広島県議会 2014-06-03
平成26年６月定例会（第３日） 本文
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定例会（第３日） 本文 2014-06-24
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発言者一覧 選択 1 : ◯副
議長（
石橋良三君）
選択 2 : ◯副
議長（
石橋良三君）
選択 3 :
◯尾熊良一君
選択 4 : ◯副
議長（
石橋良三君）
選択 5 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 6 : ◯副
議長（
石橋良三君）
選択 7 :
◯健康福祉局長（
笠松淳也君）
選択 8 : ◯副
議長（
石橋良三君）
選択 9 :
◯環境県民局長（
中山雅文君）
選択 10 : ◯副
議長（
石橋良三君）
選択 11 :
◯総務局長（鈴木 清君）
選択 12 : ◯副
議長（
石橋良三君）
選択 13 :
◯土木局長（
児玉好史君）
選択 14 : ◯副
議長（
石橋良三君）
選択 15 :
◯教育長（
下崎邦明君）
選択 16 :
◯尾熊良一君
選択 17 : ◯副
議長（
石橋良三君）
選択 18 :
◯尾熊良一君
選択 19 : ◯副
議長（
石橋良三君）
選択 20 :
◯土木局長（
児玉好史君）
選択 21 : ◯副
議長（
石橋良三君）
選択 22 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 23 : ◯副
議長（
石橋良三君）
選択 24 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 25 : ◯上田泰弘君
選択 26 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 27 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 28 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 29 :
◯土木局長（
児玉好史君）
選択 30 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 31 : ◯地域政策局長（梅木敏明君）
選択 32 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 33 : ◯企業局長（沖田清治君）
選択 34 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 35 : ◯商工労働局長（寄谷純治君）
選択 36 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 37 : ◯農林水産局長（寳来伸夫君）
選択 38 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 39 :
◯健康福祉局長（
笠松淳也君）
選択 40 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 41 :
◯教育長（
下崎邦明君）
選択 42 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 43 : ◯沖井 純君
選択 44 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 45 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 46 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 47 : ◯農林水産局長（寳来伸夫君）
選択 48 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 49 :
◯環境県民局長（
中山雅文君）
選択 50 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 51 :
◯教育長（
下崎邦明君）
選択 52 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 53 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 54 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 55 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 56 : ◯
議長（林 正夫君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前十時三十分開議
◯副
議長（
石橋良三君） 出席議員六十一名であります。これより会議を開きます。
自第 一 県第六二号議案
至第二十六 報 第一三号
2: ◯副
議長（
石橋良三君） これより日程に入ります。日程第一、県第六二号議案 平成二十六年度広島県一般会計補正予算から日程第二十六、報第一三号 平成二十五年度広島県水道用水供給事業会計予算繰越計算書までの各案を一括上程議題といたします。
昨日に引き続いて質問を行います。尾熊良一君。
【尾熊良一君登壇】
3:
◯尾熊良一君 皆さん、おはようございます。公明党広島県議会議員団の尾熊良一でございます。
さて、初当選後、あっという間に任期最終年となりました。三年前の選挙時の公約やこれまでにいただいた地域の皆様の御意見、御要望に対し、どれだけ仕事ができたのか、また、県政発展のためにどれだけ貢献できたか自己検証を行う中で、残り任期約十カ月、御支援いただいた皆様の御期待に必ずこたえていきたいと改めて決意しております。
それでは、その思いを込めて質問をさせていただきますので、知事を初め、執行部の皆様の明快な答弁をよろしくお願いいたします。
質問の第一は、被爆地広島からの平和発信について、二点お伺いします。
四月十一、十二日の二日間、核兵器廃絶を目指す、軍縮・不拡散イニシアチブ──ＮＰＤＩの外相会合が、日本とオーストラリアなど非核保有国十二カ国が参加し、初めて被爆地広島で開催されました。
このＮＰＤＩは、米ロなど五カ国の核兵器保有国に対し、友人としてものが言える国の集まりで、その各国の外相など安全保障政策に責任を持つリーダーが、実際に広島で、原爆死没者慰霊碑や平和記念資料館を訪れ、被爆者から直接被爆体験を聞いた意義は大変大きいと思います。
その際、外相会議で採択された広島宣言では、世界の政治指導者に対する被爆地広島・長崎訪問への呼びかけが盛り込まれたことは、核兵器のない世界の実現に向けた動きを前進させるために、大きな意味があったと評価されているところです。
その後、知事は、この四月にニューヨークの国連本部で開催されたＮＰＴ運用検討会議第三回準備委員会に参加され、国連事務次長などとの面談を初め、ワシントンでのアメリカ国家安全保障会議関係者との会談や大学での講演などを行われました。
また、ニューヨークで開催したシンポジウムでは、知事から、広島県の核軍縮に向けた取り組みについての紹介と、核兵器廃絶に向けた国際世論の喚起に向けた支援と協力を呼びかけ、各国の首脳、特にオバマ大統領の広島訪問を強く期待していることなどを訴えられたと聞いております。
五月に開かれた公明党の核廃絶推進委員会において、外務省の方から今回のＮＰＴ準備委員会では、湯崎県知事初め広島、長崎市長など被爆地から首長の方に参加していただき、オールジャパンで核軍縮に取り組む日本の姿勢を強く発信することができたと報告を受けております。
来年二〇一五年には、五年に一度開催されるＮＰＴ運用検討会議が国連本部で開催されます。今回のＮＰＴ準備委員会では、核兵器の非人道性を指摘する共同声明は提出されませんでしたが、核兵器の非人道性の認識が世界で高まっている中で、来年の会議は核兵器の非人道性を訴える国々が核兵器保有国を巻き込んで議論される場となる重要な会議として注目されています。
そこで、知事は、来年開催されるＮＰＴ運用検討会議に参加される予定があるのかどうか、お伺いします。
また、参加されるのであれば、被爆地の知事として、広島市や国とどのような連携をとり、どのような目的を持って参加されるのか、あわせてお伺いします。
次に、二〇一六年に日本で開催される予定の主要国首脳会議──Ｇ８サミットを誘致する運動が、既に全国の自治体で始まっています。
先日、長野県知事が軽井沢町への誘致の方針を公表し、兵庫県神戸市においても、市議会での全会一致で市側に誘致の取り組みを求める決議案が採決されています。
そして、広島市の松井市長は、五月二十六日の知事との会談後の取材で、誘致に向け検討を始めたことを明らかにされました。
政府は、この夏に開催候補地を募り、来春にも最終決定する方針のようであります。
広島サミットが実現となれば、原爆を投下した米国の現職大統領として初めての被爆地訪問が実現するだけでなく、核兵器なき世界を掲げる米国オバマ大統領初め、核兵器保有国の世界のトップが被爆地を訪れ、原爆の破壊的で非人道的な事実に触れることで核軍縮に向けての機運が高まることが大変期待されます。
そこで、昨日の下森議員の質問で誘致へのお考えを表明されましたが、国に対し、誘致への強い意気込みを示す意味でも、広島市や経済界と連携してオール広島で取り組む体制を整備し、具体的な誘致策についての検討を進めてはどうかと思いますが、知事のお考えをお伺いします。
質問の第二は、動物殺処分の減少の取り組みについて、二点お伺いします。
平成二十三年度、広島県での犬猫の殺処分数は八千三百四十匹で全国ワーストでしたが、平成二十四年度は七千二百二十六匹、平成二十五年度は五千五百五匹と数字的にはまだ多いものの減少傾向にあり、県の殺処分減少への取り組みに対し、一定の評価はしたいと思います。
県が今年三月に発表した広島県動物愛護管理推進計画では、平成三十五年度の殺処分数を平成十八年度比マイナス七五％の約三千二百匹とする目標を掲げ、あわせて動物愛護の啓発活動や譲渡の推進にも取り組むこととされています。
しかし、目標であれば、殺処分ゼロを掲げることで、ペット愛好家や幅広い県民の意識の高まりを背景として、動物と人間の共生に向けた知恵が出るのではないでしょうか。
ところで、動物愛護センターに引き取られた犬猫のうち、病気やけがをしているものや一定期間を経て譲渡できなかったものは殺処分されると聞いておりますが、県は、動物愛護センターの保護施設を拡充し、保護期間を十分確保した上で、病気の治療やワクチン接種を行い、犬猫の譲渡の可能性を少しでも広げるよう取り組んでほしいと考えます。
さて、譲渡活動を行っている動物愛護団体や動物愛好家の方たちが一番御苦労されているのが、餌代や予防接種の費用など、運用資金の確保です。
積極的に犬の保護譲渡活動を行う団体などの中には、大手ペットショップに協力を呼びかけ、売り上げの一部を活動費の一部として支援を受ける仕組みを創設しようとされています。
そこで、県としても、そうした活動に賛同するペットショップが増加し、動物愛護団体などが行う犬猫の保護・譲渡活動への支援の輪の拡大につなげるためにも、動物愛護活動に積極的なペットショップを認証し、県のホームページで広報するなど、動物愛護団体に対する積極的な支援が必要と思いますが、御所見を伺います。
次に、犬猫に対する虐待防止対策について伺います。
動物虐待事案とは、犬猫に対し、殺したり傷つけたりする行為、餌を与えず衰弱させる行為、そして犬猫を捨てる行為を言います。
兵庫県では、今年一月にアニマルポリスホットラインを設置し、関係法令などに詳しい警察官が相談の内容に応じ、事件性の有無の判断、必要な対応・指導を行っており、動物愛護センターとも情報共有し、早期の対応を図っています。
そこで、広島県においても、動物の飼い主に対する飼い方の指導や改善を求めることにより動物虐待の防止を図るため、このアニマルポリスホットラインのような相談や通報を受け付ける、総合的な対応のできる窓口を創設してはどうかと思いますが、御所見を伺います。
質問の第三は、環境問題ＣＯ２削減についてお伺いします。
国連の気候変動に関する政府間パネル──ＩＰＣＣが四月に公表した報告書によると、一八八〇年から二〇一二年までに世界の平均気温は〇・八五度上昇しており、今世紀末では最大四・八度上昇し、平均海面水位も八十二センチ上がるとされています。
そのリスクとして、大型台風の急増、集中豪雨による土砂災害や洪水被害、海面上昇による甚大な高潮被害など、深刻なダメージが発生すると警告しています。また、米・小麦など主要穀物の減産や世界的な食料や水資源不足により、紛争の危険性が増大するとの警笛を鳴らしています。
また、環境省でも、温室効果ガスの排出がふえた場合、全国的な真夏日の増加や東京が亜熱帯化するなどの予測を発表しています。
そして、この深刻な影響を回避するため、省エネ対策や再生可能エネルギーの普及などの緩和策と、災害対策のためのインフラ整備などの適応策の両面で長期的な気候変化抑制に取り組むことが必要とされています。
京都府では、京都議定書の採択の地として、環境配慮活動に率先して取り組む事業所、学校、地域団体を京都府独自のエコ京都21として認定・登録制度を設けています。
このエコ京都21の取得メリットとして、知事表彰、府グリーン入札登録条件での優先、京都ＥＣＯレートと呼ぶ低金利融資、府のホームページによる公表などがあります。
また、府条例により、大規模排出事業者や電気事業者については、温室効果ガス排出量の削減計画と実績の報告義務やＩＳＯ一四〇〇一などの環境マネジメント導入の義務づけほか、大規模建築主に対しては、再生可能エネルギー施設導入や府内産木材利用に関する届け出義務があります。
中小企業に対しては、高効率の省エネ設備導入などへの補助制度や、京フェムス推進事業補助金というエネルギーマネジメントシステム推進に係る補助制度を設けています。
そこで、県として県民の地球温暖化に対する省エネ意識をさらに向上させ、事業者の温室効果ガス削減対策を加速・推進していくため、京都府のような県独自のエコ認定・登録制度や補助制度の創設など、さらなる取り組みを行ってはどうかと思いますが、御所見をお伺いします。
質問の第四は、オープンデータの活用への取り組みについてお伺いします。
オープンデータとは、公共データを営利・非営利を問わず、誰もが自由に二次利用が可能な形で公開することです。
公共データを公開し、ＩＣＴ化することで、大きく三つの効果が期待できるとされています。一番目は市民や民間による社会貢献が喚起できる効果、二番目は社会問題の解決につながる効果、三番目は新たなビジネスが創出できる効果です。
政府は、国家戦略として、二〇一二年に電子行政オープンデータ戦略を、二〇一三年には世界最先端ＩＴ国家創造宣言を掲げ、政府だけでなく、地方公共団体も含めて公共データの洗い出しとオープンデータ推進のための環境整備を進めています。
他県の事例を見ると、福井県では、福井県オープンデータライブラリとして公共データを公開する環境を整備し、実際に公開を進めることで行政の透明化を向上させるとともに、公開データを利活用したビジネスが展開できる基盤を整えることで社会・経済の活性化を促すこととしています。
具体的な仕組みとしては、県ホームページにおいて、福井県が保有する観光情報、防災・減災情報、医療や子育て情報、税金情報、統計情報など六十九もの県独自データのほか、県内市町の計一千を超える公共電子情報をオープンデータライブラリとして掲載するとともに、このデータを県民や観光客が活用しやすいアプリケーションを幾つか公開されています。
