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  1. 広島県議会 2014-05-19
    2014-05-19 平成26年生活福祉保健委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成26年生活福祉保健委員会 本文 2014-05-19 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 34 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑三好委員選択 2 : ◯答弁医療政策課長選択 3 : ◯要望質疑三好委員選択 4 : ◯答弁医療政策課長選択 5 : ◯要望質疑三好委員選択 6 : ◯答弁医療政策課長選択 7 : ◯要望三好委員選択 8 : ◯質疑岩下委員選択 9 : ◯答弁(働く女性応援プロジェクトチーム担当課長選択 10 : ◯質疑岩下委員選択 11 : ◯答弁(働く女性応援プロジェクトチーム担当課長選択 12 : ◯要望岩下委員選択 13 : ◯質疑井原委員選択 14 : ◯答弁医療保険課長選択 15 : ◯質疑井原委員選択 16 : ◯答弁医療保険課長選択 17 : ◯質疑井原委員選択 18 : ◯答弁医療保険課長選択 19 : ◯質疑井原委員選択 20 : ◯答弁医療保険課長選択 21 : ◯質疑井原委員選択 22 : ◯答弁医療保険課長選択 23 : ◯質疑井原委員選択 24 : ◯答弁医療保険課長選択 25 : ◯意見(井原委員選択 26 : ◯要望質疑(安木委員) 選択 27 : ◯答弁(介護保険課長) 選択 28 : ◯要望質疑(安木委員) 選択 29 : ◯答弁(介護保険課長) 選択 30 : ◯要望質疑(安木委員) 選択 31 : ◯答弁(高齢者支援課長) 選択 32 : ◯要望質疑(安木委員) 選択 33 : ◯答弁(高齢者支援課長) 選択 34 : ◯要望(安木委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時34分  (2) 記録署名委員の指名        狭戸尾   浩        桑 木 良 典  (3) 当局説明   1) 環境県民局長、健康福祉局長、危機管理監が報告事項(1)、(2)、(5)について、別紙    資料1により説明した。   2) がん対策課長が報告事項(3)について、別紙資料2により説明した。   3) 医療保険課長が報告事項(4)について、別紙資料3により説明した。   4) 危機管理課長が報告事項(6)、(7)、(8)について、別紙資料4、5、6により説明し    た。  (4) 質疑・応答 ◯質疑三好委員) 健康福祉局の資料番号4でありますけれども、広島県地域医療支援センターの主な取り組みに関しまして、何点か、お伺いさせていただきたいと思います。  ここには、平成23年度に設立されました広島県地域医療支援センターの昨年度の取り組みの実績が記載されておりますけれども、これを見てみますと、ふるさとドクターネット広島の登録者数が、一昨年度が504人、昨年度は1,150人ということで、大幅にふえておりますし、また、この登録医師のうち、県内医療機関への就業希望者への面談、また、就業に向けた県内医療機関の見学のアレンジや同行が61件、また、県外から県内への就業成立件数が7件ということであります。この数字を見ますと、センターは随分と頑張っておられるという印象を持つわけでありますが、一方で、県外から7人の医師を呼び込んだということが、果たして、かなり頑張っているというふうに受けとめてよいのか、実はそうではないのか、単純に他県と比較することは適当ではないのかもしれませんけれども、どのように評価すればいいのか、率直に教えていただきたいと思います。 2: ◯答弁医療政策課長) 広島県では、医学部進学者数の約4分の3が県外に進学しているということがございます。そういうことで、医学部卒業後の初期臨床研修時に広島に戻ってきていただく取り組み、それと、県外で活躍している医師に広島に戻っていただく取り組みの2つに特に力を入れているところでございます。  委員御指摘の、ふるさとドクターネット広島の登録者数の増加は、この地域医療支援センターが県外の医学生、あるいは医師の登録増加を目指して取り組んだ成果であると評価しております。広島県では、県外の登録医師に積極的に働きかけて、将来広島に戻る意向のある医師には、地域医療支援センター所属の医師が直接訪問して面談するなど、直接的かつ積極的な働きかけを行い、広島県内で就業先を探す支援をしております。この結果、資料にございますように、昨年度におきまして、地域医療センターが何らかの形でかかわった、県外から県内への就業成立件数が7件となっております。  中国・四国地方で地域医療支援センターを設置している他県でございますけれども、岡山県では昨年度1件、島根県では9件の実績、また、四国地方では、徳島県がゼロ件、高知県が7件と伺っております。県外で活躍している医師が医局による人事異動以外で県内に就業する件数自体は余り多くないのではないかと考えられること、あるいは、他県の実績などを見ますと、この7件という数字は一定の評価ができるものと考えており、引き続き努力し、成果を出してまいりたいと考えております。  なお、この取り組みの成果を直接示すものではございませんけれども、厚労省が2年に1度実施します医師数等の調査では、平成24年に7,297人と、平成22年に対して185人の増となっております。引き続き、総合的な医師確保対策等を実施してまいりたいと考えております。 3: ◯要望質疑三好委員) わかりました。それなりに評価できる数字ではないかという説明がありましたけれども、私もそう思いますが、あえて厳しく見積もって、まだまだ頑張っていただかないといけないのだろうと思います。
