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  1. 広島県議会 2014-05-19
    2014-05-19 平成26年警察・商工労働委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2014年05月19日:平成26年警察・商工労働委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (開会に先立ち,前回の委員会を欠席した会計課長が自己紹介を行い、警務部長が職員の  不祥事について陳謝した。)  (1) 開会  午前10時34分  (2) 記録署名委員の指名        田 辺 直 史        平 田 修 己  [警察本部関係]  (3) 当局説明   1) 生活安全部長が報告事項(1)、(2)について、別紙資料1、2により説明した。   2) 交通部長が報告事項(3)、(4)について、別紙資料3、4により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(上田委員) 資料番号4の自動車運転死傷処罰法について御質問させていただきます。従来の危険運転致死傷罪の適用要件を拡大して、新たな類型が追加新設されるということですが、これまでは残念ながら危険な運転行為であっても現行の危険運転致死傷罪の適用要件が厳しすぎて適用ができない事例も少なからずあったということをお聞きしております。この法律の施行により悪質危険運転者への厳罰化が図ることができるとともに、飲酒運転等に対する抑止効果も上がるものと大いに期待するところでありますけれども、全国と広島県内における最近の危険運転致死傷罪の適用状況についてお伺いいたします。 2 ◯答弁(交通部長) 平成25年中における危険運転致死傷罪の適用状況は、全国で343件適用しております。そのうち広島県は3件でございます。本年に入りまして4月末現在、全国で93件適用し、広島県では3件でございます。全国的には殊さら信号無視事案が最も多く、次いでアルコールの影響によるものとなっております。この広島の3件につきましては、1件はアルコールの影響によるもの、1件が薬物の影響、最後の1件が殊さら信号無視となっております。 3 ◯質疑(上田委員) 今後、従来よりさらに細かく類型が設定されますので、危険運転致死傷罪に加えて、追加新設された類型を適用する事案がかなりふえてくるかと思います。警察当局には、捜査員の方々の教養並びに県民の皆様への啓発・広報活動をしっかりと行っていただき、適切な法の運営をお願いしたいと思っておりますが、この法律施行に向けた広島県警の対応についてお伺いいたします。 4 ◯答弁(交通部長) この法律の内容につきましては、これから警察署を巡回するなど捜査員に対する教養を行って、周知徹底を図ります。そして、人の死を伴う交通事故を起こした運転者が飲酒していた場合や薬物を使用していた場合あるいは病気の影響が疑われる場合には、その原因についても究明し、新設された法の適用を念頭に置いた適正かつ中立な捜査を推進することとしております。  また、県民の方への周知でございますが、県警ホームページへこの法律の改正内容について掲載しております。そのほか、関係機関が発行する広報紙や、県警・各警察署の窓口等にも改正内容について記載した資料を準備いたしております。今後もあらゆる機会を通じて広報に努めてまいりたいと考えております。 5 ◯要望(上田委員) 新しい法律の施行に伴いまして、法律の周知徹底と適切な運用を行うことにより悪質・危険運転の排除につながるものと思います。また、5月20日ということで、あす法律が施行されるということですので、今後の県警の皆様方の取り組みに期待しておりますので、お願いいたします。 6 ◯質疑(佐藤委員) 交差点の信号の件なのですけれども、最近、歩車分離式の信号機が結構ふえてきており、全国的にふえているようです。もちろん車が左折したり右折したりするときに、歩行者を見落とすことが防げるということで、かなり事故の件数も減っているようで効果的らしいのですが、それとは別の問題も多く起こっているのではないかと思っています。なぜなら、この歩車分離の信号の交差点に入ると、信号を間違えている方が結構多いのです。車側だったら進行方向の歩行者用の信号が青になったから、こっちも青だろうと思って発進してしまったり、逆に歩行者側だったら、車側の信号が青になったときに、こっちも青だろうと思って渡ろうとしたり、ひどいときには渡り切ったり、車も交差点を突き抜けていったりした場面を僕も多々見ていますし、よくそういう声が上がっています。警察側からすれば、それはもう歩車分離と書いているし、自分の信号を見ておけば、それを間違えるほうが悪いと言われればそれまでなのかもしれないのですけれども、これだけ多くの方が間違えるのであれば、何か対策をとらなければいけないのではないかと僕は思っています。