その活用法として、例えば、観光用のアプリケーションでは、地図上でイベント情報や施設情報、特産のそばの店など、いろいろな情報をまとめて見られるようになっていますし、防災関係では、地図上に雨量や河川の水位、ライブカメラ画像を重ねて表示することで、現地へ行くことなく状況確認できるアプリが公開されています。
広島県ではこれまで、地域の産学金官の関係者が相互に連携しながら最新のＩＴ技術や多種多様なデータを異分野の産業と組み合わせて新たな価値を創造する、ひろしまＩＴ融合フォーラムを県と広島市が連携して立ち上げていますが、福井県で行われているような具体的な仕組みを構築するまでには至っていないように感じております。
そこで、本県において、オープンデータを活用した新たなビジネスを創出するためにも、先進県で行われているように、県が持っている多くの公共データをオープンデータとして公表する取り組みを進め、民間事業者や県民による幅広い活用を促す仕組みを整備すべきだと思いますが、今後どのように対応されるのか、お伺いします。
質問の第五は、地域包括ケアシステムの構築について、三点お伺いします。
内閣府の発表で、総人口に対する七十五歳以上の割合は二〇一二年が一一・九％、一千五百二十万人から、二〇二五年では一八・一％、二千百八十万人となり、ますます高齢化が進むと推計されています。
また、社会保障制度の見直しや介護の担い手不足も予想される中、高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、医療・介護・予防などのサービスが在宅においても切れ目なく提供を受けられる新しいケアシステムの構築は、これからの超高齢化社会に欠かせない喫緊の課題です。
県は、今年度までに二十三市町の地域包括ケアシステムの構築を目指しており、平成二十九年度までに県内百二十五の全日常生活圏域で構築する目標を立てていますが、日常生活圏域での医療や介護施設の数などは都市部と過疎地域では大きな差があることから、特に過疎地域の高齢者にとって、人生の最後まで住み慣れた地域で安心して生活が続けられるように、市町が中心となり、地域の医師会等と連携した在宅医療や在宅介護のシステムを構築していくことが重要になってまいります。
また、介護職員の人材確保も課題となっており、厚労省の試算では二〇二五年までにさらに百万人の確保が必要とされています。
埼玉県では、介護人材の確保と定着のため、介護職員しっかり応援プロジェクトとして、県と社会福祉協議会など関係五団体で構成するプロジェクト・チームを設置し、介護職場のイメージアップや魅力ある職場作りの促進、介護職員の給料アップなどに取り組んでいます。具体的には、全国初の介護職員合同入職式の実施や、優良事業者や優良介護職員の表彰制度、また、介護職員給与改善の取り組みとして、経験や資格に応じたモデル給与表の作成や、公認会計士を派遣し経営分析を行うことで給与改善を個別に指導するなどの取り組みを行っています。
そこで、県は、二〇二五年を見据え、必要な介護人材の数をどのように想定・計画し、介護人材の確保に対し、具体的にどのように取り組もうとされているのか、知事にお伺いします。
次に、地域で取り組む地域包括ケアシステムでは、今後急増する高齢者の認知症患者への対策が大きな柱の一つとなります。
最近の報道や警察庁の発表では、認知症の行方不明者が全国で年間一万人に上り、うち数百人が死亡するなど、大きな社会問題となっています。
国においては、平成二十四年に認知症施策推進五カ年計画、いわゆるオレンジプランを定め、県と市町の連携のもと、認知症対応型サービス事業の開設者や管理者を対象とした研修の実施や、医師や看護師の認知症対応力向上研修、さらに認知症疾患医療センターの整備を推進するよう求めています。
そこで、今後の地域包括ケアシステムで大きな柱の一つとなる、急増する認知症高齢者の対策に取り組む市町に対し、県としてどのような支援を行っていくのか、お伺いします。
次に、認知症高齢者を二十四時間在宅で介護されている家族のケアが特に大事になってきます。
最近では男性が担う割合も三割を超え、仕事を辞めざるを得ないケースも多く、介護家族の肉体的精神的な疲労が大きな問題になっております。
先月、会派で視察調査を行った東京都新宿区にある介護者サポートネットワークセンターのＮＰＯ法人アラジンは、在宅の介護家族に対するケアを目的に結成され、介護ケアラーによる相談サービス、介護家族の会の立ち上げやネットワークづくりの支援、介護者サロンの開催、支える人づくりなどの事業により、さまざまな課題の解決を行っておられます。
行政では、東京都杉並区などが認知症高齢者家族安らぎ支援事業として、安らぎ支援員が訪問し、家族の話相手や認知症高齢者の見守りといった取り組みを行っているそうです。
そこで、本県の市町においても、介護保険の地域支援事業などにおいて認知症高齢者を介護している家族への支援を行っていますが、今後、県として、こうした取り組みをさらに進めるために、ケアラーの人材育成や介護サロンの立ち上げなど、具体的にどのように取り組もうとされているのか、お伺いします。
質問の第六は、道路など社会インフラの保全対策についてお伺いします。
東日本大震災以後、防災・減災対策として、特に老朽化したトンネルや橋梁、護岸などの社会インフラの長寿命化の整備について議論されております。
本県においても、今後想定される南海トラフ巨大地震に備え、県民の命を守る防災・減災対策に取り組むことが重要であります。
本県においても、アセットマネジメントの導入により計画的・効率的な点検補修による予防保全を行う長寿命化修繕計画を策定し、道路など社会インフラの点検と修繕が実施されております。特に緊急輸送道路については、災害時に救急救助隊や救援物資の輸送に重要な役割を果たすため、特に優先度を高くして対策を講じる必要があります。
橋梁など道路構造物の定期点検方法として、基本的には目視による外観検査を行い、項目によっては打音や触診による検査が実施されているようであります。しかし、それだけでは橋梁の内部劣化に伴う損傷などはわかりませんし、道路であれば、舗装下の地下部分の空洞などの異常はわかりません。このような内部損傷や劣化、また、空洞化などの診断のため、国交省では非破壊検査など新技術の開発と導入を推進しております。
広島市においては今年度、この非破壊検査技術を導入されるようですが、本県においても今年度、インフラ老朽化対策推進事業の中で長寿命化新技術の活用推進として一千八百万円の予算を組まれております。
県や広島市といった管理区分によって途切れることなく、市と一体となって効果的で効率的な取り組みを進めることが必要ではないかと考えております。
そこで、今後、県として緊急輸送道路など優先度の高い道路において橋梁の内部劣化や道路下の空洞検査などの点検診断を行うに当たり、市との連携をどのように図り、また、今後の新技術導入を具体的にどのように進めようとしているのか、お伺いします。
質問の第七は、通学路の安全確保への取り組みについてお伺いします。
三月に福山市草戸町の市道で、歩いて下校中の近くの小学校児童三人が、信号無視したトラックにはねられる重大事故が発生し、三年生男児が頭の骨を折るなど重体となり、二年生男児が右足骨折などの重傷を負いました。
その後、地域住民の方、学校関係者、市の道路管理者、そして警察関係者で現場調査を行った結果、信号機の増設や横断歩道の拡張などの対策がこの六月末までに行われるとのことであり、関係者の方々の早急な対策・対応に対し感謝いたします。
ところで、通学路の安全対策は、全国的に、登下校時の児童の列に車両が突っ込むなど、児童が巻き込まれる重大事故が連続発生したことを受け、一昨年、緊急合同点検が行われました。
本県においても、学校関係者、道路管理者、警察関係者、地域住民により実施され、そのうち警察関係で対策が必要とされたものについては、県内百八十九カ所所のうち百八十五カ所の安全対策が実施済みとなっています。
しかしながら、昨年は登下校中の小中学生が巻き込まれた交通事故は、県内で百七十五件、うち福山市内が五十件と高い割合になっています。
事故防止には警察の規制や対策だけでは限界があり、関係者が連携した取り組みが必要ではないでしょうか。
そうした中、国においては昨年十二月、通学路の交通安全の確保に向け着実かつ効果的な取組の推進についてという通達を文科省、国交省、警察庁の三省庁連名により各県の関係部署宛てに送付されています。
その通達では、地域ごとに通学路の交通安全の確保に向けた取り組みの基本方針の策定と、教育委員会、学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者、また、必要に応じて地域住民代表や学識経験者を加える推進体制を市町単位に構築することが明記され、定期的・継続的なＰＤＣＡサイクルによる通学路の安全確保対策の検討・実施や対策箇所図の作成・公表が求められています。
先日、六月四日の新聞報道では、この通達による推進組織の結成ができているのは、県内二十三市町のうち広島市や竹原市など七市町で、十六市町が検討中のようです。
ただ、結成済であっても行政だけで組織をつくる市町も目立つなど課題もあるとの指摘もされています。
そこで、残りの十六市町においても早期に結成し、地域の状況をよく把握されているＰＴＡや自治会代表者などがこの推進体制に入ることが重要であり、組織の結成や、また、今後各市町で実施する定期的な合同点検など、対策の継続的な実施について県はどのような役割を担うのか、伺います。
質問の第八は、鞆のまちづくりについてお伺いします。
明日、六月二十五日で鞆の埋立・架橋計画を撤回し、知事がトンネル案の方針を決断、提示し、早二年が経過します。
そして、トンネル案方針と同時に県が示したまちづくり計画のうち、電線の地中化による道路拡張や高潮対策、まちづくり基金のあり方検討の三項目の調査メニューについては、今年度、鞆地区振興推進費として三千五十万円を予算計上し、先日地元住民に説明されたことを受け、近日中に業者との契約の見通しが立ったようであります。
この点については、鞆のまちづくりが一歩前進する兆しが見えたという意味で、私は、県の今までの努力を評価したいと思います。
しかし、今後、この調査結果を反映させた事業計画の策定や事業実施へ向けた工程などは未定であり、さらに鞆地区のまちづくり計画で提示されている東西の駐車場整備や港湾整備など残りの項目については、何年先に実現するのか、全く見えてきません。
鞆町の人口は二〇〇〇年三月末の六千二十六人から、二〇一四年三月末時点で四千四百十二人と、約十五年間で一千六百人以上減少しており、また、六十五歳以上の人口は一千九百五十二人と高齢化が顕著で、空き家もふえてきていることから、早期に住民の生活利便性の向上を図らなければ、若者や後継者は次々と鞆地区から離れてしまいます。
また、鞆地区は、古い町並みとそこに住む人々の暮らしの調和した様子が観光の魅力となっており、今後の、目玉の観光事業の衰退も心配されるところであります。
鞆地区のまちづくりは、本当に待ったなしの状況です。
県は、埋立架橋計画時代から長期間待たされた住民に対し、一刻も早く見える形でまちづくりの大まかな目標や工程を示し、その計画に向け推進していくことが必要で、そのためには、住民の理解を得ながら、市の協力を得るための努力が必要不可欠であります。
そこで、県は、今回の調査内容を含め、住民に対し早期に見える形で将来的な展望を示す必要があると思いますが、これからのまちづくりの計画や工程の目標についてどのように定め、その推進に必要な住民の理解や福山市の協力をどのように求めていかれるのか、知事の御所見を伺います。
以上で質問は終わりますが、私の要望として、最後に一言述べさせていただきます。
さて、日本創成会議は先月、二〇四〇年までに全国の約半数の八百九十六の自治体で出産期にある二十歳から三十九歳の女性の数が半数以下になるとの推計を発表し、このような自治体では公共サービスの維持が困難になり、さらに自治体そのものの消滅の危機が危惧されております。
広島県でも、県内三十市区町のうち十二市区町が消滅の危機に直面すると推計されています。今後、地方からの若年女性の減少を食いとめるためには、大胆で積極的な支援策が必要であります。
知事は、ファミリー・フレンドリー魅力創造事業として、女性の働きやすさを支援する施策を打ち出されており、今後の若年女性の増加につながることが期待されるところであります。
ところで、県内の大学や高校などの卒業生のうち、就職希望者の数は、男女合わせて毎年一万六千人余りに上ります。それだけ多くの若者が、毎年、就職に際し県内に残るかどうか重要な
選択をするわけです。さらに、Ｕ・Ｉターン者を含めると相当数の若者が県内企業に就職後定住し、さらには結婚して子供を産み育てる可能性があるわけです。
そこで、本県においても人口減少問題の対策の一つとして、この地元広島県で活躍でき、将来にわたって、住み、働いてよかったと心から思える若者をふやすためにも、県内の雇用拡大につながる企業支援事業の推進の加速化や、新卒者初めＵ・Ｉターン者に対する就職支援や定住支援を、大胆かつ積極的に行っていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
4: ◯副
議長（
石橋良三君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
5:
◯知事（
湯崎英彦君） まず、ＮＰＴ運用検討会議への参加についての御質問でございます。
ＮＰＴ運用検討会議は、核兵器国を含め、大部分の国連加盟国が出席し、核軍縮・核不拡散等の取り組みについて協議する場であり、核軍縮のプロセスを進展させていく上で重要な意義を持った会議であると認識しております。
今年四月には、ＮＰＴ運用検討会議第三回準備委員会における各国の政府関係者等との意見交換や広島市長にも御参加いただきましたシンポジウムの開催を通じて、本県の平和の取り組みを世界に発信することにより、広島が一定の存在感を示すことができたのではないかと考えております。
近年、核兵器の非人道性に対する各国の理解が深まる中、広島が果たすべき役割も増しており、県としては、今年の成果も踏まえ、来年の運用検討会議に向けて、積極的に平和の発信に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
核兵器廃絶に向けた取り組みは、本県のみでなし得るものではなく、国や広島市を初め、あらゆる主体が力を合わせて取り組むことが大切であり、県としては、引き続き、国や広島市などと協議し、各主体が連携しながら、核軍縮のプロセスを一歩でも進めるための取り組みを行ってまいりたいと考えております。
なお、私自身の会議への参加につきましては、関係機関と今後の取り組みを協議する中で、前向きに検討してまいります。
次に、関係機関と連携した主要国首脳会議の誘致策の検討についての御質問でございます。
核兵器廃絶に向けては、核兵器の非人道性について各国のリーダーに深く認識していただき、核兵器廃絶への信念を共有していただくことが極めて重要であり、Ｇ８サミットが広島で開催され、米国オバマ大統領を初め、核兵器保有国を含む八カ国のリーダーが広島に集い、被爆の実相に触れることは、大変意義深いことであると考えております。
また、海外に広島の風光明媚な自然や食べ物、すぐれた産業集積等を初めとする広島のすばらしさを効果的にアピールするまたとない機会になると考えております。
県としても、広島市が正式に誘致に名乗りを上げられれば、経済界・関係団体など官民一体となって、誘致が実現できるよう、しっかり後押ししてまいりたいと考えております。
次に、介護人材確保に向けた取り組みについてでございます。
