保証人が２人でないとなぜいけないのか、そしてまた、その親の保証人だけではいけないのかどうか、この辺の条件緩和が必要であるかと思いますが、その点いかがでしょうか。
6:
◯答弁（
高校教育指導課長） 広島県高等学校等の奨学金の保証人のことでございますが、これは高等学校等奨学金貸付条例ということで、まず保証人が必要であること、そして規則によって２名をというのが定められております。確かに委員がおっしゃるように、実際はこの社会状況の中、２人ということが難しく１人ではどうかという話を伺っているのも事実でございます。
こういうことを受けまして、当課のほうで全国調査したところ、７割に近い都道府県がこの２人というところで定めているということでございます。本来は、当然生徒が安心して学校生活を送れるということを私たちも念頭に置いて考えているところでございます。ただ一方、この高等学校等奨学金貸付条例の基本になっておりますのは、これまで日本育英会で実施された条件をもとにしていることと、この奨学金は、貸し付け、そして償還という確実なサイクルの中で次の世代にまた貸し付けていくことを担保するために、今、こういう形をとっております。また、この高等学校奨学金のほかに違う制度をいろいろ研究してみますと、本県の所管するところではございませんが、場合によっては連帯保証人が必ずしも２名ではないというような条件で母子家庭等に対するものもございます。
どういう形でいくのか、その情報をしっかりお伝えし、最終的にはやはり生徒に確実に、安心した学校生活を送れるように、学校とも連携をしながら支援していきたいと考えております。
7:
◯意見・
要望（
尾熊委員） 他県では７割が保証人２人ということであります。やはり卒業して社会に出て、そのときに就職できなかったり、いろいろな事情で返せなかったり、また、親が保証人になっていても、親も返せないというようなことが発生して回収できないということが心配でそういうことをされているかと思います。しかし、先ほど言われたように、安心して高校生活が送れるように、この県が行っている奨学金制度を頼りにして高校に進学できる、高校生活が維持できるということがやはり大事だと思います。
私ごとで恐縮ですけれども、私も高校、大学と奨学金を借りて進学、卒業できたわけなのです。そのとき、私は交通事故で父親を早く亡くしましたので、ひとり親でありますから、おじに連帯保証人をお願いしました。そのときに快く受けてもらったので私も学校へ行けたのですけれども、お願いするときに、やはり非常にお願いしにくい。いざというときに支払いの責任、返還の責任が伴うということで、お願いする側もそうですし、受ける側もそれなりの大きな決意が必要であります。また、ふだんのつながりがあればよいですけれども、そうでなければ、なかなか難しいと思います。
そういう意味で、子供を育てているひとり親の家庭といったいろいろな要件が考えられるかと思います。成績とか親の仕事状況とか、そういったところである程度判断して、保証人が１人でもその要件を満たすということで、３割はほかの県でも１人にしているわけですから、７割がどうのこうのではなくて、やはりその３割の中にしっかり広島県が入るよう、子供が安心して学校に行ける環境を整えるために、先進的に前向きに検討していただきたいということを
要望して終わります。
8:
◯質疑（
山下委員） ３点質問をさせていただきたいと思います。最初に、きょう配付資料で学校活性化地域協議会の設置状況というものをいただいています。どの学校も５月末までに設置されて、これから鋭意取り組んでいくということですので、期待しなくてはならないと思いますが、資料の中で、それぞれの学校で１回目の会合をなさったときに、こういう意見が出たというまとめをされています。短いものですから十分なことが伝わりませんので、今の時点でのことを教えていただきたいと思います。少しずつ表現は違いますけれども、どの学校もできるだけ子供たちに来てもらいたいということで、地域の小学校、中学校、高校の連携という表現もありますし、中・高連携というものもありますけれども、要するに地元にある小・中学校との連携を強化したいという意味のことが書かれています。
これについて、私はこれまでもやってこられたことだと思うのです。一生懸命、現場の方も努力される、高校も中学校も努力されるし、あるいは地域の方々もいろいろな点で援助されてきたことだと思うのです。ですから、新しい視点が何かあってこういう議論がされたのであれば期待も膨らむのですが、これまでやってきたことと違ったことがないのであれば、当たり前のことを言っているにすぎないということですから、これから前へ向いていくために、なかなかばねにならないと思うのです。だから、事務局からそれぞれの学校へ出向いていないかもしれませんが、今の時点で報告があれば教えていただきたいと思います。
