また、鉄砲について、今、社会的に問題になっているのは、猟友会が高齢化し、後継者がいないということです。昨年度いろいろなそういう講習もされていると思うのですが、やはり、わな等で捕獲するところをもう少し力を入れていかないと被害が少なくならないのではないかと思います。講習とかも大事ですが、最終的にはさっき言ったようなことが大事だと思うのです。その点について、そういう観点から予算化はしていないのか、お伺いします。
6:
◯答弁（
農業技術課長） 猟友会については、箱わな等で捕獲した鳥獣をとめ刺しをしていただくとか、あるいは銃による捕獲をしていただくという業務を、県から猟友会に委託しています。射撃訓練等を昨年度までは５回やっていたのですけれども、たくさんの人にやってもらおうということで平成26年度は８回にふやしています。また、捕獲隊リーダー研修、それから新しく猟友会や捕獲班に入っていただく方の育成及び研修を行い、捕獲の数をふやしていこうということで、平成26年度は予算を68万円増額して、やっているところに委託しています。
7:
◯質疑（
高橋委員） しっかりとやっていただきたいと思いますが、私の記憶では昨年度は予算を使い切れていなかったと思います。そのことについてはどうでしょうか。
8:
◯答弁（
農業技術課長） 昨年度の予算については、１億8,492万2,000円の当初予算でしたが、２月補正予算で5,400万円減額しています。これについては、市町からの要望を同額予算化したのですけれども、箱わなや侵入防止柵の入札による減額と、３戸以上で事業をやっていただくのですけれども、その中で地域の合意が得られず、取り下げられたというところもありまして減額となっています。また、被害額がないところではこの事業はできないので、そういったところを含めて、国にも要望しているところですけれども、引き続き使い勝手がいい形となるように取り組んでいきたいと思います。
9:
◯要望（
高橋委員） 最後に、県はすぐ市町、市町と言われますし、現実には市町だと思うのですが、やはり各地域の要望及び現場を見ながら、そういう総合的な政策を行ったり、市町と連携をとることができるのは県だと思います。だから、県の役割は重要だと思いますし、各市町任せとは言いませんが、イノシシも山を越えてどんどん移動しますし、県がしっかりと指導していただきたいと思います。また、先ほど言われた現場の声を聞いて、目標は平成27年度の被害総額が平成22年度の半額とということなので、達成できるように取り組んでいただきたいと思います。
10:
◯質疑（
小林委員） ＴＰＰについてお伺いします。平成26年５月19～20日に開催されたシンガポールでの閣僚会議の情報、アメリカと数回行っている部分的なレベルでの協議がどういうものなのかということ及び農業分野におけるＴＰＰに対する政府の考え方がどのように変化しているのかということについてお聞かせください。
11:
◯答弁（
農林水産総務課長） 平成26年４月23～25日に行われた日米協議及び平成26年５月19～20日にシンガポールで開催された閣僚会合について、平成26年６月６日に説明会がありました。説明会には県からも出席しており、まずその概要を御説明します。
日米協議については、甘利大臣の
発言の中に進展以上合意未満という
発言があり、かなり進展したという情報がありますけれども、具体的な内容について、特に詳しい説明はありませんでした。また、シンガポールでの閣僚会合については、平成26年７月に予定されている首席交渉官会議、それに続く閣僚会議の地ならしとして、検討すべき、決断すべき課題の絞り込みを十分に行うことを道筋として話し合われたということでして、中身について詳しいものは出ていないという現状です。その後、新聞報道ですけれども、首席交渉官会議の日程を平成26年７月３～12日の間で調整するという情報が流れています。また、日米協議やシンガポールでの閣僚会合を経た上でのＴＰＰに対する国の考え方について御質問がありましたけれども、現状で考え方を変更したとかという情報はありません。最近少し情報が少なくなり、我々としてもなかなかつかみにくい状況になっており、引き続き情報収集に努めたいと考えています。
12:
◯要望・