今後、さらなる高齢化が進展する中、地域包括ケアシステムを構築するためには、要介護となった高齢者を支えるサービス基盤の整備とともに、そこで働く介護人材の確保も重要な課題であると認識しております。
現在の第五期介護保険事業支援計画におきましては、二〇二〇年までに約四万四千人の介護人材が必要と推計しております。
さらに、二〇二五年を見据えた介護人材の必要量の推計につきましては、現在行っております次期計画の策定に当たり、国が求める県全体での人材の需給推計に加え、独自に市町ごとの推計をすることとしております。
また、福祉・介護人材の確保につきましては、福祉や雇用などの幅広い関係団体で組織した協議会を活用して、介護職のイメージアップを図るための啓発や地域の事業所と行政等が協働する合同求人説明会などに、引き続き取り組んでまいります。
さらに、今年度からは、職員アンケートにより事業所における管理者と職員の意識の差を明らかにし、職場の課題を見える化する自己点検
ツールを活用して、職場環境を改善することにより人材の定着を図ってまいります。
今後とも、市町や関係機関、団体等と一体となりまして、将来にわたって高齢者を支える人材の確保・定着に取り組むことにより、高齢者が安心して暮らせるよう努めてまいります。
次に、鞆のまちづくりについてでございます。
鞆を再生・活性化するためのまちづくりにつきましては、私自身も、待ったなしの状況であると考えており、本年度当初予算で、現状において、すぐにでも取り組まなければならない町なか交通の処理方策、また、防災対策、そして、まちづくり基金のあり方につきまして、調査・検討費を計上したところでございます。
この予算の執行に当たりましては、これまで、福山市と事務レベルで協議を重ね、先般、県・市双方で調査・検討の具体的な方向性を確認したところでございます。
今後、福山市としっかり連携して、住民の皆様の御意見も十分踏まえながら調査・検討結果を取りまとめ、できるだけ速やかに具体的な事業展開に反映させるなど、停滞している鞆のまちづくりを加速してまいりたいと考えております。
あわせて、鞆地区の地域振興に関する県の方針についても、改めて、適切な時期に住民説明会を開催し、私自身が住民の皆様に対し、直接お話しし、御理解を得る努力を続けるなど、鞆の住民の皆様が安心して暮らしながら鞆の歴史と伝統を守っていけるまちづくりの実現に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
6: ◯副
議長（
石橋良三君） 健康福祉局長
笠松淳也君。
【健康福祉局長
笠松淳也君登壇】
7:
◯健康福祉局長（
笠松淳也君） 動物愛護団体などへの支援につきまして御答弁申し上げます。
本県におきましては、動物愛護団体、ペットショップ、獣医師会、地域住民、市町などと連携し、殺処分数の削減に向けまして動物愛護管理推進計画を策定したところであり、現在、この計画に基づいて、動物愛護教室などによる啓発活動や犬猫の譲渡など、各種施策を推進しているところでございます。
これらの施策によりまして、犬猫の保護・引取り頭数は減少する一方で、譲渡の頭数は増加しており、結果として、殺処分の頭数は順調に減少しているところでございます。
特に、犬猫の譲渡につきましては、個人への譲渡に加えまして、団体譲渡に協力していただける動物愛護団体の増加に取り組んだ結果、譲渡数が平成二十三年度に九百九十六頭であったものが、平成二十五年度には速報値として一千七百三十四頭と、大幅に増加しております。
さらに、今年度は、動物愛護業務強化検討会を開催いたしまして、定時定点引き取りの見直し及び譲渡の促進等について集中的に検討しているところでございます。
県内には、多くの動物愛護団体やペットショップがあり、さまざまな立場や考え方がありますことから、ペットショップなどを個別に認証するという支援策等につきましては、今後の状況を見きわめながら、どのようなことが可能であるか、検討してまいります。
続きまして、アニマルポリスホットラインの創設についてでございます。
動物虐待の防止対策につきましては、動物の命を大切にするという動物愛護精神が最も重要であると認識しており、命を考える動物愛護教室の開催などによって普及啓発に努めているところでございます。
また、動物虐待の未然防止を図るためには、動物虐待に至る前の段階である不適切な飼い主に対し、必要な指導を行うことが重要と考えております。
このため、動物愛護センターでは、犬猫の不適切な飼い方などについて相談を受けました場合、現地調査を行うなど、速やかに状況を確認して適切な指導・助言を行っているところでございます。
本県といたしましては、引き続き、動物の遺棄・虐待は犯罪である、このことの周知徹底を図りますとともに、動物愛護センターに設置しております苦情相談の窓口をホームページなどにより周知し、活用していただけるよう工夫してまいります。
その上で、県民からの相談に対して、迅速かつ適切に対応いたしますとともに、虐待のおそれや事件性などがある場合は、警察へ速やかに通報する等により、虐待を受ける犬猫の減少に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、認知症高齢者に関しまして、二点お答えを申し上げます。
まず、認知症高齢者対策に取り組む市町への支援についてでございます。
高齢化の進展に伴い、認知症の高齢者が行方不明となる事例が増加し、大きな社会問題となる中で、認知症高齢者対策は、喫緊の課題であると認識しております。
県といたしましては、これまで、身近な地域で認知症に関する相談ができるオレンジドクターの養成や全ての二次保健医療圏への認知症疾患医療センターの整備に加えまして、医療・介護連携を促進するため、本県独自のひろしまオレンジパスポートの導入等を図ってまいりました。
市町に対しましては、モデル地域を選定して、認知症の地域資源マップの作成や徘徊ＳＯＳネットワークの構築等への支援を行いますとともに、先進事例等の情報提供に努めてまいりました。
今後は、認知症の疑いがある方を早期に訪問し、専門的な評価を行うほか、認知症の困難事例を検討する取り組みに対しまして、新たな財政支援制度による基金の活用も視野に入れながら支援を強化してまいりたいと考えております。
また、これらの取り組みが、各市町の次期介護保険計画へ盛り込まれ、着実に推進されますよう、専門家で構成する広島県認知症地域支援体制推進会議や広島県地域包括ケア推進センター等と連携して、継続した支援を行ってまいります。
続きまして、認知症高齢者を介護している家族への支援についてでございます。
認知症高齢者が自宅で生活を続けるためには、介護を担う家族へのケアが非常に重要であるため、本県では、当事者である家族の会などと連携し、広島県地域包括ケア推進センター等において、家族介護者を対象とした認知症相談を実施しております。
市町におきましても、家族の会、社会福祉協議会等が運営主体となり、介護疲れの軽減や介護からの一時的な解放等のため、介護者同士の交流会を開催するほか、本人や家族が地域住民と交流を深めたり、専門職へ気軽に相談できる認知症カフェを開催しております。
県といたしましては、デイサービス、ショートステイなどの介護保険サービスの提供体制を整備いたしますとともに、家族介護者を支える認知症カフェなどの普及を推進してまいりたいと考えております。
また、人材育成につきましては、在宅の認知症高齢者や御家族を支援する広島県認知症介護アドバイザーや認知症サポーターの養成を引き続き行いますとともに、本年度から、広島県高齢者健康福祉大学校におきまして福祉サロン等の立ち上げなどを行う地域リーダーの育成等に取り組んでまいりたいと考えております。
8: ◯副
議長（
石橋良三君） 環境県民局長
中山雅文君。
【環境県民局長
中山雅文君登壇】
9:
◯環境県民局長（
中山雅文君） 事業者の温室効果ガス削減対策の推進に向けた取り組みについて御答弁申し上げます。
温暖化による環境や生態系などへの影響を軽減するためには、地域における温暖化対策についても積極的に取り組むことが重要と考えており、広島県地球温暖化防止地域計画に基づき、着実に温室効果ガス削減の取り組みを実施してまいりました。
この取り組みの中で、一定規模以上のエネルギー使用事業者に対しましては、温室効果ガス削減計画の作成を義務づけ、事業者の自主的な取り組みを促してきたところでございますが、平成二十三年十二月に広島県生活環境保全条例を改正し、対象事業者の範囲を拡大するとともに、削減計画の実施状況の報告についても義務づけ、取り組みをより一層強化したところでございます。
また、事業者における環境負荷低減の取り組みを促すため、県独自に、中小企業向けの環境経営の国際規格であるＩＳＯ一四〇〇五等の取得費用の補助や、取得者に対する公共工事入札参加資格認定時の優遇措置を行っております。
さらに、省エネ実践行動に取り組む事業者等による、ひろしま環境の日行動宣言の登録の促進、国の省エネ診断事業を活用した事業所における省エネ・温室効果ガス削減対策の支援なども実施しております。
その他、夏季の省エネルギー対策といたしまして、クールビズへの取り組みや、平日昼間に家庭のエアコンを切って公共施設や商業施設に出かけるひろしまクールシェアなどを実施し、県民の意識改革を促しているところでございます。
引き続き、こうした省エネルギー対策や自主的取り組みの促進等、県民・事業者・行政が一体となって温暖化対策に取り組めるよう積極的に働きかけてまいります。
10: ◯副
議長（
石橋良三君） 総務局長鈴木 清君。
【総務局長鈴木 清君登壇】
11:
◯総務局長（鈴木 清君） オープンデータ活用への取り組みについてお答えいたします。
ブロードバンドが普及し、民間事業者、国民等が容易に大量のデータを扱える状況にある中、国や地方公共団体等が保有する公共データを社会で効果的に利用できる環境の整備に対し、期待が高まっております。
国においては、国家戦略として、電子行政オープンデータ戦略をまとめ、各府省が有する公共データの民間開放に向けて検討が進められているところでございます。
本県におきましては、平成二十五年七月に広島市と連携して設置いたしました、ひろしまＩＴ融合フォーラムにおいて、オープンデータセミナーを開催する等、ＩＴを活用した新しいビジネスを創出する取り組みを開始したところでございます。また、県のホームページにおきましても、統計調査を初め、防災、観光、環境、犯罪等のさまざまな情報を積極的に公開しております。
公開に当たりましては、事業者や研究活動を行う方々がデータを加工しやすい形式とする等、利用のしやすさを意識しているところでございますが、オープンデータとしての機能については、まだ改善する余地はあるものと考えております。
県といたしましては、今後のオープンデータを取り巻く環境や推進状況を踏まえ、引き続き、公共データの公開に努めるとともに、国等における取り組み事例を研究する等、利用者ニーズに沿った活用の仕組みを検討してまいりたいと考えております。
12: ◯副
議長（
石橋良三君） 土木局長
児玉好史君。
【土木局長
児玉好史君登壇】
13:
◯土木局長（
児玉好史君） 道路など社会インフラの保全対策についてお答えいたします。
本県では、緊急輸送道路の橋梁やトンネルなどの道路施設につきまして、長寿命化修繕計画等に基づき、優先的な補修を行っております。
平成二十四年十二月の笹子トンネル天井板崩落事故を受け、昨年度、道路ストック総点検の中で全ての道路施設の点検を実施したところでございます。この総点検の中で、跨線橋や一部のトンネルで試験的に赤外線による非破壊検査を行っております。
また、道路の空洞調査につきましては、路面陥没等異常が認められた場合に、必要に応じてレーダー探査を実施しております。
このような新技術の導入は、施設の状況をより的確に、かつ効率的に把握する上で有効性が高いと考えており、今年度から開始いたしております公共土木施設の長寿命化に資する新技術等の募集・登録制度を活用し、特に効果の期待できる技術を導入することとしております。
さらに、五月に設立しました広島県公共土木施設等老朽化対策連絡会議などを通じて、広島市を初めとする市町とも連携を図りながら道路等社会インフラの適切な保全対策に努めてまいります。
14: ◯副
議長（
石橋良三君） 教育長
下崎邦明君。
【教育長
下崎邦明君登壇】
15:
◯教育長（
下崎邦明君） 通学路の安全確保への取り組みについてお答えいたします。
通学路の安全確保につきましては、各市町において、教育委員会、学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者等で構成する推進体制を構築するとともに、取り組みの基本的方針を策定・公表し、着実かつ効果的な取り組みを継続して実施することが求められており、県教育委員会といたしましては、市町教育委員会に対し、こうした取り組みを早期に実施するよう働きかけてきたところでございます。
その結果、今年度中には、全ての市町において、推進体制の構築及び取り組みの基本的方針の策定が完了する予定でございます。引き続き、全市町における推進体制の構築及び取り組みの基本的方針の策定完了に向け、指導助言を行ってまいります。また、市町において具体的な安全確保策の実施をするに当たって、困難な状況が生じる場合には、県の関係部局と密接に連携して支援してまいります。
16:
◯尾熊良一君
議長……。
17: ◯副
議長（
石橋良三君） 再質問を許します。尾熊良一君。
18:
◯尾熊良一君 丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
その中で、鞆のまちづくりについて、三点ほど再質問させていただきます。
鞆のまちづくりについては、今回のメニュー以外では、港湾整備、駐車場整備の項目も残っております。
そのような項目については、トンネルの方針に少しでもかかわるということであれば、住民の理解が得られず、前に進みにくいといいますか、前に進まないように伺っております。実際に、この残りの港湾整備、観光バス等の駐車場整備、そういった部分については、どのように実施されるのでしょうか。
また、まちづくりを進めていく中で、早急に進めていただきたいということのお願いと、また、答弁いただきましたけれども、一旦このトンネル方針を置いておいて鞆のまちづくりを推進していくということなのでしょうか。まちづくりを推進するためには、トンネル案は、一旦白紙にするといいますか、置いておくということなのでしょうか、お伺いします。
それから、最後に、知事のほうから、適切な時期に福山市や鞆の住民に説明に行かれるということで、大変期待したいと思いますけれども、この一年間、知事のほうから、そういった説明がなかったのがちょっと残念でありますが、このまちづくりを進めていくためには、やはり住民の声をしっかりと伺う、そしてまた、福山市との連携、協力を得ることが大事だと思います。
住民の理解、そして福山市の協力を得るために、適切な時期に行かれるということでありますが、知事の思いを腹を割って話をすることで、やはりこのまちづくりが前に進む、また、トンネル案の知事の思いが伝わる、そういったことに解決の糸口が見えてくるのではないでしょうか。
そのあたり、今後、知事がみずから鞆の住民に対する説明、そしてまた、福山市との連携・協力といった部分で、定期的・継続的に行かれる御予定はないのか、お伺いいたします。
19: ◯副
議長（
石橋良三君） 当局の答弁を求めます。土木局長
児玉好史君。
【土木局長
児玉好史君登壇】
20:
◯土木局長（
児玉好史君） 鞆のまちづくりのうち、駐車場の整備あるいは港湾の整備等について、今後どのように実施していくのかということについてお尋ねをいただきました。
現在、喫緊の課題について調査を行っておりますが、それ以外のものについても、まずは現在の状況をどうであるかということを調査し、その上で、どのような対策を講じるかということを検討してまいりたいと考えております。
