広島県議会 2014-06-01
平成26年6月定例会[ 資料 ]
推進部長
海外展開・投資
鳥井原 俊 治 ブランド 森 永 智 絵
誘致部長 推進部長
集中改革 杉 原 貢 農水産
振興部長 上 仲 孝 昌
推進部長
林業振興部長 木 下 仁
基盤整備部長 大 本 正 行
建設企画部長 鎌 田 泳 一
土木整備部長 松 永 悟
空港港湾部長 加 藤 雅 啓
土木局付 黒 瀬 洋 二
(
部長)
建築技術部長 河 原 直 己
企業局経営部長 兼 森 裕
企業局技術部長 福 原 真 爾
病院事業局 井 口 秀 登
事務部長
会計総務課長 横 道 芳 見
審査指導課長 岡 本 泰 宏
総務事務課長 松 井 浩 章
危機管理課長 宮 本 隆 之
消防保安課長 石 迫 弘 幸
総務課長 沼 崎 清 司
秘書課長 鳥 越 直 樹
人事課長 海 田 智 浩
業務プロセス 藤 原 直 樹
福利課長 藤 井 一 成
改 革 課
財政課長 川 口 一 成
財産管理課長 山 中 裕 之
税務課長 若 林 拓
経営企画チーム 杉 山 亮 一
政 策 監
(
経営企画担当)
経営企画チーム 今 井 洋
経営企画チーム 内 藤 和 弘
政策監(
経営推進・[
東京オリン 政策監(人・暮
ピック・パラリンピック]
担当) らし
づくり担当)
経営企画チーム 岡 田 浩 二
地方分権 胡 家 亮 一
政策監(
経済成長 推進課長
・地域
づくり担当)
広報課長 守 田 利 貴 統計課長 藤 原 久美子
研究開発課長 石 川 真 治 地域政策 土 井 司
総務課長
地域力創造課長 木 村 洋 都市圏魅力づ 沖 邉 竜 哉
くり推進課長
中山間地域 木 村 富 美 市町行
財政課長 村 上 明 雄
振興課長
市町行財政課 仁 田 充 俊 国際課長 濱 本 清 孝
政 策 監
平和推進 中 島 充 人 環境県民 小 寺 洋
プロジェクト・
総務課長
チーム
担当課長
文化芸術課長 坂 井 浩 明 消費生活課長 山 根 多美子
人権男女共同 藤 永 隆 司 県民活動課長 倉 迫 昭 宏
参画課長
学事課長 高 橋 一 男 環境政策課長 西 田 敏 啓
環境保全課長 山 下 俊 之 自然環境課長 菅 原 基 晴
循環型社会課長 加 藤 睦 子 産業廃棄物 梅 村 幸 平
対策課長
健康福祉 武 田 直 也 こども家庭課長 寺 崎 雅 浩
総務課長
働く女性応援 松 井 浩 美 被爆者支援課長 桜 井 勝 広
プロジェクト・
チーム
担当課長
医務課長 金 只 久 雄 医療政策課長 坂 上 隆 士
がん対策課長 金 光 義 雅 医療保険課長 神 岡 幹
健康対策課長 布 施 淳 一 食品生活 積 山 宝
衛生課長
薬務課長 海 嶋 照 美 地域福祉課長 岡 村 文 生
社会援護課長 日 下 仁 彦 障害者支援課長 濱 崎 雄 司
高齢者支援課長 田 中 和 則 介護保険課長 小 川 博 司
商工労働 山 本 泰 之 雇用労働 土 井 卓 己
総務課長 政策課長
職業能力 井 本 昌一郎 産業政策課長 串 岡 勝 明
開発課長
産業人材課長 新 谷 昭 夫 次世代産業課長 井 上 隆 志
医工連携推進 多 田 稔 経営革新課長 山 崎 勧
プロジェクト・
チーム
担当課長
県内投資 佐 伯 安 史 海外ビジネス 武 田 明 彦
促進課長 課 長
ひろしまブラ 柴 田 勉 観光課長 岡 崎 泰 充
ンド推進課長
観光課
政策監 向久保 亨 海 の 道 村 上 隆 宣
プロジェクト・
チーム
担当課長
農林水産 田 中 敏 章 団体検査課長 西 野 正 浩
総務課長
農業担い手 石 田 良 二 農業産地 福 本 和 典
支援課長 推進課長
販売推進課長 谷 英 彦 農業技術課長 河 原 直 司
畜産課長 西 本 好 宏 水産課長 宮 林 豊
林業課長 相 良 伊知郎 森林保全課長 奥 迫 輝 昭
農林整備 赤 間 章 農業基盤課長 上 田 浩 司
管理課長
土木
総務課長 松 森 善 郎 建設産業課長 田 川 浩 一
用地課長 種 岡 義 広 技術企画課長 吉 田 晋 司
道路河川 城 田 俊 彦 道路企画課長 中 本 勝
管理課長
道路整備課長 友 道 康 仁 河川課長 幸 野 潔
砂防課長 出來谷 規 人 空港振興課長 森 永 勝
港湾振興課長 新 山 信 夫 港湾漁港 倉 本 聡
整備課長
都市計画課長 石 井 和 夫 都市計画課 宮 本 通 孝
政 策 監
下水道公園課長 北 嶋 敏 之 建築課長 猪 野 宏 正
住宅課長 宮 崎 昌 二 営繕課長 宮 地 正 人
企業
総務課長 松 原 高 己 土地整備課長 山 口 英 二
水道課長 岡 田 和 行 県立病院課長 福 田 幸 作
財政課参事 宮 尾 茂 財政課参事 足 立 太 輝
教 育 委 員 会
教 育 長 下 崎 邦 明 教育次長 木 原 健
管理
部長 樽 谷 敏 治 教育
部長 佐 藤 隆 吉
参 与 田 坂 裕 一
総務課長 畦 地 博 之
秘書広報室長 寺 川 和 己 教職員課長 諸 藤 孝 則
職員給与室長 小 林 和 之 施設課長 大 原 重 秋
健康
福利課長 藤 井 直 樹 文化財課長 植 田 千佳穂
学校経営 松 岡 誠 治 教育改革 寺 田 拓 真
支援課長 推進課長
義務教育 北 川 千 幸 高校教育 吉 村 薫
指導課長 指導課長
豊かな心 池 田 彰 夫 特別支援 山 下 睦 子
育成課長 教育課長
生涯学習課長 十 時 明 子 スポーツ 石 井 道 代
振興課長
公 安 委 員 会
警察本
部長 井 口 斉 総務
部長 山 吉 和 幸
警務
部長(兼) 松 下 整 生活安全
部長 山 口 俊 彦
