3:
◯質疑（下
森委員） 今回初めての見直しでございますので、１年間、私自身もしっかりと見させていただいて、地域の業者の方々からも意見を聞きたいと思うのですが、今後の予定で説明会等を開かれる、そして１年間通してやってみて、こういうところをもう少し改正したらどうか、こんなところから地域の声もあるということで、１年先に見直す気があるのかどうかを引き続いてお伺いしたいと思います。
4:
◯答弁（
建設産業課長） 入札・契約制度につきましては、これまでも継続的に見直しを行っておりまして、今回の改正につきましても、その実施状況を適切に把握し、課題があれば検討していきたいと考えております。
5:
◯質疑（
東委員） 広島県の都市計画とコンパクトシティーの推進ということにかかわって聞いてみたいと思います。
３月の
建設委員会で資料提供がありました広島県の都市計画2014を見せてもらいました。これからの都市計画を考えると冒頭に紹介されているのですけれども、都市計画家の石川栄耀氏の「社会に対する愛情、これを都市計画という」という言葉が紹介されておりまして、大変すばらしい言葉だと思います。また、その結びのところでは、「私は30年もの間、都市計画のお話をし続けてきました。私は世の中でこんな大切な、おもしろい話はないものだと思っています。しかし、結局大人はだめでした。大人は第一、美しい夢を見る方法を知りません。夢のない人に都市のお話をしたって、ムダなことです。子供は夢を見ます。星の夢も、100年後の日本の夢も」と紹介してあります。本当に当委員会に入って、こういった言葉に触れることができたということで大変よかったと思っておりますし、この言葉をかみしめて質問に入りたいと思っています。
先般、内閣府が2060年に向けた長期の労働力人口予測をまとめ、女性や高齢者の労働参加が進まない場合には、現在より2,782万人もの労働力人口減となり、潜在成長率を年間0.9ポイント押し下げるという予測をしております。この結果を踏まえた内閣府の有識者会議は、生産性の向上による成長力の強化や、コンパクトシティーの推進による地方都市の集約化など、人口減少社会に対応した対策のあり方を検討するという報道がありました。読まれた方もあろうかと思います。
そこで、広島県の都市計画2014を見ますと、コンパクトなまちづくりに取り組むことを目的とした都市の低炭素化の促進に関する法律──エコまち法の制定を受けて、市町が目指すビジョンへの具体的な取り組みを示す低炭素まちづくり計画を策定し、これを支援する規制緩和や財政支援制度があることが紹介されております。
そこで、このコンパクトシティーの推進について、県としてどのように取り組むこととしているのか、基本的な考え方をお聞きします。また、具体的な取り組みとしてどのような事業があるのか、事業推進に当たって県内の市町との連携はどのようになっているのか、あわせてお聞きいたします。
6:
◯答弁（
都市計画課長） ただいまお尋ねのありましたコンパクトシティーに対する取り組みについてお答えいたします。
本県におきましても、人口減少や超高齢化社会の到来により、高齢者及び子育て世帯が安心して暮らすことができる環境の整備が不可欠となっております。一方、財政状況がますます厳しくなる中、市街地の拡大に伴い、増大した土地基盤の維持管理や更新に係るコストを初め、行政サービスに係るコストを適正に配分し、持続可能で活力ある都市づくり、地域づくりを進めることが強く求められております。こうした背景を踏まえ、今後のまちづくりの方向性といたしまして、日常生活に必要な町の機能が住まいに身近なところに終結され、住民が自動車に過度に頼ることなく、公共交通や徒歩によって、これらの機能を利用できるようなコンパクトなまちづくりを既存の都市基盤をできる限り活用しながら進めていくことが必要であります。
本県においては、ひろしま未来チャレンジビジョンにおいて、都市中心部への機能集約などによるコンパクトで利便性の高いまちづくりを推進することとしております。
具体的な取り組みでございますが、国においては、日本再興戦略に基づき、コンパクトなまちづくりを推進しており、都市の低炭素化の促進に関する法律や中心市街地活性化法、都市再生特別措置法などの法整備や充実によりまして、規制緩和や国から市町への補助金などの支援を積極的に行っているところであります。県としては、国のこうした取り組みについて、市町への勉強会などを通じまして随時情報提供を行っております。引き続き情報収集に努めて、市町へ情報提供や制度活用の働きかけを行うことによりまして、コンパクトなまちづくりの推進を図ってまいります。
7:
◯質疑（
東委員） 社会状況や人口減、あるいは市町も含めてですが財政面で、インフラ整備にコストもかかる中で進めていかなければならないという方向については一定の理解はできます。本県の場合は、全国のトップランナーとして市町村合併を進めてきた経緯もあります。現在は23市町のうち、22の都市計画区域が指定されており、合併自治体の拠点形成とその周辺部の色分けが進んでいる状況にございます。この拠点ごとにコンパクトシティーという発想でまちづくりを進められて、また、その拠点間を広域交通システムで連絡するということが構想されているのだろうと思うわけであります。
