に思うのですが、８月は夏休みですので、子供と一緒に参加できるような企画をしていただきたい。親子で来れるとか、子供のためにとか、そういったこともしていかないと、ただやはり気候的なものもありますし、難しい面はもちろんわかるのですが、夏休みということもありますし、子供向けにいろいろな企画をするのも一つだと思うのです。
そういった中で一つ提案ですけれども、ガイドブックを見ますと、広島県にも各市町にゆるキャラがいます。それを一堂に集めるとか、ゆるキャラをうまく使ったらどうかなと思うのです。熊野町で言うと「ふでりん」というのがいるのです。熊野町のことばかり言ってもいけないのですが、それもうまく使ったり、一堂に集めるとかすると意外と話題になったり、子供たちも来るような気もするのですが、その辺をうまく利用する方法についてのお考えはないのでしょうか。夏休みの売り上げと入場者が少ないという現状をどのようにしてふやしていくのか、その点についてお伺いします。
16:
◯答弁（
ひろしまブランド推進課長）
高橋委員が言われたように、夏はなかなか食材として広島から打ち出せるものがそろいにくいということと天候の問題がございます。なかなか苦戦しておりますけれども、今、
高橋委員が言われたように、ターゲットを親子にしっかりと絞った上で効果的なプロモーションをしていくというのは非常に重要な視点だと考えております。
それと、ゆるキャラを活用したイベントというのが効果的であれば当然その店舗であるとか、周辺のアンテナショップもございますので、いろいろ今後のアイデアの中に生かさせていただいて、必要な取り組みに加えてまいりたいと思います。ただ、今ゆるキャラを使ったイベントを実際検討したり企画しているかというと、現在そういうことは現実持っておりませんけれども、いろいろなこういったアイデアを生かして魅力あるショップにするというのは一つの方法ですので、それもしっかりやってまいりたいと思います。
あともう１点の夏場の集客数ですが、そういったゆるキャラも含めて当然天候であったり制約はございますけれども、年間の集客数というか、平準化を図っていくというのは重要な視点になってまいりますので、特に夏場でもさらに集まっていただけるような商品だとか、今
高橋委員が言われたようなアイデアをしっかりと考えながら、秋や春というのは人数も割とかなりのお客さんに来ていただけるようになりましたけれども、夏の時期に目的を持って来ていただけるようなそういった打ち出しができるように頑張っていきたいと思います。
17:
◯要望（
高橋委員） せっかくある広島の資源というか、財産をうまく利用するのもそうですし、特に観光で一番いいのは、やはりマスコミを使うことだと思うのです。うまくお金がかからないように使うのはどういうふうにしたらいいのかということもあるのですが、一つの例で今のキャラクターで言うと、「ふなっしー」なんかもう誰に聞いても知っていますし、中国とか海外のほうではにせものも出たり、もちろん日本でも出ていますし、それに熊本の「くまモン」は、その関連商品も出ています。そういった意味では市町だけで頑張ってもやはり限界があるので、広島県でいろいろそれを連携するとか、うまく利用するとか、そういったことも含めながら夏場に子供たち、親子をしっかりとふやしていただきながら、それを知ることによってまた子供たちは将来の投資にもなりますから、先ほど修学旅行の話もしましたけれども、そういった意味では次の世代にまでやっておけば、今やった成果が２倍、３倍にもなって返ってくると思うので、やはりそこはアイデアを出していただきたい。知恵だと思うので、その辺も含めてしっかりとやっていただきたいと思います。
18:
◯質疑（
小林委員） 資料番号１で質問したいと思います。このインバウンドについてでありますが、前年度対比がかなりふえているということで、どういう背景でふえたのかということと、国別によっていろいろな温度差があると思いますけれども、米国についてはどういうような目的で来られた方が多いのかとか、韓国は大体同じですけれども、なぜ減ったのかとか、要因を教えていただければと思います。
19:
◯答弁（
観光課長） まず大きな全体的な増加の要因としては、御承知のとおり平成24年からの円高是正によりまして、日本に対しての旅行費用の割安感というのは一つあったと思います。これはもう日本全体です。
広島県について言えば、世界最大級の旅行の口コミサイトで2013年、その前の年もそうだったと記憶しているのですが、平和記念資料館が日本では第１位、それから厳島神社が第４位ということで、２年連続で広島１位、それから宮島４位ということで、２年続けてあったというのは広島県にとっては非常に大きな要因だと思っております。