広島市警察
部 長
地域
部長 丸 住 裕 昭 刑事
部長 中 村 和 博
交通
部長 坂 本 純 正 警備
部長 河 毛 記 正
総務部参事官 井 本 雅 之 総務部参事官 池 田 泰 明
(兼)
総務課長 (兼)会計課長
警務部参事官 酒 井 敏 行 生活安全部参 米 谷 元 之
(兼)警務課長 事官(兼)生活
安全
総務課長
地域部参事官 渡 辺 隆 刑事部参事官 長 尾 昭 法
(兼)地域課長 (兼)刑事総務
課 長
交通部参事官 谷 口 祐 造 警備部参事官 佐々木 誠
(兼)交通企画 (兼)公安課長
課 長
選挙管理委員会
事務局長 村 上 明 雄
監 査 委 員
事務局長 熊 野 良 樹 合同
総務課長 松 田 英 憲
監査総括監 前 田 恭 正
監査総括監 富 田 厳 穗
人 事 委 員 会
事務局長 石 井 正 朗 合同
総務課長 松 田 英 憲
公務員課長 道 下 克 典
労 働 委 員 会
事務局長 名 越 利 一 事務局次長 浅 村 学
合同
総務課長 松 田 英 憲 主任労働監 西 村 一 也
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2: 県議第一
号議案
広島県議会会議規則の一部を改正する規則案
広島県議会会議規則の一部を改正する規則
広島県議会会議規則(昭和三十四年五月十五日議決)の一部を次のように改正する。
第九十七条第二項中「速記法による速記又は録音したテープの反訳」を「議長が適当と認める方法」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
(提案理由)
録音及び記録方法の変更に対応するため、この規則案を提出する。
提 出 者
松 岡 宏 道 高 橋 雅 洋 沖 井 純
山 下 智 之 森 川 家 忠 下 森 宏 昭
坪 川 禮 巳 下 原 康 充 尾 熊 良 一
日 下 美 香 岩 下 智 伸 金 口 巖
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
3:
発議第四号
地方財政の充実強化を求める意見書
子育て、医療、介護などの社会保障、環境対策、被災地の復興等、地方自治体が担う役割は年々拡大しており、地域
の財政需要を的確に地方財政計画に反映させ、必要な地方交付税及び一般財源総額を確保する必要がある。
また、今般、閣議決定された新たな成長戦略で、法人実効税率を引き下げる方針が示されたほか、経済財政諮問会議
などで償却資産に係る固定資産税の減免等について議論されているが、公共サービスの質の向上を図るためにも、安定
的かつ地域遍在性の小さい地方税財源を確保することが極めて重要である。
よって、国におかれては、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、平成二十七年
度地方財政計画における地方交付税及び一般財源総額の拡大に向けて、次の
事項を実現されるよう強く要望する。
一 地方財政計画や地方税制のあり方、地方交付税総額は、国の政策方針に基づき一方的に決定するのではなく、国と
地方の十分な協議を経た上で決定すること。
二 法人実効税率の見直しに当たっては、課税ベースの拡大などを通じて地方税財源の確保を図り、地方財政に影響を
与えることのないようにすること。
三 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化、市町村合併の
算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握について、引き続き対策を講じること。
四 人件費削減など行革指標に基づく地方交付税の算定は、交付税算定を通じた国の政策誘導であり、地方自治、地方
分権の理念に反するものであることから、このような算定を改めること。
提 出 者
松 岡 宏 道 高 橋 雅 洋 沖 井 純
山 下 智 之 森 川 家 忠 下 森 宏 昭
坪 川 禮 巳 下 原 康 充 尾 熊 良 一
日 下 美 香 岩 下 智 伸 金 口 巖
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
4:
発議第五号
地域包括ケアシステム構築のための地域の実情に応じた支援を求める意見書
本年度の診療報酬改定や、今般成立した地域医療・介護総合確保推進法の議論により、改めて地域包括ケアシステム
の構築がクローズアップされている。
こうした中、全国の自治体では、平成二十七年度からの第六期介護保険事業計画の策定に向けて、団塊の世代が七十
五歳以上の後期高齢者となる二〇二五年の姿を展望しつつ、増嵩する保険料などに苦慮しながら取り組みを行っている
ところである。
よって、国におかれては、社会保障・税一体改革の円滑な進行のために、本年四月から引き上げられた消費税財源を
的確に活用しながら、自治体のそれぞれの実情に応じて、次の
事項について積極的な支援策を講じられるよう強く要望
する。
一 医療・介護・福祉の良質な人材を確保するため、国家戦略として抜本的な対策を講じるとともに、特に介護人材に
ついては、二〇二五年に向けてさらに百万人のマンパワーが必要とされており、次期介護報酬改定に向けて的確な対
応を行うこと。
また、外国人材の活用が議論されているが、現在の介護人材の社会的評価に与える影響を十分考慮し、慎重な議論
を行うこと。
二 今回の診療報酬改定について、在宅訪問診療に係る改定が行われたが、市区町村の現場において、集合住宅などへ
