4:
◯質疑（
小林委員） ２点質問したいと思います。１点目は、本県では北広島町で初めて発生したＰＥＤについて、現時点での状況と対応策、将来に向けての豚のＰＥＤに対する対策の基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。
5:
◯答弁（
畜産課長） ただいま委員から御質問がありました豚流行性下痢のＰＥＤの状況でございますが、１農場での発生後、この農場における発症というのは終息しております。また、他の養豚施設におきましても、現在のところ異常は確認されておりません。ほぼ終息に向かいつつあるものだと御理解いただければと思っております。
この疾病によって養豚経営に及ぼす影響ということでございますが、今後は豚の出荷の再開を目指していく必要がございます。それに当たりましては、考え方といたしまして３点ございます。まず農場では、一たんウイルスの侵入を許してしまったということでございますから、豚舎ごとの衣服や長靴の交換を行い、まずは当該農場における豚舎汚染の防止を徹底いたしております。また、出荷先であります広島食肉市場においては、こうした農場からの受け入れや、他の養豚農家への蔓延防止対策の徹底など出荷の受け入れ体制の準備ということがございます。
それから、こうした発生については、生産農家にも、消費者にもやはり不安がございますので、県といたしまして、この農場の異常がなくなったということの確認をきちんとやっていくといったことを進めてまいりたいと思っております。
今後の対応でございますが、先週の５月14日、水曜日に当該農場の出荷予定豚について県として立入調査を行い、異常のないことを確認いたしました。それを受けまして、今週末の５月23日、金曜日に豚の出荷ができるのではないかということで現在調整しております。最終的には前日、引き続き県が確認し、また、この豚の出荷については他の養豚農家と交差しないような時間帯も調整し、農場の消毒の徹底、あるいは受け入れ側の徹底ということを付した上で進めてまいりたいと思っております。
また、将来に向けての対応でございますが、このＰＥＤにつきましては、ワクチンというものがございます。ただ、このワクチンは母豚に接種し、その母乳で子豚が移行抗体を受けて免疫力をつけていくという仕組みでございますので、抵抗力をつけるのに少し時間を要するということであります。そうした性質のものであるということも周知しながら、最終的にはそうした形での防疫対策をとってまいりたいと思っております。
6:
◯要望・
質疑（
小林委員） 全国的な規模になってきたということの中で、やはり国とよく連携をとり、当然、感染経路は何かということも含めた原因究明もきちんと行い、防疫体制の構築をお願いしたいと思っています。
次に、きょうからシンガポールでＴＰＰの閣僚会議が始まるわけでありますが、本県としても本部を設置して情報収集に当たるということを、４月25日から本格的になされているということは評価しているわけですが、非常に不安な状況が続いている、情報開示がなされていないという中で、やはり政府の情報は出てこないと認識したほうがいいのではないかと思っておりますので、情報収集だけではなく、そろそろ本県としてもどういう影響が出てくるかということを、対応を含めて県民の皆さんにきちんと開示していくことをぜひとも御検討をお願いしておきたいと思っています。その点についてどう思われるかということと、今回の閣僚会議についてどういう方向性になるのかといった、２点だけお聞かせ願いたいと思います。
7:
◯答弁（
農林水産総務課長） 本日からシンガポールで閣僚会議が開催されるということでございますけれども、委員も御指摘のように、我々としても新聞情報以外になかなか適切な情報を持ち合わせておりません。一時はオーストラリアとのＥＰＡの進展・大筋合意の後に、かなり進展するのではないかという情報も流されましたけれども、結局それは政府も現状では否定しておりますし、今回、関税以外のいろいろな分野においても関係国と調整が十分できていないという報道もありますので、今回の19、20日の閣僚会議の中でどんどん進んでいくというふうには、現状では考えられないのではないかと考えております。