質疑（
小林委員） ＴＰＰに対する国の方針や考えに変化があったらまずいと思うので、情報収集もよろしくお願いします。
次に、平成25年度ひろしまの森づくり事業の中で、県産材を使用した住宅への助成がどのようであったか、足りないという状況があったのかを含めてお聞かせください。
13:
◯答弁（
林業課長） 平成25年度における県産材を使用した住宅への支援ですけれども、平成25年度ひろしまの森づくり事業で400戸を目標に予算化していて、最終的には399戸になったのですけれども、目標数は売り切れたという状況です。申請の後で１戸ほど取り下げがあったため、結果として399戸になっています。
14:
◯質疑（
小林委員） 平成26年度はどういう対応をされたのか、お聞かせください。
15:
◯答弁（
林業課長） 平成26年度については、１戸当たり25万円の助成を400戸までとしています。
16:
◯質疑（
小林委員） それは、ひろしまの森づくり県民税を使って行うものということですか。
17:
◯答弁（
林業課長） そのとおりです。
18:
◯質疑（
小林委員） ひろしまの森づくり県民税による県産材を使った住宅に対する助成は３年経過したと思います。そもそも、ひろしまの森づくり県民税を使った住宅への助成というのは、イレギュラーだということを私はずっと言ってきました。これからも続けていくのであれば、別の財源において、きちんとした事業においてやるべきであるということを言ってきたのですけれども、まだひろしまの森づくり県民税を使っており、なし崩し的にと言ったら語弊がありますが、もう少し明確にやったらどうかと思います。違う事業の中で、財源も一般財源を使ってやっていくほうがいいのではないかと私は思います。その方がインパクトもあるし、消費税が増税されて住宅の件数も少なくなってくるということになれば、また違った形で助成していくなり、市町と協働しながらきちんとやっていくというように切りかえたほうがいいのではないかと思います。その辺について御意見があればお聞かせください。
19:
◯答弁（
林業課長） 現状としては、ひろしまの森づくり事業を活用して住宅支援を行っています。これは、住宅への県産材の使用を積極的に推進していくことで、直接的ではありませんが、間接的には県産材の利用につながる引き金になり、川下側にも川上側にもメリットがあるということから、森づくり事業としてやらせていただいています。しかし、これをずっと継続するということは望ましい姿ではないのではないかと考えており、一定年数やってきたので、これを検証して今後のあるべき取り組みの姿を考えていきたいと思います。
ちなみに、この住宅支援について、我々が取りまとめている数字で申しますと、製材品ベースで県産材を２万6,600m3使用しております。製材品ベースの平均的な単価で計算すると16億円ぐらいの消費が生まれています。そこに、さらに素材の市場が当然生まれていますし、製材品をプレカットするところ、住宅組合のほうも市場がありますので、これらを合計しますと80億円ぐらいの売り上げ効果があったのではないかと考えております。
20:
◯要望・
質疑（
小林委員）
林業課長から将来的には違う事業の中で取り組んでいきたいというお答えをいただきましたけれども、ぜひとも来年度あたりから消費税の動向を見ながら、きちんとしたものをつくっていってほしいということを要望します。
次に、平成26年３月７日開会の
農林水産委員会で質問しましたが、東海から関東へ想定外の豪雪がありました。国はその被害について、緊急対策として支援するということを打ち出しましたが、最終的にどういう形になったのか、どういう制度をもうけて、どういう支援をし、そして県はどのように対応し、市町はどのように対応したのかということをお聞かせ願いたいです。例のないような状況の中で、災害を受けた者はひとしく面倒を見てもらえる状態でなければいけないということを私は言っているのです。過大な支援状態であろうと私は思っています。平成26年４月までの冬季に、本県でも果実の霜害であるとか、降雪被害であるとかにあっているのです。東海から関東の豪雪被害について、どの県及び市町が、どのような状態で国と一緒になって支援したかという資料を次回の委員会に提出していただくことを要望します。