     登録者数につきましても、近隣の都道府県のお話が先ほどありましたけれども、同じような取り組みもなされておりますし、医師がなかなか足りないということは医学生もよくわかっておりますので、どんなことを用意してくれているのかということで、いろいろ情報を取りに来ております。そのような中で、やはりこうしたものにダブって登録するということもあるでしょうし、また、説明会等にもいろいろな県で出席されているということも実はあるのだろうと思います。そういった中で、4分の3が県外に出られて勉強されて、7件ということでありますから、できることはもっとあるのではないかと思いますので、この数のみに慢心することなく、もっと働きかけをしていただきたいと思います。  次に、この資料の裏面に、女性医師の就業継続支援の取り組み状況が紹介されております。最近は、新たに医師となる人の3割が女性だと聞いておりまして、広島大学ふるさと枠に限って言えば、5割が女性だということもお聞きしております。こうした点からも、女性医師の就業継続や復職への支援は、今後ますます重要になってくるものと考えます。医療は、技術の進歩、また、医療機器や医薬品の進歩が目覚ましく、仕事を長期間離れると、復職してもついていくのがなかなか難しいというお話もお聞きしております。こうした不安を解消する手だてをきちんと講じていく必要があるのだろうと思います。  地域医療支援センターだけではなく、県においてもさまざまな取り組みが行われておりますけれども、引き続き、院内保育所などの医療機関内の子育て環境の整備、また、産休・育休中の医師の代診の派遣事業の強化への取り組みをさらに強化していく必要があると考えますが、今後、女性医師の就業継続支援について、どのように取り組んでいかれるのか、教えていただけたらと思います。 4: ◯答弁医療政策課長) 女性医師の就業継続支援、あるいは復職支援は大変重要な課題であると認識しております。地域医療支援センターでは、県と連携いたしまして、資料にございますように、短時間正規雇用を導入する医療機関や、あるいは宿直勤務等を免除する女性医師等の代替医師を勤務させる医療機関への支援に取り組んでおります。さらに、医療技術は日進月歩でございますことから、仕事を長期間離れた後の復職を支援する事業も実施することとしております。また、県におきましては、女性医師等が育児等を理由に離職せずに働き続けられるよう、院内保育所の運営費を助成するなど、女性医療従事者の子育て環境整備について支援しております。  今後さらに女性医師の子育て支援を充実していくために、地域医療支援センターにおきまして、広島大学の教育学研究科における子育ての専門家の協力を得ながら、女性医師への個別インタビュー等も行うなど、保育サポート事業の充実を準備しております。具体的には、急な勤務の発生など、医師特有の勤務形態に対応できるサービスの提供など、実際のニーズに合わせた支援策を検討しております。 5: ◯要望質疑三好委員) 承知いたしました。  これからいろいろとやっていただけるということだと思いますが、この資料にも掲載してありますけれども、ふるさとドクターネット広島のホームページを私も見させていただきました。実際に見てみますと、相談コーナーというのがありまして、寄せられた件数はまだまだ少なかったのですけれども、その中に、女性の医学生、また、研修生の方から、子育てと研修が重なって、一たん研修をやめようかと悩んでいるといった内容や、ふるさと枠では、出産や子育てができないのではないかといった不安の声も書き込まれていました。その回答を見てみますと、いずれも回答を寄せられていたのは、40代男性医師からということでありまして、その内容もまちまちでありました。女性に対して女性医師は厳しいのかなという思いもしたのですけれども、ホームページだけを見て言うのも軽率かもしれませんが、やはり、大丈夫ですというメッセージ力が少し弱いような気もしますので、今いろいろと施策についておっしゃっていただきましたけれども、そういった内容がこのホームページなどでもしっかりと宣伝されるような工夫もしていただきたいと思います。  最後の質問ですけれども、こうした中、いよいよ来年度には広島大学ふるさと枠の学生5名が卒業いたしまして、臨床研修医として地域医療の現場に出ることとなります。また、その翌年度には岡山大学の地域枠の学生が卒業して現場に出られるわけであります。こうした学生が、少なくとも義務年限期間中、また、できれば義務年限終了後も地域医療に従事してもらうためには、それぞれのライフステージにも配慮したキャリアアップの仕組みもつくっていく必要があるのではないかと考えますが、その点について、どのような取り組みを考えておられるのか、お伺いいたします。 6: ◯答弁医療政策課長) 現在、広島大学の地域医療システム学講座と連携いたしまして、ふるさと枠を卒業した医師が県内で安心して勤務、あるいは研修できるようなキャリアプランの作成に取り組んでおります。このキャリアプランは、大学医学部の各医局等に御協力いただきまして、ふるさと枠卒業医師が2年間の初期臨床研修を終えた後、4年間の中山間地域での勤務を含む7年間の義務期間の中で、専門医の取得や、あるいは専門研修の受講などが可能となるような仕組みを作成し、学生に提示することとしております。これによりまして、地域医療の現場で得た総合医マインドを持った専門医や、あるいは総合医に育っていただくとともに、義務年限終了後も長く本県の医療に貢献していただくことを期待しております。