もう１点の、今後の広島県への影響をどう考えるかということでございますけれども、当初、ＴＰＰの話が出たとき、関税を即時撤廃という条件の中で、国が農林水産分野については３兆円のマイナスになるという試算をしておりましたけれども、現状、議論されている中で言うと、確定的なことは何も言えませんが、そのような即時ゼロという状況にはないのではないかと考えております。ただ、その影響が、例えば豚肉にしましても、輸入の状況がどうなのか、本県へどの程度入ってくるのか、そういったさまざまな状況を考えないと、なかなか正確な影響度の判定というのは難しいと考えております。ですから、やはり一定程度、国からの情報の基礎部分がないと正確な判断はできないのではないかと考えております。４月25日の情報連絡本部の設置を受けまして、実際には５月７日に第１回の会議が行われておりますけれども、その中では各部局がスピード感を持って情報収集に当たりましょうということが議論されておりまして、特別新しい情報というのが共有されている状況ではございません。ただし、本来が秘密交渉ですから、すべてのことが出てくるのは相当先の話になると思いますので、委員も御指摘のように、我々としても情報を待っているだけではなく、現状、特に畜産や米といった部分については当然いろいろなことを想定して考える必要があると思っております。
8:
◯要望（
小林委員） チャレンジプランも見直しをかけていただけるような状況でありますが、ＴＰＰがやはり大変な影響を及ぼすというのは、これはもう火を見るよりも明らかだと私は思っております。ずっと委員会の中でも
発言してまいりましたけれども、本当にこれが実施されると、農業も農村も壊滅状態になるということでありまして、やはり本県の農業をどう守っていくかということを皆さんも真剣に考えていただいて、ぜひとも対応策を考えていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
そして今、アベノミクスの第三の矢である成長戦略において、農業改革が検討されており、岩盤権益である農協を中心とした農業団体、中央会にしても全農にしても解体してしまう。そうはいっても今のＪＡの状況を見てみると、金融部門において利益をつくり出して、営農部門のマイナス部分にそれを突っ込んでいるというバランスを保ちながらやっている。それを解体して政府系の金融機関、例えば農林中金あたりへシフトしていくということになると、単組はもちませんし、当然中央会ももたない。ましてや農業組合法の「揺りかごから墓場まで」という状況の中で、農村、農民をきちんと守るために全事業をやってもいいということになっているものを解体してしまうということで、これは岩盤権益でも何でもなく、弱者を守るということのためにその法律はできているわけでありまして、ぜひともそういう意味においても、農業改革が適正にされますように、本県もきちんとした認識を持って国と対峙していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
それと、広島県産応援登録制度についてでありますが、もう始まっているということが初めてわかったようなことでありまして、周知徹底がなされていないというのが１点。それから、審査云々ではなく、もう少し門戸を広く、自分たちが売っていきたいという意欲ある小さい団体でもやはり取り上げていくということがプラットホームをつくっていくということであって、また新しい芽を生むのではなかろうかと。今の時代、審査の過程で外されてしまうというのは、おかしいと私は思うのです。ですから、これを何とかしたいのだという生産者がいるようでしたら、まずは一たんそれを上げていくというのが、正しい道であろうと私は思っています。一生懸命汗をかき、そして販路のない中できちんとした物をつくっている人に対して、ぜひとももう一回スポットライトを当てるような制度設計に見直してほしいと、強く要望しておきたいと思います。
もう１点、補助公共でございますが、非常に残念でございます。平成25年度２月補正予算、要するにアベノミクスの第三の矢である経済対策の５兆円のうちの補助公共については、幾らか出たわけでありますけれども、それとすりかえたような状況の中に認証額がある状態と私は受けとめております。不安定な財源の手当てを国がしていくということならば、やはり財源を含めた権限移譲を国にきちんと要望するのが我々の役目でありますので、知事を先頭にしてきちんとした財源確保をぜひともよろしくお願いしておきたいと思います。
9:
◯要望・
質疑（
児玉委員） 今、
小林委員も言われたのですが、国の農政改革については、地域の声、広島県としての意見をしっかりと国のほうに述べていただきたいということを、まず申し上げたいと思います。
それともう１点。今、補助公共の話が出たのですが、大変残念な結果になっていると思います。認証率78％ということで、かなりの事業が積み残されると思っております。この認証については、やはり皆さん方も努力し、汗をかかれて、地域の皆さん、市町とも検討した中でこの計画を上げられているということでございますから、先ほど知事会を通じてということもございましたが、我々議員も国のほうへしっかりと要望を申し上げてまいりたいと思いますので、何とかこの認証されなかった部分が回復できるように努力していただきたいと思います。