9:
◯答弁（
教育改革推進課長） 基本的には地域協議会につきましては、私どもすべての協議会に参加させていただいて議論をお聞きしております。御指摘のとおり、中学校、小学校と高等学校との連携につきましては、これまでの各学校において取り組まれてきたところではございますけれども、ただ、学校においてかなりその取り組み状況に差がある、ばらつきがあるというのが現状だと考えています。
今回の協議会につきましては、小学校あるいは中学校の校長先生、あるいはＰＴＡ会長、そういった方々にも御配慮いただきまして、その地域の実情を踏まえた連携方策ということについて御検討いただいています。そういった中では、むしろ小学校、中学校の校長先生やＰＴＡ会長のほうから、例えば高校と一緒になって部活をやってはどうかという御意見ですとか、ボランティア活動をやってはどうかというお話ですとか、さらには今、学校によっては、これから小学校、中学校の総合学習などを活用して共同学習のようなものにも取り組まれる御予定がありますので、そういったところにぜひ高校にも加わっていただいて、一緒になってやってはどうかというような内容の御意見をいただいております。
これまで取り組まれてきたところもあろうかとは思いますけれども、小学校、中学校の関係者の方々からそういった御提案が出てきて、それに向けた中身の検討に入っていくという意味におきましては、次のステップに進むための議論がなされているのではないかと考えています。
10:
◯質疑（
山下委員） わかりました。
それからもう一つ、これもまた学校によって少しずつ表現は違いますけれども、進学を希望する子、就職を希望する子、その中で地元に残りたいという子、県外に行きたいという子、少ない人数の中でさまざまなニーズがあるので、それに対応できるような取り組みをしていくということが書かれています。それはしなくてはならないことだと思いますし、学校でぜひ頑張っていただきたいと思います。しかし、そうなると、人も銭も必要になります。今の体制では、なかなか難しいと私は思います。今の体制のままでやりましょうというかけ声だけではいけないので、仮定の話で恐縮ですけれども、人と銭が必要になった場合のことまで想定してこれからの議論がされていくのかどうか、それを教えてください。
11:
◯答弁（
教育改革推進課長） 協議会につきましては、基本的にはその活力ある教育活動を展開するためには一定の生徒数が必要であろうという考え方のもとに、地域の実情に応じた活性化策を御検討いただくという趣旨で考えているところでございます。したがいまして、その活性化策につきましては生徒の増加につながるといった可能性が高く、かつ、その生徒や保護者あるいは地域のニーズを踏まえた内容にしていただく必要があると考えています。具体的な支援策につきましては、９月ごろまでに中間的なまとめをいただきたいとお願いしているところでございまして、そちらから出されてきた活性化策の検討状況を踏まえながら、どういった支援ができるのか検討してまいりたいと考えています。
12:
◯要望・
質疑（
山下委員） 今の時点では納得しました。ぜひ９月にまとめができましたら教育長を先頭に頑張っていただいて、現場への応援体制をぜひつくっていただきたいと思います。
それから２つ目に、学校の先生方の配置状況をお聞きしたいと思います。この間、福山市内の中学校の先生から、福山市内の中学校で定数内にもかかわらず、例えば５校で理科の先生が５人まだ未配置であるということをお聞きしました。県内の学校で、例えば小・中・高を含めて定員がこれだけあるにもかかわらず、まだ先生が配置になっていない状況を、５月末の時点で結構ですから教えていただきたいと思います。それと、その数と、なぜ配置ができていないのかという理由もあれば教えていただきたいと思います。
13:
◯答弁（
教職員課長） 定数内臨採の部分で、その配置すべきところが配置できていないというところについては、５月１日の段階で各市町から集約したものがございます。これについては、小学校で３名配置できていません。今、委員がおっしゃった部分については、それ以外に病休代員であるとか育休代員のところで幾つか複数、今探しているところがあるというような情報は入ってきておりますが、これについては、まだその集約ができておりませんので、具体的に何人というところまでは今のところお答えはできません。定数内臨採というところについては小学校の３名ということで、これについては４月１日の段階では全部配置していましたけれども、その後、その臨採の方が事情があって急遽辞職されるなどの状況で、５月１日の段階ではまだ３名ほど採用できていないという状況があると把握しています。