また、医学部在学中におきましても、地域医療マインドをしっかりと身につけていただくために、1年目から地域医療の現場を体験してもらう地域医療セミナーを広島大学と地域医療支援センターが共同で実施しております。このような地道な取り組みも継続してまいりたいと考えております。 7: ◯要望三好委員) わかりました。頑張っていただきたいと思います。  先ほど申し上げましたホームページの相談コーナーに、ふるさと枠の学生からの投稿も載っておりました。卒業後の職場の決定がどのようになされるのか不安であるという声や、また、さらなる進学等のキャリアアップは可能なのかという問い合わせ、また、出産・育児は可能なのかといった相談が寄せられておりました。これに対しまして、機構からは、それなりに細やかな説明もしてありましたけれども、最後は、早目に御相談くださいということで終わっておりました。これから具体的な事例が積み上がっていくのだろうと思いますので、そういった点をしっかり宣伝していただいて、見ただけでよくわかるものもつくっていく取り組みが必要だろうと思います。また、おもしろいと言っては不謹慎ですけれども、なるほどと思った投稿がありまして、同じく相談コーナーの中で、実際に住むこととなる地域にコンビニやスーパーがあるのかといった、率直な相談も書き込まれておりました。医師といえども同じ人間でありますし、また、母親でありますので、こうした率直な目線もしっかりと参考にしながら、きめ細やかな情報を提供していただきまして、本県医師の確保に資する取り組みを支えていただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。 8: ◯質疑岩下委員) 私からは、平成27年度施策に関する提案に関して、15ページの、子供を産み、育てやすい環境づくりの推進についてです。この資料を読ませていただきますと、子供を産み、育てやすい環境づくりの推進は、どうも何か、待機児童の解消ができればいいというふうに読み取れるのです。どうしても違和感がありまして、どこかの政令市では待機児童をゼロにしたというニュースがありましたけれども、しばらくたってみると、また待機児童がふえているというようなニュースも流れて、結局イタチごっこのような格好だと思うのです。どうも、すべての検討について、待機児童数がトリガーになって施策が展開されているように感じるのです。広島県が、女性がより働きやすい環境日本一を目指すのであれば、もう少し踏み込んだ考え方も取り入れていく必要があるのではないかと思うのです。  基本になるのは、まず、少なくとも、今働いていない女性に職場へ出てきてもらわなくてはいけない。そうすると、自治体側としては、そういった女性に対してどう環境整備していくのかというのが課題だと思うのですけれども、資料の課題のところを見ると、そういう課題が全然書いてないのです。ただ単に待機児童の話が主体になっている。ということは、あくまでも今行政で関知され、なおかつ認定されている人だけに対象を絞っているわけです。でも、もっとたくさん女性の社会進出を促すという形から考えると、そうではなくて、やはり聞きに来た人、この保育所に入れたいという方、もしくはこれから考えようとしている女性も含めて考えていかないと、本当の解決には至らないのではないかと思うのですけれども、その辺については、いかがお考えでしょうか。 9: ◯答弁(働く女性応援プロジェクトチーム担当課長) 女性の就業につきまして、よく言われておりますM字カーブ、特に子育て中というか、25歳から44歳までの若い女性のM字カーブが現存しているということは、私どもとしても大変課題だと思っております。こちらにつきまして、まず、へこみを持ち上げるために、家庭にいらっしゃる、一たん離職された方への支援といたしまして、国のハローワークと共同で、しごとプラザマザーズひろしまを設置いたしまして、県は、わーくわくママサポートコーナーという形で、相談ですとか、就業体験機会の提供に取り組んでおります。昨年度は約740名から御相談をいただきまして、137名の就業につながっております。また、そもそも、ずっと働き続けていただくための就業継続に向けた研修にも取り組んでおりまして、こちらも意識改革につながったという回答をいただいております。そのような形で、女性が働きやすい環境づくりについて、今働いていない人、それから働いているけれども、やめようかと思っている人をやめさせないといった形で、働く女性をふやしていく施策を進めております。 10: ◯質疑岩下委員) いろいろな情報収集に取り組んでいただいていないという意味ではありません。そうではなくて、やはり考え方の部分なのです。広島県として、どういうふうにしていこうとしているのかがよくわからない。女性の働きやすさ日本一ということでしょう。その日本一の定義が我々に伝わってこないのです。よその県でやっているとか、どこかの自治体でやっていることも参考にしながら、それぞれのいいところも当然取り入れていかなくてはいけないと思いますけれども、そうでなくて、やはり広島県が日本一になろうと思ったときには、目標値が高いわけですから、それに対してどうやって取り組んでいくのかというのが全然見えないのです。それをもう少し説明していただかないと、広島県を消して、岡山県と書いてあっても、何も違和感がないのです。広島県としての独自の取り組み、もしくは考え方を出していく必要があると思うのです。それが一つも感じられないのですけれども、どう思われますか。 