そうした中で、この認証額については、事業を積み上げてきた経過があるので、やはり地域や市町と協議していく必要があると思うのです。事業の見直し、もしくは事業のおくれ等々出てくる可能性があるので、市町、地域への説明をまずはどのように行われるのか、お聞きしたいと思います。
10:
◯答弁（
農林水産総務課長） 確かに、議会で確保していただいた予算が十分に執行できないということについては、非常に申しわけないと考えております。結果として78％ということになりましたので、その予算を今後どういうふうに使っていくのかということでございますけれども、例えば今年度が事業終期ということを、地域の皆様とお約束しているものについては当然最優先でございますし、それから経年で行っている事業もあります。そのあたりを含めて優先順位をつけまして、当然該当の市町と十分話をしながら進めてまいらなければいけないと思っております。また、国の追加予算も幾らか来ておりますので、そのあたりについても最大限取り組み、できるだけ予算確保に努めていきたいと考えております。
11:
◯要望・
質疑（
児玉委員） しっかりと予算の確保をしていただきまして、できるだけ計画したとおり進むようにお願いしたいと思います。
また、今回の認証減の中で、前回の委員会で説明いただきました県営林の実施計画に影響を及ぼすような認証減というものはないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
12:
◯答弁（
森林保全課長） 県営林につきましては、森林整備に対しまして、いわゆる国の造林補助金を活用するということにいたしておりまして、造林補助金につきましては、一応必要額は確保できているという状況でございますので、本年度の計画については特に支障はないと判断いたしております。
13:
◯要望（
児玉委員） 組織をやりかえてのスタートでございますので、しっかり計画どおりに進むようにお願いしたいと思います。
本当に皆さんが汗水流してこうやって積み上げられた予算でございますので、しっかりと事業ができますように我々も努力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
14:
◯質疑（
中原委員） 今の認証減の話で２月補正のときに土木で大幅な認証減があって、一方で農林の補助公共の認証が非常に高い比率で行われていて、効率的な予算運営と、国とのスムーズな交渉ということですばらしいと申し上げたのですが、今回これは全国的な減少だということでしようがないのですが、国とのやりとりに今後支障が出るようなことはないのでしょうか。
15:
◯答弁（
基盤整備部長） ただいま御指摘の件でございますけれども、国との間のやりとりに支障というと、具体的にどういうことが想定されるかということがあるのですが、基本的に国には各県の実情というのをしっかり伝えていく。先ほどもございましたけれども、今、総額が足りていない交付金が一番大きな割合を占める予算の形になっておりますので、重点的に何をすべきかということも含めて国には要望してまいりたいと思いますし、今回の結果が国との間で何かあつれきが生じるといったようなことはないとは思いますけれども、県として国のほうへ申し入れをしなければならないことについては、しっかりと伝えていきたいと思っております。
16:
◯要望・
質疑（
中原委員） 今までどおりスムーズに国との予算折衝が行われるように努力していただきたいと思います。
それから、最近よく農協改革の記事が出ておりますが、これは国の規制改革会議で、いわゆる農業改革の一環として農協を何とか変えていかないといけないという問題意識で行われているわけですが、先般、農協の内部留保の話をさせていただきました。一時に比べてかなり経営体質も改善され、新たにこういういろいろな周辺環境の変化の中で農協自体も変わっていかないといけないと思いますが、例えば全国農業協同組合中央会の指導を廃止して国際競争力を高めるとか、あるいは企業の出資を大幅に取り入れて大規模化や担い手をふやしていこうという方針であるとか、画期的な方針が出てきています。これはまだ政府の方針ではなくて規制改革会議の議論なのですけれども、先般、ＪＡ広島と広島県が緊密に連携をとりながら農業改革を進めていくということで、会議の回数もふやしたりするという話だったのですが、農協改革についての議論というのはどこまで進んでいるのですか。