一方で、コンパクトシティーにはその郊外、いわゆる周辺部をどのようにするのかということが大きな課題としてあると私は思っております。合併後の広大な面積の自治体において、コンパクトシティーを形式的に進めることは、郊外や周辺部のいわゆる旧自治体の中心部を含めて切り捨てにつながっていくのではないだろうか。現に先般の新聞にも出ていましたけれども、合併することによって周辺のほうから、やはり行政の対応が遅くなったということを受けて、北広島町が支所機能の強化という施策に取り組むことになったわけですから、やはりコンパクトシティーを進めることの弊害というのは、もう既に県内の市町に出つつあると私は思っているわけです。
一方で、福山駅前のまちづくりの課題についても郊外の大型商業施設の立地に伴い、コンパクト化に逆行して市街地の拡大が進むこと、あるいはまた、中心市街地の空洞化が進んでいるという実態もあるわけで、これを防ぐために郊外への商業立地を抑制するということが、にぎわいを創出する面でも課題を含んでいるということで、同様の状況というのは呉市、三原市、尾道市にも見受けられるというところです。
そこで、お聞きするのは、郊外の拡大に伴うコンパクトシティーの拡大をどのように捉えて、市街地のにぎわいづくりをどのように取り組むのか、お聞きいたします。
8:
◯答弁（
都市計画課長） 都市をコンパクト化する上では、郊外部や旧自治体の中心街を切り捨てることのないよう配慮しながら、いかに進めるかが重要な課題であると我々も認識しております。このため、コンパクトなまちづくりの進め方としては、食料品等の日用品の購入が行われる拠点、日用品に加えて耐久消費材などの買い回り品の購入が行える拠点といったように、サービス水準の異なる複数の拠点を適正に位置づけ、拠点同士が補完しながら階層的に存在するとともに、拠点同士を公共交通等のネットワークで結ぶことで生活サービスや都市機能を提供できる環境整備を図っていくことが必要であると考えております。新たなにぎわい創出や地域の活力を維持するに当たっては、主として既に都市基盤が整備された規制市街地にそのような取り組みを促すことによって、これら民間の活力も活用しながら、円滑な交流や利便性の確保、歩いて暮らせる環境について確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
9:
◯質疑（
東委員） コンパクトシティーを進めるに当たって、今、市街化調整区域にかかわって、私自身のところに住民からの相談を受けているわけです。都市計画区域の市街化区域と市街化調整区域に区分する線引きによって、市街化調整区域内に所有地を持っておられる方にとっては、その利活用がなかなか思うようにならない、何とかならないだろうかという相談を受けているわけですが、それを賛成、反対というのはよくあることで、先ほど課長からもあったとおり、人口減社会を見越したまちづくり、都市づくりを進めていくということで、コンパクトシティーを進めなければならないということも一定の理解はできるわけですが、いざ自分のことにかかわってくると、所有地が調整区域内に編入されていると、なかなか個人としては納得できないという実態があろうかと思います。また、皆さんもお聞きになっているだろうと思います。
この広島県の都市計画を見ますと、市街化調整区域では、優良な田園、森林、自然環境を守っていくことができますと説明されていますが、土地所有者の置かれている事情や利活用にかかわる要望というのは、農地転用を初め多岐にわたっており、一律の規制を押しつけるだけではなかなか理解が得られるものではないと思っております。市街化調整区域の開発抑制が人口増加や乱開発が進んでいた時代には一定の効果があったと思いますけれども、現在の人口減少時代には、区域のさらなる人口減少やコミュニティーの存続にも影響を及ぼしかねないのではないかと、私自身は危惧しているところです。また、人口密度や市街化区域等の距離などによって、同じ市街化調整区域でも住民の土地利用のニーズは随分異なっているのが実態でもございます。
そこで、市街化調整区域の指定はコンパクトシティーの推進に一定の効果があるとは思いますけれども、区域指定には住民の理解を得ながら進めていく必要があり、一律の規制をかけるのではなく、市街化調整区域内の土地利用に弾力的な運用や規制緩和が必要ではないかと考えますが、土木局の見解をお聞きしたいと思います。
10:
◯答弁（