21:
◯答弁（
農林水産総務課長） 国が緊急的にいろいろな支援をしたという状況は伝わってきましたが、詳細についての資料を持っておりません。状況については、各県の状況も含めて調査してお答えしたいと思います。また、県内の被害については、４月の霜害や６月に少し氷が降ったという被害がありました。それについて、県外の状況も含めて御報告させていただきます。
（委員会に諮り、資料要求することに決定した。）
22:
◯質疑（
小林委員） 最後に、農業改革という岩盤規制とされていますが、政府はアベノミクスの成長戦略の邪魔になる規制を全部排除していくということを、地方に全然相談せず進めています。非常に見えにくい、先が見通せない、情報が遅い、決定して通達だけをしている状態です。この辺を本県として政府にきちんと言ってほしいのです。要するに地方に少しは考えさせろということです。情報というのはばらばら出すのではなく、大枠でいくのだけれども、そういう説明もありません。小出しにしながら、水田フル活用にしても、農地中間管理機構にしても、押しつけてきています。また、ＪＡを中心に改革していこうとか、国本位ですべてを決めていくという状況があるのです。農林水産局長にお願いしたいのは、農林水産局において、その対策に当たれる組織をつくっていただいて、情報収集なり、国へ申していくものを知事なり部長あたりに持っていき、地方六団体等で
発言していただくようにしないと、猿ぐつわをはめられて、両手両足を縛られて、黙ってこれをしろということではいけないのではないかと私は思います。この２点について、農林水産局長はどう思われますか。もし、部外者の言うことはよくわかったと、検討すると言うのでしたらそれで構いませんし、その辺をお聞かせください。
23:
◯答弁（農林水産局長） 今、
小林委員からの御指摘について、平成26年５月以降に与党での協議が行われ、規制改革会議で答申が出されています。農業を取り巻く状況が大幅に変わってきた中で、農業を成長戦略といいますか、利益が出る形にしていくには、60年近く続いた農協、農業委員会、農協法あるいは政策を見直していかなければならないと思います。それをそれぞれの組織の自己改革でやるのではなかなか進まないという中で、今回の与党のまとめは、今のところ見直すべきところは見直していこうということでした。ただ、この前中国地方知事会があり、国へ施策要望をしているとき、国会議員とのやりとりもありましたけれども、農業は全国一律で同じ条件ではなくて、それぞれ地域で違っているということを踏まえると、やはり大枠としてこういう形で見直していこうという国の方針はあるにしても、実際に地域の状況を踏まえた農業施策を展開していくということができない、がんじがらめの制度ではいけないということは申してまいりました。また、規制改革会議を踏襲した農協法等の改正については、必要であるなら来年の通常国会に出すということですので、恐らく年末までにいろいろと議論が進むと思います。そういう中で本県のＪＡとお話ししているのは、ＪＡと県が一体となって本県の農業をどうするかということについて、きちんとした考えをまとめてやるということです。それをやっていく上で今回の大きな制度の見直しが生かせるものは生かし、都合が悪いものについてはきちんと意見を申し上げるという形で進めています。必要に応じてそういう意見を言わなければならないときは言いますし、いろいろな情報を収集して、必要に応じて本委員会へも提供して、議論しながら進めていきたいと思います。
24:
◯要望（
小林委員） 農林水産局長のおっしゃることはよくわかるのですが、今までこういう改革はなかったと思います。畜産を含めて農業の歴史的な改革において、本県としてどういう対応をしていくかいうことをやはり県民に示さないといけないと私は思います。また、当然議論もしなければいけないし、いろいろな状況の中で、今言われたようないろいろな農業の形があるのです。イオンアグリ創造株式会社の島根県安来農場の視察に行ってきましたが、米づくりを100ヘクタールぐらいでまたやりたい、今は春キャベツやネギを中心に栽培されており、これは市場原理主義であると言われました。それに対して、中山間地域の農業とは、市場原理主義ではなく、なりわいを中心とした、暮らしや地域を守ってきた農業であり、そのこともよく考えておいてほしいと我々は言いました。そうでないと、きちんとした日本の農業は成り立たないということも言って帰ってきました。ですから、もっと真剣に考えていかないといけない時代だと思いますので、農林水産局においてそういう専門の部署をつくって対策を練っていただきたいということを強く要求します。