11: ◯答弁(働く女性応援プロジェクトチーム担当課長) この提案につきましては、まず国に言っておきたいことということで、待機児童対策について大きく掲げておりますけれども、18ページですが、やはり結婚から子育てまで切れ目なく、きちんとした支援が行われることで、女性が日本一働きやすい広島県というのが実現できると考えておりまして、それらを支援していくためのさまざまな施策に必要な財源の確保につきましても、国のほうへあわせて要望しているところでございます。 12: ◯要望岩下委員) どうも議論がかみ合わないようなので、要望にしたいと思いますけれども、言いたいことは、かけ声だけで終わるのではないかと思うのです。実のあるものにするためには何をしなくてはいけないのか、例えば、情報収集の部分でいったときに、女性を職場に出したいというのが目標ですけれども、そうすると、その対象となる女性は、どこの市町に何人いるかということはわかるわけです。その対象となる女性の中で、どれだけの方が働いているのか、もしくは働いていないのかというのもすぐわかるわけです。その働いていない女性をどうやって出すかというときに、その方の意思なのか、そうではないのかということから調査して、整理していって、それから、これは家庭環境の変化によって将来的には働けるようになるのかどうかといったところを、もう少し統計的にきちんと解析して、広島県は一体どういう方向に持っていくべきなのかということもはっきりさせていく必要があるのではないですか。例えば横浜市などは非常に人口が多いですから、そういった整理をするのも非常に難しいと思います。でも、広島県の人口は、そういったものができる適切なサイズではないかと思うのです。広島県でそういう形をつくっていけば、それを全国のほかの県にも見てもらって、さらにブラッシュアップもできるのです。そういうことを考えていかないと、最近県民の皆さんとお話ししていたら、働きやすさ日本一と書いてあったという話が出るのですけれども、一体何をしてくれているのかよくわからないということです。そこが一番問題なのです。まずはっきりさせなくてはいけないのは、どれぐらいの女性の方がいて、そういう方を分類して、それぞれに対してどういうふうな形でやっていきますという全体像をまず示した上で、具体的な施策に入っていかないと、この提案を見てみますと、もう方法論になってしまっていて、それだけで本当にいいのかと思うわけです。そこをもう少し考えていただいて、施策に反映させていただければと思います。 13: ◯質疑井原委員) 施策提案の10ページに、私立学校施設の耐震化について書いてあります。それで、Is値を基準にして、補助率が3分の1と2分の1と違っています。Is値が0.3以下であっても、補助率を2分の1にしてくださいという提案だと思うのですけれども、市町立の各公立学校については、Is値が0.3以下の場合は建てかえるという基本方針だと認識しているのですが、それはどうでしょうか。  土木局か教育委員会あたりが所管なので数字はわからないと思うのですけれども、多分間違いないと思うのです。Is値が0.3以下については耐震補強するべき施設ではない、建てかえしかないということで今まで来ていると思うのです。教育施設については、0.7以下については耐震化を施し、一般建築物については0.6以下は耐震化するべきだという基本方針だと思うのですが、そもそも、私立学校については、Is値が0.3でも耐震補強でいいという認識自体がどうなのかという思いがしましたので、これは確認してみてください。また次の委員会でも結構ですので、私立学校施設の耐震化に係る判断基準について御報告いただければと思います。(委員会に諮り、資料要求することに決定した。)  次に、国民健康保険を都道府県によって運営していくのだということが、もう決まったような話なのですが、都道府県が行うことによって持続可能な保険制度を確立できるという認識はどこから来たのか、まずそこからお聞きします。 14: ◯答弁医療保険課長) 今、委員のおっしゃったことですが、一体化を容認したという形での要望ではございませんで、こういう形をとるのであれば、当然十分な財源が必要であります。これは知事会でも要望しているところでございますが、それを具体的にどういうことを目標としているのかという部分に絞って提案させていただいている次第でございます。 15: ◯質疑井原委員) 施策の提案も含めて、都道府県が受けるならば、財政的な補償はしてくださいとは書いてある。では、例えば国民健康保険、先ほどの資料にありましたけれども、基礎自治体が運営する中でも医療費の構造がばらばらであります。1人当たりの年間医療費が最大の大崎上島町と最低のところを比べるとかなり差がある状態で、国保会計に一般財源を含めて基礎自治体が繰り入れているパーセンテージも違います。医療費の使い方も違います。それをどう処理して、この制度を確立しようと思っているのですか。 16: ◯答弁医療保険課長) これは、市町とともに検討させていただいていることでございますが、保険料の統一・平準化というのが、広域化あるいは都道府県がやった場合の一番のメリットであると言われておりまして、その部分をどのようにして達成することができるかという観点にウエートを置いて検討しております。その場合に、今おっしゃった医療費ですとか、こちらの資料の中にもございますように収納率が各団体によって違うといったあたりをどういうふうに平準化できるかということが、今回の都道府県の単位化に当たっても大きなポイントになると認識しております。 17: ◯質疑井原委員) 保険料を平準化することによって、制度が優位性を持つということは真っ赤なうそです。全体の保険医療費が変わるわけでも何でもないではないですか。例えば、市町がやることによって10兆円かかったけれども、都道府県でやれば9兆円で済む、8兆円で済むという話ではないのです。