特に、駐車場の整備につきましては、現在の調査を行う中にも、その対象として入ってございますので、これにつきましては、これから行います調査の中で、現状の駐車場の整備の状況、その使われ方、そしてその町なか交通に与える駐車場の影響といったものを把握した上で対策を検討してまいりたいと考えております。
21: ◯副
議長（
石橋良三君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
22:
◯知事（
湯崎英彦君） トンネルを置いてまちづくりを推進するということかという御質問と、それから、私がまた鞆に出向いて、住民の皆様あるいは福山市と対話して進めるかという御質問でございますけれども、まず、トンネルを含めまして、先ほども答弁申し上げましたように、鞆地区の地域振興に関する県の全体の方針につきましては、改めて、適切な時期に住民説明会も開催しながら、直接お話しして御理解を得る努力を続ける必要があると考えております。
また、そういう住民の皆様への説明会も含めまして、あるいはまた、今般の、このまちづくり、今進めている事業等も含めまして、福山市との協議を加速していく中で、福山市長と私との会談や、あるいは、私が直接住民の皆様に対し御説明して御理解を求めるための説明会、これは先ほどの全体の地域振興に対する県の方針と異なるものだと考えておりますけれども、引き続き、そういった説明会を開催するなど、鞆のまちづくりについても全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
23: ◯副
議長（
石橋良三君） この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。
午前十一時三十二分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後一時一分開議
24: ◯
議長（林 正夫君） 出席議員五十九名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。上田泰弘君。
【上田泰弘君登壇】
25: ◯上田泰弘君 皆さん、こんにちは。自由民主党広島県議会議員団・県民会議、三原市・世羅郡選出の上田泰弘でございます。昨年十一月の広島県議会議員補欠選挙におきまして当選させていただき、八カ月を経過いたしましたところでございますが、本日、こうして初めての質問の機会を与えていただき、林
議長を初め、先輩議員、同僚議員の皆様には心から感謝申し上げます。
私は、昨年の選挙におきまして、広島県議会で長年御活躍され、現在、三原市長であられます天満市長から後継者として託していただき、多くの方々の温かい御支援によりまして初当選させていただきました。
天満元県議のもとで約三年間秘書を務めさせていただく中で御指導いただきましたことを肝に銘じ、初心を忘れず、日々精進してまいりますことをお誓い申し上げまして、質問に入らせていただきます。
質問は、日々の活動の中での考えや思いを申し上げながら、させていただきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。
最初の質問は、広島空港とその周辺地域の活性化についてお伺いいたます。
中国・四国地方の拠点空港としての役割を期待されて開港した広島空港は、昨年十月に二十周年を迎えましたが、利用者数は平成十四年度の約三百四十四万人をピークに減少し、昨年度は前年度から約一万二千人減の約二百六十四万人と、ピーク時の約四分の三程度となっております。
一方、近隣の空港を見ると、岡山空港、米子鬼太郎空港、出雲縁結び空港、萩・石見空港ともに前年度から利用者数が増加しており、岩国錦帯橋空港の開港による影響を受けたと思われる山口宇部空港ですら約一万四千人の増となっており、広島空港一人負けと言ってもいいような残念な状況になっております。
なぜ、近隣の空港は利用者がふえているのに広島空港は減ったのか、その理由をどのように分析しておられるのか、利用者の増加に向け、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
次に、広島都市圏から広島空港へのアクセスの改善についてお伺いいたします。
先月の新聞で、岩国錦帯橋空港の利用者の二七・八％を広島県在住者が占めることが報道されましたが、その新聞記事には、県空港振興課は、アンケート結果を想定内とし、広島県西部住民の利便性向上や宮島の観光振興につながっているのであれば、オール広島という観点では歓迎とコメントしたと書かれていましたが、広島空港を所管する部署のコメントとしては、いかがなものでしょうか。
広島空港の利用者数が低迷している大きな要因の一つは、広島都市圏からのアクセスに問題があるからです。しばしば発生する交通渋滞や事故によって空港到着がおくれることが多く、定時性に不安があることが広島空港の利用をためらわせているのであります。
定時性を確保するためには、空港へ直結する軌道系のアクセスを整備するのが最も望ましいと思いますが、採算面から整備は困難であると伺っておりますけれども、それならば、さまざまな対策を総合的に講じていかなければ、空港の利用者数は今後も低迷したままではないでしょうか。
今年度、ＪＲ白市駅のバリアフリー化工事を実施されますが、これを契機に、山陽本線利用の利便性の向上にさらに力を入れて取り組む必要があります。
また、国道二号バイパスについては、今年三月に東広島バイパスの瀬野西インターチェンジ─中野インターチェンジ間が開通しましたが、一刻も早く、東広島バイパスの未開通区間や安芸バイパスの工事を完了させ、西条バイパスにつないで、山陽自動車道を補完する道路として整備する必要があります。
平成二十四年度には広島市西部を発着するリムジンバスの社会実験を実施されていますが、本年三月に広島南道路が開通したことを踏まえ、広島市西部から南道路を経由するリムジンバスの運行なども検討されてはどうでしょうか。広島都市圏から広島空港へのアクセスの改善について、どのように取り組んでいかれるのか、あわせてお伺いします。
次に、中国横断自動車道尾道松江線の全線開通を踏まえた広島空港の利用促進についてお伺いいたします。
尾道松江線は、今年度中に世羅インターチェンジ─吉舎インターチェンジ間が開通し、山陰から山陽を結ぶ全線が開通し、沿線地域の住民の皆さんは、交通の利便性が向上するとともに、観光客が増加して地域が元気になることを大いに期待しているところでございます。
尾道松江線の全線開通は、広島空港にとっても山陰地方からの利用者を取り込める絶好のチャンスであり、山陰へのＰＲを強める必要があります。
また、道路網については、現在、広島空港から三原市大和町まで開通している広島中央フライトロードを世羅町まで延ばし尾道松江線につなげば、山陰地方から広島空港へのアクセスが格段に向上するだけでなく、沿線地域の活性化にも役立つことから、ぜひ前向きに整備を御検討いただきたいと思います。
そこで、尾道松江線の全線開通を踏まえ、アクセスの改善によるさらなる利便性の向上や山陰地方からの広島空港の利用促進について、どのように取り組んでいかれるのか、知事にお伺いいたします。
次に、広島空港の周辺地域の活性化についてお伺いします。
広島空港周辺地域におきましては、県ではこれまで、臨空都市圏として本県発展の戦略的拠点と位置づけ、交流、産業、研究の拠点などの集積に取り組んでこられたところです。
このうち、空港に隣接する広島臨空産業団地については、長らく企業立地がありませんでしたが、オフィス用途に限定していたことを見直し、幅広く産業団地として活用することとしたため、三原市の八天堂の製造工場が進出しましたが、まだまだ未利用地が残っており、利用促進に向けた積極的な取り組みが求められるところです。
また、中央森林公園については、毎年二十数万人が利用するスポーツ・レジャー施設として県民に定着しておりますが、空港に隣接する地の利を生かして、県外からも多くの方々に来ていただけるよう広くＰＲするとともに、例えば野球などスポーツの県大会や全国規模の大会が開催できるよう整備してはどうでしょうか。
そこで、臨空産業団地や中央森林公園など広島空港周辺地域の活性化に向け、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
次に、三原市本郷町における産業団地の造成の見通しについてお伺いいたします。
県の土地造成事業計画では、三原市本郷町に約五十ヘクタールの用地を所有していますが、先端的企業の誘致に取り組むことを目指し、造成の事前準備として実施設計は終えたものの、周辺の県営産業団地の分譲見通しや企業ニーズが明らかになるまで進度調整するということで、まだ造成は行われておりません。
土地造成事業会計は、毎年度赤字を計上するなど、新たに産業団地の造成工事に着手することは難しい状況にあり、また、先ほど申し述べましたが、臨空産業団地を初め、竹原工業・流通団地や三原西部工業団地などの近隣の団地に、まだ未利用地が残っていることは認識しているところでございます。
しかしながら、首都圏への一極集中が進む中、手をこまねいていたのでは地方は生き残れないのではないでしょうか。産業団地への新たな立地ニーズを掘り起こしていくという積極性が必要だと思います。政府や自民党で検討されている法人減税が実現すれば、国内投資が促進され、企業誘致のチャンスが到来します。
そこで、三原市本郷町における産業団地の造成について、今後の見通しをお伺いいたします。
質問の第二は、「瀬戸内しまのわ二〇一四」についてお伺いいたします。
三月二十一日に始まった「瀬戸内しまのわ二〇一四」の四月末までの状況を見ますと、新たなイベントはそれなりに来場者を集め、従来から実施しているイベントは来場者が大幅に増加するなど、順調に滑り出し、三カ月が経過した今では、県民の皆さんには認知されてきているのではないかと思います。
夏休みや秋の行楽シーズンを迎えるこれからがまさに正念場であり、集客力の高いイベントを開催して、広島・愛媛両県はもとより、全国から多くの皆様に来ていただき、瀬戸内の魅力を知っていただくことが重要です。
こうした中、八月三十日に因島で開催される瀬戸内水軍まつりｉｎ尾道で、航空自衛隊のブルーインパルスの展示飛行が行われることになったことは、大変喜ばしいことです。
四月二十七日に鹿児島県の航空自衛隊鹿屋基地で行われたイベントでは、十年ぶりのブルーインパルスの展示飛行が行われ、昨年より二万人多い四万九千人が来場するなど、非常に集客力の高いブルーインパルスの展示飛行の誘致を実現されたのには、県や尾道市など関係者の大変な御努力があったのではないかと思います。
瀬戸内にある観光資源を磨き上げて魅力あるものにしていくことも必要ですが、ブルーインパルスのような外部の資源を有効に活用してイベントの集客力を高めていく工夫もさらに必要ではないかと思いますが、「瀬戸内しまのわ二〇一四」の来場者の増加を図るため、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
次に、観光客の周遊を促進する取り組みについてお伺いします。
「瀬戸内しまのわ二〇一四」の来場者をいかにふやしていくかということが第一ではありますが、しまのわに来られた県外からの観光客の皆さんに県内のさまざまな観光地を訪れていただく、あるいは、しまのわの開催地以外に来られた観光客の皆さんに、しまのわを訪れていただくといった、観光客の周遊を促進するための取り組みも重要です。
そのことが本県全体の魅力を知っていただくことになり、リピーターをふやしていくことにつながりますので、ぜひ創意と工夫を発揮していただきたいと思いますが、県外からの観光客の周遊を促進するため、どのように取り組んでいかれるのか、知事にお伺いいたします。
質問の第三は、鳥獣被害防止対策についてお伺いいたします。
イノシシやシカなどの鳥獣による農作物被害は深刻な状況となっており、昨年度の本県全体の被害額は四億七千七百万円に上っています。平成二十二年の八億四千八百万円をピークに年々減少しているそうですが、世羅町では過去最悪となるなど、私の地元でも毎年大きな被害が出ており、電気柵の設置などの防御対策を講じておりますが、なかなか対策が追いついていないのが現状です。
こうした中、鳥獣保護法の改正法が本年五月二十三日に可決・成立し、五月三十日に公布され、公布日から一年以内に施行されることになりました。
この法改正により、環境大臣が定める有害鳥獣について、都道府県または国が捕獲等をする事業を実施できること、都道府県の認定を受けることによって民間事業者が有害鳥獣の捕獲を実施できることになりました。
また、イノシシやシカが農地に出て被害をもたらすのは夜間が多いとされますが、都道府県の認定を受けた民間事業者が都道府県または国の事業を受託し捕獲等を行う場合には、一定の条件下で夜間の銃による捕獲もできるようになりました。このため、野生鳥獣の捕獲が進み、農作物の被害が減少するものと期待する声が挙がっています。
そこで、今回の鳥獣保護法の改正を受けて、県としてどのように対応され、また、農作物の鳥獣被害の防止対策にどのように取り組まれるのか、あわせてお伺いいたします。
質問の第四は、結婚を望む若者への支援についてお伺いします。
今月初めに厚生労働省が発表した平成二十五年の人口動態統計によりますと、一人の女性が生涯に産む子供の数である合計特殊出生率は前年から若干上昇したものの、子供の出生数は過去最少となったそうであります。
少子化を食いとめるためには、まず適齢期の男女に結婚してもらう必要があります。
県では、結婚を望む若者の婚活を支援するため、今年度、ひろしま出会いサポートセンターを設置して、登録した若者や企業の交流や婚活イベントなどの情報提供などを行うこととしておられますが、今月二日には、このセンター開設のプレイベントとして、県の健康福祉局の職員を対象とした婚活パーティーを開催され、三十人の独身の職員が参加されたと伺っております。
まず、「隗より始めよ」という故事のとおり、ひろしま出会いサポートセンターの設置を立案された健康福祉局において婚活を始められたことは、非常によい試みだと思います。良縁が成就することを期待しております。
こうした婚活イベントなどを通じた結婚支援については、ひろしま出会いサポートセンターに会員登録された民間企業などと一緒になって推進していくことが効果的と考えますが、今後、どのようなスケジュールで、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
質問の第五は、介護サービス提供体制の充実に向けた計画づくりと介護予防についてお伺いいたします。
平成十二年度に介護保険制度が始まりましたが、そのときと比べ、要支援・要介護認定者数や介護給付費は二倍以上となり、高齢者が高齢者を介護する老老介護や、認知症の家族を介護している人も認知症になっている認認介護がふえ、また、親の介護のために仕事をやめて経済的に困窮してしまったり、介護をひとりで抱え込んで孤立してしまう人がふえるなど、さまざまな課題が表面化しております。
こうした課題の多くは、在宅での介護が十分にできない状況にある人に対して、介護サービス、特に、入所施設や見守り機能のついた住まい、宿泊機能のあるショートステイなどのサービス基盤がきちんと提供できないために起こっているのではないでしょうか。
入所施設である特別養護老人ホームは常に満床状態ですし、見守り機能のついた住まいであるサービスつき高齢者向け住宅は、家賃が高く、低所得の人には利用しにくく、ショートステイは、本来、家族が急な用事などで介護ができない場合のための施設ですが、入所施設のかわりに利用されて、利用者が固定化しています。