25:
◯質疑（中原委員） 幾つかお聞きします。１年前を思い出すと、一般財団法人広島県農林振興センターの破綻の話からスタートしました。１年たって、先ほど説明のあった搬出する側の内容というのは、出資法人の経営状況等を分析して、次の委員会でまた質問したいと思うのですが、きょうは出口の話を聞きたいと思います。先ほど
小林委員が住宅助成についての質問をされて、400戸で大体2.6万m3の県産材が消費されたということです。平成26年３月７日の本委員会において、公共建築物における木材利用の推進についてという、県営事業については、全ての施設で木質・木造化が実施されたという報告があったときにも一番大事な数字ではないかと申し上げたのですが、このことで公共建築物において、どれぐらいの県産材を使用されることになったか、分析されていますか。
26:
◯答弁（
林業課長） 平成24年度の数字で御説明したいと思いますけれども、まず県が実施した公共建築物で385m3、土木工事等で大体2,000戸弱ぐらい、市町の公共建築物で3,300m3ぐらいです。その他等と合わせて、5,678m3でして、2020広島県農林水産業チャレンジプランでは5,000m3を目指すということにしており、平成24年度は目標を達成しています。平成25年度については現在集計中ですけれども、県の公共建築物についてのみ申し上げますと、こちらの県産材の利用量は231m3です。それ以外は現在集計中です。
27:
◯質疑（中原委員） 数字だけ見ると圧倒的に少ないと思うのです。2020広島県農林水産業チャレンジプランにおいて、平成27年度は１万m3、最終年時である平成32年度には２万m3という目標を掲げられています。本委員会で県外調査に行ったときに、山形かどこかの小学校の校舎を全部木造にしたら、大体１万m3ぐらいの木材が必要だという話を聞いたのです。そういうことを仕掛けていかないと、今の数百とか数千とかのロットでは、とてもこの目標に追いつかないのではないかと思います。山形県南陽市では文化ホールをつくっており、全部木造にすると、１万m3ぐらいの木を使うと言っていました。この公共建築物に対する補助事業、市町の事業だと本当に低く、２～３割というレベルなのです。何か仕掛けていかないといけないと思うのですが、いかがですか。
28:
◯答弁（
林業課長） 公共建築物については、まずは各自治体での新築とか、改築とかの計画を把握して、なるべく100％に近い状態で木材利用を推進していくように首長を含めて各市町へお願いするという取り組みをしています。一方で、市町のほうからは、いわゆる市町の営繕の担当が木材利用の知識が十分でないということがあり、発注担当がそういった知識を持って発注していくということが必要だと考えています。そういったことから今年度、ひろしま林業ビジネスモデル実践プロジェクトという新規事業の中で、ひろしま木造建築塾というものを開設するという取り組みを進めております。住宅分野以外の木造建築の知識を皆さんに十分に持っていただくということが必要だと考えて、そういった事業をしており、この下半期にひろしま木造建築塾をオープンさせていきたいと考えています。それとあわせて、今後は補助についてもそれにマッチする形で効果的にやっていき、できるだけ仕掛けをつくる方向で取り組んでいきたいと考えています。
29:
◯要望・
質疑（中原委員） そこがもう少し膨らまないといけないと思っているので、今後も取り組んでいただきたいと思います。
製材品の県内の市場規模については、いろいろ数字が出るのですが、今、ロットでどれぐらいの県内消費量があるのですか。
30:
◯答弁（
林業課長） 平成24年度の数字ですけれども、製材品の県内消費量は39万m3です。
31:
◯質疑（中原委員） その39万m3のうち、県産材のシェアはどれぐらいですか。
32:
◯答弁（
林業課長） 39万m3のうち、県産材を使用した木造住宅が3.1万m3、その他の製材品の県産材が1.8万m3、トータルで4.9万m3です。シェアにして12.5％弱ぐらいです。
33:
◯質疑（中原委員） 2020広島県農林水産業チャレンジプランでは、12.5%弱を大体25%ぐらいにするとしています。市場の動向としては、県産材の製材品をたくさん出せば出すほど使っていただける状況なのか、それとも、もうほかのところから製材品が来ているから、広島県が県産材の製材品を幾ら出しても価格も含めて結構ですという状況なのか、市場の動向はどうなのですか。県産材を非常に受け入れている状況なのか、それともこれ以上県産材は出してもらわなくてもいいという状況なのか、そのあたりはいかがですか。
34:
◯答弁（
林業課長） 一昔前までは、確かにその価格の状況から外材に競い負けていましたが、現在は、大手の製材メーカー等が外材のリスク分散の読みから国産材に切りかえるという動きが大きく出ています。また、我々もそこへ向けて、加速化基金などを導入して、いろいろな補助をしています。補助したところについては県産材を利用しなければならないという縛りがあるとのことから、一昔前のようなことはなく、県産材を出せば使っていただけるという状況ができています。しかし、規格が限定されているので、規格に合ったものを出していかないといけないという問題もあります。今、39万m3のうち５万m3しか使っていませんが、そのかなりの部分が国産材にかわる可能性があると考えています。
35:
◯質疑（中原委員） 製材品になって市場に出ていくのが、５万m3とおっしゃいました。一方で、県内の丸太生産は20万m3ぐらいでした。将来的には40万m3を生産するとされているのですが、丸太が20万m3生産されているのに、製材品が５万m3しかないのですか。
36:
◯答弁（
林業課長） まず、どのように製材品になるのかということを御説明します。20万m3のうち製材用の丸太として市場や出荷施設へ流れていくものが大体17万4,000m3ぐらいとのことです。その市場から県内の製材工場へ流れていくものが10万m3ぐらいとのことです。そこから製材品にするため加工することで体積が大体50％ぐらいになります。このため、最終的に５万m3となっています。
37:
◯質疑（中原委員） 県外に出しているケースもありますね。非常にもったいないと思います。今、
林業課長は製材加工の段階でいろいろな補助を出されたとおっしゃられました。これは、加速化基金を利用して、木材を製材していく過程で、いろいろな機械加工を効率よくしようという試みなのですが、加速化基金はどれぐらい補助を出しているのですか。
38:
◯答弁（
林業課長） 加速化基金が始まってから、木材の加工後のプレカットなども含めてトータルで17億円弱ぐらい補助を出しています。
39:
◯質疑（中原委員） 非常に大事なことで、要はその17億円弱で整備した製材所は県産材を使わなければならないという縛りがかかってくると思います。その17億円弱で、どれぐらい消費量に影響すると分析されていますか。
40:
◯答弁（
林業課長） 加速化基金の製材工場等の補助の要件としては、既存の新規材の使用量の大体1.4倍に上げなさいということが補助要件として出されていますので、それをもとに各補助事業主体が単年度で計画するということになっていまして、それらを合計しますと、平均で年に16万2,000m3ぐらいが使われています。
41:
◯質疑（中原委員） 年間に16万m3を使うとすれば、目標が10万m3でシェアが25％ぐらいとすると、かなりの量を県産材で賄える計算になるのですが、それでよろしいですか。
42:
◯答弁（
林業課長） 16万2,000m3というのは原木ベースで、製材品ベースだと８万m3ぐらいになります。
43:
◯質疑（中原委員） そうすると、2020広島県農林水産業チャレンジプランの目標にうまく整合してきて、40万m3を一生懸命切り出しても、製材品の市場でそれが売れるという計算が成り立つのです。
気になるのが、加速化基金は今年度で終わりますが、今後はどうするのですか。