費用の割り方の違いです。医療費が多額にかかるところと、そうでないところの分も含めて、国民が等しく一つのレベルの中で行うという、一つの制度の中でサービスの基準が違ったり、負担の基準が違うこと自体が、まず異常だと思うのです。それを国民皆保険制度のたてりだとするならば、基本的には国がやるべき事業です。それをどういう形でやろうかというだけの話であって、基礎自治体が一般会計まで出してきて負担しなければいけない、高齢化率が高くなる、医療費がかさんでくる、逆に所得者が減る、都市部のあり様もいびつな状態にあるものをある程度平準化するために、都道府県単位の保険料でやってみたらどうかということですけれども、実は今、各基礎自治体が出しているパーセンテージも違います。介護保険のように、すべて保険料でまかなって、そこで自己完結するという話ではなくて、一般会計から繰り入れができる制度になっているわけです。したがって、その中で保険料をある程度抑えたいから、基礎自治体は頑張って一般会計から入れてきた。でも、その厚みは全く違う。いつの間にか、都道府県でやりましょうということです。今聞いたら、そんなことは今から検討する課題という話で、それで保険制度の採算が合わなくなったときに、今まで市町が出してきた負担は全部チャラにして、赤字が出たものは、全体で負担するのですか。収納の部分については、市町が集めるのですか、県が集めるのですか。その中で、収納率が違った場合に、どう責任をとり合うのですか。今から決めていくというよりは、県としてはこうありたいという基本となるものがあって、それに対して、国が示しているもの、市町の現状、そのメリットとリスクの問題をきちんと前に出して協議しなかったら、こんなものはまとまらないのです。  そこで、伺いますけれども、23市町の中で、国保会計の繰り出しが最大の自治体はどこで、幾らですか。 18: ◯答弁医療保険課長) 数字がすぐ出てまいりませんけれども、広島市が一番繰り入れは大きいかと存じます。平成24年度の数字で申し上げますと、24億円弱ではなかったかと思います。 19: ◯質疑井原委員) 質問がまずかったと思います。総額では広島市が多いのは当たり前の話で、当然そうなると思うのですけれども、1人当たりの保険料の継ぎ足し分についてです。例えば、今ありました介護保険で、保険料をこれ以上上げるわけにいかないからといって、大崎上島町が一般会計から繰り入れようとしたときに、それはまかりならんということでとめました。国民健康保険については、一般会計から繰り入れができる制度ですから、みんな頑張って、苦しい財政の中でも多少なりとも入れれば、市民、町民の人たちの負担が少なくなるだろうということも含めてやってきたわけですが、実際的な運用の中でバランスがばらばらになってきている。このことをどうするのか、収納率が悪いところと高いところはどうするのか。そんなことについて何も決めずに、都道府県がやれば合理性があるかのような、財政規律が正しくなるかのようなことは、全然理屈に合っていないと思うのです。国がきちんとしてくれればという話です。赤字が出て、さらに財政が逼迫したら、国に面倒見てくれと言っているわけでしょう。県が自分で見ますということではないのです。  単純に言いますと、県は今以上の負担をする気があるのか、ないのか。みずからが保険者という形を想定されている中で、県はこれ以上の負担をする気があるのか、ないのか、そこだけ教えてください。 20: ◯答弁医療保険課長) 負担するかどうかという観点につきましては、今、知事会等でも議題になっておりますけれども、まず、この財政の構造的な問題、委員が先ほどおっしゃいましたように、保険料が取りにくいという中で、高齢者の方が多いわけでございますから、医療費が多く出てしまうということで、財政的に赤字体質を持っているということがございます。この構造的な問題点が解決されませんと、県がどういう形で責任をとるかということにつきましては、責任をとろうにも、なかなか難しいものがあると思っております。その辺を含めて、知事会とも、先ほど申し上げました国保基盤強化協議会等で検討を国とされているということでございます。 21: ◯質疑井原委員) 二言目には知事会になるのですね。知事会というのは実行者でもなければ政策立案者でもないのです。ある意味、意見は一つではないわけで、肝心なのは広島県としてはこういうふうにしたい、例えば、料ではなくて、税に移管しよう、徴収の形態はこうしよう、その辺が出てこなければ、国はきちんと出してください、市町はきちんと集めてくださいという話です。県は何をするのですかという話です。事務を一元化して、簡素化するというのなら、国保連合会でいいのではないですか。あそこに全部の事務を一括すればいい。それをプログラム法ができたから、その流れに沿わざるを得ないような形というのでは、地方分権なんてあり得ないのではないですか。結局、国が言ったことに対して、受け皿を持っているかどうかという話で、その受け皿にもならない。市町と県のありようがばらばらなのです。市町自身も納得はしていないということです。一方で、7月までという期限が切ってあるではないですか。県が受けるとも受けないとも決めていないと言いながら、そんなことがいろいろと書いてあるのです。県が受けるとするならば、国が財政的な補償をきちんとしてくださいということしか書いていないのです。こんなものでは制度の大きな変更はできません。どこまで整理したら、この制度をきちんと運用できるという認識なのですか。 22: ◯答弁医療保険課長) 今、大きく二つの議論がされております。一つは、先ほどから申し上げている構造的な財政問題の解決ということでございます。