いろいろ調べたら、この対策の一つとして、歩道を斜めにしてスクランブル方式にすれば、交差点に入ったときに分離されていることが一目瞭然で、そういう間違いが起こらないと思うのです。今広島県内の多くの歩車分離式交差点は、横断歩道が直進しかできない、斜めには渡れない歩行者専用現示方式になっておりまして、それをスクランブル方式に変えればいいのではないかと思っているのですが、その辺をどうお考えか、お聞かせください。 7 ◯答弁(交通部長) スクランブル方式は、委員の御説明どおり、歩車分離方式の中の一つの方式であり、歩行者の交通事故防止を図る観点で非常に有効な施策であります。このスクランブル方式は、斜めに横断できるということで、斜め方向へ横断目的の歩行者がたくさんいる場合、あるいは交差点の形状から斜めに渡らないと非常に遠回りになるといった場合に設けております。ただ、その設置に関して、斜めに渡るわけでありますので、歩行者あるいは自転車が待機する場所、一般にたまりと言いますが、そういったスペースが必要であり、電柱やガードレールを撤去し、縁石を取り外す工事でバリアフリーにするのですけれども、その影響で今度は車が歩道により入りやすくなるといったことなど、いろいろございますが、地域の方の利用度、交通の実態といったものを個別に検討した上で、歩行者の事故防止として有益であれば前向きに検討しているところでございます。
    8 ◯要望(佐藤委員) この歩車分離方式についてちょっと調べてみたら、数年前から国から各都道府県に何%ふやすよう通告があったようで、広島県もどんどんふやしている状況だと思うのです。ただ数だけふやさないといけないから、恐らくこの斜めに渡れないタイプの歩行者専用現示方式ばかりがふえているのだろうと思うのです。今言われたのはできない理由だと思うのですけれども、できないところは置いておいて、できるところが必ずあるのです。例えば、袋町小学校のところの小さい交差点ですけれども、あそこは斜めに渡る人も多く縁石がないので、できるのではないかと思います。国泰寺中学校のところも同じです。委員も広島県各地の方々がおられるので注意して見られたら、ここはできるのではないかと思われるところが多分あると思うのです。できないと言うことよりも、できるところから少しでも変えていくほうがいいのではないかと思います。そんなに予算がかかるわけではないのですから、スクランブル方式に変えられるところは、できれば変えていただきたいということを要望して終わります。 9 ◯質疑(田辺委員) 資料番号2の非行少年、特に少年サポートセンターふくやまについてです。ここには私たちも視察に行ったのですけれども、9月2日にできて3月までの7カ月間の相談件数が意外と多いと思います。数が多いことは悪いことではなく、反対に保護者の65件ということに意味があると私は思います。やはり行きやすく、相談しやすくなったのだと思います。我々もいろいろ相談を受けて警察に行きなさいと言うと、うちの子供を犯罪者にしてしまうのではないかとたじろぐのですけれども、この少年サポートセンターふくやまへは行きやすいという一つの象徴だと思うので、これは大変な成果ではないかと思うのです。  中学生からの相談件数の30件は低調だと言われましたが、小学生、中学生、高校生が対象だと思うのですけれども、大体の内訳はわかりますか。中学生のみの内訳だけではだめで、小学校の高学年なのか、高校生なのか、どの辺が多いのか、相談の内訳の実態がわかれば教えてください。 10 ◯答弁(生活安全部長) 具体的なデータを持ち合わせていないので、割合についてはわかりませんけれども、やはり小学校の高学年や学生ではない、例えば無職少年が多いということでございます。 11 ◯要望・質疑(田辺委員) わかりました。特にこの保護者からの相談が65件ということについては、お母さん、お父さん方、保護者が相談へ非常に行きやすくなったということなので、大変評価したいと私は思います。ぜひ頑張っていただければと思います。  今後の課題で具体的に聞きたいのですけれども、少年サポートセンターひろしまの開設はいつごろのめどなのか。広島市や呉市の要望もあると思うのですけれども、いつごろの開設を予定されているのか。少年サポートセンターふくやまで行っている立ち直り支援というのは、大変な力量や人数も要るのではないかと思うのですけれども、そのサポート体制の整備は、具体的に何が足りないのか、どういう体制の整備を考えられているのか、お聞きします。 12 ◯答弁(生活安全部長) 少年サポートセンターひろしまの開設については、来年4月を目標に準備していきたいと考えております。  少年サポートセンターふくやまについては、特に親と子の支援を考えております。したがいまして、できれば親と子の相談を受けられる専門的な方を配置していければと考えております。 