の訪問診療が大きな影響を受けることも想定されるため、改定の影響について実態調査を行い、適切な対応を行うこ
と。
三 地方自治法の改正により創設される連携協約制度の活用など、広域行政上の取り組み事例の周知など、市区町村へ
の適切な情報提供に努めること。
四 社会保障・税一体改革の趣旨に沿い、平成二十六年度に引き続き、消費税を財源とする財政支援制度を拡充するこ
と。
また、本年度の基金については、趣旨に沿い、適切な配分に留意すること。
五 特別養護老人ホーム入所待機者が五十二万人に上るという数字が発表されたが、特別養護老人ホーム入所の中重度
要介護者への重点化に伴い、自立した生活を送ることが困難な低所得・低資産の要介護高齢者の、地域における受け
皿づくりについて、市区町村への支援を強化すること。
提 出 者
松 岡 宏 道 高 橋 雅 洋 金 口 巖
岩 下 智 伸 日 下 美 香 尾 熊 良 一
下 原 康 充 坪 川 禮 巳 下 森 宏 昭
森 川 家 忠 山 下 智 之 沖 井 純
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
5:
発議第六号
社会資本の計画的な整備に向けた予算配分を求める意見書
本県の社会資本整備については、限られた財源の
選択と集中により、補助公共事業を有効に活用しながら計画的に実
施しており、同時に、その事業は、建設産業における雇用の安定的な供給を通じ、地域経済の活性化に大きく貢献して
いるところである。
このうち、既存のストックについては、全国の自治体同様、橋梁等の道路施設の長寿命化、老朽化した上下水道等の
更新や維持補修など、喫緊の課題である社会資本の強靭化や防災・減災対策を計画的に進める必要がある一方で、広域
的な道路ネットワークや物流・交流の拠点となる空港・港湾の機能強化など、本県経済を支えるインフラの整備につい
ては、いまだ道半ばの状況にあり、今後も引き続き重点的な投資が求められている。
こうした中、平成二十六年度国土交通省当初予算においては、国土強靭化の推進や国際競争力の強化等のため、公共
事業関係費が前年度比一・一五と大幅に増加したところであるが、その多くが、国直轄事業へ優先的に配分されたこと
等により、本県への補助公共事業の配分は対前年度を大幅に下回り、社会資本の計画的な整備に多大な影響を及ぼす事
態となっている。
よって、国におかれては、平成二十七年度当初予算において、地方が必要とする社会資本の整備や維持管理を着実に
実施できるよう、確実な公共事業予算を確保するとともに、配分に当たっては、その基準を明確にし、地方の実情に即
した配分とされるよう強く要望する。
提 出 者
松 岡 宏 道 高 橋 雅 洋 沖 井 純
山 下 智 之 森 川 家 忠 下 森 宏 昭
坪 川 禮 巳 下 原 康 充 尾 熊 良 一
日 下 美 香 岩 下 智 伸 金 口 巖
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
6:
発議第七号
総合的・体系的な若者雇用対策を求める意見書
若者を取り巻く雇用環境は、非正規労働者が増加する中で、中小事業者における離職率の高さや若者の「使い捨て」
問題、百八十二万人のフリーターや六十万人のニートの問題など、厳しい状況が続いている。
若者が働きながら安心して家庭を持つことができるようにすることは、少子化に歯どめをかけるためにも極めて重要
であり、国におかれては、わかものハローワークや新卒応援ハローワークなどにおける支援を初め、さまざまな対策に
取り組まれているところであるが、各関係機関において必ずしも有機的な連携がとられているとは言えない状況である。
新規学卒者の就職内定状況も好転し、賃金上昇に取り組む企業が出てくるなど経済好循環への兆しが見える今こそ、
若者雇用対策を総合的かつ体系的に推進するための仕組みを構築する必要がある。
よって、国におかれては、次の対策を講じられるよう強く要望する。
一 若者雇用に係る総合的・体系的な対策を進めるため、若者雇用対策新法を制定し、若者本人を支える家庭、学校、
地域、国・地方の行政の責務を明確にし、緊密に連携して支援を行える枠組みを整備すること。
二 中小企業等の認定制度として「若者応援企業宣言」事業を拡充し、認定企業の支援措置を新設すること。
三 大学生等の採用活動時期の後ろ倒しに伴い、新卒応援ハローワークにおける支援措置を強化すること。
四 若者の就労意識を高め、若者が主体的に職業
選択・キャリア形成ができるよう、学生段階からのキャリア教育の充
実強化を図ること。
五 ニート等の若者の孤立化を防ぎ、自立に向けた充実した支援を行うことができるよう、地域若者サポートステーショ
ンの機能強化を図ること。
提 出 者
松 岡 宏 道 高 橋 雅 洋 金 口 巖
岩 下 智 伸 日 下 美 香 尾 熊 良 一
下 原 康 充 坪 川 禮 巳 下 森 宏 昭
森 川 家 忠 山 下 智 之 沖 井 純
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
7: 議 員 派 遣 の 件(案)
平成二十六年六月二十七日
次のとおり議員を派遣する。
一 団 名
広島県議会バングラデシュ・シンガポール行政視察団
二 目 的
県内企業による海外事業展開の可能性及び観光施策の推進による地域経済の活性化などを調査し、本県行政施策
の立案等に反映させる。
三 訪問国及び主な視察内容
1 バングラデシュ人民共和国
県内企業等の訪問国内での生産活動状況、環境保全の取り組みと観光面における活用法等調査
2 シンガポール共和国