17:
◯答弁（
農林水産局長） 今おっしゃいましたように、農協も含めて農業委員会なり農業生産法人も、今回、規制改革会議で今までの議論では出てこなかったような視点等がございます。農協自体、戦後農地改革、農地法なり農協法、食管法など、米の供出の安定確保ということで制度が始まって数十年たってきたということで、制度疲労を起こしているのではないか、また、農協をめぐる状況も、生産者、また、我々も含めた消費者の状況も大きく変わっているという中で、農協に求められている農業振興について、現状からすればどういうことをしていくべきなのか、どういうことが必要なのかという意味ではあります。今回一部触れられておりますが、農協も農業者でない準組合員が非常にふえてきたという中で、農業振興だけではなくて、特に農村、中山間地域においては日常生活を支える機能を果たしているというのも事実であろうと思います。そうした意味で今求められていることに対してどういう対応をしていくのか、そのためには今の総合事業を含めて、どういうやり方がいいのかという議論に今回のものが結びつくというのが、一番大切であろうと思います。
それで、先ほどの話にもありましたように、県とＪＡも含めた関係者の会議を定期的に行っており、先週もやりまして、たまたま日程を設定していて、今回はこういうものが出たということで、先ほど申しましたように今の制度、ＪＡが果たしている機能をどうしていくか、一方で、農業振興なりＪＡ自体が自主的に強いＪＡになるために、具体的に動いていくというのが、農業者だけでなくていろいろな人にわかっていただけるようなことにしないとなかなか難しい状況にあるということで、まず第三者ではなくて、みずから、また、県も含めて今後の農業振興なり農山村地域の維持についてどういうことができるか、本県でどういう対応が必要なのか、また、それをするためには今の制度を維持するなら維持する、変わるべきところがあるなら変わるということも含めて議論していきましょうということで、持ち帰っているところでございます。
18:
◯要望・
質疑（
中原委員） 大事な議論だと思うのです。自民党や農協の中にも、かなり一方的だということで、いろいろな声があるため、政府案では、なかなかこの案のとおりというわけにはいかないのだろうと思うのですが、そういう中でもやはり県としてＪＡと議論しながら、画期的な方向性を期待したいと思いますので、ぜひ努力していただきたいと思います。
それと、前政権が取り組んだ農業者戸別所得補償制度ですが、農業者個人に対する支援としては、やはり画期的な制度だったと思います。今進められている農業改革の方向性は違う形で進められているのですけれども、この戸別補償制度は今どのようになっているのかということを、まずお聞きしたいと思います。
19:
◯答弁（
農業産地推進課長） 戸別補償の中の米の直接支払い制度では、米をつくっていただくところに10アール当たり１万5,000円ほど支払いまして、その後、価格が下がった場合には、また補填するという制度がございました。これにつきましては、ことし平成26年度から米の直接支払い交付金ということで、10アール当たり7,500円支払うというもので、これが平成29年で終わるということになっております。また、先ほど言いました米価が安かった場合の補填につきましては、ことし平成26年から廃止ということになっておりまして、米につきましては先ほども申しましたように、米の直接支払い交付金という体制の中で金額を半減して実施されるという状況でございます。
20:
◯質疑（
中原委員） これは県が直接実施しているわけではないのだろうと思うのですが、広島県では総額でどれくらいですか。
21:
◯答弁（
農業産地推進課長） 申しわけございませんが、今、ここでは金額はわかりません。
22:
◯質疑（
中原委員） 冒頭申し上げたのですけれども、農業者個人に対する支援というスキームは、これからなくなっていくのだろうと思うのです。平成29年度でこの戸別補償というのは打ち切りで、今、半額になっているということになると、農家に対する直接的な支援という今示されているスキームがなくなるのだろうと思うのです。そうすると、困る農家が出るのではないかと思うのですけれども、そのあたりの分析はされていますか。
23:
◯答弁（