13 ◯要望・質疑(田辺委員) 大変すばらしい。本当に目線を低くされてやられていることに大変な敬意を払うとともに感謝したいと思います。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。  もう1点は、前回お聞きした風俗環境、私の地元地域の松浜町が特別対策重点地区に指定になっている問題についてです。平成18年に風俗店への客引き行為の一掃に努めるということで迷惑防止条例ができました。さらに、風俗案内所が増加したことに伴って平成24年に風俗案内所規制条例が改正され、いろいろ取り組みをされました。迷惑防止条例が制定されてから8年が経過しましたけれども、その取り組みの成果についてお伺いします。 14 ◯答弁(生活安全部長) 環境浄化対策につきましては、広島市流川・薬研堀地区及び福山市御船・松浜地区を特別対策重点地域に指定いたしまして、同地域内での違法風俗店に対する集中取り締まりを実施してまいりました。取り締まりの成果としましては、平成25年中は広島市流川・薬研堀地区では、売春事案等14件の違反を検挙し、風俗営業者に対する行政処分66件を実施しております。また、福山市御船・松浜地区におきましては、売春事案等9件の違反を検挙し、風俗営業者に対する行政処分13件を実施しております。平成18年以降、いわゆる迷惑防止条例の改正による客引きの関係ですが、改正後、これまでに61件の客引き等を検挙し、さらに平成24年施行のいわゆる案内所条例の適用により、これまで6件を検挙しております。 15 ◯要望(田辺委員) 平成19年に繁華街・歓楽街特別対策本部を立ち上げられて、私の地元である福山市松浜地区も特別対策重点地区に指定されております。私もそこに住んでいるわけですから大変だったのですけれども、地元からも対策を重点的にぜひやってほしいと大変な支持を受けました。夜中じゅう騒いだり、車がピーピー鳴らしながら来る、朝っぱらから騒いでいる等、うちの女房も警察に電話をしたりしておりましたけれども、景気が悪いのか、指定の結果なのか、最近は大分静かになった。最近は住宅設備ができて、いろいろ物件もできているのですけれども、落ちついてくると、今度はこの指定がいつまでもされていると反対にイメージダウンにつながっているのではないか、いつまで指定を続けるのかという声も上がってきます。取り締まりをやってほしいが、取り締まって成果が出れば、当然のこととして解除を希望するわけです。大変な成果と思うのですけれども、今後の風俗取り締まりについてどういう見通しをされているのか、お伺いします。 16 ◯答弁(生活安全部長) まず、重点地域が抱える課題ですけれども、違反を検挙しても同様の違反が繰り返し行われるという実態や、歓楽街における暴力団の資金獲得活動の巧妙化ということが挙げられると思います。そして、店舗型性風俗の特殊営業はかなり減少しているのですが、健全営業を仮装して潜在化している違法風俗店もかなりあると考えております。したがいまして、今後については減少しているものの、いまだに客引きも売春もありますので、継続した取り締まりが必要であり、ぜひ官民一体となった環境浄化を推進してまいりたいと考えております。  とりわけ福山市御船・松浜地区につきましては、病院が4カ所、保育所が1カ所で、委員御指摘のとおり一般住宅も点在しておりますので、やはり流川・薬研堀地区とは異なった形態であるということも踏まえ、住民の皆様の要望にも配慮しながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 17 ◯質疑(田辺委員) 地域の実情も酌んでいただき、大変ありがとうございます。本当に粘り強くやっていただくことは、なかなか簡単なものではないと思いますけれども、やはり厳しい監視の目をつけていただいて、我々の住むところが安全・安心であるために御尽力いただきたいと要望しておきます。     休憩 午前11時12分     再開 午前11時16分  [商工労働局・労働委員会事務局関係]  (5) 当局説明   1) 商工労働局長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。   2) 産業政策課長が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。   3) 次世代産業課長が報告事項(7)について、別紙資料7により説明した。   4) 医工連携推進プロジェクト・チーム担当課長が報告事項(8)について、別紙資料8に    より説明した。   5) 海外ビジネス課長が報告事項(9)、(10)について、別紙資料9、10により説明した。   6) 海の道プロジェクト・チーム担当課長が報告事項(11)について、別紙資料11により    説明した。  (6) 質疑・応答 18 ◯質疑(佐藤委員) 資料番号6について、ロンドンでの対日投資セミナーへ湯崎知事が行かれてプレゼンしたようですけれども、このときのプレゼン資料をジェトロのホームページで見ていると、広島県内の企業である青山、ダイソー、カルビーのほかにユニクロまで紹介されていました。英語で書いてあるのでよくわからなかったのですけれども、どういう紹介の仕方をしたのか、教えてください。 19 ◯答弁(海外ビジネス課長) ロンドンにおける対日投資セミナーのプレゼンにおきましては、五つの柱を立てて紹介しております。多彩な産業の集積の状況、オンリーワン・ナンバーワン企業を生む起業家精神あふれる風土、国際的な人材の集積、安心で快適な生活環境、行政の積極的な支援という構成の中で幾つか広島の企業を紹介しております。ユニクロは山口の企業ではございますが、第1号店が広島であったということもございまして、このプレゼンの中に盛り込んで説明し、投資を呼びかけたという状況でございます。 20 ◯要望(佐藤委員) 広島に1号店があったことを僕も知っていますし、よく行っていました。それを広島の企業と言って、広島のためになると思ってやられたのならば、それはそれでいいのかもしれないですけれども、後々何かしら苦情がないかということが心配なのです。こういう揚げ足を取っても仕方がないのですけれども、政府が海外企業を日本に誘致しようということで、広島もそれに賛同しているということなのでしょうけれども、僕はあまり賛成しかねることです。海外の企業を日本に、広島にどんどん誘致することが本当に広島にとっていいことなのか。もちろん雇用の面では海外企業が来ればいいのかもしれないですけれども、もし何かあったらすぐに撤退する可能性もありますし、そうなるとそっちのほうが大変という面もあります。同じような県内の企業からすれば、競争社会なのでしようがないことなのかもしれないですけれども。海外から来るのは勝手ですけれども、わざわざ行政が呼ぶというのはどうなのかということがあるので、そういうところも含めて考えてもらいたいということを要望しておきます。 21 ◯質疑(河井委員) 先月の委員会で、ひろしまイノベーション推進機構の投資先企業の状況について、決算状況の資料を出していただきましたけれども、その資料が余り十分なものとは言いかねましたので、その後、少しお話を伺ったりしたのですけれども、やはりちょっとわからないところがあります。  それで、お伺いしたいのですけれども、まず、この投資先企業が今2社ございますが、その中間決算について数字があれば教えていただきたいです。 22 ◯答弁(産業政策課長) この委員会で定期的に報告するという決定がございまして、4月と10月に報告させていただきますけれども、オー・エイチ・ティーは従前、上場しているときには中間決算の取りまとめをして公表していたこともございますが、オー・エイチ・ティーとサンエーはいずれも非上場会社ということでございまして、中間決算については取りまとめしておらず試算のみで、決算がないということを私どもは今回確認いたしました。 23 ◯質疑(河井委員) でも、月ごとに決算をまとめていると思いますが、それを委員会に出していただくわけにいかないのですか。 24 ◯答弁(産業政策課長) 月ごとの決算というのは難しいと思っておりますけれども、決算というのはあくまでその会社の状況をある時期において明らかにするということで、第三者あるいは公認会計士等が見た上で確認することになっております。会社は業務の内容として、資金繰り等を確認していることは当然あろうかと思いますけれども、それらと議会の目的も踏まえまして、年2回定期的に御報告するということで、これからも公表の義務を果たしていきたいと考えております。 25 ◯質疑(河井委員) 前回の委員会で出していただいた資料の中には今後の見通しということで、業績は回復基調であるということを言っておられます。ただ、これは、本当に回復基調であると言われても、具体的な数字もわからないですし、その根拠となるものについて、どういう根拠があるのだろうかということで、私も担当部局からお話を伺いましたけれども、結局、市場規模が大きくなっているのだから売り上げも伸びていくはずだということです。それに基づいて業績は回復基調であるとおっしゃっているのだと思うのですけれども、市場規模があるということと、オー・エイチ・ティーの業績が、つまり市場シェアが高くなるということとは全く違う話だと思うのです。そのあたりを納得するように教えていただかないと判断のしようがないのです。数字がありましたら教えてください。 26 ◯答弁(産業政策課長) オー・エイチ・ティーにつきましては毎年4月決算ということで、今、現に決算の取りまとめをして7月にも公表すると伺っております。売り上げは約30億円の売り上げになると伺っておりますので、前回報告の25億円余りから比較すれば5億円余りの売り上げ増になるということもございます。