44:
◯答弁（林業振興部長） 加速化基金は、県のほうは今年度で終了します。ただ、今後40万m3を生産することを考える上で、曲がり材が県外の合板工場に流れているように、県内からどういうものが出てきて、どういう需要があって、本当に需要に合った形できちんと製材がなされているかということについては、まだまだ穴があると思います。需要にあった供給をしていくための対策はまだまだ必要だと思っており、加速化基金が延長になるのか、新しい補助制度ができるのかということについて、国に強く要望をしていかなければならないと考えています。これはほかの県でも同様の状況ですので、ほかの県とも連動して、あるいは知事会等、あらゆる場面で加速化基金やそれに代わる予算の要望はしっかりと行っていかなければいけないと考えています。
45:
◯質疑（中原委員） 今、市場の分析をしましたが、切り出す木材がふえると、大朝につくったような木材を出荷する施設が倍必要になってくるので、そういう施設が十分にあるのかということも心配になります。大朝の施設で目標としている出荷量及び集荷量がかなり低目に操業していますけれども、今後そこだけで賄えると考えているのですか。大朝の施設がフルに操業したら、目標としている県産材の消費は賄える状況なのか、あるいはもっと必要なのか、その辺の分析はされていますか。
46:
◯答弁（
林業課長） 大朝にある広島木材の集出荷施設については、将来的には12万m3ぐらいで回していく計画です。それから、県内には大朝以外にも木材市場が４カ所ほどあり、例えば広島県森林組合連合会三次木材共販所が今５万m3ぐらいを扱っています。それらをトータルすることや直送という取り込みを今年度から新たに始めています。また、県営林については昨年度から分収造林事業に取り組んでいますけれども、これは、規格に合う木を選別して、山に近いところへ開設した中間土場という仕分け場から直接製材工場に流していき、規格に合わないものは、それ以外のところへ流していくという取り組みを行っています。これらの取り組みをあわせてやっていく必要があると考えています。このような集出荷施設、市場あるいは中間土場等の取り組みによって、仕分け機能を持った物流については、ある程度見えているのではないかと考えています。
47:
◯要望（佐々木委員） 私は監査委員を務めていまして、先般島根県で中国５県の監査会議がありました。私は広島県あるいは島根県の中山間地域を見てみたいということで、あえてバスで行きました。また、尾道松江線も完成しました。中山間地域の中でも林業に目を向けてみたのですが、森林が相当伐倒期に来ている状況です。安佐北区のほうへずっと行きましたら、農林水産省の推奨で植林事業を推進したということで、60年余たっているのではないかと思います。そういうときに、成木になっているところが随所にあるのです。特に庄原市、三次市君田のほうでは、多くありました。そこで、やはり需要を拡大する必要があり、その改革は国任せではなく、行政でしっかりやらなければならない。県の皆さんが汗をかいて、我々も含めて内地材の需要を高めるということを仕掛けていかなければなりません。このままでは、皆さんが汗をかいて植林したものも金にならず、生涯が終わってしまうのです。また、汗をかいた人の生涯も終わるということではいけないのです。広島県産材は需要に応えられるだけあるのだから、行政としても何とか手当てをして、何か方法を考えないと伐倒期を超え、循環型にならないのです。これは農林水産局や我々も含めて責任があるのではないかと思っています。関係者とも話し合っていただいて、需要に応える仕組みを考えて構築していただきたいと思います。つぶさに県産材を見て回り、どこの地域が伐倒期であるか、どれだけ生産ができるかということの周知を図ることで、需要に応えるようなことを検討できるのではないかと思います。広島県産材はもう成木になっているのだから、皆さんや我々が一緒になって、建築業者の方にも内地材の利用を拡大していただくように働きかけ、内地材を売り込んでいかないといけません。皆さんに汗をかいていただいて、内地材の拡大について頑張っていただきたいです。数値を少し上げて、何m3ぐらいは内地材を出すのだという目標を掲げてやらないと、ただ需要に応えるだけではだめだと思うのです。皆さんで、そういう取り組みについて相談して、内地材はどれぐらい出して、どれぐらい生産していくということも今度聞かせていただきたいです。以上のことを要望します。
