ツイート シェア
  1. 広島県議会 2014-06-05
    2014-06-05 平成26年行政刷新・国際貢献対策特別委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成26年行政刷新国際貢献対策特別委員会 本文 2014-06-05 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 49 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑田川委員選択 2 : ◯答弁平和推進プロジェクトチーム担当課長選択 3 : ◯要望質疑田川委員選択 4 : ◯答弁地域振興部長選択 5 : ◯要望田川委員選択 6 : ◯質疑砂原委員選択 7 : ◯答弁地方分権推進課長選択 8 : ◯質疑砂原委員選択 9 : ◯答弁地方分権推進課長選択 10 : ◯質疑砂原委員選択 11 : ◯答弁地方分権推進課長選択 12 : ◯質疑砂原委員選択 13 : ◯答弁経営戦略審議官選択 14 : ◯質疑砂原委員選択 15 : ◯答弁経営戦略審議官選択 16 : ◯質疑砂原委員選択 17 : ◯答弁地方分権推進課長選択 18 : ◯質疑砂原委員選択 19 : ◯答弁経営戦略審議官選択 20 : ◯質疑砂原委員選択 21 : ◯答弁経営戦略審議官選択 22 : ◯質疑砂原委員選択 23 : ◯答弁経営戦略審議官選択 24 : ◯意見・質疑砂原委員選択 25 : ◯答弁地方分権推進課長選択 26 : ◯質疑砂原委員選択 27 : ◯答弁地方分権推進課長選択 28 : ◯質疑砂原委員選択 29 : ◯答弁経営戦略審議官選択 30 : ◯質疑砂原委員選択 31 : ◯答弁経営戦略審議官選択 32 : ◯質疑砂原委員選択 33 : ◯答弁地方分権推進課長選択 34 : ◯質疑砂原委員選択 35 : ◯答弁地方分権推進課長選択 36 : ◯質疑砂原委員選択 37 : ◯答弁地方分権推進課長選択 38 : ◯質疑砂原委員選択 39 : ◯答弁地方分権推進課長選択 40 : ◯質疑砂原委員選択 41 : ◯答弁経営戦略審議官選択 42 : ◯質疑砂原委員選択 43 : ◯委員長 選択 44 : ◯委員長 選択 45 : ◯質疑(平委員) 選択 46 : ◯答弁(市町行財政課長) 選択 47 : ◯質疑(平委員) 選択 48 : ◯答弁(市町行財政課長) 選択 49 : ◯意見(平委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (1) 開会  午後1時33分  (2) 記録署名委員の指名        田 川 寿 一        安 井 裕 典  (3) 当局説明   1) 地方分権推進課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 市町行財政課長が報告事項(2)、(3)、(4)について、別紙資料2、3、4により説明    した。   3) 市町行財政課政策監が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。   4) 平和推進プロジェクトチーム担当課長が報告事項(6)、(7)、(8)について、別紙資    料6、7、8により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑田川委員) ただいま御説明がありましたけれども、NPT準備委員会に知事が出席されたということで、大きな成果が出たと思っております。  先日、外務省の軍縮不拡散・科学部のNPT運用検討会議第3回準備委員会の評価というものを文書で見ました。それによると、6項目の評価のうちの1項目に、今次準備委員会においては、政府関係者のみならず広島県知事、広島市長、長崎市長を初めとする地方自治体関係者、NGO関係者、ユース非核特使等も積極的に参加し、オールジャパンとして核軍縮に取り組む姿勢を国際社会に対しアピールすることができたとされておりまして、このように外務省のほうもわざわざ一つの項目を挙げて評価しておられるということでございます。非常にいい取り組みであったと私も思います。  それで、来年はいよいよNPT再検討会議が開催されるわけですけれども、この再検討会議についてはどのように考えておられるか。知事の出席、あるいは広島としてどんなふうにかかわっていこうとされているのか、方針が出ているようでしたらお聞かせ願いたいと思います。 2: ◯答弁平和推進プロジェクトチーム担当課長) ことしの会合は、2015年の再検討会議に向けた準備委員会でございますので、今回の訪問あるいは発信の性格を整理いたしまして、どのような形でかかわりができるのか、今後検討していきたいと考えております。 3: ◯要望質疑田川委員) 今回大きな成果があったわけですから、ぜひ前向きに検討していただき、こういうところに積極的に知事も動いていただきたいと思います。  次に、主要国首脳会議の開催についてですけれども、先日も新聞等で報道がございましたが、いわゆるG7がちょうど開催されており、次の開催が来年ドイツで、再来年は日本ということで先ほど報告がありました。