14:
◯質疑（
山下委員） 私が聞きました、福山市内で理科の先生が５人未配置だというのは事実ではないのですか。
15:
◯答弁（
教職員課長） 今のところ、把握できておりません。
16:
◯質疑（
山下委員） このことについて、学校の名前まで言いませんけれども、私は直接現場の先生からお聞きしました。心配しているのは、そういう状況があるとすれば授業が一体どうなっているのかというのを考えます。たまたま私に話をしてくださった先生がおられる学校に、今の時点でも理科の先生がいないのです。たまたまその学校は、校長先生が理科の免許を持っておられるそうです。だから、その４月以降は校長先生が授業をなさっているのです。こういうものが福山で、理科では５人だと聞いたのです。それで、ほかの４校の校長先生か教頭先生が理科の免許を持っていらっしゃらなかったら、授業は一体どうなっているのかなと思いました。そんなことを市教委から聞いていませんか。
17:
◯答弁（
教職員課長） 先ほど申しましたのは、定数内臨採の状況についての把握は５月１日の集約というものがあるので、そこについて話したところでございますけれども、今のお話は、もしかしたら先ほど申しました病休代員といったところが配置されていない状況があるのかもわかりません。これについては、まだ集約中でございます。授業に支障が出ていることがもしあれば、それはすぐに県と連携して対応するということで取り組んでおりますので、しっかり把握したいと考えております。
先ほどの小学校の３名の部分につきましては、教務主任等がかわりに授業している例と、本来加配のところがされていないということで、少人数にすべきところが通常の学級でやっているという状況の把握をしているところでございます。
18:
◯要望・
質疑（
山下委員） この福山の話で、産休でかわりの先生に来てもらわないといけないものが、まだ配置されていないところもあるとお聞きしています。ですから、今お答えいただきましたように、定数内という意味で言うと小学校３人だけなのかもわかりませんが、現実におられない学校があります。もうきょうが６月17日で、１学期が半分以上済んだわけです。こういう状態が続くと、それは子供たちにとっても、あるいは現場でそれをフォローしなくてはならない先生方にとっても大変な問題であると思います。もう一回福山市に細かく聞いていただいて、早急な対応をお願いしたいと思います。
それから、業務改善にかかわることでお聞きしたいと思います。小・中と県立学校がありますから全部のことでなくて結構ですので、例えば昨年度、小学校で言うと、１カ月当たり時間外に仕事をされた、県内の平均値と、それから一番多かった先生は何十時間で、少ない先生は何十時間というものを集計できていましたら教えてください。
19:
◯答弁（
学校経営支援課長） それぞれの学校で入退校記録をつけておりますので、それぞれの学校の校長は当然把握して、それぞれ指導しておりますし、業務の振りかえなどをしていると思いますが、私どものほうでその把握はしておりません。ただ、昨年度、業務改善のモデル校におきまして６月に調査しましたところ、大体、小学校の平均で２時間54分という状況です。
20:
◯質疑（
山下委員） その２時間54分というのは１日当たりですか。
21:
◯答弁（
学校経営支援課長） １日当たりでございます。
22:
◯質疑（
山下委員） ざっと３時間ですよね。それで、勤務日数は月によって違いますけれども、20日間とすれば60時間です。私も現場で働いている先生からお聞きしていますが大体そんなもので、平均的に一月60時間ということになっております。
これについて私は、去年の10月の委員会だったと思いますけれども、業務改善の事例集を教育委員会がつくられて現場に配付されて、これに基づいて取り組みをしなさいという指導をされ、その結果について校長先生からアンケートをとられたという報告がありました。何割の学校で周知したとかいう集計もそのときに多分質問したと思いますが、先ほど課長がお答えになった、小学校で言うと２時間50何分という時間外勤務の中に、休日に出勤して仕事をした場合、それから家へ持ち帰ってやむを得ず仕事をした場合というものが入っていないのではないかというのをお聞きして、入っていないとすれば、これをきちんと加えて集計しないとだめだということを申し上げましたけれども、その点についてはどのような対応になっておりますか。
23:
◯答弁（
学校経営支援課長） 例えば、私どもが把握しておりますのはモデル校の状況でございますが、モデル校におきまして平日に持ち帰りをするという時間が、小学校で言えば約45分ということでございます。さらに週休日でどれぐらい持ち帰って仕事をしているかといいますと、モデル校で言いますと、小学校で大体月に３日程度、持ち帰って仕事するというような状況です。