48:
◯要望（犬童委員） 要望させていただきます。今、県産材の話もあり、大変な問題だと思いますけれども、やはり知事を先頭にやっていかないといけないのです。金がかかると言いますけれども、ほかの事業に比べたら少ないと私は思います。だから、サイクリングもいいけれども、少しはそういうところにも力を入れてもらいたいと知事に伝えてほしいです。
次に、先週、東広島市黒瀬町で行われた農業体験の田植えに孫を連れていきました。２日間あり、初日は広島市内からを中心に60名ほど、２日目は20名程度の参加がありました。県内各地でそういう企画をやっています。子供に田植えなどの農業体験をさせようということを行われています。非常に和気あいあいとして、いいなと思って見ていました。
それから、呉市が農業公園のグーリンヒル郷原で家族を対象としたタマネギの引き抜き体験を企画し、100名ぐらい参加していました。また、市の職員が育てたジャガイモを掘るという企画も100名以上が参加していました。入場料を払って参加するのですけれども、食の安全というのですか、農業体験を家族ぐるみでやろうという機運があるということは非常にいいなと私は思いました。まだまだみんなの心の中から農業が消えていないということを感じました。
また、世羅高原農場のチューリップ畑に久しぶりに行きました。チューリップを見るのに400～500人が来ていたと思います。物すごい数です。県内外から来ており、九州からツアーバスが何台も来ていました。ポピーやチューリップなどいろいろな種類があるのです。高速道路を使って人が集まってくるという状況があると思っています。
東広島市福富町などでも、そういうことをやっています。小さいことですが、続けていればだんだん大きくなるのです。それは林業をやっても同じだと思います。この前、里山についてＮＨＫで放送されていました。里山資本主義といって、里山をもっと大事にし、そこにある資源をみんなで活用していこうということでした。何でもアメリカの農業について行ってグローバル化され、日本は、他国に農業をすべて潰されてしまうのです。そういう流れに抵抗する必要があると思います。国がそうだからと言って、その方針に流されるのではなく、どのように広島県の、日本の農業、漁業及び林業を守っていくかという原点に戻らないといけません。グローバル化して大量に安くつくるということについては、木材なんかは敵いません。しかし、国土や県土を守るとか、環境を守るとか、そういう視点も含めていくとよいのではないかと思います。家族ぐるみで農業に参加していこうという気持ちはみんな持っているのです。私はこれからも応援していきたいと思います。ただ一つ、私が懸念したのは、最近農家でシバザクラをたくさん植えています。東広島市豊栄町及び福富町は７～８年前からやっているのですが、最近はいろいろなところでシバザクラを植えています。やはり同じものではなくて、ここはシバザクラがいいけれども、あちらは別のものを植えるようにして、家族で回遊してもらうのです。そういう農業の指導や体験も、同じものばかりというやり方は、私は疑問に思っていて、その辺はまた機会があったら御指導いただきたいと思っています。
それから、集落法人などでは米をつくって、キャベツをつくって、いろいろやっているのですが、だんだん高齢化が進んでおり、体が言うことをきかないと言うのです。そのため、キャベツでも何でも小さいものをつくって、農産物の直売所をつくって、そこでみんなで働きながらやっているところもあります。こういう農村地帯の高齢化の問題を含めて、皆さんが頑張ってつくった法人の数は日本一だと言われるのです。しかし、以前にも高齢化の実態がどうなのかということを報告してもらいましたが、やはり次の後継者をどう育てるかということに全力を出してもらいたいと私は思います。ぜひ取り組んでいただきたいです。
(5) 閉会 午後０時14分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...