2016年日本開催ということで、既に自治体としては神戸市とか、あるいは軽井沢町とかが手を挙げて名乗りを上げておられるというふうに伺っておりますけれども、まだ広島市の場合は名乗りを上げたわけではございませんが、検討に入るという表明があったわけでございます。私は、まず広島市が決めなければいけない課題だろうと思いますけれども、広島市が決めた折には、ぜひ広島県としてもしっかりとした後押しをしていただきたいと思います。  広島県も予算を出しましたけれども、4月にNPDIの外相会合が開催をされました。その広島宣言の中に、原子爆弾の生存者、被爆者の証言に非常に深く心を動かされ、核兵器のない世界という目標を達成するという我々のコミットメントを新たにした。このことも念頭に、我々は世界の政治主導者たちにも、その非人道的な結末を自身の目で確かめるため、広島及び長崎を訪問するよう呼びかけるというふうにこの広島宣言に入れていただいておりますけれども、広島の地というのは核兵器廃絶への信念を共有させてくれる聖地である。県の計画にも、核兵器廃絶に信念を共有すべきだと書いてありますけれども、そういう聖地であろうと思うのです。その広島に、ぜひこの主要国首脳会議が誘致できるよう、県・市で連携していただきたいと思います。今、知事も積極的に応援したい、支援したいというような表明をしておられますけれども、政府に対するアピール活動も、今後、決定すれば市と動いていただきたいと思います。
     この辺の感触について、県のほうではどのように考えておられるのか。市が優先だろうと思いますけれども、考えている方向性とかがありましたらお聞かせ願いたいと思います。 4: ◯答弁地域振興部長) 先ほど広島市長とのトップ会談の御報告をさせていただきましたとおりでございまして、広島市長から、とにかく県議会や県と連携して検討したいという御発言がありまして、知事はそれに対して、広島市と連携して検討していきたいとその場では答えております。今後、国から会場、宿泊施設、警備、アクセスなど、開催地としての要件が提示され、その要件を満たした上で広島市としてどうアピールするのかを検討する必要があると考えております。誘致に当たりましては、広島市のみならず、県内の他の市町や経済界、市民の皆さんと協力して推進していく必要があるのではないかと思っております。 5: ◯要望田川委員) 今から検討するということでございますけれども、史上初の原子爆弾による破壊を経験した広島でございます。我々広島には人類史的な使命があるのだろうと私は思います。ぜひ、県・市が力強い連携で取り組んでいただきたいということを要望いたしまして質問を終わりたいと思います。 6: ◯質疑砂原委員) 先ほど説明がありましたけれども、5月28日に第4次一括法が成立しました。たしかこれは地方分権改革推進委員会の勧告に基づいて第1次から第3次、そして第4次まで来たのだと思うのですが、委員会勧告事項については、一通り検討したことになるというふうに聞いているのですが、県としては、この時点で、この地方分権を少し落ちついて考えるのか、さらにもっと進めていこうと考えているのか、その辺のところはどういうふうに考えておられますか。 7: ◯答弁地方分権推進課長) 今、砂原委員のほうからおっしゃられましたように、従来、地方分権改革推進委員会を設けまして集中的に勧告を行い、また、見直しを行ってきた一連の取り組みというのが今回の4次一括法の成立ということで、一応一巡したというふうにされております。  取り組みが一巡してきた中で、現在その残された課題として、例えば義務付け・枠付けの見直し等につきましては、一定の見直しというのはされましたけれども、従うべき基準といったようなものがまだ残っているというようなことでございますし、それから一定の見直しがまだされていないといったようなものもございますので、これは引き続き地方の自由度・自立性を高めるといった観点から見直しを進めていくということが必要であろうと考えています。  また、事務・権限の移譲でございます。先ほど説明したものでございますが、従前から要望してまいりましたハローワークでありますとか、農地転用でありますとか、こういったようなものについては、まだ引き続き検討といったようなことになっております。こういったものも含めて、さらに権限移譲等についても検討なり取り組みを進めていく必要があるのだろうと思います。  そうした中で、実は今後の分権改革の進め方ということで、国のほうで先般、これは5月上旬でございますけれども、提案募集方式といったようなもので今後進めていくということで、内容といたしましては、これまでの委員会で国が集中的にやっていくという形から、例えば都道府県でありますとか市町村でありますとか、そういった機関、個別の団体からの発意、提案を行ったものについて検討を進めていくといったようなことを今後進めていくということが示されておりますので、そういったものも活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。 8: ◯質疑砂原委員) 後半の部分は後で聞こうと思っていましたが、先に言ってもらったのですが、そういう意味で、地方分権はまだまだ不十分だからこれから改革をどんどん進めていくという考えなのでしょうけれども、ずっと話を聞いていたら、部分ばかりで、何かこれとあれとをとにかく地方にくれと、勧告のほうもそんな感じで、これとあれとは地方にあげますというような感じで進めてきています。