純利益につきましても、前回資料では4億4,000万円余りの赤字でございましたけれども、まだ確定数値ではございませんが、当期は黒字化と伺っております。それらを踏まえまして、正確な数字は申し上げられませんでしたけれども、そういった現状になっていることを前回報告させていただきました。 27 ◯質疑(河井委員) 次に、イノベーション推進機構自体についてお伺いしたいのですが、今、2社に対して投資を行っているということでありますけれども、投資計画について教えていただけますでしょうか。 28 ◯答弁(産業政策課長) もともとイノベーション推進機を設立するときから、出資者の皆さんにも御説明して、12年間の投資期間で投資を行う、期間の満了期としては平成29年12月ということで、民間の方々も含めて御出資いただいた経緯がございます。その目標期間まで投資を続けていくということを前提に進めておりますけれども、毎年の投資につきましては、当然相手方との協議が調って投資が整っていくこともございますので、大きな投資計画の中で個別の計画はパイプライン管理というやり方をとっておりまして、たくさん接触する中で、投資により進んでいくというもの、最初のコンタクトをとったもの、それぞれ細かい調整が入っているもの、それから個別に入っているもの、そういったものの管理をしながら進めているというのが投資計画の実態でございます。 29 ◯質疑(河井委員) 12年たったら、皆さん、まだ県庁にいらっしゃるのでしょうか。私はもうそろそろいい年になっているのですけれども、毎年やはりこういうことは出していただかないと、12年間の約束だからということでそれまでほったらかしにしていいのでしょうか。 30 ◯答弁(産業政策課長) 当然、投資先が決定すれば御報告するようにしておりますし、この委員会でも御指摘がありましたとおり年2回御報告もしていきたいと思っております。投資期間については12年間ということではなくて、前半6年間、つまり平成29年12月末ということで、それを目指して職員一同頑張っていると伺っております。 31 ◯質疑(河井委員) せんだって、この投資ファンドの山下社長さんを議会にぜひ呼んでお話を伺いたいという提案をさせていただきました。その際には、委員会というのは裁判でも何でもないのだからふさわしくない、むしろ応援していこうというような御意見がございました。何も私たちは投資ファンドのために、つまりこの機構のために仕事をしているわけではないのです。県民の利益のために仕事をしているわけです。県民の利益にかなっているかどうかということを、この委員会で議論し、また、精査していくということは、当然、私たち議員に与えられた職責であり、権利でもあります。今この投資ファンドについて、そういうことが全くできない状態です。この状態について、局として一体どうお考えなのですか、局長さん、お答えください。 32 ◯答弁(商工労働局長) イノベーション推進機構につきましては、さまざまな議論を踏まえた上で、今、事業を進めています。そういう中で、もちろん推進機構の投資先の状況を含めて、私どもとしては、説明できる範囲については、しっかりと説明させていただいています。もちろん推進機構の運営についても同様で、年に1回、出資法人経営状況説明書という形で説明をさせていただいております。  いずれにしましても我々としては、議会の中で説明をさせていただける仕組み等も十分活用しながら、しっかりと説明責任を果たしていきたいと思っております。 33 ◯要望・質疑(河井委員) 具体的な数値も出さないで議論しろということ自体が土台無理な話です。この県議会というところは、議会がやらずして、一体誰が県の仕事について監視していくのかという役割がありますけれども、殊、このイノベーション推進機構については、県が、つまり商工労働局が、そういう監視の役を担っていただかなくてはいけない。なぜならば、県はこの機構に対しての最大の出資者です。40億円出して、あとの60億円は民間から集めています。この60億円を出していただいた出資者の方々のためにも、県はしっかりと監督していただかなくてはいけないのではないでしょうか。  先般、委員会で決算を発表していただきましたけれども、ちょっと不十分な資料なので、その内訳について少し数字を出してくれということで、私は担当課長にお願いして出していただきました。お願いすれば出せるわけなのです。ですから、委員長、もっと詳しい決算資料を出していただきますよう資料要求したいです。それから、月毎の決算は無理だということをおっしゃいましたが、中間決算を出せないのであれば、一年間の業績予想というのが全く立てられないはずです。皆さんがこの会社の業績予想をどのようにして立てておられるのか。半期ごとを見て、それを2倍するしか方法はないのではないですか。皆さんの手元にある資料をできる限り出していただきたいと思うのですが、とりあえずは、決算資料についてもっと詳しく出していただきたいということです。 