訪問国及び近隣諸国からの外国人観光客の来日促進活動の取り組み、水道水源利用施設の観光面における活用
法等調査
四 期 間
平成二十六年七月七日(月)から平成二十六年七月十三日(日)まで(七日間)
五 派遣者
広島県議会議員 (団長)石 橋 良 三
〃 緒 方 直 之
〃 上 田 泰 弘
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
8: 【
閉会中における各
常任委員会調査事件】
総 務 委 員 会
一 県政の総合的振興対策調査の件
二 県勢の活性化対策及び地域振興対策調査の件
三 組織及び財政の管理運営状況調査の件
四 地方交通対策及び情報化対策調査の件
五 広報・広聴及び国際化対策調査の件
生活福祉保健委員会
一 危機管理及び県民生活・芸術文化振興対策調査の件
二 社会福祉及び社会保険対策調査の件
三 保健医療対策及び病院事業の経営状況調査の件
四 生活環境及び自然環境保全対策調査の件
五 青少年及び女性対策調査の件
農林水産委員会
一 農林水産業の生産基盤整備対策調査の件
二 農林水産物の生産及び流通対策調査の件
三 農林水産業の担い手育成対策調査の件
四 農山漁村地域の生活環境基盤整備対策調査の件
五 森林保全及び森林資源活用対策調査の件
建 設 委 員 会
一 土木公共施設の整備及び維持管理状況調査の件
二 都市計画及び都市基盤整備対策調査の件
三 住宅対策及び建築行政調査の件
四 空港・港湾振興対策調査の件
五 公営企業(病院事業を除く。)の経営状況調査の件
文 教 委 員 会
一 学校教育振興対策調査の件
二 生涯学習振興対策調査の件
三 文化財の保護対策調査の件
四 体育・スポーツ振興対策調査の件
五 私立学校振興対策調査の件
警察・商工労働委員会
一 交通指導取締り及び交通安全施設整備対策調査の件
二 青少年の非行防止及び各種犯罪の取締り対策調査の件
三 産業の振興対策調査の件
四 企業誘致及び観光振興対策調査の件
五 人材確保及び雇用労働対策調査の件
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
9: 【
閉会中における
議会運営委員会調査事件】
一 議会運営に関する調査の件
二 次期議会の会期日程等に関する件
三 議会の会議規則、委員会条例等に関する調査の件
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
10: 【六月
定例会委員会議案付託表】
総 務 委 員 会
県第六二
号議案 平成二十六年度広島県一般会計補正予算(第一号)中所管
事項
(参 考)
第 一条 歳入歳出予算の補正
(歳 入)
第 九款 国 庫 支 出 金
第一二款 繰 入 金
(歳 出)
第 二款 総 務 費
県第六六
号議案 次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法
律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案中所管
事項
(参 考)
第 一条 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正
第 二条 特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正
第 三条 広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例の一部改正
第 四条 住民基本台帳法施行条例の一部改正
県第六七
号議案 広島県税条例及び法人の県民税の特例に関する条例の一部を改正する条例案
報 第 五 号 広島県税条例の一部改正について
生活福祉保健委員会
県第六二
号議案 平成二十六年度広島県一般会計補正予算(第一号)中所管
事項
(参 考)
第 一条 歳入歳出予算の補正
(歳 入)
第一二款 繰 入 金
(歳 出)
第 四款 衛 生 費
県第六六
号議案 次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法
律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案中所管
事項
(参 考)
第 五条 児童の身元保証に関する条例の一部改正
第 六条 児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正
第 七条 社会福祉法に基づく婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正
県第六八
号議案 児童の身元保証に関する条例の一部を改正する条例案
県第六九
号議案 児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案
県第七二
号議案 財産の取得について
県第七三
号議案 財産の取得について
県第七四
号議案 財産の取得について
県第七五
号議案 財産の取得について
農林水産委員会
県第七〇
号議案 広島県農林水産振興資金特別会計条例の一部を改正する条例案
建 設 委 員 会
県第六二
号議案 平成二十六年度広島県一般会計補正予算(第一号)中所管
事項
(参 考)
第 一条 歳入歳出予算の補正
(歳 入)
第 九款 国 庫 支 出 金
(歳 出)
第 八款 土 木 費
第 二条 債務負担行為の補正
県第六三
号議案 平成二十六年度広島県県営住宅事業費特別会計補正予算(第一号)
県第六四
号議案 平成二十六年度広島県工業用水道事業会計補正予算(第一号)