でも、今言われたように、これからは提案型に変わっていくのだということであれば、広島県として、この分権というのはどのような分権を目指すのかということをやはりはっきりさせる必要があると思うのですが、その辺はどのような姿を県としては考えているのか、教えてください。 9: ◯答弁地方分権推進課長) これまで取り組みを進めてまいりました地方分権改革の基本的な考え方といたしましては、地域のことは住民に身近な地方が主体的に決定していくということを、実行していくということが共通した考え方であると思います。また、補完性の原理、近接性の原理といったようなことで、市町村なり自治体なり、広域自治体なり県なり、国が現在やっております部分につきましても、地方でできることは地方でやっていただくといったような方向で検討をしていく必要があるのだろうと考えています。 10: ◯質疑砂原委員) そうではなく、分権改革の行き着くところの形について、広島県としてどのような形を目指しているかということを聞いているのです。 11: ◯答弁地方分権推進課長) 一つは、まだまだ国でなければできないことは国が実施し、それ以外は地方自治体が実施するといったような基本的な考え方、これは平成11年の地方自治法の改正のときに取り入れた考え方でございますけれども、こういったものの実現というのが十分なされていないと考えておりますので、特に国から地方、都道府県への権限移譲といったものが今回40数項目にわたって実現したところでありますけれども、これは地域の実情に応じてできるような形での権限移譲なり、あるいは義務付け・枠付けの国の縛りを極力なくして、地方の判断で、地方の独立性の中で施策を展開していけるような形、こういったものを目指す必要があるのだろうと考えています。 12: ◯質疑砂原委員) 僕の聞き方が悪いのかどうかわかりませんけれども、僕の聞いていることに対する答えになっていない。  平成27年度施策に関する提案が5月の常任委員会に提出されました。この中で、提案概要の提案項目の8番目に地方分権改革の着実な推進ということが書いてある。施策提案するのだから、これは県の考えていることで、県はこれを目指しているのではないですか。 13: ◯答弁経営戦略審議官) 今後の分権の推進について、はっきりとした形でお示しはしておりませんけれども、基本的には平成16年の広島県分権改革推進計画がベースにありまして、その後、政治的な紆余曲折もあったということで、平成16年から見れば、基本をあそこに置いて、二つの流れとして、権限と財源を国から移譲して最適な配分をやっていくというのが一つ。  もう一つが、地方公共団体のほうも最適な受け皿といいますか、一つは市町村合併でありましたし、もう一つは当時の分権改革推進計画に書いてありますように、地方分権型の道州制ということで、時代の流れは紆余曲折といいますか、浮き沈みはあったのですけれども、引き続いて、この3月に取りまとめた考え方で、新たな地方自治体のあり方イコール地方分権型の道州制というようなことも総務委員会でも御説明したように、我々としては、今後県といいますか、三層制の中における中間団体としての分権型の道州制というものは主張してまいりたいと思います。  ですから、引き続き国の委員会とか手段とかいろいろなものは多少変化しておりますけれども、先ほど言いました権限と財源を地方に移譲することが一つ、もう一つが、公共団体そのものの受け皿といいますか、団体の形ということ、この2本で引き続き地方分権の推進を図ってまいりたいと思っております。 14: ◯質疑砂原委員) 何回説明されてもよくわからないのだけれども、地方分権型道州制というのは、税のことについても県がいじります、いろいろなことについて全部県がやっていきます、そんな感じである。つまり、国は最低限のことをやってくれれば、あとは全部地方がやるから、それが一番いいのではないかというふうに聞こえるのですが、それで間違いないですね。 15: ◯答弁経営戦略審議官) 3月の報告書のあり方の検討という資料に書いております。今手元にないのですが、国と地方の業務をシャッフルして再分配するような表があると思います。国は基本的に安全保障、国税、あるいはナショナルミニマムの確立というような基本的な業務、外交、そういう国家としての基本的な機能に関する部分の業務を行っていただきたい。中間団体のほうは、いわゆる内政の教育、福祉、危機管理、公共事業というようなもの。さらには、市町のほうは住民の身近なところの福祉業務であったり、まちづくりの業務であったり、こういうものを担当するという基本形を描いているところでありまして、それが基本形であります。  しかし、これは基本形でございまして、税の問題、立法権の問題、ガバナンスの問題、あらゆるものがまだ未検討のまま残っております。そこの部分は制度的なアプローチを含めてどこまでできるかわかりませんけれども、そこを今から詰めていく必要があると思います。これが余り行き過ぎるということになりますと憲法問題になってくるわけで、そこまでは考えておりませんので、制度的な設計については、いまだ検討する余地がたくさんあると思っております。 