34 ◯委員長 出せる範疇というのは確かにあると思うのですが、年に2回報告するというお話だったので、そのときではだめですか、河井委員。 35 ◯意見(河井委員) この委員会も終わってしまうので、ぜひ出していただきたいです。 36 ◯委員長 どこまで出せるというのがあろうかと思いますが、産業政策課長どうですか。 37 ◯意見(中本委員) 今、河井委員は委員長に、委員会として資料要求されたわけですから、委員会のメンバーに賛成かどうかを諮られるのが通常の手段ではないでしょうか。 38 ◯委員長 中本委員からもありましたけれども、いかがですか、委員の皆さん。 39 ◯意見(河井委員) 私たちには知る権利があります。知る権利がありますし、それが私たちの仕事です。この権利について異議を申し立てられる方はいらっしゃらないと思いますがいかがでしょうか。 40 ◯委員長 他の委員の皆さん、いかがですか。 41 ◯意見(佐藤委員) 出せるものがあれば、出してもらえばいいのではないですか。それだけだと思いますけれども。 42 ◯委員長 そういうことで、どうですか。 43 ◯意見(平田委員) 相手があることなので、まず出せるか出せないかというところをしっかり叩いた上で、出せるのであれば出していただければいい。やはり時期というのもあるわけですから。全部出せと言っても出せないものは出せないのですから、その点について検討をしていただければと思います。 44 ◯委員長 いろいろ御意見もありますけれども、出せる範疇で出していただくということでよろしいですか。 45 ◯意見・質疑(河井委員) 決算というのは、毎月取りまとめているのです。それをどうして出せないのかがわからないです。毎月の決算を出していただければいいのです。いかがですか。 46 ◯答弁(産業政策課長) 言葉の定義の問題もあると思いますけれども、一般的に決算と毎月の資金繰りは違うものと認識しておりまして、当然会社ですから、売り上げが立てば売り上げについての認識はありますが、毎月トータルで取りまとめることを、少なくともこの規模の会社では行われていないのです。当然、資金繰りというものは管理されていると思いますけれども、正確な数値の作成というものとしてはないと思います。個別の内訳につきましては相手方企業の御判断ということも必要あろうかと思いますけれども、競合先もございますし、補助金をいただくあるいは出資をいただくということからして、直ちにその当該企業のすべての実績あるいは数値について透明化を図るということとは、正直、論点は違うとは思います。改めて精査させていただければと思います。 47 ◯質疑(河井委員) このイノベーション推進機構というのは、これまでの補助金のスキームとは違います。補助金というのは、県が直接その企業に対して出していた、またはもう既に実績もある民間のしっかりした金融機関に預託などして、そこで審査して出しています。民間の金融機関というのは、それぞれが財務情報、財務諸表などをしっかりと公表しています。でも、私たちが今取り上げているこのスキームは、全くブラックボックスになっているのです。中が見えないのです。何も不正なことが行われているとか、別にこれをいじめようということで私はやっているのではないのです。ただ、県民の皆さんが、今のこの投資の状況、この機構の仕事の状況、毎年3億5千万円経費がかかっているけれども、これは一体いつ回収するのだろうかと思うのです。市場規模は伸びているから将来性があると言うけれども、例えばオー・エイチ・ティーであれば売り上げがどんどん落ちているが、市場規模が伸びているのだったら売上高だって伸びているはずではないか。それなのに、平成24年に投資して、平成25年4月期の決算は売り上げが落ちているではないか。どうしてなのだろう。その疑問に答える資料になっていないから、私は言っているのです。その疑問に答えられるだけの資料を出していただきたいのです。いかがですか。 48 ◯答弁(産業政策課長) 検討させてください。 49 ◯委員長 先ほど、佐藤委員や平田委員のほうからもありましたけれども、出せる範疇でということで決めたいと思います。 50 ◯質疑(田辺委員) 東京へ議長と知事が行かれて、国会議員に説明をされる資料番号1についてです。これは議長と知事の連名になっていますけれども、きょう初めて議会に諮るわけです。議長がもう認められたということでいいのでしょうけれども、議会の承認ということは大事なことであり、議決は取っていないのですから、承認を受けてやられるということです。  資料番号1の首都圏一極集中の是正について、これは総務局が担当になっていますけれども、首都圏一極集中を是正するため地方分権の着実な推進を図るとともに、多様性と活力に満ちた地域の創出を支援すること。企業のソフト部門の立地促進、企業誘致に係る優遇税制の創設、専門的な人材の地域への呼び込みという文面からすると商工労働局の担当ではないかと思うのですが、局長いかがですか。 