県第六五
号議案 平成二十六年度広島県水道用水供給事業会計補正予算(第一号)
県第七一
号議案 広島県広島ヘリポート条例の一部を改正する条例案
県第七六
号議案 上水道管理事務の委託事務の変更に関する協議について
文 教 委 員 会
県第六二
号議案 平成二十六年度広島県一般会計補正予算(第一号)中所管
事項
(参 考)
第 二条 債務負担行為の補正
警察・商工労働委員会
県第六二
号議案 平成二十六年度広島県一般会計補正予算(第一号)中所管
事項
(参 考)
第 一条 歳入歳出予算の補正
(歳 入)
第一二款 繰 入 金
第一四款 諸 収 入
(歳 出)
第 五款 労 働 費
第 七款 商 工 費
第 九款 警 察 費
第 二条 債務負担行為の補正
11: 【六月
定例会に提出された
議案及び議決の結果】
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┃議 案 番 号 │ 件 名 │ 付託委員会 │議 決 別│ 提出年月日 │ 議決年月日 ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃ │ │総務委員会 │ │ │ ┃
┃ │ │生活福祉 │ │ │ ┃
┃ │ │保健委員会 │ │ │ ┃
┃県第 六二
号議案│平成二十六年度広島県一般会計補正予算(第一号) │建設委員会 │原案可決 │平二六、 六、一八│平二六、 六、二七┃
┃ │ │文教委員会 │ │ │ ┃
┃ │ │警察・商工 │ │ │ ┃
┃ │ │労働委員会 │ │ │ ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 六三
号議案│平成二十六年度広島県県営住宅事業費特別会計補正 │建設委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │予算(第一号) │ │ │ │ ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 六四
号議案│平成二十六年度広島県工業用水道事業会計補正予算 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │(第一号) │ │ │ │ ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 六五
号議案│平成二十六年度広島県水道用水供給事業会計補正予 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │算(第一号) │ │ │ │ ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃ │次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための │総務委員会 │ │ │ ┃
┃県第 六六
号議案│次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律 │生活福祉 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案 │保健委員会 │ │ │ ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 六七
号議案│広島県税条例及び法人の県民税の特例に関する条例 │総務委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │の一部を改正する条例案 │ │ │ │ ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 六八
号議案│児童の身元保証に関する条例の一部を改正する条例 │生活福祉 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │案 │保健委員会 │ │ │ ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 六九
号議案│児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │関する基準を定める条例の一部を改正する条例案 │ │ │ │ ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 七〇
号議案│広島県農林水産振興資金特別会計条例の一部を改正 │農林水産 │原案可決 │平二六、 六、一八│平二六、 六、二七┃
┃ │する条例案 │委 員 会 │ │ │ ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 七一
号議案│広島県広島ヘリポート条例の一部を改正する条例案 │建設委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 七二
号議案│財産の取得について │生活福祉 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │ │保健委員会 │ │ │ ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 七三
号議案│財産の取得について │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 七四