個別の状況で分析といいますか、こうではなかろうかというところは、まず台湾が非常に大きく伸びています。これにつきましては広島だけではなく日本に対しての増加というのもあるのですけれども、広島県としては特に台湾の地下鉄に車内広告、それからしまなみの取り組みでサイクリングを売りたいというのもありまして、台湾の地元のサイクリング雑誌にこのしまなみのサイクリングというのを広告として単発ではなく継続して出すということで広島の認知、広島に実際に来ていただくということに効果を上げたのではないかと思っています。
それからフランスも堅調に伸びているのですけれども、こちらはやはり平成24年から現地に代理人を置いて、その代理人の方から直接旅行会社、それから航空会社にツアー造成等も働きかけを行ったというところがやはりほかとは違って広島に来ていただけた効果といいますか、そういうのはあったのではなかろうかと思っております。
中国なり韓国というところは、なかなか政情関係があって増加に至っていないというのはあるのですが、中国につきましては昨年度市場調査を行っておりまして、今最終的に分析をしておりますが、しっかりと市場をどういうふうに見て、どういう戦略で誘客を図っていくのか、絶対数のパイは大きゅうございますので、やはり中国からもそうは言ってもしっかりこの広島に目を向けていただきたいので、そこら辺は戦略を今どんな形でいくかというのを詳細な検討をしております。
それから台湾にしてもフランスについても伸びてはいるのですけれども、やはりそれでいいのかというのではなくて、もっとふやしてもらうためにどうしたらいいのか。例えば、台湾でありますと、今なかなかインバウンドという形で見たときには航空機の時間帯がどちらかというとアウトバウンド向けで、インバウンド向けではない。それを何とかインバウンド向けの時間にならないのかとか、現状がそうであるならば直接的に広島空港に入ってもらうのではなく、やはり関西空港であるとか福岡空港に来られて、それをどうやって広島に引っ張ってくるのか。そうなってくると広島県だけではなかなか引っ張れないので、そこはＪＲと一緒に連携して、そういう特別な周遊券の設定といったものをＪＲにお願いして、関西もしくは福岡から広島へ来ていただくということも今後やっていかなくてはならないのではないか。
それとフランスは、伸びてきてはいるのですが、実を言いますと過去最高水準にはまだ戻っていないという状況なので、まだまだフランスについてもやり方によっては広島に来ていただける可能性というのはあろうかと思っておりますので、そこら辺をしっかり検討してフランスからもっと多くの方に来ていただけるようなそういうアプローチもしていく必要があろうかというふうに思っております。
20:
◯要望・
質疑（
小林委員） 大体わかりましたが、この動向のいろいろな資料を見ますが、13ページに、その他のアジアと書いています。これは20年ぐらい前の表現ではないかと思います。例えば、ＡＳＥＡＮだったらＡＳＥＡＮ、今から伸びてくるというタイだけ書いて、その他のアジアという表現は正しくないと私は思います。当然2015年からはＡＳＥＡＮが一体的な経済圏になってくるという中で、やはりターゲットとしてそこへ絞り込むのであるのだったらもう少しきめ細かな表現方法、国別であるとか、ＡＳＥＡＮという表現であるとか、そうでないと皆さんの気持ちが伝わってきません。ですから、動向を探るにしてもその辺をちゃんとやっていただきたいとお願いしておきます。でないとこれは本当に20年、30年前の資料だというふうに断言してもいいようないつも言いますが、非常に陳腐な資料になっておりますので、ぜひともその点は配慮していただきたいということをお願いしておきます。
それと、今ほかの空港へおりたものをＪＲあたりで引っ張ってくるということでありますが、
空港振興課長にお聞きしますけれども、グアム線も減便されてしまうとかいろいろな状況の中で飛行機について、対応不足であるとかいろいろな状況、今回台湾で事故が起こり、ウクライナでも事故、これは事件と言ったほうがいいかもわかりません。そういうような状態があったということで、飛行機に対する安全性というのは大変落ちたかもわかりませんけれども、インバウンドの場合、やはり移動手段としては飛行機だというふうに思いますが、どうしても広島空港だけでという状況で、今から戦略的にそれをやっていくということとなれば大変な努力が要るというのは当然そうですし、運賃にしても、料金にしても当然他の空港よりは高くついてしまう、ですから競争力がなくなってしまうというのも確かであります。総体的にインバウンドに対する飛行機のあり方としてどうやっていくかということが一番大きな問題であろうというふうに思いますが、その点についてお聞きしたいと思います。具体的に今からどういう状態でやっていくのだということを、特にＡＳＥＡＮあたりというのは日数は少ない、