51 ◯答弁(商工労働局長) 首都圏一極集中是正ということで、ここに書いていること以外の背景も含めて、さまざまな今の仕組みをどうやって変えていくかという中で、企業の地方への誘致あるいはその誘致するための制度、仕組みの提案、さらにはそういった企業あるいは地域の産業を担う人材が集まる仕組みを提案させていただくということでございまして、たまたま庁内では総務局が所掌しているということで整理しておりますけれども、当然、商工を含めて全庁的にかかわる課題だと認識しております。 52 ◯質疑(田辺委員) 最近の新聞で、人口減少問題研究会が出したものによると「消滅の可能性があるところは日本全国に5割、20歳から39歳の女性が5割以上減少して、人口1万人未満となると消滅の可能性がある」となっています。広島県も12市区町、広島市安佐北区等はもう消滅するとなっているのです。東京一極集中だけが、東京ゾーンのみが存在する極点社会、極端に言うと、消滅と一極集中だけです。広島県も23市町ありますけれども、人口がふえているのは広島市、東広島市、坂町、海田町の4つだけで、その他は全部人口が減っているのです。福山市でさえも、もう人口減少社会のライフサイクルに入っているということです。  きょうの資料を見ても、外ばかり見ていて、外国の名前がよく出ています。内容は別として、きょうの資料の1番、5番のメキシコ・グアナファト州、6番の外国企業の誘致と、10番のシンガポール、11番のベトナム・ソクチャン省幹部、15番のハワイ。こういうのを聞いているとすごくにぎやかですが、国内はすかすかでシロアリ状態になっていっていると私は思うのです。この報告が出てから、視点というものが非常に大事だと思うのです。もうかるために企業をどんどん海外から引っ張ってくるということもあるけれども、自分たちの広島県内でも、12の市町が25年後ぐらいには消滅するという報告が出されているのですから、一つの起点となるようなことを考えなければいけないと思うのです。ぜひとも商工労働局として、もう少しそういう視点で雇用の問題等について考えていただきたい。  もう一つは、瀬戸内しまのわ2014についてです。府中市でB-1グランプリを行うと15万人来ました。来てどうなったかといえば何もないのです。きのう福山市で毎年のバラ祭りを行うと、人口の倍ぐらいの81万人が来るのです。1点だけ見ているとすごいと思うけれども、福山市は人口が減ってきているのです。言葉は悪いですが、一過性のものです。今、瀬戸内しまのわ2014を行っているけれども、果たして何を目指しているのですか。定住とか雇用とか安定性というものがないのです。打ち上げ花火ばかりやって、見たときはきれいだけれども、後は残骸だけが残るわけです。そういう政策ではなくて、もう少し根づく観点をどんどん入れてもらわないと、まさに戦い済んで日が暮れて、何もないというような状況になるのではないかと僕は思うのです。視点が大事ではないかと思うのですけれども、局長いかがでしょうか。 53 ◯答弁(商工労働局長) 非常に多岐わたっていることをおっしゃったと思うのですけれども、今回の資料を見ると、例えば海外との交流等もやっております。人口減少になる中、国内市場がどうなっていくのか、そうした中で県内企業が今後も成長していただくためには、やはりマーケットとして海外に出られる企業に対しては御支援を申し上げるということが一つあろうかと思います。それから、国内産業の成長の中で私どもとしては、さまざまな形で創業しやすい環境を整える等の創業支援、あるいは、今活動されている企業が新しい事業に展開しようとしているときに第二創業支援、新事業展開の支援をさせていただいています。さらには、多くの県外企業に県内に来ていただくため、また、県内企業が県内においてさらに設備投資等を拡大されることを支援しようということで、昨年度に企業立地助成制度の見直しをさせていただきました。そういう意味では県内に産業がしっかり根づいてもらうということと、県内企業にしっかり成長していただくという観点で取り組んでいるつもりでございます。  それから、観光関係は昔から非常に裾野の広い産業と言われていますけれども、観光客がふえることによってマーケットが広がって、それに対する食品や特産品等さまざまな市場が県内的に広がるというメリットがあります。それから、人口減少の中でやはり雇用人口をしっかりふやしていくことによって人の交流を活発化し、物の交流も活発化する、ひいては地域の全体的な活性化に資するという観点でやっているつもりでございます。ついては、今後、引き続きそういった視点を持ってやっていきたいと思っております。 54 ◯要望(田辺委員) 地方における人口減にさらに拍車をかけているのが高齢者の問題であり、高齢者を邪魔者と言えば言葉が悪く、語弊があるかもしれませんけれども、高齢者がいるところは、まだ年金とか預金で銀行も成り立ちますが、高齢者さえ減っていっているところはもう成り立たないのです。