24:
◯質疑（
山下委員） 今答えていただいた数字は、先ほど言われた１日平均２時間50数分の中には入っているのですか、入っていないのですか。
25:
◯答弁（
学校経営支援課長） 先ほど２時間54分は平日のものでございますので、時間の中に入っておりません。
26:
◯質疑（
山下委員） となると、一月当たりという言い方ですると、大ざっぱに、80時間弱ぐらいになります。となると、労働基準監督署から指摘をされるような時間だと思うのです。過労死になるかならないかというのは60時間とか80時間とか言われています。それで、80時間を超したら、校長先生がきちんと検診にいきなさいと指導しなくてはいけないというものがあります。だから、それぐらいのぎりぎりの仕事になっていることは、まあまあ事実だと思います。
さて、それを減らさなくてはいけないということで触れました業務改善の取り組みを今なさっているわけですけれども、これも昨年10月に委員会に出していただいた資料の中で、校長先生のアンケートによると、業務改善の事例集を周知した小・中学校で言いますと、78％の学校で周知したと。すべての先生に周知したのと一部の先生に周知したのを合わせて78％です。そのときに、周知していないというのが20％以上ありましたから、これは問題ではないかと私は指摘をしたと思います。
だけれども、８割近い学校でやっているのだから、努力なさっているのだからということで安心していたのですが、現場の先生から直接お聞きしました。お聞きしましたら、随分数字が違うのです。現場の先生からお聞きすると、業務改善事例集では、すべての教職員に説明があったと言われる学校は23％しかありません。紙で回覧されただけだという学校が38％ほど、何もできていないというところが約30％あります。この数値の違いについてはどう思いますか。
27:
◯答弁（
学校経営支援課長） 私どもが昨年度お示ししましたのは校長に対して直接アンケートしたものでございますので、我々としては昨年の数字を補充していただいていると考えておりますが、ただ事例集をさらに普及する必要は当然あると思います。本年度もこの５月に市町教育委員会の担当者を集めまして業務改善に係る研修会を開きました。そこで業務改善事例集の活用を学校へ普及していただくということを改めてまたお願いしたところでございます。さらには、校長会、それから事務所単位の管理職研修会でも、そういった業務改善の推進について指導しているところでございますので、引き続きこれからの活用も図っていきたいと考えております。
28:
◯要望（
山下委員） 徹底していただかなくてはならないのですが、さっき周知したかどうかということだけでも数値が違うということを申し上げました。周知していないということも含めてもう一つは、これは業務改善ですから、その学校の教職員みんなで話をしないといけないと思います。原案は担当の誰かが提案するとしても、全体で話をすると、こういうことがあるのではないか、ああいうことがあるのではないかというような意見を出し合って、そして取り組みをするというふうになっていない、そういうふうにした学校は半分に満たないという状況もお聞きしています。ですから、そうなるとなかなか効果があらわれませんから、これは校長先生や教頭先生がリーダーシップをとっていただいて、具体的にこういうことに取り組んでみようということが出なかったら、なかなか業務改善にはならないです。
昨年ちょっとお聞きしたら、パソコンで入力するときに、広と打ったら広島県とぱんと出てくるようにしたというような業務改善をしたのだというふうなことをおっしゃいました。私はそんなものは改善のうちに入らないと言ったのを覚えています。例えば現場の先生からお聞きしていますのは、一つの例として指導要録がありますが、指導要録もやはりパソコンでつくられるのだそうです。パソコンでつくると聞きましたから、パソコンでつくられたものをプリントアウトして指導要録として保存するのかなと思いましたが、打ち出したものをまた手書きするそうです。いや、パソコンで打ち出したものをそのまま保管している学校もあると思います。だけれども、それをまた全部手書きで直して、それを正本として指導要録として保管している学校もたくさんあるのだそうです。だから、そういう具体的なところに進まないと業務改善ということにはならないと思いますから、このことについては、これをやってくださいということではなくて、それ以外にもたくさんあると思いますから、そんなことを現場でいろいろ話ができて、通した形でできるようにリーダーシップを発揮していただきたいということをお願いして終わります。