台北経由も云々という、上海経由も云々という、それでいいのか悪いのか、その辺の積極的な戦略を持って今からやっていかないと乗りおくれてしまうというのは当然であります。ぜひともその辺を含めて将来のあるべき姿をお聞かせ願いたいと思います。
21:
◯答弁（
空港振興課長） 広島空港のネットワークに関する御質問だと思いますけれども、まず広島空港のネットワーク拡充につきましては、現在ある路線の増便や機体の大型化など、まずはそういったところからやっていく必要があると考えてございます。広島空港の海外路線の大きな特徴につきましては、おおむね８割近くがアウトバウンドという状況でございます。その結果、海外路線はほぼ全体の路線が海外路線はアウトバウンド向けの路線ということになってございます。これは国内の地方空港では割と希有な例ということで、広島空港の特徴ということになってございます。この要因につきましては、さまざまな理由があると存じますが、一番大きなものについてはやはり広島の力といいますか、広島県の経済力の強さというものが要因していると考えてございます。そのため、航空会社も広島からの出国のほうに目を向けているという部分がございます。当然、観光インバウンドも重要でございますが、航空ネットワークを構築、増強していく上では、まずはアウトバウンド、これ自体が弱くなりますとインバウンド向けのダイヤについても増便というのはなかなか難しくなってくるものと考えてございます。一昨年の韓国、中国の問題以降、それ以前には中国につきましても韓国につきましてもインバウンド向けの増便がなされていたところでございますが、国際情勢の関係でアウトバウンドのお客さんが少なくなったことによって航空会社が路線の維持が厳しいということでインバウンド向けの減便をしたものでございます。ということで、まずは現在ありますアウトバウンドの維持、これを最優先に考えているところでございます。
一方、その中でも非常に好調な路線もございます。そういった路線につきましては、航空会社に対してインバウンド向けの増便による集客の能力等我々も分析してプレゼンして要請しているところでございます。
次に、新規の路線でございます。委員御指摘のとおり、東南アジア、今後の日本あるいは広島との経済活動がさらに活性化していくものと承知してございます。ただ、その中で路線の構築ということになりますと将来の増加ではなくて、ある程度現状でのビジネスの成り立ちが必要になってございますので、今我々が考えてございますのはある程度広島の企業が多く進出しているところ、あるいは東南アジアにおきましても経済が活性化して日本国内への観光客が増加している国々、そういったところを中心に勘案しながらエアポートセールスを展開しているところでございます。
22:
◯要望（
小林委員） どちらにしてもアクセスの問題というのは大きな問題でありますので、やはり戦略的にはちゃんと計画を立ててやっていただきたいと思いますし、当然都市間の競争というのはもうこれは間違いないわけで、そこでさじを投げ、白旗を上げるというのは決してやるべきではない。当然緻密な計画のもとに粘り強く提言していくということがインバウンドにつながっていく。中身においては、当然商工のほうでのプロモーションなり、どんな状態の中でやっていくかということをお互いに共有しながらやっていただきたいと私は思っています。ぜひともＡＳＥＡＮは、これはもう今から絶対に必要な路線であろうと思いますので、ダイレクトに飛ばすという気を持って頑張っていただきたいと強く要望します。
23:
◯質疑（安木委員） 観光客数についてお聞きしたいと思います。平成25年が6,100万人を超えたということで大変すばらしいと思いますし、外国人についても84万人ということで、平成24年と比較して25％近くアップしたということですけれども、特に国内について見た場合に、平成24年は清盛効果でふえたが、平成25年は減るだろうという見込みでおられたのではないかと思うのですけれども、思いのほかふえた。そうなると今度は平成26年、本年は減るのではないか、平成27年はどうなのだろうか、その辺については、減ってはいけないわけですけれども、いけないと言ったらおかしいのですが、今回の平成25年が特別だったのだというような感じなのか、そうではなく、さらに継続して伸ばそうということなのか、ちょっとその辺をお聞きします。
24:
◯答弁（
観光課長） 平成25年は、やはりデスティネーションキャンペーン（ＤＣ）というのが非常に大きくて、ＪＲと一緒になって広島を目的地として来ていただくというのをＪＲが全国的に展開してくださった。加えて広島県内の各市町も、来ていただくからには新たにこういうことをしてもてなそうとか、こういう新しいルートを開発しようというようなことで大きな動きがあって、それがやはり大きく成果としては出てきている。