16: ◯質疑砂原委員) 今のお話を聞いていても、アメリカの州制度みたいな、連邦制みたいな話で、そうなってくると法律をすべてやりかえなければいけないようになるので、それが一県の行政レベルで提唱できる、それでやり切るようなことは絶対不可能な話だと思います。  ただし、分権型道州制という言葉は、実を言うと、平成24年、25年の施策に関する提案の中の地方分権の部分では、こういう分権型道州制という言葉は一切出てきていないのだけれども、この言葉は、いつ誰がどうやって決めたのですか。 17: ◯答弁地方分権推進課長) 昨年11月の施策提案におきましても、新たな広域自治体、新たな道州制の形成に向けた仕組みづくりということで、趣旨としてはほぼ同様の主張を法案に盛り込んだ上で、国会、政府に出す内容ということで提案しておりました。  その後の状況として変化がございましたのは、自民党の道州制推進本部から示されておりました道州制推進法案骨子案の内容の中に、例えばその地域の活力を創出して、国全体のさらなる活力と競争力向上を目指していこう、あるいは国と地方双方の機能を強化し、国民の期待にこたえるといったような道州制の理念あるいは目的といったようなものが、一部これまで全国知事会等を通じて本県が主張してまいりました内容に通じるものでございますけれども、そういったものが一部盛り込まれました。また、法案の目的が道州制のあり方について、国民会議において検討していくという内容に訂正されたというような状況の変化がございます。  これらの提案のベースにある考え方でございますけれども、広域自治体の将来あるべき姿につきましては、現在、我が国が東京圏の一極集中の弊害でございますとか、あるいは本格的な少子・高齢化、人口減少社会の到来といった、中央集権体制のもとでは、根本的な解決が非常に困難な課題に直面しているということがございます。また、行財政上の課題としても、なかなか今の制度では、地方が創意工夫して独自の施策を講じるということにも限界があるといったようなことがございまして、そういった趣旨を踏まえまして、地方分権型の道州制ということで御提案させていただいているということです。 18: ◯質疑砂原委員) 提案するのはいいのだけれども、こんな言葉を使うということを議会にいつ説明したのか。 19: ◯答弁経営戦略審議官) 先ほど申しましたように、3月に新しい地方自治体のあり方といいますか、広域自治体のあり方という書類の中の括弧のところに分権型の道州制と書いております。 20: ◯質疑砂原委員) 説明はいつしたのか。 21: ◯答弁経営戦略審議官) この委員会と総務委員会で説明しております。 22: ◯質疑砂原委員) この分権型道州制の制度というのは、単に総務委員会の中だけではなくて、すべての委員会にまたがる要件を兼ね備えている中身です。それで聞いてみるけれども、こういう地方分権とか道州制とかという議論の中に、議員は入り込んではいけないのか。行政から提案されたものを議員が了承する、しないというような案件のものではないでしょうか。 23: ◯答弁経営戦略審議官) 説明が不十分であったとすれば、私どもお詫び申し上げますが、御質問の件につきましては、我々は先ほど言いましたように、権限・財源の問題、そして受け皿の問題を研究して、こういう形を広島県でとっていこうというものはやっていますけれども、三つ目の大きな問題として、公共団体であれ国であれ、ガバナンスといいますか統治力というところに一番重要な問題があると思うのです。その部分につきましては、当然のごとく国会議員の皆さんもですし、県議会の皆さんもしかり、全国のいわゆる間接民主主義をとっている意味合いの議員の議論なりによる決定というのは、最後の最後のところの一番重要な部分だと思っておりますので、先ほど申しましたように、御議論いただいて、いろいろ私どもも幅広く検討してまいりたいと思っていますし、その意味で、そういう流れをつくっていくためにも説明は一生懸命やっていきたいと思います。ですから、当然議論というものは必要だと思っています。 24: ◯意見・質疑砂原委員) そうです。特定広域連合の話も、私は平成24年9月に本会議で質問させていただきました。そのときには、もう関係法令の提出が民主党政権で先送りされてしまって、特定広域連合というものの設立に向けた状況になくなってきているにもかかわらず、知事は設立に向けて準備を行うと、頑張ると言ったわけです。そのときに経営戦略審議官が答えているのは、国会では見送られたけれども、我々としては今後とも国に対してこの閣議決定の実現を5県が連携して強く求めていきたいと考えておりますということを、県は堂々と言っているのです。  それで、ここでもう一つ聞きたいのは、5月29日の中国新聞に出ているのですけれども、中国地方知事会で広域連合の設立を断念したと書いてあるのです。いつ断念したのですか。 25: ◯答弁地方分権推進課長) 今、御指摘がございました、中国地方における特定広域連合でございます。この設立の目的といいますと、一つが地方分権改革を前進させるために、国の出先機関の事務・権限の移譲の受け皿の役割を担うということ、それから、あわせまして2点目として、持ち寄り事務の実施を通じまして、中国地方における広域行政の実施主体の役割を担う、こういう2点を目的にして、設立に向けた準備を進めることとしていたものでございます。  