こうした状況が、デイサービス事業所がきちんとした宿泊設備のない事業所内に宿泊させる、お泊りデイのような制度外のサービスを生み出すことにつながっているのだと思います。
このような、介護サービスの提供体制がニーズに追いついていない状況が起こるのは、市町や県が、介護サービスの過去の利用実績ばかりに着目して、潜在的なニーズを十分に把握しないで向こう三年間の計画を立て、その計画に基づいて体制整備が行われてきたからではないでしょうか。
三百床のベッドしかその市町になければ、それ以上の利用はできません。その過去の利用実績をもとに高齢化率の上昇などを加味して三年後のサービス必要量を推計したのでは、三年後には十床か二十床ふやせばいいというようにしかなりませんが、三百人という利用実績の裏には、実は三百五十人分のニーズがあるかもしれないのです。
要支援・要介護認定を受けている人や要支援・要介護状態になるリスクのある人の状態や生活状況、家族の状況などを十分に把握し、潜在的なニーズも加味して体制整備していかなければ、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年には間に合いません。
県では、今年度中に、平成二十七年度から平成二十九年度までの三年間を計画期間とする介護保険事業支援計画を策定されますが、市町と連携してどのような人を対象に、どのようにニーズの把握を行い、どのような考え方で介護サービス提供体制の目標設定を行われるのか、体制整備に必要な介護人材の確保も含めてお伺いいたします。
次に、介護予防の強化によって、介護予防日本一を目指すことについてお伺いします。
高齢者が介護や支援が必要な状態にならないように、運動機能の維持・改善や閉じこもり防止などに取り組む、いわゆる介護予防については、市町が実施主体となって行われていますが、この介護予防が推進されれば、介護給付費の伸びを抑えるとともに、元気な高齢者の皆さんをふやしていくことができますので、精力的に進めていく必要がありますし、二〇二五年問題を控えて、今後ますます重要になっていくと思います。介護予防を推進していくためには、より多くの方々に、自主的・主体的に参加していただく環境を整えることが重要であります。
そのためには、例えば、地域の集会所や学校の空き教室、地域のふれあいサロンの場など、高齢者の方々に身近な場所で開催する必要がありますし、自主的・主体的な取り組みを行うためには、リーダーとなって皆さんを引っ張っていく人を育成していくことも必要です。
こうした取り組みや仕組みづくりは市町の役割ですが、市町によって認識に温度差があり、もっと県がリーダーシップを発揮して全県の底上げを図ってほしいという声を聞いております。
本県は、要支援・要介護認定を受けている人が多く、平成二十五年三月末の状況を見ますと、七十五歳以上の後期高齢者に占める要支援・要介護認定者の割合は、全国平均が三一・四％に対して、本県は三五・一％に上っています。
がん対策日本一や女性の働きやすさ日本一などを掲げておられますが、誰がどのように頑張れば日本一になるのか、どういった状態になったら日本一なのか判然としないのに比べ、介護予防日本一を目指すことを県が高らかに宣言することによって、高齢者の方々のやる気がわき、要支援・要介護認定者の割合というわかりやすい数値目標を立てることができます。
そこで、介護予防日本一の広島県を目指すことを宣言し、県全体で介護予防に取り組む機運の醸成や仕組みづくりを県が積極的に行うべきだと思いますが、知事に御所見をお伺いいたします。
質問の第六は、教育問題についてお伺いします。
まず、今後のグローバル教育の推進についてお伺いします。
県教育委員会では、社会経済のグローバル化の急速な進展を踏まえて、今後十年を見据えた県全体のグローバル教育の展開を具体化するとともに、それらを支える教育環境を整備するため、広島県教育のグローバル化十年展開構想を本年度の上半期に策定することとしておられます。
この構想を策定するに際して、先般、第一回の有識者との意見交換会が開催され、そこで、グローバル社会に対応するために身につけるべき資質・能力が議論されたとお聞きしておりますが、それらは、英語などの語学力やコミュニケーション力を初め、日本人としてのアイデンティティーや異文化に対する理解力、課題を発見し解決する力など、これまでも幾度となく指摘され、取り組みがなされてきたものばかりだと思います。
問題は、それらの資質・能力の育成が十分に図られていないということであり、この状況を打破するためには、現在の学校教育制度の枠組みを超えるような思い切ったことが求められるのではないでしょうか。
また、グローバル人材を積極的に育成するのであれば、世界で活躍する人材という漠然としたものではなく、国際協力や平和貢献を担うリーダーを育成するということを明確に打ち出し、思い切った人づくりを行うことにより、世界平和の実現を引っ張っていくことも広島県が果たすべき役割であると思います。
知事は、本年二月
定例会の予算特別委員会で、特に、グローバル教育を先導的に実践する学校の具体化等について、全国に先駆けた取り組みを進めるよう教育委員会を積極的に支援する旨の答弁をされておりますが、知事が期待されているグローバル教育を先導的に実践する学校とはどんな学校なのかをお伺いします。
次に、小学校の統廃合が地域に及ぼす影響についてお伺いいたします。
小学校は、子供の学び舎であることは言うまでもありませんが、地域の方々の心のよりどころでもあります。
特に過疎地域や都市周辺部の人口集積が少ない地域においては、地域の小学校が廃校になると、子育て世代を中心に住民の流出が加速して過疎が一気に進むだけでなく、住民の心の過疎も進むということをよく聞きますし、私もそのとおりだと思います。
教育環境を確保するためには、一定の規模が必要という考え方も理解できますが、小学校の廃校は過疎に結びづくということも十分に考慮して、慎重に対応する必要があると思います。
小学校の統廃合は市町の教育委員会が判断することですが、県教育委員会として、小学校の統廃合についてどのように考えておられるのか、教育長にお伺いいたします。
次に、小学校統廃合後の教育環境の確保についてお伺いいたします。
三原市本郷町には現在四校の小学校がありますが、残念ながら平成二十八年度には二校に統合されます。本郷小学校はそのままで、北方小学校と船木小学校を廃校にして南方小学校に統合されることになっております。
北方小学校と船木小学校は、複式学級が解消されますがスクールバスでの通学が必要となりますし、南方小学校は一学級の児童数が増加するため、これまでのきめ細かい教育が維持されるのか不安に思っておられる保護者の方もいらっしゃいます。
三原市本郷町のことを紹介させていただきましたが、小学校の統廃合が円滑に行われ、きめ細かい教育の維持や通学手段が確保されるには、県教育委員会の助言や支援が欠かせませんが、どのように対応されるのか、教育長にお伺いします。
次に、廃校となった校舎や空き教室の活用についてお伺いします。
前の質問で、三原市本郷町の小学校の統廃合のことを申し述べましたが、本郷町に限らず、既に廃校になっている、あるいは、今後廃校になる小学校は県内に多くあります。また、廃校にはなっていないが、児童の減少で空き教室を抱えている小学校も多くあります。
県内でも、廃校舎を宿泊施設や体験交流施設として活用している例や、空き教室を生涯学習講座や介護予防教室の開催場所に利用している例がありますが、学校は住民の皆さんが愛着を持っている施設ですので、学校で何かをやるということになれば、住民の皆さんの参加意欲も高まり、地域住民の活動拠点になるのではないかと思います。
校舎の他の用途への転用については、国庫補助金の返還免除など、規制がずいぶん緩和されていると聞いておりますが、なかなか活用が進んでいないのが現状です。
県内外の廃校舎や空き教室の活用事例を見ますと、地域の住民の方々の熱意と努力、自発的な行動によって活用が図られているケースがほとんどだと思っています。学校には住民の皆さんの愛着がありますし、貴重な公共施設でもありますので、県教育委員会といたしましても関係部局と連携して、市町へ働きかけるなどして廃校舎や空き教室の有効活用を促進すべきだと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。
最後になりましたが、先輩議員、同僚議員の皆様におかれましては、今後とも御指導を賜りますようお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
26: ◯
議長（林 正夫君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
27:
◯知事（
湯崎英彦君） まず、尾道松江線の全線開通を踏まえた広島空港の利用促進についてお答え申し上げます。
中国横断自動車道尾道松江線の全線開通は、山陰地方からの時間距離が短縮されるため、広島空港にとりましては、集客圏域の拡大を図り、中四国地方における拠点性を高める絶好の機会であると考えております。
平成二十六年度中には全線開通となることから、本格的な集客圏域拡大に向け、山陰地方の旅行会社への重点的な働きかけなどを展開しているところでございます。
引き続き、個人や団体旅行増加に向けた旅行会社向けのセミナー等の開催、全線開通時期に合わせた商品造成を促すなどの取り組みを進めることとしております。
また、広島中央フライトロードの延伸につきましては、高速性等の効果が期待できるものの、相当な期間と事業費を要することから、尾道松江線の全線開通後の交通状況や周辺地域の状況変化を踏まえ、整備手法や整備時期の検討を行うこととし、当面は、現在整備中の国道四百三十二号賀茂バイパスの早期完成に努めてまいります。
今後とも、広島空港のアクセス改善など利便性を高めるとともに、認知度向上に努め、より多くの皆さまに広島空港を
選択していただけるよう、積極的に取り組んでまいります。
次に、観光客の周遊を促進する取り組みについてでございます。
本県の観光振興におきましては、県内の観光地点の周遊を促進し、観光客一人当たりの訪問地点数をふやすことで観光消費額の増大につながることが重要であると認識しております。
このため、「瀬戸内しまのわ二〇一四」におきましても、しまのわエリア内の周遊はもちろんですけれども、他の観光地との周遊性を高める必要があると考えており、関係市町と連携した情報発信や周遊イベントの実施・旅行商品の造成などに取り組んでおります。具体的には、県内各市町等で作成するパンフレットへのイベント情報の相互掲載、あるいは、イベント会場から他の観光地を周遊するスタンプラリーの開催、また、期間中、瀬戸内の島々をめぐるさまざまなクルージングメニューの実施、さらには、イベント会場と観光地をバスでめぐる新たな旅行商品の造成支援などを進めているところでございます。
また、こうしたしまのわ二〇一四に関連した取り組みに加え、関西や九州など県外から訪れた方々の広域周遊を促進するため、県のホームページでの自然・歴史をめぐる日帰りや一泊二日の周遊モデルコースの紹介や、尾道松江線の全線開通を見据えて、花、神楽、ワインなどをテーマといたしました本県ならではの広域周遊ルートの旅行商品造成に向けた取り組みも行っているところでございます。
さらに、本年七月から展開する予定であります新たな観光プロモーションにおきましては、リフレッシュや癒やしといったストーリー性を持って県内を周遊する旅の楽しみ方を全国に向けて発信することとしております。
今後とも、こうした取り組みを市町等と一体となって進めることによりまして、観光客の県内周遊をより一層促進させ、過去最高を記録いたしました昨年の観光客数の水準が定着するよう全県的な観光振興を図ってまいります。
次に、介護予防日本一を目指すことについてでございます。
本県におきましては、全国トップレベルの地域包括ケアシステムの構築を目指しておりますが、その中で介護予防は、元気な高齢者をふやし、介護給付費の適正化にもつながる重要な取り組みであると認識しております。
このため、これまで、実践事例の提示や市町がみずから事業の評価を行うための県独自の統一評価項目を策定するなど、市町の取り組みを支援してきたところでございます。
これらに加えまして、今年度は、各市町の介護予防事業の効果を分析し、県内における有効な事例をモデルとして他の市町にも広めていくことによりまして介護予防の充実強化を図ることとしております。
また、住民が自主的に運営する介護予防のモデル事業を実施して、その成果を県全体に広げることにより、県民みずから介護予防に取り組み、健康づくりを行う気運の醸成を図ってまいります。
元気な高齢者が地域の中心となって活躍できる広島県の実現に向けて、市町や関係団体だけでなく、県民の皆様と一緒に介護予防の取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。
次に、今後のグローバル教育の推進についてでございます。
国内外のグローバル化が急速に進展する中で、広島県が持続的に成長・発展していくためには、地域の成長・発展を支えることのできる人材から国際機関など世界を舞台に活躍できるリーダーまで、厚みのある人材層を形成する必要がございます。
その中でも、特に国際的な舞台で活躍する人材を育成するためには、自分とは異なる価値観や意見を持つ者とコミュニケーションを図り、理解し合い、協働し、答えが一つではない課題に対して最善の答えを導くといった力の育成など、従来の日本の学校教育においては取り組みが必ずしも十分とは言えないものに対して、これまでにない発想による思い切った取り組みを行うことも必要と考えております。
このような観点から、例えばさまざまな国から多くの留学生を受け入れて、異なる背景を持った生徒同士が同じ学校でともに学び、生活する中で、国境を超えた友情と強い絆で結ばれる人間関係を築くことができれば、将来、国際協力や平和貢献を担う人材や世界的なビジネスを地域からリードする人材の輩出につながるものと考えているところでございます。
こうした学校を設置することは、本県の教育のグローバル化とともに、教育全体のさらなる変革に資するものと考えており、有識者の方々からも同様の意見をいただいております。
現在、教育委員会におきまして広島県教育のグローバル化十年展開構想を作成中であり、その中では、グローバル教育を先導的に実践する学校の具体化についても検討が進められております。
私といたしましても、そのような学校の実現を期待するものであり、教育委員会の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
28: ◯
議長（林 正夫君） 土木局長
児玉好史君。
【土木局長
児玉好史君登壇】
29:
◯土木局長（
児玉好史君） 二点お答えを申し上げます。
まず、広島空港の利用者の増加に向けた取り組みについてでございます。
広島空港は、中国地方で唯一の国管理の拠点空港であり、国内・国際の航空輸送網の重要な役割を担う空港として、空港機能の向上、航空ネットワークの拡充などに努めているところでございます。
近隣空港の利用者増につきましては、山陰の各空港及び岡山空港では、出雲大社の遷宮に伴う需要増が顕著であったこと、また、山口宇部空港では、羽田線が昨年三月末から三カ月間増便したことが増加要因であると考えております。
一方で、広島空港の状況は、国内線では、平成二十四年十二月より岩国錦帯橋空港が開港いたしましたが、札幌線、仙台線及び成田線の利用者増に加え、羽田線の増便の効果もあり、年間では一・三％増となったところでございます。
しかしながら、国際線では、一昨年秋から継続する中国、韓国路線の利用者減などにより、年間で前年比一三％減となり、全体では、前年より約一万二千人の減少となっております。