29:
◯質疑（福知委員） それでは、学習用タブレット端末の導入についてお尋ねしたいと思います。この４月から佐賀県武雄市で全小学生に学習用のタブレット端末が無償配付または貸与されたということでありまして、賛否両論あるようなのですが、学習効果というものがやはり認められるということで入れたと思います。総務省と文科省の連携でタブレット端末を導入するような学校もあるとお聞きしておりますが、まず、県内のそれぞれ小、中、高でタブレット端末を導入している学校について、現状をお尋ねしたいと思います。
30:
◯答弁（特別支援教育課長） 私からは、県立特別支援学校におけるｉＰａｄ等のタブレット型情報端末についてお答え申し上げます。
これにつきましては、平成22年度より少しずつ配置してまいりまして、今、手元の資料が平成25年７月11日現在の資料でございますが、これは個人持ちということではなく学校に配置したものでございますけれども、15の本校と２つの分校合わせて17校に対しまして合計して211台配置しております。
31:
◯答弁（教育部長） 義務教育課程と高等学校につきましては、申しわけございません、ちょっと把握はできていない状況でございます。
32:
◯質疑（福知委員） わかりました。では、県立特別支援学校について、まず、子供たち、生徒たちに対する教育効果というものがどのようにあらわれているのか、どのように分析されているのか、お尋ねをします。
33:
◯答弁（特別支援教育課長） このタブレット型情報端末につきましては、操作が非常に簡単であること、また、アプリケーションの種類が多く、障害の特性に応じた活用が可能であることから、さまざまな効果があると把握しております。
例えば視覚障害におきましては、写真などについて、幼児、児童生徒一人一人の視力に合わせた拡大が容易にできることから、弱視の児童生徒にとって視覚からの情報収集が容易になり、理解が深まったと聞いております。
また、聴覚障害におきましては、音を見える形に変換することから、リズムをとるような音楽的な活動に効果があったと聞いています。
さらに、体の動きや発声に制限があるために、思っていることを表現することに困難を来している児童生徒が、このタブレット型情報端末を活用して、表現ができ、コミュニケーションができたという体験を重ねることによりまして、表現することへの意欲や文字への興味・関心が深まったというような例を聞いております。
最後ですが、自宅や病棟等で訪問教育を受けている児童生徒が、同時中継で学校の教室の状況を見ることによりまして、同学年の児童生徒や先生をより一層身近に感じ、その後の個別学習も意欲的にできるようになったという例を聞いております。
34:
◯質疑（福知委員） 障害をお持ちの児童生徒に対して非常に効果的だということでございますが、義務教育の小・中学生や高校生に対しても導入をされているというところがございますので、その点についての教育効果というのは、文科省等の見解等があればお答えいただきたいと思うので、またお調べをいただいてお示しいただければと思います。
また、武雄市がタブレット端末を無償配付されたということも、佐賀県ではパソコンも各個人にも同一のものを購入させて、県としてそこに対して補助するというようなＩＣＴの促進というものに取り組んでいらっしゃるということであります。グローバル人材の育成をしていこうということで、この教育を語る懇談会なども開催されて取り組んでいこうという状況の中で、やはりグローバル化が進めば、海外の学校と姉妹校提携し、お互い留学し合ったりする中で、それではその後に電子メールでやりとりをするということも、グローバル人材を育成しようということであれば、そういうこともしっかりやっていくということは必要になってきているわけです。そうすると、やはりＩＣＴというパソコンやタブレット端末というものを使える人材もあわせて、そのパッケージの中に入れていくということが必要になってくるのかと思います。こういった点について今後どのように対応しようと考えているのか、お尋ねしたいと思います。
35:
◯答弁（教育部長） 委員がおっしゃっていただきましたタブレット端末につきましては、今、研究段階ということで、武雄市が先行してやられているという状況もございますことから、そういった状況も見ながら、今後検討ができればと考えております。
36:
◯要望（福知委員） 教育効果というのをきちんと分析した上でやっていくということはやはり必要だと思いますので、その点についてもしっかり研究していただければと思いますので、よろしくお願いします。
37:
◯質疑（辻委員） 私からは、定数政策、定数の改善についてお伺いしたいと思います。