経過を再度説明させていただきますと、特定広域連合の設立のためには法律が別に必要ということで、これは当時の政府が検討を続けておられました。最終的には閣議決定までなされましたが、その後すぐに政権交代がございまして、現在、法案が提出されないままの状態になっているという状況にございます。そういう状況がございまして、国の動向が不透明というようなことでございますので、実質的にこの取り組みについて活動を進めることはできないという状態になっております。  こうした状況を踏まえて、先ほど申しました2点のうちの持ち寄り事務等は、今それぞれの県がやっている事務を広域連携でやって、そこから出るものについては我々の判断でできるものだから進めていこうではないかということで、昨年5月30日の中国地方知事会において、特定広域連合で持ち寄り事務として実施を検討しておりました、例えば広域防災あるいはドクターヘリ等について、これは広域連携というふうに中国地方知事会の広域連携事務として進めていこうということを合意したところでございます。その後、その他の分野も加えまして、昨年11月に八つの部会を設けて、広域連携を進めていこうということを決めたものでございます。  そういったことを進めていくという話を先般の中国地方知事会議でも行ったものでございまして、決して広域連合を断念するといったような内容ではございません。 26: ◯質疑砂原委員) では、特定広域連合は断念していないのですね。まだやる気があるのですね。 27: ◯答弁地方分権推進課長) 特定広域連合につきましては、政府内で慎重に検討してまいりたいということになっております。5県としては、国の動向を注視していくということで一致しているものでございます。 28: ◯質疑砂原委員) 中国地方知事会で、どこの知事だったか、特定広域連合を広域連携に切りかえると言っている。だから、僕はこの記事を読んで、特定広域連合というのはもう設立を断念して、もうこういうものはなくなるのではないかと思ったのですけれども、やるのですか。 29: ◯答弁経営戦略審議官) 特定広域連合は引き続き協議しながら進めていきますが、今回は、それとは別に八つの部会を設けまして、実質的な広域的な取り組みを進めていこうということでございます。 30: ◯質疑砂原委員) では、特定広域連合と道州制は、中身は全然違う。だから、地方分権型道州制と広域連合というのは相反せず連立してやっていけるということですか。 31: ◯答弁経営戦略審議官) 先ほど申しましたように、その後ろにある詳細な制度設計がまだ大きな課題としていろいろ残っておりますので、そういうものを検討する中で広域連合と道州制を比較しながら検討を進めていくといいますか、制度設計の中で考えていこうと思います。具体的に言えば、広域連合は国の出先機関がどうなるかという国の姿勢が大きく影響してくるわけですけれども、スコープを広く持って検討していきたいと思いますから、すべてを投げ出して断念したということではございません。 32: ◯質疑砂原委員) 話がだんだんわからなくなってきたのですけれども、道州制になった場合は、出先機関はどういうふうにしようと考えているのですか。 33: ◯答弁地方分権推進課長) 特定広域連合と道州制のそもそもの考え方、認識ですけれども、特定広域連合につきましては、これはあくまで国の出先機関の事務・権限の移譲のための方法として、国の出先機関を丸ごと移譲するための受け皿をつくろうということで企画された考え方でございます。これはもともと地方分権改革推進委員会の勧告の中で、国の出先機関の見直しというテーマがございまして、その中で、事務によっては地方へ移管する必要があるといったようなものも掲げられて、それについての政府内での協議が進められていくわけですけれども、政権がかわった段階で、国の出先機関改革の方向として、広域連合を使って国の出先機関の事務・権限の受け皿としようという形のものが出てきたという流れでございます。  道州制につきましても、もちろん我々が考えておりますのは、地方分権改革、分権型ということでございますから、今、国が所掌しておりますさまざまな事務、これは内政にかかわるものもいろいろございますけれども、そういったものについて、これは出先機関だけではなくて、本所の部分も含めまして、地方ができることについては地方で引き受けるといったような形のものでございますので、これと特定広域連合、道州制といいますのは、それまでも検討経過というようなこともございますし、また、道州制というのは国の形そのものを大きく変えるものでございますので、そういったものの検討なり、今こうしている間にも具体的な分権というのは御理解いただかなければならないと思っておりますから、それにつきましては今後進めていくということになるのだろうと思います。 34: ◯質疑砂原委員) 平成24年9月の私の最後の質問で、県が目指す地方分権改革の姿はどうなのかという質問をしたのです。