利用者の増加に向けた取り組みとしましては、「瀬戸内しまのわ二〇一四」の開催に合わせ、広島県とＪＡＬ及びＡＮＡで、広島県のさまざまな魅力を発信する取り組みや、中国地方初のＬＣＣとなる春秋航空日本の成田線八月就航に合わせて、新たな利用者層の開拓に努めるなど、利用促進の取り組みを進めてまいります。
次に、広島都市圏から広島空港へのアクセスの改善についてでございます。
広島空港の一層の機能強化を図る上で、広島都市圏からの空港アクセスの改善は大きな課題であると認識しております。
このため、広島高速五号線を経由するルートのほか、東広島・安芸バイパス、主要地方道矢野安浦線から東広島・呉自動車道を経由するルートなどの道路整備の促進に加え、定時性確保の観点から、ＪＲ山陽本線を活用したアクセスルートの強化、さらには、社会実験を通じた空港アクセスのネットワーク拡充等に取り組んでいるところであります。
また、平成二十四年度の社会実験により、五日市地区を中心とした広島市西部にも一定の需要があることが確認されております。
今後は、広島高速三号線の全線開通により広島市西部から南部地域にかけてのアクセスが改善され、一層の需要増加も期待されることから、新たなアクセスルート開設について、バス事業者など関係者と検討してまいりたいと考えております。
こうした取り組みを一つずつ着実に進めることで、広島空港のアクセス利便性向上につなげてまいりたいと考えております。
30: ◯
議長（林 正夫君） 地域政策局長梅木敏明君。
【地域政策局長梅木敏明君登壇】
31: ◯地域政策局長（梅木敏明君） 広島空港周辺地域の活性化について、複数の局にわたるお尋ねでございます。私が代表して答弁申し上げます。
広島空港を核とする臨空都市圏につきましては、本県の中枢拠点性を高める地域として、空港を生かした交流機能・産業機能等の集積に努めてまいりました。
しかしながら、長期にわたる景気低迷など空港開港後の社会経済情勢の変化等により当初の計画どおりに開発が進んでいない中、広島臨空産業団地など分譲中の産業団地について、さらなる企業立地の促進に向けた取り組みが必要であると考えております。
こうした中、広島臨空産業団地につきましては、平成二十三年度に実施したニーズ調査を踏まえ、従来のオフィス用途を見直し、幅広く産業用地として企業誘致に取り組んだ結果、株式会社八天堂が進出し、平成二十五年四月から操業を開始しているところでございます。
引き続き、企業ニーズを的確にとらえた上で積極的な営業活動を行い、産業団地の早期分譲に努めてまいります。
また、中央森林公園は、空港の緩衝帯としての機能とともに、自然環境の保全を図り、県民が自然と触れ合い、親しむ場として整備したものであり、これらが評価され、一定の利用がなされていることから、引き続き、こうした機能を十分発揮し、利活用に取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも、産業団地の早期分譲や長期的な視点に立った大規模未利用地の利活用策の検討を進めますとともに、地元自治体や民間事業者と連携しながら、にぎわいの創出を図るなど、空港周辺地域の活性化に向けて取り組んでまいります。
32: ◯
議長（林 正夫君） 企業局長沖田清治君。
【企業局長沖田清治君登壇】
33: ◯企業局長（沖田清治君） 三原市本郷町における産業団地の造成の見通しについてお答えいたします。
本郷地区につきましては、実施設計と工業用水の管路工事の一部を実施しておりますが、平成二十年の世界的な景気後退の影響により企業の投資意欲が急激に減退したことを踏まえ、周辺の県営産業団地の分譲見通しや企業ニーズの動向等が明確になるまで進度調整を行っているところでございます。
こうした中、平成二十四年度、二十五年度の周辺の産業団地の分譲状況は、国内景気が緩やかな回復基調にありますことから、竹原地区が二件、約二ヘクタール、三原地区が三件、約八ヘクタールと、厳しい中でも改善の兆しが見える状況でございます。
本郷地区の事業化につきましては、まずは企業誘致を担当いたします商工労働局と十分協議し、企業の立地ニーズを的確に把握した上で判断する必要があると考えております。
また、土地造成事業会計は、平成二十六年度には債務超過が生じるなど、非常に厳しい状況にありますことから、開発に伴うリスクを分散・軽減する手法等につきましても、財政当局や地元三原市と検討を行う必要があると考えております。
34: ◯
議長（林 正夫君） 商工労働局長寄谷純治君。
【商工労働局長寄谷純治君登壇】
35: ◯商工労働局長（寄谷純治君） 「瀬戸内しまのわ二〇一四」の来場者の増加に向けた取り組みについて御答弁申し上げます。
「瀬戸内しまのわ二〇一四」は、瀬戸内の豊かな自然、海の幸、伝統文化やアートなどの資源を活用した集客力のあるメーンイベントや地域の方々の手づくりのイベントなど、会期中、広島・愛媛の両県で約四百のイベントを開催することとしております。
開幕から三カ月を経過し、地域の魅力を磨き上げる一方で、集客力のある外部の資源も活用し、相乗効果による誘客の拡大を図っておりまして、来場者数は順調に推移しております。
春のイベントでは、音戸町において、花、祭り、酒蔵開き、まちなみガイドなどを一度に楽しめる音戸の瀬戸花まつりや、内海町において、地元の新鮮な海の幸を楽しめる竜宮イカまつりなど、地域の資源を有効に活用したイベントを実施し、多くの方々に御来場いただいております。
また、全国的に知名度の高い歌舞伎俳優によります大山祇神社でのしまなみ歌舞伎の上演や世界的な総合アウトドアメーカーとのコラボレーションによります江田島でのスポーツイベントの実施などによりまして、県外からの新たな集客につながったところでございます。
今後、夏から秋にかけまして、さまざまなイベントを予定しております。それらの展開におきましては、竹原の竹や塩を活用したアート展示、三原浮城まつりでの夜神楽の上演など地域資源のブラッシュアップや、ブルーインパルスの華麗な展示飛行、瀬戸内を舞台といたしました小説で、二〇一四年本屋大賞を受賞された和田 竜氏を迎えたイベントなど、訴求力の高い外部資源の活用によりまして、県内外からの来場者の増加につなげてまいりたいと考えております。
今後とも、「瀬戸内しまのわ二〇一四」に多くの来場者の方々にお越しいただき、瀬戸内の魅力を体感していただけるよう、集客力を高める工夫や効果的な情報発信に取り組んでまいります。
36: ◯
議長（林 正夫君） 農林水産局長寳来伸夫君。
【農林水産局長寳来伸夫君登壇】
37: ◯農林水産局長（寳来伸夫君） 鳥獣被害防止対策につきましては、複数の部局にわたる質問でございますが、まとめて私のほうから御答弁申し上げます。
今回の鳥獣保護法の改正におきましては、鳥獣の著しい生息数の増加による農作物被害等の増大を受け、従来の保護の観点に加え、生息数を減少させる管理の概念が新たに位置づけられましたが、本県では、現在、鳥獣管理の基礎となります生息数を把握する仕組みの構築に取り組んでいるところでございます。
鳥獣被害対策につきましては、平成二十四年度から、集落での餌づけを防ぐための環境改善や効果的な柵の設置と管理を行う侵入防止などに総合的に取り組むモデル地区を県内十六カ所に設置して事業を実施しているところでございますが、一定の効果があったものと考えております。
また、その取り組みを波及させるため、行政や集落の指導者育成にも努めてきたところでございます。
あわせて、従来の箱わなやくくりわなの設置など、捕獲に対する支援も行ってきた結果、平成二十五年度の被害額は、平成六年以来十九年ぶりに五億円を下回りましたが、被害は依然として大きいものと考えております。
このため、三年間実施してまいりました鳥獣被害対策モデル集落設置支援事業の成果を十分に検証するとともに、国の法改正を踏まえた新たな制度の活用も含め、より効果的な鳥獣被害対策に取り組んでまいりたいと考えております。
38: ◯
議長（林 正夫君） 健康福祉局長
笠松淳也君。
【健康福祉局長
笠松淳也君登壇】
39:
◯健康福祉局長（
笠松淳也君） 二点お答え申し上げます。
まず、結婚を望む若者への支援についてのお尋ねでございます。
少子化の要因であります未婚化・晩婚化は、地域や職場での世話役が少なくなったことなどがその背景の一つにあると考えております。
そのため、企業など組織ぐるみの取り組みを中心とした結婚支援を進めていきたいと考えておりまして、八月に開設いたしますひろしま出会いサポートセンターへの事業所単位での会員登録の促進、九月には婚活の推進役となる企業内サポーターの育成研修の実施、さらに企業間での交流事業の促進などを働きかけてまいりたいと考えております。
また、県庁も、一事業所として今月二日に婚活イベントを開催したところでございますが、今後はこうした取り組みを企業や市町とも広げてまいりたいと考えております。
さらに、若者の素敵な出会いや家族との触れ合いを大切にするため、毎月十九日を出会い・育児の日、愛称を「イクちゃんの日」と呼んでおりますが、企業等に対しましては、ノー残業デーやイベント開催などの呼びかけを行うこととしております。
今後は、ひろしま出会いサポートセンターの活動やイクちゃんの日の浸透を通じて、若者が幸せな結婚を実現できるよう、県内全域での取り組みを加速してまいりたいと考えております。
次に、介護サービス提供体制の充実に向けた計画づくりについてのお尋ねでございます。
高齢者が介護を必要となっても、できるだけ住み慣れた地域での生活が続けられるよう、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムを整備していくことが重要であると認識しております。
このため、各市町におきましては、六十五歳以上を対象とした日常生活圏域ごとのニーズ調査を実施し、介護が今後必要となってくる方なども含めて、高齢者の実態をより的確に把握し、介護サービス見込量の推計に潜在的なニーズを反映させてまいりたいと考えております。
このサービス見込量の推計をもとに、市町と協議しながら、可能な限り在宅での生活が続けられるよう居宅サービスの充実を図りますとともに、在宅生活が困難な方に必要な施設の整備をサービス提供の目標として設定してまいりたいと考えております。
また、介護サービス提供体制の整備に伴って必要となる介護人材の確保につきましては、サービス見込量とともに、国から提供される手法を用いて県全体の需給推計を行いますとともに、独自に市町ごとの推計も行うこととしております。その推計結果を踏まえまして、介護人材の確保・定着対策を検討いたしますとともに、県及び市町の計画に位置づけてまいります。
40: ◯
議長（林 正夫君） 教育長
下崎邦明君。
【教育長
下崎邦明君登壇】
41:
◯教育長（
下崎邦明君） 三点についてお答えいたします。
まず、小学校の統廃合が地域に及ぼす影響についてでございます。
小規模な小学校では、例えば、児童の一人一人に目が届きやすく、きめ細かな指導が行いやすい反面、集団の中で多様な考え方に触れる機会や学び合いの機会、切磋琢磨する機会が少なくなりやすいなどの課題がございます。
このため、市町教育委員会においては、児童の教育環境を一層充実する観点から、それぞれの地域の実情等を踏まえて統廃合に取り組まれているところであり、県教育委員会といたしましては、その判断を尊重しているところでございます。
次に、小学校統廃合後の教育環境の確保についてでございます。
小学校の統廃合につきましては、児童の教育環境や学校経営に大きな変化を伴うものであり、統廃合前後におきましては、これらの状況変化を踏まえた適切な支援が必要であると認識しております。
そのため、県教育委員会といたしましては、定数の加配措置や非常勤講師の配置を行うとともに、小中学校教育環境充実支援事業により、統合対象校の児童の事前交流に係る活動費や学校施設・設備の整備費、遠距離通学費などの支援をしているところでございます。引き続き、統廃合を実施する市町の要望を踏まえ、必要な支援に努めてまいります。
次に、廃校舎や空き教室の活用についてでございます。
近年、少子化に伴う児童生徒数の減少や学校統廃合により、廃校施設や余裕教室が増加しております。
学校施設は、地域住民にとって身近な公共施設であり、その校舎などは地域のシンボル的な存在である場合も多く、廃校となった後も、これまで学校が果たしてきた役割を踏まえて利活用されることが望ましいと考えており、例えば、県内では健康づくりや生涯学習などに関する地域の拠点施設として活用されている事例も数多くございます。
また、国におきましても、平成二十年六月から、国庫補助を受けて建設された公立学校施設を他の用途に転用等する際の手続の簡素化や補助金返還要件の緩和がなされたところでございます。
今後とも、学校施設の利活用が一層進むよう、設置者である市町に対して、公立学校施設整備セミナー等で利活用事例を紹介するなど、積極的な情報提供に努めてまいります。
42: ◯
議長（林 正夫君） 引き続いて質問を行います。沖井 純君。
【沖井 純君登壇】
43: ◯沖井 純君 皆さん、こんにちは。自由民主党広島県議会議員団・県民会議の沖井 純でございます。今次
定例会で質問の機会を与えていただき、
議長を初め、先輩、同僚議員に心より感謝申し上げます。
さて、県政運営に対し提言を試みることが議会の主な役割とされております。
それでは、建設的で前向きな議論が展開されるよう志し、質問に入らせていただきます。
最初の質問は、水産資源に恵まれた豊かな瀬戸内海の再生についてであります。
中国・四国・近畿地方の自民党国会議員有志でつくる議員連盟は、瀬戸内海環境保全特別措置法の改正案をまとめ、さきの国会で法案提出したところであります。
この改正案には、きれいな海に加え、多様な生物のすむ瀬戸内海の再生を目的とすることが明記されており、本県議会が二月
定例会で成立させ、国会に提出した、瀬戸内海を豊かな海に再生するための法律の早期整備を求める意見書の趣旨を忠実に反映したものと言えます。
これまでの水質改善の内容に漁業振興の視点を加えることにより瀬戸内海の水産資源の回復を図ることが法改正のねらいであり、具体的には藻場・干潟などの保全、栄養塩類の適正管理、海ごみ対策、海の有害鳥獣対策などが推進されるものと考えられます。
これによりピーク時の半分以下にまで落ち込んだ瀬戸内海の漁獲量の回復が期待されるのみならず、生態系の保全、魚を食べる文化の継承、海のイメージアップなどメリットが多方面に及ぶことが想定されるため、とりわけ海の道構想や瀬戸内ブランド事業を展開する本県にとっては、早期の法案成立が待たれるところであります。
豊かな瀬戸内海の再生は、もちろん一つの県のみではなし得ることではなく、国や近隣県、沿岸部市町との連携に加え、近年、魚がとれないために悩む現場の漁業者との意思疎通も必要となります。
そこで、水産資源に恵まれた豊かな瀬戸内海の再生に向け、県としてどのように取り組んでいこうとされているのか、お伺いします。
質問の第二は、経営企画組織の役割についてであります。
県で近年、強化が図られてきた部門が、経営企画組織であります。
総務局において、平成二十二年度に経営戦略審議官を新設したのを皮切りに、平成二十三年度に経営戦略部長、平成二十四年度に経営企画チームを配備し、さらに、今年度は八つの部局において経営企画監を新設しています。
このように経営企画組織の強化が図られたねらいとして、縦割り・財政主導の施策形成や硬直した処理・対応から脱却し、部局横断・政策主導の県政運営や懸案・重点事項への機敏な対応を図ることなどが挙げられております。
確かに、経営企画組織の強化により行政に、いわゆる横串が通り、施策展開にも積極性が見られ、機動的な予算措置が図られるなどの新たな動きも出てきたようであります。
一方、経営企画と財政・人事が担当する領域に重なりがあるために調整に手間がかかるようになった、あるいは企画すること自体が目的であるかのような発案が見られるようになったなどの指摘もあります。