今年度の定数内臨時的任用者の数が明らかになりました。これによりますと、昨年度より110人ふえ、全体で933人という定数内の臨時的任用者─定数内臨採と言われる方々がおられます。この方々は本来、正規採用されてしかるべき人たちということで、私もたびたび取り上げていますけれども、この定数内臨時的任用者については、教育委員会も教育環境を整えるためには定数内臨時的任用者の減少を図ることが課題だという意識を持たれて、必要な教員の確保に努力するということで、取り組まれてきたと思うのですが、特に今回、定数内臨時的任用者を減らすためにどういう取り組みを行ってきたのか、これをまずお聞きしたいと思います。
38:
◯答弁（
教職員課長） 定数内臨採の減少のために、基本的には採用数をふやしていくということを進めており、大量退職時代を迎えて、採用者数を年々ふやすように取り組んできたところでございます。昨年度はその前の年よりも採用予定者数を25名ふやして、さらに今回平成27年度の採用予定者数については45名を増加しているところでございます。採用の予定者数につきましては、質の確保と年齢の平準化ということをしっかり踏まえながら、中長期を見通して定数内臨採の解消を進めていくように、校種ごとの状況もしっかり考慮しながら最大限の努力をしているところでございます。
39:
◯質疑（辻委員） 採用枠をふやしていくということで正規採用をふやす努力を進めてこられているようなのですが、それで、昨年度の実績は一昨年度と比べると、皆さんの努力が少しは実り、全体で56人臨時的任用者が減りました。ところが、今年度は昨年度と比較して、先ほど言いましたように全体で110人ふえています。高等学校で26人減っているのですが、小学校で50人、中学校で45人、特別支援学校で41人それぞれふえている。定数内臨時採用者を減らすために、正規職員採用枠をふやしているにもかかわらず、今年度は昨年度に比べて大幅にふえている。これをどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
40:
◯答弁（
教職員課長） この臨時的任用者数がふえたという御指摘でございますけれども、主に３つの要因があると考えております。今年度の新規採用者につきましては、平成に入って最大の806名を名簿登載したわけでございますけれども、辞退等の事情によりまして、この４月１日に採用できたのが760名という状況にとどまっているということがまず一つ挙げられます。
二つ目は、定年前の早期辞職者数についてですが、今回、小学校で昨年度より49名増加した状況が生じているということがございます。
それから三つ目に、定数の関連でございますけれども、小中学校につきましては特別支援学級の増加による欠補の増が生じていること、さらに非常勤講師の常勤化という取り組みもしたということで増加したということがございます。また、特別支援学校につきましては、特別支援学校の学級数の増加、特に高等部の入学者が増加したということに伴いまして、66名の定数増となったことも要因として考えられます。
41:
◯質疑（辻委員） それで、今簡単に言えば、採用されても辞退される方、それから定年者、定年前の退職者がふえている。あと特別支援学校、支援学級の増加と非正規を常勤化したというようなことでしたけれども、そこで、一つは定年前の辞職者です。先ほど幾つか言われましたけれども、見込みを超える辞職者があったということでこういうふうになった。それから、本県の採用を辞退する者の増加ということもあるということですけれども、このあたりは本年度どの程度見込まれていたのですか、お聞きしたいと思います。
42:
◯答弁（
教職員課長） 採用数を決定するときに、いろいろな数値を推計で考えているわけでございますけれども、小学校の早期辞職については、ここ数年の流れからすると、今回49名増加したというふうに申しましたけれども、予想していたより50名程度多い数字であったと認識しております。辞退につきましては、これは年々波がございまして、昨年度のように数人しかいない年もあれば、ことしのように40名を超えて、辞退だけではありませんので、いろいろな事情で採用できないという状況が生じているということがございます。これについては変動がございますので、過去の長期的な流れを見ながら、ある程度考えて、幅をとりながらやっているという状況でございますので、何人辞退するだろうということは特にはしていないということでございます。
43:
◯質疑（辻委員） これはいただいた資料で、例えば定年退職者の過去３年間の推移があります。定年退職された方と定年までに退職された方、こういう推移は県教委としてもつかんでおられるわけですから、新しい年度で見込みを立てる場合に実際どの程度かということは、かなり近いところでできるのではないかと思っていたのです。かなり絞り込みをして、それぞれの見込みを立てていると。そのために現実がそれに合わないので、この臨時的任用者の数がなかなか減っていかずに、大体この800人台から900人台の間を推移しているというのが１つ。それから、思い切って新規採用者をもっと大幅にふやすという取り組みが極めて弱いのではないかと思うのですが、その点はいかがですか。
44:
◯答弁（
教職員課長） この採用計画につきましては、定年退職者数については年齢によるものですのである程度の予測ができますけれども、実退職者数あるいはその定数の動きであるとか、さらには再任用者数の動きということも推計しながら、中長期的な平準化ということも意識して組み立てて計画をしているところでございます。今回のように、早期辞職者であるとか、あるいは辞退というところの把握が非常に難しい側面もございますけれども、我々といたしましては、できるだけ採用についてはとっていきたいという思いで計画しております。先ほど申しましたように、一方で質の確保ということもございます。特に小学校あたりでは倍率が2.7まで下がってきている状況も踏まえながら、どこでその線が引けるのかということも考えながら採用計画を立てているところでございます。今後、さらに来年度へ向けてしっかり調整し、臨時的任用者が減るように努力したいと考えております。
45:
◯質疑（辻委員） 定数にかかわっている部署から言うと、そうなると思うのだけれども、辞退される方や、定年前に早期退職される方、この人たちの家庭環境でありますとか、あるいは本人の希望とかありましょうけれども、やはり働きやすい教育環境といいますか、広島県で働いて、定年まで働いていけるというような、そういう魅力ある広島県の教育現場であるというところが、逆に問われているのではないかと思うのです。去年、おととしの小学校の定年前の退職者を見ると、先ほどありましたように、去年はおととしより49名ふえている。小学校で言いますと全体で269人。そういうことが見られるということで、定年までもたない、多忙化とか、厳しいいろいろな教育環境条件があると思います。一方、辞退者があれだけ多いとは思わなかったので、ちょっと厳しい言い方をすれば、広島県教育に魅力は余りないという気持ちを持たれてやめられているのではないかということを考えるのですけれども、やはり教育現場のテーマとして、しっかり働けるような環境をつくっていくことをあわせて考えていく取り組みも、一方で必要ではないかと思うのですが、この点はいかがですか。
46:
◯答弁（管理部長） 学校現場の環境改善という意味では、現在、先ほどもお話ししました業務改善というところで取り組みを進めています。今年度は、これまでに加えた形で、外部の知恵を入れようということで、さらに深掘りをしていきたいと思っています。そういうことをすることによって、働きやすい環境を少しでもつくり出していきつつ、それぞれの先生方の状況、個人個人違った背景をお持ちですので、その辺についてもしっかりと管理職が話を聞かせていただいて、ちゃんと相談に乗らせていただくということも含めて、働きやすい環境というものをさらにつくり出していくことになろうかと思っています。
また、採用辞退について、先ほども課長から申し上げましたが、これは単年の状況で大きく変動しておりますので、一概に何が原因ということはなかなか見えないところでございますけれども、手厚く説明会の会場数もふやしながら、受験していただく方に丁寧な説明をするということも強化していっております。これについては一人でも多く受けていただくというのがまず大事ですので、受験していただく際には、しっかりと広島県教育を理解していただくということを徹底していきたいと思っております。
47:
◯要望（辻委員） 今お答えにありましたように、辞退者の問題でも、早期退職者の問題でも、やはり広島県の教育がどうなのかという点をもう少し分析していただいて、より働きやすい環境づくり、それから魅力ある広島県教育という点でもやはり踏み出していき、施策の見直しも含めて、これはしっかり議論していただきたいと思います。
それから、やはり何といっても定数内臨時的任用者を減らしていくこと、これはもう全国の課題でもありますけれども、教育の質をしっかりと確保していくという点でも、行き届いた教育を進める点でも、やはり思い切って定数を、定数といいますか、新規採用をふやしてきてはいますけれども、もっと採用数を抜本的にふやしていただきたいということを
要望して終わります。
(5) 閉会 午前11時48分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...