農業産地推進課長） 米につきましては、先ほども言いましたように、直接支払い交付金でやってきたところですが、経営体を強化して、本当に強い農業をつくっていくためには、やはり地域に合った特産物をつくる。まして農産物、米の面積も拡大していくという中で、平成29年度までに産地ごとに米でないもの、産地みずからが広島県ですとキャベツやアスパラ、ホウレンソウといった野菜をつくる場合には、産地交付金として、今年度は10アール当たり１万8,000円を助成するということになっており、米だけに特化せず、ほかの作物を導入することを含めた対策を進めていきたいと考えております。
24:
◯質疑（
中原委員） 今、課長がおっしゃられた制度は、自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業者に対して交付金を出すというものなのですが、広島県では、そうはいってもつくる作物を変えたり、あるいは農地を集積したりということがなかなかできないケースがかなり出てくるのだろうと思うのですが、戸別所得補償をなくしたら具体的に困る人が出てくるのではないかということを私は心配しているのです。まだ農地を集積できたり作付作物を変えることができる人はいいのですが、できない人は困るのだろうと思うのですけれども、そういう農業者はいないのですか。
25:
◯答弁（
農業産地推進課長） 基本的に広島県の場合、経営耕地面積が80アール程度と大変小さいです。その中で米だけに頼っていきますと、どうしても人口が減る中で消費量も減る。そのため、米から野菜とか果物をつくることも大事ですし、もう一つ、集落法人化を進めておりますように、やはり40ヘクタール規模で経営する経営体をつくる。その中で売れる米をつくる。もしくは同じ米であっても飼料用米をつくる、キャベツをつくるというように、経営規模に合わせた作物振興と産地づくりとをあわせてやるということが大変重要だと思っておりますので、戸別の小さい農家であれば、集落法人の構成員として、また頑張っていただくということも大事だと考えております。
26:
◯質疑（
中原委員） 方向性はよくわかるのですが、農業者の皆さんがそのスキームにうまく乗って充実していけばいいのですけれども、その辺がどうも現状どうなのかという不安を持ちながら、こぼれていく方が出てきたら非常に困るということで不安に思っているわけです。飼料用米の話は随分前からやっていて、本当にそういうニーズがあるのかという話から、つくって本当に売れるのかということもあるし、あと40ヘクタールという以前出てきた営農組織のモデルの試算ですが、中国地方は補助金を見直した後は25％所得がふえるという試算が出てきています。だから、私はやはり経営規模ごとに新しいスキームでどういう所得モデルが考えられるのか、集積したらどうなっていくかというところを具体的に出さないと、こぼれていくところが出てくるのではないかという不安があって、その辺の所得モデルの試算を、広島県として出すべきだと私は思うのですけれども、いかがですか。
27:
◯答弁（
農業産地推進課長） 今おっしゃいましたように、作物の組み合わせ、経営類型によっても違うわけですが、水稲40ヘクタールの中で飼料用稲もしくは飼料米を含めた経営試算は、現状を踏まえて大変大事なことだと思っておりますので、キャベツなどの作物との組み合わせを含めて、形をつくっていきたいと思っております。ぜひ検討したいと思っています。
28:
◯要望・
質疑（
中原委員） その際、40ヘクタールというのは、本当に希有な営農組織だと思うので、40ヘクタールにこだわらず、小さな農家も含めた試算をしないといけない、小さな農家も含めた試算をして、農地が集積されるとこういうメリットがあるということを見たらわかるような所得に焼き直したモデルがないと、なかなかこういう制度というのは働かないのだろうと思います。やはり小さな農家も含めた試算を出していただかないと、我々もなかなか判断できないところがあります。そういうことをぜひやっていただきたいと思っております。
最後ですが、農地中間管理機構の新年度の計画等が明らかになって、昨年発足してずっと聞いてきたのですが、県職員も何人か行かれたということですが、本年度の事業規模、予算と集積目標を示していただけますか。
29:
◯答弁（農業担い手支援課長） 前回のこの委員会で御説明したとおり、今年度、機構を指定いたしまして業務を既にスタートしているところでございます。そうした中で、今年度の機構の集積目標、中間管理機構の取得目標は大体600ヘクタールということで今推進しております。具体的な動きにつきましては、前半は特に７月から担い手の募集をスタートいたしまして、具体的なマッチングにつきましては下半期が勝負ではないかと考えておりますけれども、そういった計画で600ヘクタールの集積をしていきたいと思っております。
予算については、ちょっと手元に持ってきておりませんが、すぐお調べいたしますのでお許しいただきますようお願いします。