それから、次は、先ほど委員もおっしゃった、県がどういう役割を果たすのかということでございますけれども、現在、保険事業をやっております市町と県との役割をどういうふうに決めていくか、将来にわたりまして、市町がそのまま運営をやっていくということは構造的な問題があることから厳しいものがあるという認識のもとに、いかにして都道府県と一緒になってやっていくかということが、まさに今問われていることでございます。  そういう2点を、今後詰めていかなければならないのですが、特に今回の要望等でさせていただきましたのは、その前提となります財政上の構造的な課題が解決しませんと、なかなか難しいということを提案させていただいている次第です。 23: ◯質疑井原委員) はっきり言って上手な仕掛けだと思うのです。一歩ずついくのです。まず都道府県単位にしましょう。具体については、もっとゆっくり考えたらいいのだからといって、都道府県でやるということを先に決めてしまおうという話なのです。財政的な補填をする、財源が許す限り頑張りますということで終わるのです。あの三位一体改革のときに、だまされたと言って平気な顔をしていたではないですか。いつもだまされっ放しです。今まさに、市町が徴収者として現存する中で、将来的にも市町がやるということならば、逆に県は回収機構的なものをつくって、そこで徹底したトレーニングをして、県、市町が連動して、税と料も含めて、どのように徴収していくのか、収納率というのは、今からの財源を大きく左右することだと思います。年金もしかりで、すべてでそうなってくるのだろうと思います。そのときに、今まで市町がやってきたのだから徴収は市町です、全体の制度は国が持っていたのだから医療システムは国ですといって、それで、県がいかにも運用者だけれども、赤字が出たら、今まで持っていた市町ですという話なのです。負担がばらばらなのに、そこはみんなの納得を取っていられないから、今のところはとりあえずそのままいきましょうということならば、県は何をしてきたのですか。そして、ある日突然、7月までには提案をしなければいけないと、こう来るわけです。持続可能な制度になると言うけれども、どこがなるのですか。持続可能になるという理屈が全然見えない。結局、何がどう変わったのですか。何がどう変わるから、持続可能な保険制度だと言えるだけの状況変化というのは、どのことを捉えて言っているのですか。もう一回教えてください。 24: ◯答弁医療保険課長) 先ほど説明申し上げました枠組みの中に、都道府県が基本となってやるということを明示しておりますけれども、どういう形で役割を担っていくかという課題につきましては、まさに今、具体的な検討・整理をしようとしているという段階でございます。そのあたりの状況等を把握いたしまして、県の動きにつきまして、また御説明させていただければと思っております。 25: ◯意見(井原委員) 最後にしますが、多分、このプログラム法が提示された中で、まず、県として言わなければいけないのは、県がやるとするならばこういう整理はしなければいけないということです。整理の緒にもつかない段階では、国に焦ってもらったら困る、一たん我々がその制度に基づいて、本当にできるかどうかという検討をしっかりとした上で、制度を初めて動かすべきだというのが本来の提案だと思うのです。このことをやらずに、仕組みに乗ってしまって、さっき申し上げたような話だったら、みんなに不満しか残らない。いずれ保険料は上がるのです。介護保険にしても、国負担部分は一定の限度を超えたらもう出せませんとはっきり言ったでしょう。ということは、それ以上の負担が生じる事業をやったら、基礎自治体が全部持ちなさいという言い方なのです。ということは、基礎自治体が一般会計から入れられないのだから、全部保険料にはね返ると言っているようなものではないですか。これを都道府県がやるということになったら、間違いなく次は介護保険も都道府県です。後期高齢者医療はもう広域でやっています。この三つの保険を全部まとめて県がやるという話にしたいのでしょう。それがいかにも合理性があると国は見ているのです。そもそもこれをやる意味は何かといったら、もう財政がもたないことに対して、誰が負担するかという負担の変更です。それを持続可能な制度と言っているだけなのです。それは被保険者でもなければ、運営者でもなく、国の都合で物を言ってきているわけだから、我々としたら、こういうものができます、つくります、そのための条件はこれですということを、市町、県民の人たちとも話をしないといけない。それが、いきなり制度だけが表に出て、がんがん行ってもらったのでは何にもできないから、その間は待ってくれというのが提案ではないですか、という提案をして終わります。 26: ◯要望質疑(安木委員) 2点ほどお伺いしたいのですけれども、1つは、介護保険制度の改正についてです。  先週末に、衆議院で地域包括ケアシステムを構築するための医療・介護総合推進法案が可決されまして、参議院に送られたところです。今国会中に成立する予定になっています。この法案というのは、超高齢社会を迎える中で、急激に増加する医療と介護の需要に的確に対応し、高齢者が、住みなれた地域で必要な医療、介護、生活支援サービスを受けられる、いわゆる地域包括ケアシステムを整えることが柱になっています。県では、本年度、23市町に各1カ所、平成29年度には125の県内すべての生活圏域に地域包括ケアシステムをつくる計画と聞いています。これは、市町が主体となって進めるわけですけれども、地域ごとでいろいろな形態が考えられることから、工夫が必要です。市町の力量の差が出てくると思います。県として市町をしっかり支えて、県全体として進んでいくように、お願いしたいと思います。  