一度ＤＣで目的地として選んでもらえたので、こうした認知を受け、どう引き続き広島を忘れずに思っていただいて、今年度につなげていくかという中で、ことしは「瀬戸内しまのわ2014」が非常に好調で、春先から順調にお客さんに来ていただいていますので、これをいかに最後の10月までの間継続して県内周遊、近県から、もしくは遠方から来ていただいて目的地としてあるところに来て県内を周遊していただくということで何とか観光客数というのは維持していきたいと思っています。
来年度につきましては、一つの大きなイベントではないのですが、尾道松江線の全線開通、それと東広島・呉自動車道等のインフラの整備という大きなものがありますので、これはやはり車を使った観光客の増加に非常に大きな影響を与える。ただ、気をつけないといけないのは、広島を通過して山陰に行く、山陰の人が広島を通過して愛媛に行く、通過型にこの道路を使われると広島県の観光客はふえないので、インフラとしては非常に大きな整備というインパクト、実際そこで開通ということになりますので、これをいかにうまく活用して6,000万人台というところを維持するか、基本的にはそういったところで中身としては平成25年、26年、27年で要素は違いますが、やはり6,000万人台という一つのこの状態を今年度も維持していきたいですし、来年度も道路の開通というのを一つのてことして引き続き6,000万人を維持していく方向で取り組んでまいりたいと思っております。
25:
◯質疑（安木委員） ぜひ6,000万人台と言わず、7,000万人台という、これは平成26年度の施策を見ますと、平成24年の総観光客数が約5,900万人だった。次の目標で平成26年が減って、5,750万人という目標を立てており、平成29年の目標が6,100万人なのです。ちょうど今、平成25年で6,100万人行ったわけです。また海外のほうについても平成24年が67万人だった。平成25年が84万人まで行ったわけです。だけれども目標は平成26年で76万人と低いわけです。平成29年で90万人。ほとんど90万人近いところまで平成25年で行っているわけです。となると目標を見直さないといけないのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
26:
◯答弁（
観光課長） 今掲げております目標は、やはりもう必ず達成するのだという必達の線だと思っています。だからそこをいかにそれ以上に上振れをするのかというところを、実務的には上振れを目指してやっています。目標は、あくまでももう必達なのだというふうに今、観光課の中では思っておりまして、今、目標をもっと高くしようということではなくて、やはりそれをどうやってクリアする、どういうふうに事業展開していくかということで、それを必ずクリアするものとして頑張っております。
27:
◯意見・
質疑（安木委員） 平成25年に6,100万人まで行ったものが、本年の目標は5,750万人というのは、余りにやる気がないのではないかというふうに思ってしまいます。ここまでの頑張りはいいのです。いいのですけれども、やはり本年の目標はここまで行こうというようなものを、昨年よりも本年というふうにしておかないといけないのではないか。自己満足で終わったのではいけませんので、ぜひそれは頑張っていただきたいです。
それと先ほど新観光プロモーションの中でメーンターゲットを首都圏、関西、九州の20代～30代の女性をターゲットにしようというので、すごくいいターゲットだと思います。それで、このいただいた観光客数の動向に年代ごとの観光客というのがあるのかなと見たのですけれども、ないようです。だから年代ごとにどのぐらい来られているというものがつかめるのであればこの20代、30代の女性を目標にして、どこまでふえたかというのは意味があるのですけれども、これは可能なのですか。ある程度の年代ごと、児童生徒というような層、それから若い20代、30代の層、それから中年層、高年層というようなある程度の年代ごとで広島県のどの辺にはどういう年代が来ている、男性が来ている、女性が来ている、そこまで分析ができるのであればぜひともそれはしていただいたほうがいいと私は思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
28:
◯答弁（
観光課長） 今御指摘のとおり、今回のこの観光客数の動向で生の年代別の人数というのは把握ができておりません。今、生数字は取れないのですが、全体の傾向として20代、30代の女性がどうなのかというのを頼りにしているのがアンケート調査で、過去のアンケートと同じやり方を通年で比べていったときに、では、実際に答えた人の割合で20代、30代の女性がちゃんとふえているのかどうかというところは押さえておりまして、それは着実にふえています。でも、それはあくまでもアンケートに答えた範囲の中での率ということなので、それがストレートに観光客数の中でどれだけ、何万人ふえたというのは現状では把握できていないというのは認識しておりまして、そこは何とか工夫できないかというのは今検討しているところです。