そうしたら経営戦略審議官が、県が目指す地方分権改革の姿というのは、地方分権改革を推し進めたその先に県が目指すべき姿は、現在よりも地域あるいは権限、財源、経済規模において、より大きい新たな自治体として再編され、広域エリア全体の総合的な発展戦略や広域的な行政を担うことを目指すことが必要であると考えておりますと言うから、このとき、僕はこの道州制がこういう広域連合的な形で言葉が変わってしまったのかなと思っていた。  それで、続いてこう言ったのです。その上で、国内外の地域と直接相互に交流して、または競い合って、その中から生まれる競争力を国全体の成長につなげていくことができるよう、新たな広域自治体を目指すべきだと考えております。だから、まさにこれが道州制からこっちに変わったのかと僕はそのときに思ったわけです。平成25年のときには、また道州制に戻っているわけです。  ところが、ことしはもっと強い、地方分権型道州制の実現と書いてある。どんどん言葉が変わっている。その言葉が変わったときの、今の僕の質問はその程度で、僕もよく理解できていない。こんな道州制を進める、実現と書いてあります。これは議会ときっちり話を揉む必要があるのではないか。これはやはり議会はいなくてもいいという考え方ですか。言葉ばかりが先に行っている。  ここにおられるメンバーはわかっていらっしゃるかもしれないけれども、僕はなかなか理解できていない。では逆に、県民が本当にこういうものを、分権型道州制という言葉を本当に理解してくれているのでしょうか。そこはどう思われますか。 35: ◯答弁地方分権推進課長) 今、委員から御指摘をいただきましたことは、我々としてもしっかりと考えていきたいと思います。  特定広域連合の実現について国に対する提案等を行っておりますときも、新たな広域自治体ということで、国の形を変えるような、ある程度地域を再編するような形のもの、これは根本的な抜本的な改革ということを提案してきたところでございますが、そういった関係の説明が十分でなかったということでございますので、今後きちんと丁寧に説明させていただきたいと思っています。 36: ◯質疑砂原委員) こういう議論も県というもののあり方そのものを根底から変えていくような話なわけですから、制度をすべて変えていくという話だから、やはり議会もしっかりこの検討の場には参加させてもらわなければいけないと私は思うし、ことしの2月定例会のときに、道州制の基本法案の国会提出に向けてというので高山議員が質問しているのです。この中に、提案募集方式という言葉が出てきたのです。そこで、積極的に対策を練る準備に取りかかるべきだと思うが、今後どのように対応していくのかという質問に対しての答弁は、この提案募集方式の導入のねらいは、地方がイニシアチブを発揮しつつ分権改革を進めていくことにあることから、地方分権の推進に弾みをつけるものとなるよう、今後の詳細な制度検討に関心と期待を持っているところでありますということで、県は関心を持っております。それから、市町や県議会の意見を幅広く伺い、連携しながら国に提言していく必要があると認識をしておりますと言っている。つまり、議会もどうぞ参加してくださいと言っている。  さっきの話に戻るけれども、この分権改革に対する提案募集はいつ来ましたか。 37: ◯答弁地方分権推進課長) 提案募集方式でございますが、これは先ほどから御指摘がありますように、今後の地方分権改革の進め方といたしまして、この5月初旬に内閣府からその実施方針が示されたものでございます。  簡単に概要を御説明いたしますと、従来国が設置しておりました、例えば地方分権改革推進委員会での勧告に基づく、国による集中的な見直し作業が、本日説明いたしました第4次一括法の提出により一巡したということで、今後の進め方として、個々の地方公共団体からの提案を募集し、それらの提案について検討を行うということが趣旨として示されてございます。  提案主体といたしましては、県や市町村のほか、その他の地方公共団体あるいは地方六団体などでございます。提案対象は、事務・権限の移譲、あるいは義務付け・枠付けの見直し、立地規制の見直しなどが想定されているというものでございます。この詳細については5月に初めて示されたわけですけれども、提案の募集期間というのが、ことしは7月15日までということが示されておりまして、提案された案件につきましては、所管の省との協議あるいは地方分権改革推進有識者会議の調査審議を経て、年内には政府の方針を決定したいといったようなことが示されております。こうした形で、今後、年1回はそういった募集をしていくというふうに伺っております。  このたびの提案募集に対する提案に当たりまして、本県としては、これまで施策提案等でも分権に係る提案事項等がございますし、その他につきましても必要な事項について提案していきたいと考えておりまして、その際には当然県議会あるいは市町等の意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。  現在、庁内の各部局で検討しており、またヒアリング等を行っておりますが、そういった形で鋭意作業に取り組んでおりますが、非常にタイトな日程ということで、これは提案内容の案を取りまとめた段階で、今後、提出期限までに開催予定の総務委員会等への御報告あるいは個別の説明を含めて可能な対応というのをしてまいりたいと考えてございます。 38: ◯質疑砂原委員) その考え方が間違っている。