その中で、介護保険制度の改正は、特に大きな転換になると聞いています。国のガイドラインが7月ごろ出ると聞いていますが、そのことで何点か伺いたいのですけれども、1つは、要支援1及び2の要支援者向けのサービスの一部が介護給付から外れて、市町の介護予防、生活支援サービス事業に移行するということです。民間企業とかNPO、民生委員とかボランティアなどの多様な主体に生活支援サービスを提供してもらって、それを事業として有償で行うということです。ごみ出しとか、コミュニティーサロンとか、ペットの散歩とか、洗濯物の取り入れなど、いろいろな支援ができる。ケアプランを立てて、単価の高い介護給付はプロのヘルパーにお願いする。工夫して単価を下げた多様な生活支援サービスは、NPOとかボランティアにお願いしようということです。ある面では、65歳を超えるような前期高齢者の人に75歳を超える後期高齢者の方を見てもらおうというようなことを言われているところもあります。そういう事業の取り組み方によっては、要支援者によりよいサービスが提供できるとも言われます。  そこで、このような要支援者に対するサービスの市町の事業化は、いつごろをめどに、どのように始めようとしているのか、県はどのように考えていらっしゃるのか、お聞きします。 27: ◯答弁(介護保険課長) 今回の介護保険制度の改正につきましては、御質問の中にも上げていただきましたが、今後、地域包括ケアを進めて、住みなれた地域で暮らしていっていただくというものです。そのためには、介護予防の現状と、今後どのように取り組んでいくかという点で、今回、介護予防の給付の一部が地域支援事業に移行されるということになって、参議院に審議が移ったところでございます。  具体の内容につきましては、介護予防事業の中の訪問介護と通所介護の事業が、市町が主体的に行う地域支援事業に移行されまして、要支援者の方々というのは、要介護認定者に比べると自立度が高いということから、見守りや介護予防のためのいろいろな機能訓練もあるのですが、見守りから居場所づくり、それから社会参加といったような、さまざまなニーズがございます。介護予防の効果も出てくるということから、要支援者の方々の状態、ニーズに応じたサービスを市町が組み込みながら、介護予防事業では全国一律のサービスができなかったものを、多様な地域の主体の方々にもやっていただきながら、かなえていくということでございます。  移行の期限でございますが、介護予防事業の中の通所と訪問介護につきましては、基本は平成29年度末でございます。ただ、これらの事業を地域支援事業に移行することよりまして、専門的なサービスやそういう見守りとかも含めた総合支援事業が創設されておりまして、これが始められる期限というのが平成28年度内というようなことになっておりまして、この平成28年度と平成29年度というのが一つの区切りになっております。  この総合支援事業につきましては、県内では福山市がやられているだけでございます。これらにつきまして、これから地域支援事業のほうへ介護予防事業が移行することにつきましても、現段階で、介護予防の中でどういう事業が取り組まれていて、今回の制度改正の中でいろいろ御心配の声といたしましては、地域ごとにボランティア団体にしても、それから取り組める団体にしても差があるのではないかという心配もございますので、その辺につきましては、7月に見直しの方向が国から出てきますので、それらを受けましたら、まず現状を見ながら、地域ごとにどのようなサービスができるかというのは、これから具体に検討させていただきたいと思っております。 28: ◯要望質疑(安木委員) 今から準備を進めるということですけれども、やはりピンからキリではないですけれども、非常によく進んでいくところとおくれるところがあるかもしれないのですが、県としては、1~2カ所だけがいいぐあいにいっているということではなく、全体として推進していかないといけないことですので、よろしくお願いしたいと思います。  今までボランティアでやっていた生活支援サービスが、有償になるということにもなってくるので、介護ボランティアポイント制をやっているようなところでは、そのポイントが有償という格好になっていく可能性もあります。要支援者に対する生活支援サービスについて、民間企業とかNPOとかボランティア団体、民生委員等に対して、これからそういう取り組みをやってくださいということを、きちんと要請していかないといけないと思うのですけれども、この点はどのように考えていらっしゃいますか。 29: ◯答弁(介護保険課長) 先ほどの地域支援事業も、これまでは市町で定型的にやられていた傾向がございました。今回、訪問・通所の介護事業が移ることによって、それらを総合的に見直していくということでございます。  生活支援サービスを大きく分ければ、一つは、これまで社協であるとかボランティアでやってこられたような地域の活動、それから、もう一つは、企業が行われるような配食ですとか、場合によっては、社会福祉法人がやられるような移動支援も生活支援サービスと捉えられておりまして、大きく広がっている部分があります。そうした中で、こういったサービスをそれぞれの地域で、さまざまな方々に担っていただくためには、いろいろな形で参画を促していかなければいけないと思っております。これにつきまして、今期の高齢者プランにおきましても地域での福祉活動に着目しておりましたが、地域での共助・互助の取り組みを広げていこうということで、今もいろいろやっております。また、地域支援事業の中でも、そういう活動への支援がございます。  次期高齢者プランの中では、それぞれの市町の中でもいろいろな主体の方々と話し合っていきながら進めていくように働きかけております。