都市計画課長） 市街化区域と市街化調整区域に区分する線引きは、都市の無秩序の拡大を規制し、計画的に市街地を開発、誘導する手法で、集中する人口や都市機能の適正配置に成果を上げてまいりました。人口減少時代となった現在においては、線引きは場所によってはコミュニティーの存続に影響を及ぼすことも考えられますが、市街化調整区域における開発需要が小さくなったとはいっても、安い土地価格からの開発需要など、都市の拡大が続くところもございます。拡大防止やコンパクトなまちづくりを推進していくに当たっても、既にある線引きを引き続き維持していく必要があると考えております。市街化調整区域では、土地利用制限が強くなっておりますが、地域特性などに応じた土地利用のニーズに対応するため、都市計画マスタープラン等の計画に即したものについては、市町が独自の運用基準を定めて、地区計画を決定し、開発・建築ができることとなっております。県ではこの制度の運用の指針として、平成15年に市街化調整区域における地区計画策定の基本的な考え方を定め、現在、広島市を初めとした４市１町において、市街化調整区域における地区計画運用基準を定めており、この制度の運用により土地利用の弾力的な運用を行っているところであります。
11:
◯要望（
東委員） 線引きにかかわって、政令市内に私は住んでいるわけですから窓口となる広島市の都市整備局にもいろいろと説明を受けたりしたわけです。今、課長の説明で十分にわからないことではないのだけれども、調整区域に編入されている、置かれているところの土地が、先ほど課長が言われたように、それぞれの市町が独自のメニューをするということで利活用ができるように取り組んでもらっていると言われるけれども、現実問題、線引きされたところというのは、もうほとんど耕作放棄地もあるし、全く放棄されたような状況の土地もあるということで、では一体どうすればいいのだろうかというのがその土地所有者の思いでもある。それを具体的に広島市の担当者に聞いても、なかなかこれの具体的な支援策がない。ある程度まとまった土地を協働でまちづくりのビジョンを出してもらえればできるのですと言われながらも、人口減少・高齢化社会の状況の中で、いわゆる周辺部において、そういうまとまったまちづくりができるような状況にはないわけです。
ですから、今、課長の説明と、実態がなかなかマッチしていないのではないか、大きく乖離しているようにも私は思うわけです。やはり、規制をかけるのであれば、何らかの形でしっかり支援する、あるいは応援するということをしなければ、当然理解も得られないし、周辺部の優良な田園、森林、自然環境を守っていくということには決してつながらない。幾らきれいな言葉で書いても、放棄されていくところが、やはりもう寂れていくところがふえていくことだろうというふうにも私は思いますから、それぞれ県も市町もマスタープランをつくっているわけですから、その間は連携、調整すると挙げられておりますので、しっかりと支援してもらいたいと思っているわけです。
マスタープランの話も出ましたが、少し話を大きくしますけれども、鞆地区の道路港湾整備事業や広島市東部地区連続立体交差事業のそれぞれが県も各市町もまちづくりにかかわってのマスタープランに基づいて取り組んできているわけです。だけれども、そこにそごがあるからこそ、また、連携・調整ができていないから、今難航しているのが実態だろうと思うわけです。ぜひ、この都市計画の中に書かれているように、しっかりと住民の理解を得るように進めながら取り組んでもらいたいと思っております。
最後に、一つおもしろい記事があったので紹介したいと思います。これは、広島市の小学校４年生の川柳なのです。「平行線 少しかたむけ 仲直り」これは、お姉ちゃんとけんかをしたのだそうです。だけれども、やはり仲直りするためには、平行線ではいけないわけで、どちらかが少し、あるいは両方でも、少しずつ歩み寄るということで合意形成につながるといいますか、仲よくなれるという小学校４年生の言葉です。含蓄のある言葉だと思いますので、ぜひ、各県内の大きな課題、地域周辺の課題も含めて住民の理解を得ながら進めてもらうように要望して終わりたいと思います。
12:
◯質疑（
渡壁委員） 一つは、入札制度改革ですけれども、今、下
森委員からありましたように、地域の業者を育成するという観点からやるということが一つ大切ですので、そういう観点も忘れないようにしてもらいたいと思います。
それから、競争入札をする業者間の公明正大ということは当然のことなのですけれども、この間から何回も指摘しているように、公契約制度をつくりなさいと私は言っています。政府が22.2％も労務賃金の設計価格を上げているのに、実際に末端で働いている者のところへ１円も届かないということでは、これは誰のための公正な競争入札かということになるわけです。この見直し案を見ましたら、そういう観点というのは全然ないわけです。安倍総理大臣が何のために設計単価を22.2％上げたのかというと、経済の好循環を確保するためでしょう。今の政府の一番重要な課題になっているわけです。だから、そういう一番重要な課題になっていることを一つもせずに、入札制度の改革ですということを提案するのはいかがなものかと私は思います。意見があったら言ってください。