それから、若い女性や働く介護の人たちも、高齢者がいなくなるともう働く場所がなくなります。東京は、にぎやかで若い人が多いのではなく、高齢者が多いのです。高齢者が多いから、特に地方の高齢者福祉施設がどんどん東京へ転出しています。そういう施設をつくると働く人も一緒に地方から連れていっているのです。徳島県の一級福祉施設は、もうそうなっています。ますます東京は一極集中になっていくだろうと言われているわけであります。  例えば岡山は人口がふえていると思うのですけれども、島の美術めぐり等で定住者がふえているというアンケートが出ているはずです。だから、サイクリングもやるのであれば、人を呼んでその地域を見たらそこに住みたくなるようなアイデアというか、そういう観点がないと、ただ一過性に過ぎてしまうのではないかと思います。私も議員25年目になりますけれども、最初に学んだことは、すべての政策は人口問題であるということです。何かいいことを言っても、そこに人が住めなくなるということは、教育の問題とか、福祉の問題とか、雇用の問題とか、すべて総合的に判断して人口問題だということです。まさに華やかな政策よりも地について、広島県に人が住むような政策こそ最も大事な点ではないかと思うので、この点を要望しておきたい。 55 ◯質疑(平田委員) 県営の産業団地のことですけれども、資料に企業立地ガイドというのが出ております。見ておりますと、分譲予定地と立地協定済とが出ておりますが、残地は売れないところがかなりあるという感じがするわけです。また、この4月から県営産業団地の分譲価格の予定金額をもっと下げて発売するということですが、その結果はまだこれには出ていないのだろうと思いますが、大分頑張っているという感じは受けます。  そこで、未分譲地が数字的にどのぐらいあるのかまずお聞きしたいと思います。 56 ◯答弁(県内投資促進課長) 未分譲地につきましては、立地予定ベースで見ましたところ、工業団地、流通団地が12団地ございますが、約70ヘクタール、港湾分譲地区が3地区で17ヘクタール、合わせまして15団地・地区で約87ヘクタールが未分譲地となっております。 57 ◯要望・質疑(平田委員) これだけ分譲地が余っているということは、恐らく企業が求めるような団地が少ないのだろうと思います。企業が求める団地が少なくて売れ残っているということになるのでしょうが、これからしっかりと売りにかかっていただくことはお願いしておきますけれども、条件のいいところへ新たに産業団地を造成していく計画は出ているのですか。 58 ◯答弁(県内投資促進課長) さまざまな県内の投資誘致方策につきましては、新たな団地の造成も含めまして、企業ニーズや設備投資動向等に基づき、費用対効果も含めて今後検討していきたいと思っております。 59 ◯質疑(平田委員) 今までも検討していくということはよく聞くのですけれども、どのような検討をしているのかが目に見えないということもあるわけです。ここは条件がいいので造成に取りかかりたいという箇所を幾らか抱えていると思うのですが、それはどのぐらいあるか調査していますか。 60 ◯答弁(海外展開・投資誘致部長) 先ほど課長が説明しておりますように、御指摘の企業から選ばれやすい、企業が望んでいる産業団地が不足しているというのは、我々としても何となく企業との接触の中で感じるところでございます。そういう中で、詳細にまだ申し上げる段階にないので、ちょっと奥歯に物の挟まったような言い方でございますが、将来の県の発展に向けて必要なところに必要なものが要るのだと認識しております。いろいろな関係者がおりますし、なおかつ、つくったはいいがまた何十年も更地だということも困ります。もう少し時間をいただきながら、いろいろな方の御意見、我々としても自信を持つようなアドバイスあるいは一番大事な企業ニーズをもう少し調査をさせていただきたいと思います。 61 ◯要望(平田委員) 先ほど局長が言っていましたが、観光産業は確かに裾野が広いです。最近は観光産業が主流になっているように思うのですが、やはり企業の立地というのは大変必要な話であるし、雇用の確保ということもしっかり関係するので、とにかく条件のいいところが今でもあると思うのです。したがって、その方向を定めてできるだけ早く、ある程度の概成ぐらいのところへ持っていっておかないと、企業がここはどうなのかということで来たとしても山のままで、あと3年ぐらいかかりますということでは、いやもう結構ですという話になってしまうので、ここならいいとめどをつけたら、できるだけ早く概成ぐらいのところまである程度進めていって立地に対する展開をしていただかないと、新たな産業団地へ企業が目を向けるのはなかなか難しいと思う。とにかく時間をかけないようにしっかりと頑張っていただきたいということを要望します。  (7) 閉会  午後0時17分 広島県議会...