市町にはいろいろな団体で構成する計画の策定委員会もございますし、そうした中で要請し、進めていきたいと思っております。 30: ◯要望質疑(安木委員) よろしくお願いしたいと思います。平成29年度まで、3カ年を超えてくると財源の問題も少し変わってきますから、早くやっておかないといけないと思います。  もう1点は、介護予防ということが一時期すごく叫ばれたことがありましたけれども、定着してきたからなのかもしれませんが、最近余り言われなくなってきました。要介護者のみならず、要支援者の介護予防というのは極めて重要なわけですが、市町の介護予防推進に対して、県はどのように支援されていくのか、改めてお聞きします。 31: ◯答弁(高齢者支援課長) 要支援者に対する介護予防事業につきましては、これまでも県内全域の底上げのために、モデルプログラムでありますとか、ケース評価項目を示したり、それから、交付金の交付などによりまして、地域住民の健康づくりや介護予防の活動が促進されるように取り組んでまいりました。  今後につきましては、例えば、今年度市町が実施します住民運営の通いの場の立ち上げなどに対しまして、国や県のアドバイザーが具体的な支援を行ってまいりますモデル事業を県内数カ所で実施することにしております。  こうしたモデル事業などの成果も踏まえまして、今後もこういった活動を広めていきたいと考えております。 32: ◯要望質疑(安木委員) 介護保険についても、よろしくお願いしたいと思います。  もう1点の質問は、最近ちょっと気になっていることで、これは在宅でのみとりということなのですけれども、超高齢化の進展の中で、既に在宅医療、在宅看護・介護を進めていくことになっておりますし、地域包括ケアシステムというのも、住みなれた地域、自宅での医療、介護を進めようということなのです。そうなると、亡くなられる方も病院や施設ではなくて、地域や自宅でのみとりが増加してくると思います。病院や施設ですと、医師がみとることがほとんどだと思いますけれども、自宅で亡くなる場合、継続した訪問医療とか訪問看護等を受けていれば、家族は容態を医師とか看護師にすぐ連絡すると思うのですけれども、そうでなければ119番で救急車を呼ぶことになると思うのです。そうすると、救急隊が来られて、御本人の瞳孔等を調べて死亡だと判断すると、病院に運ぶことはありませんので、110番で警察に連絡するということになるのではないかと思います。警察は死亡状態に異常がないかなどを、家族に種々確認されて、その後、医師に連絡して、死亡診断書とか、あるいは死亡検案書が出されるということになっているようです。  それで、一昨年の国会の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で関連した質問がありました。その質問を受けて、医師法第20条ただし書きの適切な運用についてという通知が厚労省から出されました。要するに、医師が患者の死亡に立ち合っていない場合の対応について、医師法第20条ただし書きの解釈を間違えないようにということを促す内容だったということです。この医師法の内容は省略しますけれども、そういうことでした。  それから、先日、私の知人で、御主人が朝起きてこないので部屋に入ってみると死亡していたという件がありました。また、別の知人で、90歳を超える高齢の母親が、朝、床の中で死亡していたという件がありました。その際、119番で救急車を呼んで、死亡確認された。その後、救急隊から110番されて、警察が来られたのですけれども、遺族に対して種々状況を聞かれたのです。半ば事件の犯人にされたような気持ちになったと言っておられました。最近の世相で、いろいろな事件がありますから、やむを得ない対処だとは思うのですけれども、在宅のみとりが増加すると考えられる今後のことを考えると、悲しみの遺族への対応として、より適切な仕組みやあるべき対応の仕方というのを、この地域包括ケアとともに、やはり検討する必要があるのではないかと思うのですけれども、答弁があればお願いします。 33: ◯答弁(高齢者支援課長) 先ほど委員がおっしゃられましたように、110番した場合の対応は、ある面、警察の対応としてやむを得ない部分があろうかと思います。私どもが取り組んでおりますみとりにつきましては、地域包括ケアシステムを構築していく上で重要なファクターであると考えております。私どもでは、現在、広島県地域包括ケア推進センターを設置しておりますけれども、これの中にみとりを検討する部会を設けております。昨年度は、施設内でのみとり、例えば特養でのみとりといったところを中心に検討してまいりました。今年度につきましては、在宅でのみとりにつきまして具体的に検討していこうということで、各種の専門職が入りまして検討するようにしております。  それから、広島県地域保健対策協議会にも終末期医療を考える検討委員会がございます。そういったところの議論を踏まえまして、医師でありますとか、介護職との情報共有も進めながら、在宅でのみとり、それから介護される方の負担の軽減が図られるような取り組みも考えていきたいと考えております。 34: ◯要望(安木委員) そういう検討をされているとお聞きして、少し安心しました。現在でも課題ですけれども、今後も増加していく課題ということで、警察の対応について、もっとトータルに考えて研究していただきたいということをお願いして、質問を終わります。  (5) 閉会  午後0時8分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 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