さっきも、みずから議会とか市町へきちんと幅広く意見を聞くと言っているではないか。それで、これが来たのが平成26年5月1日。5月19日の常任委員会でこの話が一切出てこなかった。議会に聞くと言っていながら、議会にこういうものが来ておりますという通知もない。実はこれは4月30日の地方分権改革推進本部の決定の中に、きちんと提案方式もうたっている。去年の12月ぐらいから、この提案方式の話は出てきている。そのぐらいのことは県がわからないわけがない。では、何でこれを議会にきちんと言わないのか。また、これは総務委員会マターだけではない。すべての委員会にかかわることです。  回りくどく長々と言ってきたけれども、このやり方がおかしいのではないかと言っているのです。これは地方にかかわることだから、我々地方議員がしっかりと意見を言って、執行部側と揉んでいかなければいけないことです。そして、新たなものが必要であれば求めていく。ただ、その最初にあるのは、形がどんな方向を向くかということも決めておかなくてはいけないのに、それも決まっていない。ましてや、こういう具体的な手法もそっちばかりが勝手にやって、議会には報告していない。これはどういう考え方ですか。 39: ◯答弁地方分権推進課長) 先ほど申し上げましたように、現時点では提案内容等の案を検討中ということでございまして、その検討すべき対象となる案ができた段階で議会に説明するほうがいいのではないかと思いまして、まず国から示された内容だけの御説明というものは控えさせていただいたということでございます。委員の御指摘も踏まえまして、速やかにさせていただきたいと思います。 40: ◯質疑砂原委員) これは1年に1回やるから、ことしはやらなくてもいいような形に書いてあるけれども、例えばの話が、今期出しますと言ったら、締め切りが7月15日だから、6月の定例会に出すしかない。そこで出しました。県がこうやってやります。議員が意見を言って、これは考え直してくれと言ったら、もし6月に出すとして修正をかけるのですか。 41: ◯答弁経営戦略審議官) 手続的にややおくれぎみに来てしまっていることについてはお詫び申し上げます。  こういう自治体を含んで県としての提案ということになりますから、前提として議会の皆さんの御意見は幅広く聞いて、具体化していきたいというふうには思っております。先ほどの具体のお話につきましては、しかるべき対応をすると、現時点では言えないのですが、まずは早速制度的なものの説明を、この委員会が終わったらすぐ説明して回ろうと思いますし、個々の具体案ができました後に考えさせていただきまして、中身を確定させていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 42: ◯質疑砂原委員) このことについては、本来、新たに特別委員会を立ち上げてやってもいいくらいの大きな案件です。ただ、この特別委員会が行政刷新の中に分権改革というような言葉も入っているわけだから、この特別委員会でしっかり協議すべきことだったのではないかと思うわけです。  それで、この提案概要の中の地方分権型道州制というのも、これは議長と連名です。議長と連名いうことは、議会が了承したということになる。僕らは了承していないですよ。  委員長、これは議長とよく話をして、ここの委員会でもう一回きちんと議論すべきことではないかということをしっかり言っていただきたいと思うのです。  それで、もっと言うと、3月26日に、知事は全国10幾つの知事と一緒に、これは自民党だからまだいいですけれども、地方分権型道州制に係る自由民主党への要請活動を堂々とやっていらっしゃるのです。それでここにきちんと地方分権型道州制の実現について書いてある。これについても一切議会は、これを知っている人がおられるのならいいけれども、僕は知らなかった。  こういうことは議会と知事部局とがしっかり話をすべきことであって、先走りされては困る。委員長、そういった意味でも、このあり方についてもう一回よく検討して、もう一回各常任委員会に振るのがいいのか、この特別委員会でやるのがいいのかわからないけれども、しっかり話し合いをする場というものを、なかったらなかったでいいわけだけだから、議会側もいいと思うし、それから、市町もどういう話し合いをしているのかも全く我々はわからないし、皆さんも自分の出ている市がどんな要望を県にしたのかというのも多分わからないと思うし、これはやはりそういう意見交換をしっかりすべきであって、ある意味今回なんかは、僕は出すべきでないと思います。そこら辺、本気でこの運営というものを考えていただきたいのです。 43: ◯委員長 砂原委員の御意見はもっともだと思いますし、道州制の中身については説明を受けたとはいえ、全体の世間一般に使われている道州制と県が言う地方分権型道州制というのは一体どこがどう違っているのか、何がポイントなのかということも実はわからない。今、権限と財源と団体の形という点に絞ってというふうにおっしゃいましたけれども、実は非常に大きな概念ですので、簡単に地方分権型道州制という形でいいのかという問題提起はやはり非常に大事なところだろうと思いますし、平成16年には審議会をつくって、もっと丁寧にいろいろな有識者の方々や民間の方々も交えて概念をつくり上げた経緯もあるので、その辺を踏まえると、確かに我々の議論は十分かどうかというと、私はまだ十分ではないという認識を持っています。  