30:
◯質疑（
中原委員） おおむね10年後に集積面積２万6,000ヘクタール、担い手への集積率46％という長期目標があって、それに従って運営されていくのだと思うのですが、10年後の２万6,000ヘクタールを目指して今年度600ヘクタールで間に合うのですか、それぐらいのスピード感でいいのですか。
31:
◯答弁（農業担い手支援課長） 済みません、先ほどお答えができなかった今年度当初の予算額でございますけれども、５億7,000万円強でございます。600ヘクタールというのは、まず我々も機構と一緒になって、一生懸命事業のＰＲを市町、ＪＡ、農業委員会、もちろん農家の皆様にもやっているところでございますけれども、まだまだ浸透していないということがございまして、今年度につきましては抑えぎみで600ヘクタールの推進をしてまいるということで、来年度以降、その面積を拡大していくつもりでございまして、10年で先ほど委員御指摘の面積まで伸ばしていきたいという考えでおります。
32:
◯質疑（佐々木委員） 御存じだと思いますが、５月17日土曜日に、ＴＰＰ問題でＪＡ中央会を中心として県内から12～13団体集まられたのではないかと思いますが、我々も参加させていただき、議会の方も随分出席されておりまして、この県庁前広場で決起大会をやられたわけでございます。この集会に、職員のどなたか出席されましたでしょうか。要請はなかったのでしょうか。
33:
◯答弁（
農林水産局長） 土曜日は、ＪＡグループを中心に、ＴＰＰに関するネットワーク協議会が主催で集会をされたということですが、農林水産局は、そこへ入っておりませんので、出席要請はございません。
34:
◯要望（佐々木委員） 要するに、深刻な会であったと私は評価しているのですが、やはり第１次産業については、県としても国としても大変な問題でありますので、県のほうへ要請がなかったというのは、ＪＡが周知を図っていないということなのですが、農業・林業団体、各団体にとっては、深刻な話であります。これは、将来の農林業、国土の存亡にかかわる非常に大きい問題なわけです。
今後、農業団体だけでおやりになるということにとどまることなく、そういう情報を早目にキャッチされまして、行政サイドが支援していく、取り組んでいくような姿勢を見せるということも必要ではなかったかと思うのです。お見えになっていなかったような感がいたしまして確認したのですが、そういう情報はキャッチされるようにするなど、農協との連携というのは極めて重要だと思っております。したがって、農協との窓口をこの委員会で立ち上げてもいいのではないかと私は思うわけです。やはりそうしたパイプがないと、こういう会にもお呼びがない、お声がかからない、目も向けないということでは、今後の農政としてもＪＡと連携をとっていかないといけないのではないかと思いますので、これから考えていただきたいと思うのですが、ＪＡの働きかけ方も悪いと思うのです。ＪＡのほうへも私どもが、もっと行政とのパイプをつくらないといけないと申し上げたいと思っておりますので、その辺を局長以下お考えいただきまして、そういうテーブルに着かれる機会をつくるということを要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
35:
◯質疑（犬童委員） ＴＰＰ問題の集会に私も参加したのですけれども、自民党の議員の方もたくさん参加されておりまして、ＴＰＰ問題については、かなり頑張っていけるという思いをしておりますが、本県の農業あるいは漁業が、また、いろいろなものが潰されないように安易な妥協をしてはいけないと思っております。皆さんのほうは、知事がＴＰＰは大事だからやらないといけないけれども、本県の農産物への打撃を受けないようにしないといけないという中立的立場、どちらにも肩入れしないような立場になっているのではないかと思います。あまりＴＰＰ反対でＪＡのほうに肩入れしてもいけない、かといってＴＰＰ賛成とも言いにくいという立場もあるのではないかと思います。その面では、出たとこ勝負で、ＴＰＰ交渉が妥結して、その妥結の内容によって本県農業が打撃を受けないようにしないといけないという形で後追いみたいになっていくのではないかと心配しております。そこら辺について、どうも皆さんは第三者的立場に立っているのではないかと私は思います。農林水産局というのは本県の農業を守っていくという大切な立場があるわけですが、そこら辺についてどうも疑念を抱くとまでは言いませんが、少し物足りないのですが、そこら辺はどうですか。それは知事が言うとおりですと言うのか、農林水産局として、やはりこれについてはこう思います、こう取り組んでいきますという皆さんの基本的な考え方はどうですか。