号議案│財産の取得について │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 七五
号議案│財産の取得について │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 七六
号議案│上水道管理事務の委託事務の変更に関する協議につ │建設委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │いて │ │ │ │ ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 七七
号議案│広島県公安委員会委員の任命の同意について │付託省略 │同意する │ 〃 │平二六、 六、二四┃
┃ │ │ │ことに可決│ │ ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 七八
号議案│広島県人事委員会委員の選任の同意について │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃報 第 五 号 │広島県税条例の一部改正について │総務委員会 │承認する │ 〃 │平二六、 六、二七┃
┃ │ │ │ことに可決│ │ ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県議第 一
号議案│広島県議会会議規則の一部を改正する規則案 │付託省略 │原案可決 │平二六、 六、二七│ 〃 ┃
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┃
発議第 四 号 │地方財政の充実強化を求める意見書 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
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┃
発議第 五 号 │地域包括ケアシステム構築のための地域の実情に応 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │じた支援を求める意見書 │ │ │ │ ┃
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┃
発議第 六 号 │社会資本の計画的な整備に向けた予算配分を求める │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │意見書 │ │ │ │ ┃
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┃
発議第 七 号 │総合的・体系的な若者雇用対策を求める意見書 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
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12: 【
監査結果
報告並びに
出納検査報告】
自平成二十六年二月
定例会┐
│の間の県報掲載分
至平成二十六年六月
定例会┘
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監査、検査年月日 │ 対 象 機 関 │ 県報掲載年月日 ┃
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┃平二六、 三、二五 │会計管理部会計総務課 │ 平二六、 四、二四 ┃
┃ (例月出納検査) │総 務 局 税 務 課 │ ┃
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┃平二六、 四、二五 │会計管理部会計総務課 │ 平二六、 五、二六 ┃
┃ (例月出納検査) │総 務 局 税 務 課 │ ┃
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┃平二六、 五、二六 │会計管理部会計総務課 │ 平二六、 六、 九 ┃
┃ (例月出納検査) │総 務 局 税 務 課 │ ┃
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┃平二五、 九、 六 │安芸高田警察署 │ 平二六、 三、二六 ┃
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┃ │県立広島高等技術専門学校 │ 〃 ┃
┃平二五、 九、一三 ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │県立技術短期大学校 │ 〃 ┃
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┃ │東部総務事務所 │ 〃 ┃
┃ ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二五、一〇、一七 │東部厚生環境事務所 │ 〃 ┃
┃ │東 部 保 健 所 │ ┃
┃ ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │東部建設事務所 │ 〃 ┃
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┃平二五、一〇、二四 │北部総務事務所 │ 〃 ┃