29:
◯意見・
質疑（安木委員） それはぜひ今のようなアンケートの何％かの分で全体を見るのはなかなか難しいでしょうけれども、傾向として何割がふえてきたということがわかるのであればそれは大事なデータだと思いますので、そういう集客で、秋ならこういう世代をターゲットに置こう、それから冬であればもうちょっと高齢の方と言ったらおかしいのですけれども、こういう方をターゲットに置こうというようなターゲットの置き方があると思うのです。その辺はぜひ考えていただきたい。
もう一つ、資料番号６に瀬戸内Ｆｉｎｄｅｒの立ち上げというのが載っているのですけれども、何となく感じはわかるのですが、この瀬戸内Ｆｉｎｄｅｒの立ち上げとはどういうことをするのか。感じとしては、何名かのカメラマンですか、10数名のそういうフォトライターを募って、瀬戸内海のいろいろなところの写真や食べるものを写したりしたものを載せていこうということみたいで、それを通して大きく発信しようということのように思えるのですけれども、もうちょっと具体的に瀬戸内Ｆｉｎｄｅｒについて教えていただけませんか。
30:
◯答弁（海の
道プロジェクト・
チーム担当課長） 瀬戸内７県では、瀬戸内への来訪意向を高めることを目的に取り組みを進めてございますけれども、昨年度首都圏の方々等を対象に調査いたしましたところ、瀬戸内への来訪意向が北海道などと比べまして半分以下でございました。それを詳しく調べてみますと、まだまだ瀬戸内の魅力というものが知られていないというふうな状況がございます。なおかつ年代刻みで性別などを見てみますと、特に若い女性の層でその来訪意向であるとか瀬戸内の魅力を知らないという方が多くおられまして、そういった方々が現在情報伝達の手段であるとかいろいろと使われておりますフェイスブックを使いまして、瀬戸内の魅力を発信して拡散していきたいという趣旨で今回始めたものでございます。
その情報につきましては、今回瀬戸内のことをよく知っている方、７県で各県に１名ないしは２名ぐらいの方を募集をかけますけれども、フォトライターを公募いたしまして、そういった方々がそれぞれの地域の食べるものでございますとか自然景観でありますとかいろいろなレジャー、そうしたものをそれぞれ写真で撮っていただきまして、それを記事、コメントつきでフェイスブックに載せていただきまして、それを拡散していくということを考えているものでございます。
31:
◯質疑（安木委員） それでちょっと私も瀬戸内Ｆｉｎｄｅｒとインターネットで検索してみましたら、東京の会社のネットイヤーグループ株式会社というのがこの瀬戸内Ｆｉｎｄｅｒについて支援しますというような内容が出たのです。この事業というのは、今の東京のネットイヤーグループ株式会社というところに頼んでこういうのをやってくれということでスタートしているのですか。
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◯答弁（海の
道プロジェクト・
チーム担当課長） 東京のネットイヤーグループというところにサイトの管理でございますとか運営を委託しております。
33:
◯質疑（安木委員） 取り組みはおもしろいと思うのですけれども、それでこれは本年度の当初事業の中のどの分の事業に入っているのですか。海の
道プロジェクト推進事業というものの中に、また瀬戸内各県にまたがっているわけなので、民間企業による瀬戸内キャンペーンの実施促進というのがあるけれども、例えばこの項目の中の予算でやろうとされているのか、当初予算の段階ではまだこの事業は聞いていなかったものですから、どういう事業として、どこから予算を出そうとされているのですか。
34:
◯答弁（海の
道プロジェクト・
チーム担当課長） 海の
道プロジェクト推進事業というものがございまして、その中にプロモーションという事業がございます。このプロモーションの中では、瀬戸内ブランドの浸透、定着のための域内、首都圏等におけるプロモーションの使途というものについてございまして、この予算の中で対応することにいたしております。
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◯要望（安木委員） わかりました。取り組みとしてはおもしろいし、広がっていく可能性があるというふうに思いますので、どれくらいの事業かわかりませんけれども、ぜひ費用対効果の大きなものにして、成功させていただくようによろしくお願いしたいと思います。
(5) 現地調査についての協議
現地調査は11月下旬を予定し、日程及び調査地等については委員長に一任された。
(6) 閉会 午後２時41分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...