36:
◯答弁（
農林水産総務課長） ＴＰＰは、御存じのように農業分野だけではなくて、非常に幅広い分野を含んでおります。ただし、我々農林水産局といたしましては、委員御指摘のように県内での生産額の1,000億円というだけではなく、地域経済、地域社会も含めて、いろいろと大きな価値があると考えておりまして、当然そこに影響があっては困るという立場でございます。ですから、我々としては現状を分析する中で、実際にＴＰＰがある、ないもありますけれども、今後の方向性としてやはり経営の規模拡大を含めた経営改善は当然の方向性としてあるわけですから、そういう意味でＴＰＰの状況も見ながら経営体質の強化ということをやっていくということが基本的なスタンスであると考えております。
37:
◯要望・
質疑（犬童委員） そういう答えだと思うのですが、私から見ますと、どうも一歩引いていると感じるのです。余りＴＰＰ反対と言ったら知事の考えとは少しずれるから、どうもそこまでは言い切れない、安倍内閣、政府にも余り逆らいたくないというところで、何か頼りがいがないという言い方は大変失礼ですけれども。あなたが言われたように、これは地域、特に中山間地域という社会全体が壊れると思うのです。大ダメージを受けて、ますます人口減少が大きくなって、そして生きていけなくなる。そうすれば、みんなまちに出てくるのかといったって、それだけの受け皿もない。そういうことを考えますと、単に農業や農水産物だけがダメージを受けるというだけではなくて、広島県の社会全体が、大きな打撃を受けて収拾がつかなくなっていくという心配をしているのです。ですから、今言われたように、農業分野だけではない、地域経済、地域のコミュニティーを含めて、この問題がもたらすであろう結果というものをもっと冷静に分析して、農林水産局だけではなく、他も含めていかなければ、特に福祉医療関係なども大変なことになると私は思っております。ぜひそういうふうに対応をお願いしたいと思います。同じ返事をされるだけでしょうから返事は要りません。やはり広島県民の農林水産局ですから、もう少しその視点に立って、私はやってもらいたいと思っています。
それから、地域活性化対策特別委員会でも言ったのですが、湯来温泉にこの前行きましたら、４月１日から指定管理者がかわって、レストランのメニューを見ましたら、昔30ぐらいあったのが、今、半分の15ぐらいに減っています。中身も全然変わって、松阪豚が中心です。松阪豚は、松阪牛かと私は思いましたが、豚と牛の違いはよくわかりますから、何回見ても松阪豚と書いてある。そういうのをメインにしたメニューが７品目ぐらいありました。広島牛もなければ広島豚もない。これは広島市がやることですから、広島市長に言いなさいとあなた方は言うかもしれませんが、私は、やはりあんなことでいいのかと思います。広島は豚を飼っていないのか、また、広島の牛の現状はどうなのか、教えてください。
38:
◯答弁（
畜産課長） 牛肉については、広島牛と、それから今、和牛の血統ということで全農の取り組みで、元就というブランド商品がございます。また、豚については、企業的な養豚業がございますので、その会社の六穀豚という名称を使ってブランド化を進めているという状況がございます。
39:
◯質疑（犬童委員） 私は鹿児島生まれでして、鹿児島では黒牛も黒豚も黒酢も焼酎もやっているのですが、私の友達も豚を飼っておりますけれども、広島であなたが言われるようにブランド化したいという牛や豚があるのだったら、レストランなどでそれを使ってもらうということを広島市にも言わないといけないと思うのです。私たちの地元の産物を使ってもらうことになぜ取り組まれないのか。私はこれを見てがっくりして食べずに帰りました。ボーイを呼んで、「これは前のメニューと全然違うではないですか。」と言ったら、「ええ、４月１日から変わりました。」と言うので、「ああそうですか、もういいです。」と言って帰りました。私は海のカキを食べるときにも、レストランなどで聞くのですが、「これは広島のカキですか。」と聞いたら、「いや、うちは全国チェーンで広島のカキは使っていません。韓国のものがほとんどです。」などと言ったりするのです。国内産だったらまだしも、外国産を、広島県のチェーン店のレストランでも使われて、堂々とカキ祭りなどとやっているのです。広島のカキは使っていない。こういうことを見るにつけて、私は広島県産応援登録制度というものに疑問を持つのです。これも２回ほど審査をやって、今17品目があるのですが、これを見て、生産量が多いか少ないかは別にして、これ以外にもたくさんあろうと思います。県内の生産者は意外とこれには余り関心がないのではないかと思います。一部目をつけて自分の商売にプラスになるような登録制度を利用しようかという人はあるかもしれませんが、県内ではやはりまだ、県外に向けてのブランドという程でなくても、知名度のあるものはたくさんあると思うのです。そこら辺をもっと掘り起こしていかないといけないと思うのですが、どうですか。