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┃ │県立総合技術研究所林業技術センター │ 〃 ┃
┃ ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │北部厚生環境事務所 │ 〃 ┃
┃ │北 部 保 健 所 │ ┃
┃平二五、一〇、二四 ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │北部こども家庭センター │ 〃 ┃
┃ ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │食肉衛生検査所 │ 〃 ┃
┃ ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │北部建設事務所 │ 〃 ┃
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┃ │西部総務事務所 │ 〃 ┃
┃ ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │西部県税事務所 │ 〃 ┃
┃ ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二五、一一、 一 │西部農林水産事務所 │ 〃 ┃
┃ ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │西部畜産事務所 │ 〃 ┃
┃ ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │西部家畜保健衛生所 │ 〃 ┃
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┃平二五、一一、 七 │東 京 事 務 所 │ 〃 ┃
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┃平二五、一二、二〇 │公益財団法人ひろしま産業振興機構 │ 〃 ┃
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┃平二六、 一、 八 │公益財団法人広島県下水道公社 │ 平二六、 三、二六 ┃
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┃平二六、 一、一〇 │株式会社ひろしま港湾管理センター │ 〃 ┃
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┃ │広島県土地開発公社 │ 〃 ┃
┃ ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二六、 一、二四 │広島県道路公社 │ 〃 ┃
┃ ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │広島県住宅供給公社 │ 〃 ┃
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┃平二六、 一、二八 │公益財団法人ひろしま国際センター │ 〃 ┃
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┃平二六、 一、三〇 │社会福祉法人広島県福祉事業団 │ 〃 ┃
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┃平二六、 二、 六 │県 立 広 島 病 院 │ 〃 ┃
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13: 【
行政監査結果
報告】
平成二十六年三月二十日県報掲載
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┃監 査 期 間 │ テ ー マ │ 監 査 の 対 象 及 び 範 囲 ┃
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┃ 平二五、一〇 │県の機関が排出する産業廃棄物の │県の全機関 ┃
┃ ~ │処理状況について │(指定管理者制度を導入している公の施設を含む。) ┃
┃ 平二六、 三 │ │ ┃
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14: 【
包括外部監査結果
報告】
平成二十六年三月二十四日県報掲載
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┃監 査 期 間 │ テ ー マ │ 監 査 の 対 象 及 び 範 囲 ┃
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┃ │広島県の知名度あるいは観光収益 │ ┃
┃ 平二五、 六 │を向上させることを目的として広 │商工労働局 ┃
┃ ~ │島県が行っている事業、これに付 │ ┃
┃ 平二六、 三 │随または関連する事業の事務(財 │自平成二十四年四月一日至平成二十五年三月三十一日 ┃
┃ │務を含む)執行及び事業管理につ │(必要に応じて現年度及び過年度についても対象とした)┃
┃ │いて │ ┃
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発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...