そもそも、経営と名がつくポジションが次々とできたものの、指揮命令系統の整理や職員の意識が追いついているかどうかが問題ではないかと思われます。
また、近年、県庁で経営企画が財政にかわり憎まれ役扱いされているようでありますが、それだけ存在感と課題があるということではないかと考えられます。
そこで、知事におかれましては、経営企画組織を、現在いかに認識され、今後どのように充実を図っていこうとされているのかについてお伺いしたいと存じます。
質問の第三は、企業育成についてであります。
初めに、ファンド事業の展開についてお伺いします。
投資ファンドの管理運用を行うひろしまイノベーション推進機構が設立され、はや三年が経過したことになります。しかし、この間、投資先として決定されたのは二件にとどまり、しかも、必ずしも業績状況が順調とは言えない投資先もあるため、ファンド運用や投資に対して批判や懸念の声があるのが事実であります。
ファンド事業は、運営そのものに維持経費が必要となることもあり、そもそもファンドを設立すべきではなかった、あるいは業績の上がらない投資先企業から時期を見て投資を引き上げるべきではないかとの意見すら、昨今聞かれるところであります。
私も、堅実さが要求される自治体がファンド事業を手がけるのは望ましくないという思いが当初はありましたが、ファンドにより県内企業の事業環境を整え、新規開発などへのモチベーションを上げていくという公共的な役割は軽視できないこと、他県において順調なファンドの運用が見られるものもあることから、ひろしまイノベーション推進機構が存在する意義及び今後成功する可能性は十分あると、今は考えております。
実際、投資は、その時々の風向きやめぐり合わせによるところが大きく、一年間で一件というような単純な数値目標管理にはなじまないものではないかと思うのであります。
また、成長性があることに加え、医療、福祉、防災など公益性の高い分野に新規開拓していこうとする企業を重点的に育成していくように運用すれば、行政の試みるファンドとしての存在意義も高まるものと思われます。
そして、一旦ファンドが設立された以上、ファンド事業に着実に取り組み、企業育成を図っていくのが、県としてとるべき責任ある態度と考えます。
そこで、ファンドの存在自体が、県内企業の成長に与えている影響、及び、今後どのように行政がなすファンド事業としての使命を全うしていこうとされているのかについてお伺いします。
次に、公共事業の確保について伺います。
ひところ、公共事業は癒着・無駄の温床として強い批判を浴びていた時期がありますが、近年、景気対策としての効用が見直され、自民党政権下で、改めて予算措置において手厚く配慮されるようになってきました。
公共事業の意義として見逃せないのは、アウトプットが確実に社会資本として残るとともに、地域において災害対策などで大きな役割を担う建設業者の育成にも資するという点であります。
もっとも近年、公共事業の入札において参加者が集まらない不調や入札額が予定価格を上回るなどして成立しない不落が急増している現象があり、その原因の大きなものに、建設業へ従事する人材そのものが不足してきていることが挙げられております。これは、地域の建設業の存続そのものにも影を落とす深刻な問題であり、現場従業者の待遇改善や外国人の活用などについては国・地方が一体となって対策を講じていくべき問題と考えます。
また、先般、今年度当初予算の補助公共事業において、道路分野などで国の認証減が大きく発生したとの問題が生じております。これについては、東京オリンピック関連事業や東日本大震災関連事業に集中的に国費が配分されたとの事情もあるようでありますが、果たして国への要望活動は精力的にやっていたか、これまで公共事業予算の編成が消極的であったために足元を見られているのではないか、県の個々の公共事業の必要性についての説明は的確なものであったかなどの反省は不可欠ではないかと思われます。あらゆる機会やさまざまなルートを用いることで予算獲得について健闘している他県のやり方も参考にし、今後の認証減を発生させないように実効性のある要望活動のあり方について検討することが必要であろうと思います。
そこで、県におかれましては、このたび生じた認証減に伴う社会資本整備のおくれを取り戻すための事業費の確保についてどのように考えているのか、御所見をお伺いします。
質問の第四は、高等学校教育についてであります。
初めに、合同学習合宿の充実についてお伺いします。
県の学力向上対策についての主要事業として例年実施されているのが、県立高校二年生の希望者を対象に、江田島青年の家において夏休みに二泊三日で行われる合同学習合宿であります。
私も、昨年、一昨年と実際に授業を見学させていただきました。特に印象的であったのが、高校生が真剣に学ぶ姿、そして授業力向上に役立てようと自発的に遠方から研究参加し、メモをとる若い先生の姿であり、この模様が各地で展開されているなら我が国の未来も暗くないと心底思いました。
もっとも、近年の、頭打ちとなった感のある県の進学実績状況をも踏まえ、今後の合同学習合宿のあり方について検討する必要はあると考えます。
まず、私が全般的に感じたのは、日々の授業の延長ではなく、より合宿向けの、短期・短時間であることを意識した授業を展開する必要があるのではないかということであります。
生徒が苦手にする分野あるいは入試によく出るテーマに絞る、記述式もしくはマーク式に特化した問題対策をするなど、やり方はいろいろ考えられますが、要は授業密度の凝縮を図ることであり、例えば、プリントの配付や生徒に問題を解かせておくことはできるだけ事前に済ませておかなければならないと思います。
また、合宿中に生徒に問いを発して答えさせる授業スタイルにむやみにこだわるものの、質問の趣旨が理解されないまま時間だけが過ぎていくシーンや、隣と話し合ってみなさいと言われても、隣の子がいないで生徒が時間をもてあましているシーンをしばしば目にしました。
生徒の主体的な思考力、表現力をはぐくもうという思いは伝わるのですが、初対面・集団の合宿には必ずしも実践的とは言えず、授業をいたずらに拡散させる危険もあると思われます。
良質の問題を厳選し上手に活用すれば、一律型の授業でも十分思考力・表現力ははぐくめるのではないかと考えます。
さらに、レジュメは欲張ってあれこれと詰め込むよりも、わかりやすくコンパクトなもの、生徒に必要に応じて書き込ませるようなものにするほうがよいのではないかと思います。
次に、県教委におかれても、短期集団合宿であることを意識した展開を講師に依頼する、授業コマ同士の有機的な連携を図るなどのコーディネーター的な役割が必要と思われます。
生徒が、実施後のアンケートで学習意欲が高まったと回答してくれればめでたしめでたしとするばかりではなく、生徒の実力をいかに高めていくかの視点が大切ではないかと思われます。高校二年生の夏の三日間は実に貴重であります。
そこで、合同学習合宿につきましては、さらなる改善が必要と考えますが、今年度はどのように運営しようとされているのか、お伺いします。
次に、学校活性化地域協議会の役割についてお伺いします。
学校活性化地域協議会は、県教委が二月に決定した、今後の県立高等学校の在り方に係る基本計画に基づき、一学年一学級規模の高校に学校活性化を図る趣旨で設置され、同窓会、ＰＴＡなどの学校関係者、自治会、商工会などの地域関係者、市町の行政関係者などを委員として、先般、対象となる十一高校において第一回目の会合が開かれたところであります。
近い将来、一定数の生徒の確保ができなければ統廃合となる可能性が既に示されていることもあり、第一回目の会合においては、各地の協議会において、学校活性化に向け、真剣な議論が展開されたようでありますが、無理に学校の特色を打ち出そうとする意見よりも、むしろ少人数を生かし、進学などのニーズにこたえる学校を目指そうというような、冷静かつ堅実な意見が多い印象を受けました。
大切なのは、学校の存続ということに目が行く余り、今いる生徒を大切にするという視点を見失わないこと、そして教育現場としての使命を全うすることではないかと考えます。
実際、他県において学校の再生を果たした事例を見ますと、生徒一人一人の思いにこたえるべく、地域と一体となって学習環境を整えた結果によるものが少なくないようであります。
私自身、地域住民として、昨年、一昨年、夏休みの五日間に地元の対象高校において、進学、就職で大きなウエートを占めるものの、とかく成り行き任せになりやすい小論文・作文の書き方指導をすることにより、生徒と直接かかわらせていただきましたが、生徒を支援する組織的な広がりが余り見られないことをもどかしく思っていました。
そこで、学力向上などへの支援に向け、協議会の機能が発揮されることを期待するところであります。
また、協議会には県教委もオブザーバーとして参加され、情報提供やアドバイスに努められておりますが、それにとどまらず、さらに大きな力を発揮していただきたいと存じます。
そこで、これまでの協議会の進展状況を踏まえ、今後の協議会に期待する役割及び県教委が行うべき支援についてどのようにお考えであるのか、お伺いします。
質問の第五は、広域自治体の福祉施策のあり方についてであります。
私は、五年前、生活福祉保健委員長を務めさせていただきましたが、その折に感じたのは、福祉施策において、県としての裁量が以外にも少ないということでありました。
制度設計は国、現場の事業は市町で、県は粛々と負担割合に基づき金銭拠出をするというパターンが基本であり、案外、福祉という名にそぐわぬ事務的でドライなものであるという印象を受けたものであります。もちろん、その背景として福祉業務においては市町への権限移譲が当時おおむね完了していたのに加え、ちょうど政権交代があった年度に当たり、国の制度設計変更に振り回されていたという事情があります。
しかし、その福祉分野において、県は近年、広域自治体としてユニークな取り組みをされているところであり、がん検診キャンペーンに見られるように、特に意識啓発方面において話題性に富む企画をされていることに対して、大いに敬意を表したいと存じます。
もっとも、福祉は元来、生身の人間に施すものであるという原点を踏まえ、広域自治体としてのスケールメリットを生かし、なすべき施策を追求するというアプローチもあるようであります。
例えば、福井県においては、障害者がグループで同じ作業を行う形態から、施設外就労として企業の職場において個々の能力に応じ業務分担し、一般的な就労に近づけて働くことを推進することにより、障害者の賃金の向上に努め、全国トップクラスの実績を上げられております。
福岡県では、年齢にかかわりなく活躍できる社会の実現を目指し、福岡県七十歳現役応援センターを県がわざわざ設置し、関連機関とのネットワークを生かすことで、高齢者の求人開拓に取り組むほか、県入札参加資格審査に加点制度を導入することにより、七十歳まで働ける企業の拡大を図るなどの事例も見られます。
もちろん、県におかれましては、市町の現場実践的な試みをさらにきめ細かく支援していくという方向性も考えられるところであります。
そこで、県が今後、広域自治体としての裁量を十分発揮され、福祉施策を進めていく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
質問の最後は、若者の自己肯定感や希望の育成についてであります。
先般、内閣府が実施した、世界七カ国、十三歳から二十九歳までの若者を対象にしたアンケート調査で、自分に長所がある、自分自身に満足している、自分の将来に希望を持てるなどに回答した割合において、日本の若者が最下位であったとの結果が示されました。
もっとも、一方、自国のために役立つことをしたいと答えた割合は、日本の若者がトップでありました。
私自身も、今の若者はおおむね控えめで健気であるとの印象を受けており、できるだけ個々のいい芽をつまずに伸ばしていきたいと考えているものであります。
主人公が僕にもできるんだという言葉を発するや否や急に展望が開けるドラマに象徴されるように、若者の自己肯定感や希望は、人生を成功や幸福へと導く原動力となるものであります。
また、逆に、それを持ち得ないことは、最近よく論じられる人口問題にも暗い影を投げかけることになると考えられます。
例えば、自己否定が行き着くところまで行きつけば自殺となり、悲観ムードの蔓延は自殺者数の増加となってあらわれます。
子供を産み育てることができる生活環境にあるものの、漠然とした将来への不安から慎重な家族計画を立てている若者も少なからずいるようであります。
恋愛・結婚で積極性・自信のなさのために涙している未婚男性は多いと言われています。
そして、何より、若者の自己肯定感や希望の欠如は、いわゆる高齢化社会を支えるに足りるだけの活力の低下、ひいては国力の低下に直結します。
それでは、我が国が諸外国と比べ低いと示された若者の自己肯定感や希望をどのようにはぐくんでいくかでありますが、まず、大人が、これからますます日本はだめになるなどと他人事のように足を引っ張るのだけはやめるべきであります。
内閣府におかれましては、アンケート結果を踏まえ、家庭・学校・地域が一体となって、子供や若者を見守り支える環境づくりを進めるべきであるとコメントされており、いささか上から目線なのが気になりますが、これは非常にすぐれた視点と考えられます。
実際、コミュニティーのまだしっかりした地域などで、親、先生、お年寄りが、子供たちと手をつなぎ、交通安全の指導をし、輪になって地域に伝わる行事を教えている場面を見ると、子供たちの表情が非常に豊かで、情緒や将来への芽が順調に育まれているような感じがいたします。
県におかれましては、環境県民局に青少年健全育成グループなどがありますが、若者や子供の自己肯定感や希望を育むための県民への啓発活動や、企画性を持った事業を展開できないものかと思われるところであります。
次に、対人関係の視点から若者の自己肯定感や希望を育成するやり方も有効ではないかと考えます。
人間が最も自己を確認でき、誇りを持てるのは、人の役に立っているときであるととらえる有力な見解があり、ある心理学者は、うつ病を二週間で治すには人を喜ばせることを考えるのが最も効果的であると述べています。
「汝の隣人を愛せよ」とは有名なイエス・キリストの教えであります。
我が国でも、「情けは人のためならず」という言葉があり、これは、自分が人にかけた情けは結局は自分に戻ってくるのであるから、人を思いやり、親切にしておいたほうがよいという意味であります。
ちなみに、自己を確認し、啓発する趣旨を踏まえての他者への貢献については、よくボランティア活動が勧められるところですが、もともと引っ込み思案なタイプの者はその一歩を踏み出すハードルが高い上に、おあつらえ向きの活動もなかなか見つかるものではなく、継続的なものとはなりにくいのが現実ではないかと思われます。
私は、日常的な時間と空間の中において、若者や子供にさりげなく人に役に立つ機会を提供する工夫や試みを講じるべきではないかと考えます。
例えば、学校や地域などでごみを拾う、人を笑わせる、道に花を植える、笑顔を大切にする、感謝の気持ちを伝えるなど、身近に実践できる具体例を示し、これらはささやかではあっても人にとっても本人にとっても大きな価値があることなのだと勧め、意識づけや習慣づけを図り、自己肯定感や希望を育んでいくような指導が望まれるのではないかと思うのであります。
とりわけ、教育現場の人材育成においては、グローバル、イノベーションなどの付加価値をやみくもに取りつけようとするより、まずは、親切、感謝、思いやりという古くからある言葉で示される、本質的で日常的な美徳をいわば必須科目として身につけさせることを志向すべきであり、それが、人のみならず本人のためともなり、日本や地域の明るい未来を築いていく土台となると私は思うのであります。