40:
◯答弁（販売推進課長） 今、委員御指摘のとおり、広島県の農林水産物のブランド化というのを考えましたときに、一つはかんきつやカキといったものは大変量がございますので、これは県外に打って出ていくということになろうかと思います。その一方で、量は少ないけれども、きらっと光る個性があるという産物も多くございます。今回の登録制度を立ち上げました目的は、そうした量はないけれども、きらっと光るというものをいかに拾い上げて、それを実際使われる実需者の方に届けていくかというのが、一つの狙いでございます。
実際、この登録制度の関係で、ホテル関係、それから飲食関係の方とお話をする機会も多いのですけれども、そういった方たちは、むしろスーパーなどにあふれているものよりは、希少性といいますか、そうしたものが欲しいという声もたくさん聞いております。ということで、登録制度自体は始まったばかりで、まだ17品目となっておりますけれども、今後その農産物の持つパワーポイントというか強みに応じて販売先を開拓していきたいと思っております。
それともう１点、先ほど
小林委員から御要望がございましたけれども、周知につきましては、まだまだ不十分だと思っております。これまで４月に入りまして、市町、それから農業団体の方を対象に説明会を開催させていただきました。実はきょうも生産者の方に集まっていただいて、制度の説明をしているところでございます。いずれにしましても、この審査というものは振り落とすための審査だとは基本的に考えておりません。ただ、一方で実際、販売推進をしていくということになりますと、何か強みというものがないとなかなか前へ進まないということで、生産者みずからが、私の売りはここだというプレゼンテーションをしていただくという意味もございます。
今後とも、そういった制度を浸透させながら、その商品が持つ個性がそれに見合う販売先へつなげていけるよう取り組んでいきたいと思っております。
41:
◯要望・
質疑（犬童委員） 趣旨は大いに結構だと思うのです。今言われました量にこだわらないで、特色のあるものにしていきたいということで、ぜひ期待したいと思います。
広島港の桟橋で、第３日曜日に有機栽培でつくったものをいっぱい並べています。ある県議会議員が応援しているみたいですが、私はよく行くのです。それはニンジンもあれば、米もあるし、シイタケもありますし、加工品もあるのです。あの辺にいると、40～50ぐらいの農業者が集まって、わざわざ県内から持ち込んで特徴のあるものを販売しており、なるほどというものがあります。そういうところで頑張っていらっしゃる人たちの中にも芽があるのではないかと思います。
それからあちこちの道の駅を見て歩くと、やはり地域でつくった特色のあるジャムとか、あるいは二次加工品といったものがかなり出回っています。そういうところも掘り起こしていただくようぜひお願いしたいと思います。
この登録制度では、何か目立つようなシールなどがつくのですか。
42:
◯答弁（販売推進課長） 一つ、登録商品のＰＲにつきましては、先ほども説明させていただきましたが、７月からホームページを立ち上げて、その中で発信していくということと、もう一つは登録商品ならではのロゴマークといったようなものをつくっていきたいと考えております。それを貼って出していただくとか、あるいはポップなども登録商品用のものをつくりまして、それを活用していただきたいと考えております。
それから、今お話のありました件は、宇品のみなとマルシェのことだと思うのですけれども、個人的な話をして申しわけないのですが、私もきのう行ってまいりました。ちょうど市内の高級飲食の料理店の方とお話をしながら生産者の方と名刺交換をしたのですけれども、登録商品の出口につきましては、当然従来の出口、市場でありますとか、業務用とか飲食ということもございますけれども、そうしたみなとマルシェのようなものとか、それからあるいは例えばアンデルセンとかということも考えています。小さいけれどもなかなか高級路線でいけるような出口というのもあわせて販路開拓に使っていきたいと考えております。
(5) 閉会 午前11時53分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...