委員の皆さん、いかがですか。よろしいですか。(「当然です。」と言う者あり) 44: ◯委員長 それでは、今の提案募集の話もあるし、この概念の話もあるし、どういうふうにこれから議会としてこの問題に取り組んでいくのかということを議長とも相談した上で、また、副委員長を初め委員の皆さんの御意見を伺いながら、今後の進め方も含めて検討させていただきたいと思いますが、よろしいですか。(「はい」と言う者あり) 45: ◯質疑(平委員) 合併市町の状況についての説明がありましたけれども、資料4の3ページに参考というので人口構造の説明がありました。その中に人口減少率とありますが、この人口減少率の合併前の旧市町村ベースと合併後の市町で、この中で17団体中4つの団体が15%以上の減少率となっていますが、この4つの自治体はどこかわかりますか。 46: ◯答弁(市町行財政課長) 合併後の団体名で言いますと、江田島市、安芸太田町、大崎上島町、神石高原町でございます。 47: ◯質疑(平委員) 少し関心がありましたから聞いたのですけれども、私は、市町村合併は肯定的に捉えていますが、気になることもあります。気になることは、この人口減少率の表を見ましたら、合併していなかったら35団体は15%以上人口が減少していたが、合併して17団体中4団体ということで、これだけを見たらよかったと錯覚するわけです。私が一番気にしますのは、この35の旧自治体の範囲ですが、ここはもし合併していなかったら減少率はどうなったのか。合併したときに、役場がなくなったから寂れた地域があるのです。だから、もし合併していなかったら人口減少率も減っているけれども、もう少しましな減少率だったかもしれないという気がするのです。先ほど神石高原町が出ましたけれども、神石高原町あたりは、すぐ近くだからわかりますが、3町で合併して4つあった役場が1つになって、役場が残った地域はまだしも、なくなった地域はやはり職場も減っているし、寂れていっているのが非常に気になっています。そこらを考えたときに、この減少率の表現の仕方というのは、減少率もだんだん減って、何かよかったような、間違ったメッセージを与えるような気がするのです。そこらについてどう思われますか。 48: ◯答弁(市町行財政課長) 人口減少というのは全般的に起きています。せんだっての日本創成会議の指標などでもそういう指標のようなものが出ていました。ここで、合併していなかったら減少率が、例えば支所や本庁が残っていたので歩どまりがよかったとか、そこまでの分析はとてもできないと思っていまして、今は国調ベースで淡々とここへ記載させてもらいました。  むしろ気になっていますのは、団体規模といいますか、いろいろな御意見もあろうかと思いますが、確実にこの中で言えますのは、5,000人未満の自治体は合併前ですから当然あったわけですけれども、それが拡大している。中でも2,000人で引くのか3,000人で引くのか、1,000人で線引きすればいいのか、いろいろありますけれども、例えばその2,000人未満の本当に小さな町や村というものがふえてきている。そういうのとあわせて財政規模といったものと組み合わせて見たときに、合併していなかったら人口減少がもっとふえたとか減ったとかということよりも、その小規模団体が本当にどうだったのだろうかということに対しては、財政状況も含めまして、相当厳しいかじ取りが余儀なくされていたのではないかというところを、この試算の中では触れておきたかったということであります。 49: ◯意見(平委員) そこのところはわかるのですけれども、例えば、この4団体には庄原市が入っていないです。これは庄原市があるからです。ところが、旧比婆郡は、庄原市と合併していなかったら、この15%以上のところは結構あると思うのです。ではそこらはトータルで見るから15%というのに入っていないけれども、個々で見れば入っているところはあるし、そこらの地域というのは、合併したから、しなかったらというのは仮定ですから予想しがたいけれども、ひょっとしたら、合併していなかったほうが人口減少率はもう少しましだったかもわからないという、住んでいる人は、そういう感じ方をしている人が多いのです。  だから、私はトータルでは肯定的に見ているのですけれども、地域ごとに見ればそういうところがあるのです。それを思ったときに、この表の表現というのはないほうがいいのではないかと。これを見ると、何かよかったというような誤解をするような気がします。数値はそのとおりです。上の人口というのはわかります。合併がスタートしたのだから5,000人未満がなくなったからゼロというのは別に誤解しませんが、減少率までよくなったというような感じがしますので、合併したところの地域、旧町村単位で見たら、住んでいる人はそう思っているのです。合併したために、ますます我々の住んでいるところの人口減に拍車がかかったのではないかと。私は、この参考資料がここにないほうがいいのではないかという意見を申し上げておきます。  (5) 閉会  午後3時11分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...