そこで、まず、若者の自己肯定感や希望の育成に向け、どのように県民の意識を向上させていくかについてお伺いします。
また、それとともに、教育の場において、どのように子供の自己肯定感や希望をはぐくんでいくかについてお伺いしたいと存じます。
以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
44: ◯
議長（林 正夫君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
45:
◯知事（
湯崎英彦君） まず、経営企画組織の役割についての御質問でございます。
ひろしま未来チャレンジビジョンに掲げます目指す姿の実現に向けて、県政を力強く推進していくためには、明確な経営戦略のもと、限られた人的資源や財源を効果的に活用しながら、設定した目標を達成していくことが重要であると考えております。
このため、施策実施の戦略性と企画力を高める必要があることから、経営戦略審議官を設置するとともに、経営企画組織の拡充と機能の強化を図ってきたところでございます。
さらに、県庁全体の実行力を強化するための総括的役割を経営戦略審議官に担わせ、施策のＰＤＣＡサイクルを徹底するとともに、経営戦略会議において重点事業等の進捗状況のモニタリングを実施してまいりました。
また、各局におきましても、各事業課の戦略性や実行力を強化し、より効果的に成果に結びづけていくためには、局長のマネジメント力の強化が必要であるため、今年度から、局長を総括的に補佐する経営企画監を設置したところでございます。
こうした取り組みを通じて、成果目標の達成に向けて、県庁全体の企画力と戦略性が高まり、スピード感と確実性が出てきたのではないかと認識しております。
今後、ますます経営資源が制約される中、簡素で効率的な行政経営を念頭に、施策の企画・点検・実行を牽引する経営企画組織の機能を質的に向上させる必要があると考えております。
また、財政課や人事課など財源や人的資源を最適に配分する組織を施策推進の両輪として一体的に取り組ませることにより、県民の皆様が取り組みの成果を実感できる県政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、ひろしまイノベーション推進機構の事業の展開についてでございます。
本県が、今後、新たな発展を遂げて、活力ある将来を築いていくためには、成長に向けて新たな挑戦を行う企業や人を積極的に支援していくことが重要と考えております。
ひろしまイノベーション推進機構の投資事業は、こうした考えから、県内の企業が成長に向けて、新たな挑戦を行うことを支援するため、成長資金を供給するとともに経営支援を行うものであり、地域レベルではこれまでにない規模で、全国に先駆けて導入した仕組みでございます。
これまでに機構が実施いたしました二件の投資案件は、いずれも、オンリーワン・ナンバーワンの技術により、グローバルな市場を対象に中長期的な事業拡大に挑戦しようとする企業でございます。
これらの企業が、今後、機構の経営支援を受けながら新たな成長を成し遂げていくことはもちろんのこと、こうした企業の出現が先行事例となって、続いて新たな成長を目指して挑戦しようとする企業が出てくる、そうした好影響を与えることも期待しているところでございます。
さらに、機構の投資事業は、今後、技術分野のみならず、さまざまな分野でイノベーションを実現し、成長を実現していく企業等に対しても、投資を実行していくことが想定されるところであります。
今後、そうした投資先企業の中長期的な成長を促進するとともに、その成長を通じた経済波及効果や、それが成長のモデルとなって他の企業の成長を促進するという効果を実現することにより、本県の経済発展に寄与することを目指すものでございます。
次に、公共事業の確保についてでございます。
公共事業は、社会資本の整備を通じ、地域住民の皆様に安全と安心を提供するとともに、地域の活性化を創出するなど、ひろしま未来チャレンジビジョンが目指す、安心な暮らしづくり、豊かな地域づくり、新たな経済成長を実現する上で重要な役割を果たしているものと認識しております。
今年度の公共事業費の認証状況が厳しい結果となり、特に土木局の補助公共事業において三年連続の大幅な認証減が生じたことにつきましては、真摯に受けとめているところでございます。
このため、私みずからが、先ごろ実施いたしました中国地方整備局長との懇談会や、また、平成二十七年度の国への施策提案時に、本県における補助公共事業費の状況について国土交通省との意見交換を行ったところでございます。
これらの意見交換や情報収集を通じて、本県が必要とする公共事業費を確保するためには、要望の内容を国の重点化方針にこれまで以上に整合させるとともに、国全体の公共事業費確保に向けた取り組みも一層強化することが必要であることなどを把握したところでございます。
今後、これらを踏まえ、必要な補助公共事業の予算確保に向けて、県議会の皆様方や県選出国会議員の方々の御支援と御協力もいただきながら、私自身が先頭に立って取り組んでまいります。
次に、広域自治体の福祉施策のあり方についてでございます。
これからの分権型社会におきましては、基礎自治体は、住民に身近な行政を総合的に担い、広域自治体は、基礎自治体では対応できない広域的な施策の実施や高度専門的な分野に特化するとともに、広域エリア全体の総合的な発展戦略を担うことが基本であると認識しております。
そのため、本県では、福祉分野におきまして、これまで積極的に市町に対し権限移譲を行うとともに、社会福祉法人の検査・指導などサービス水準の維持向上のために不可欠な広域的・専門的な事務を引き続き担っているところでございます。
一方、社会経済情勢の変化や県民のニーズを踏まえ、本県が進むべき方向を示すとともに、広域自治体として取り組むべき課題を抽出し解決していくことも、県の重要な役割と認識しております。
具体的には、福祉の各分野において、県全体の最適化と向上を目指した計画を策定し、人材の育成・確保を含めた広域的なインフラの整備などを進めているところでございます。
さらに、市町を含め、県全体をリードするために必要な意識啓発や機運醸成にも取り組んでおり、少子化対策、がん対策、地域ケア対策などの分野で成果を上げているところでございます。
福祉分野は、県政世論調査において、今後の重点施策の要望として毎回のように上位に位置づけられており、今後、社会保障と税の一体改革という大きな変化に的確に対応し得るよう、ひろしま未来チャレンジビジョンを初めとした各種計画を見直し、県としての方向性をお示しするとともに、県としてなすべき施策を、さらに積極的に推進してまいります。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
46: ◯
議長（林 正夫君） 農林水産局長寳来伸夫君。
【農林水産局長寳来伸夫君登壇】
47: ◯農林水産局長（寳来伸夫君） 水産資源に恵まれた豊かな瀬戸内海の再生につきましては、複数部局にわたる質問でございますが、まとめて私のほうから答弁させていただきます。
瀬戸内海は、かつて水質汚濁など深刻な環境問題を抱えておりましたが、昭和四十八年に瀬戸内海環境保全特別措置法が制定され、水質の改善や自然環境の保全などの取り組みが進められてきました。
その結果、水質については一定の改善が図られてきましたが、今なお、藻場・干潟の喪失、漁獲量の減少、海ごみなどの課題があり、十三府県・二十二市で構成する瀬戸内海環境保全知事・市長会議等を通じて、豊かで美しい瀬戸内海の再生に向けた法整備の提案を行ってまいりました。
そうした取り組みもあって、水産資源の持続的な利用などを目指した瀬戸内海環境保全特別措置法の改正案が、議員提案により、さきの国会に提出されたものと承知しております。
県といたしましては、漁業資源の維持・増大を図るため、今後も生産力の基盤となります藻場・干潟の造成を引き続き計画的に行うとともに、栽培漁業につきましては、安定的かつ計画的に進める必要がありますことから、今年度、栽培漁業基本計画を策定する中で、戦略的な放流魚種の選定や効率的な種苗生産などについて漁業関係者や市町などとの協議を進め、効果的な取り組みを盛り込んでまいります。
さらには、海砂利採取後の海域環境及び水産資源の回復状況を把握し、修復への方向性を確認するため、今年度から三カ年で海底地形や魚介類などの十項目についてフォローアップ調査を実施し、新たなデータを蓄積することといたしております。
あわせて、被害が増大しておりますカワウ等の有害鳥獣対策につきましては、被害防止対策の基礎的な知識や取り組みについて、市町、関係漁業団体等との間で情報共有を図るとともに、今年度から、まず手始めとして、太田川水系におきまして、流域単位で関係者が一体となったカワウの追払いなどの取り組みを始めたところでございます。
引き続き、関係市町や漁業関係者と一体となりまして、計画的な漁場環境の維持・保全対策や収益性の高い栽培漁業など水産資源の維持・増大対策を推進し、豊かな瀬戸内海の再生に向けた取り組みを進めてまいります。
48: ◯
議長（林 正夫君） 環境県民局長
中山雅文君。
【環境県民局長
中山雅文君登壇】
49:
◯環境県民局長（
中山雅文君） 若者の自己肯定感や希望の育成に係る県民の意識向上についてお答え申し上げます。
若者が夢や希望を持ち、心身ともに健やかに成長することは、全ての県民の願いであり、県では、次代を担う子供や若者の健全育成のために市町や各種団体と連携して、さまざまな取り組みを行っているところでございます。
とりわけ、青少年育成広島県民会議と長年にわたって協力・連携することにより、豊かな創造力や自主性を持った子供や若者の育成を図ってまいりました。
具体的には、コミュニケーションの基本であるあいさつ・声かけ運動、子供が自分の夢を学校や地域の人とともに実現する夢配達人プロジェクト推進事業、青少年の地域活動を積極的にサポートする青少年育成地域リーダーの養成、子供たちの表現する力や心を育てる力につながる少年の主張や作文コンクールなどに地道に取り組んでおります。
県といたしましては、今後とも、こうした子供や若者の自主的な活動の促進に青少年育成広島県民会議などの関係団体や市町と連携して、家庭、学校、地域とともに取り組んでいくことで、引き続き、県民全体の意識向上に努めてまいります。
50: ◯
議長（林 正夫君） 教育長
下崎邦明君。
【教育長
下崎邦明君登壇】
51:
◯教育長（
下崎邦明君） 三点についてお答えいたします。
まず、合同学習合宿の充実についてでございます。
合同学習合宿は、他校の生徒と切磋琢磨しながら学習意欲を高めることをねらいとして実施しているところであり、この合宿に参加した生徒の所属校からは、毎年、生徒は大いに刺激を受け、学校における学習のリーダーとして意欲的に学んでいるという報告を聞いております。
実施に当たりましては、課題を分析し、次年度の改善につなげているところであり、今年度は、生徒同士の交流をさらに充実させるため、生徒同士で協働して学習活動を行ったり、将来の目標や悩みなどを共有したりする機会を設けることとしております。
また、より一層の効果的な合同学習合宿にするため、教材を精選するとともに、参加生徒への教材の事前配付などの改善を行ってまいります。
教育委員会といたしましては、貴重な三日間を有効に、また、参加する生徒たちにとって実りある夏となるよう取り組んでまいります。
次に、学校活性化地域協議会の役割についてでございます。
学校活性化地域協議会は、一学年一学級規模の高等学校において活力ある教育活動を展開していくためには、少なくとも八十人以上の生徒が必要であるとの考え方のもと、学校の活性化策について検討することを目的に設置しているものでございます。
本協議会におきましては、中学生の進路希望や児童生徒数の推移、地域の実情などを踏まえ、地域が高等学校に期待する役割を確認した上で、生徒・保護者のニーズにこたえる魅力ある高等学校づくりのための方策について、積極的な議論が行われることを期待しております。
このような観点から、学校活性化地域協議会で検討される活性化策につきましては、生徒数の増加につながるものであるとともに、生徒一人一人がこの学校で学んでよかったと思えるようなものである必要があると考えております。
教育委員会といたしましては、本協議会を設置した趣旨について、さらに丁寧に説明するとともに、必要な情報提供を行うなどして、学校・地域の実情に応じた実効性のある活性化策の策定に向けた議論が行われるよう、支援してまいりたいと考えております。
次に、教育の場における子供の自己肯定感や希望の育成についてでございます。
子供たちの自己肯定感を高め、希望を持たせるためには、さまざまな教育活動を通して、児童生徒が他者から褒められたり、認められたりするなどの肯定的な評価により、自己を価値ある存在だと実感し、意欲を高めていくことが大切であると考えております。
例えば、学校行事などにおいて、学校、家庭、地域が協働して花づくり運動やあいさつ運動、地域クリーン作戦などの体験活動を実施することにより、子供たちが、保護者や地域の方から、ありがとう、よく頑張ったねなど、感謝の言葉や肯定的な評価を受けることで達成感や自己の成長を実感し、自己肯定感を高める取り組みを進めております。
また、「山・海・島」体験活動推進事業では、日常とは異なる環境での長期集団宿泊活動をやり切ることで自己肯定感が高まっており、保護者からも自分から進んで行動するようになったなど、子供の成長や意欲の高まりを実感した感想が多く挙がっております。
今後とも、こうした取り組みを通して自己肯定感を高め、夢や希望を持って、よりよく生きようとする児童生徒の育成に努めてまいります。
52: ◯
議長（林 正夫君） これをもって質問を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第七七号議案 広島県公安委員会委員の任命の同意について並びに県第七八号議案 広島県人事委員会委員の選任の同意について、以上二件については、この際、委員会への審査の付託を省略し、直ちに本会議において議決するに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
53: ◯
議長（林 正夫君） 御異議なしと認めます。
それでは、まず県第七七号議案 広島県公安委員会委員の任命の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
54: ◯
議長（林 正夫君） 起立総員であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。
次は、県第七八号議案 広島県人事委員会委員の選任の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
55: ◯
議長（林 正夫君） 起立多数であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。
その他の各案については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。議案付託表は後刻お手元に配付いたします。
お諮りいたします。明二十五日及び二十六日は、委員会審査のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
56: ◯
議長（林 正夫君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。
次回の本会議は六月二十七日午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後二時五十一分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...