続けて質問させてもらいたいと思いますが、もう一つは、汚水の適正処理構想の見直しをやると言われたのですが、この間、予算特別委員会で意見陳述してもらいました広島大学の山本先生の意見を聞きましたら、広島県の特産物のカキは、間もなくとれないようになるという結論を言っています。現に３万トンとれていたカキの量が、今は１万9,000トンしかとれていない。東京にアンテナショップのＴＡＵがあるけれども、カキを買いにくる人が一番多いので、カキが売れなかったら、ＴＡＵへ来るお客がいなくなるようになります。カキに依存したＴＡＵになっているのです。だから、なぜカキが育たないようになるかという理由は、意見陳述されたと思いますので、皆さんも聞いていらっしゃると思います。今は貧栄養化、昔は富栄養化と言われたのですが、すなわち海がバランスを失っているというところにあるのです。その一番大きい原因は、栄養のバランスを失っている。多過ぎてもいけないし、少な過ぎてもいけない、バランスというものが大切なわけです。そのバランスを失っているというところに、カキがとれないことになりますという予言があるというのは、そういうことが背景なのです。栄養がないからカキが太らないということになっているわけです。
これは、下水処理と非常に関係があると私は思っています。だから、適正な処理というのは、技術的なことだけなのです。ここは人口が減ったから統合してやりましょうという処理の仕方なのです。昔のままの処理なのです。やはりこの現代に合わせて少しその処理の仕方というものを見直さないといけないのではないかと思うのです。
例えば、福山に流域下水道がありますけれども、最終処理はどうやっているのですか。塩素で処理して、流していると私は思うのです。
13:
◯答弁（
下水道公園課長） 塩素滅菌をして放流しております。
14:
◯質疑（
渡壁委員） それで、私も一回調べてみたら、ばい菌が一匹もいないようにしているわけです。一匹も流れていませんと、きちんとしている。ばい菌がいないのだから、いい処理と思っているわけです。ばい菌は悪いことばかりするという意識を皆さん持っていらっしゃるのです。ばい菌と言ったらそういうことになるのだが、微生物です。微生物は悪いことばかりするわけではない。地球環境を維持する上で微生物がいなければできないこともたくさんあるわけです。そういうことも研究して処理をしないといけません。
例えば、福山港へ流れ込んでおりますけれども、３カ月ぐらい流れ込んでもそんなに大きな被害はないと思いますけれども、24時間365日が10～30年も流れているなら、やはり相当な被害があると考えなければいけないのではないでしょうか。山本先生のレジメでは、海底の微生物がいなくなっているということが一番大きい原因ですというわけです。海底の微生物を餌にしているわけだから、二枚貝がなかなか生きていけないのです。
皆さんの頭では、ばい菌を１匹も流さなければいいという考えなのだが、これは違う。人間の体でも同じです。人間の体の中でも微生物がいなかったら、生きていけないでしょう。いい微生物もいるわけです。だから、その辺のところの自然のバランスというものをどう考えて下水道処理するのかということも少し研究してみないといけないのではないかと私は思うのです。そういうことは一切されずに、国の基準でやっているからそれでいいという一点張りです。そういうことでやっているのではないかと思うので、その辺のところも少し見直して処理されたほうがいいのではないかと思いますが、どうでしょうか。福山沖でも、貝の数が多いのか、石ころの数が多いのかというぐらいよく出ていたのです。今は一切出ませんから、貝を見なくなった。それは下水処理だけが問題だとは言いません。だけれども、そういう原因の一因にはなっていると考えざるを得ないです。だから、処理のあり方というものをやはり、従来のままでいいという考え方は、少し見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
15:
◯答弁（
技術企画課長） 国の設計労務単価の改定を着実に反映させていくために、県といたしましては、新労務単価の適用など適切な価格設定に努めるとともに、社会保険の加入率向上や給与水準の改善に向けまして下請企業に対する契約と支払いが適切に行われているかを把握し、適切な見積もりによる応札を促すことが重要であると考えております。
現在は、低入札価格調査案件におきまして、契約時調査や完成後調査などによりその状況を把握しているところでございます。今回の入札契約制度の改正におきましては、低入札調査の対象範囲を従来の5,000万円以上から1,000万円以上に拡大しているということ、それから、調査基準価格につきましても、90％に引き上げております。こういったことで、より厳格な調査ができると思っております。また、低入札関係にかかわらず、１億円以上のものにつきましては、元請関係、下請契約関係に重点を置いた施工体制を確認するような見積もり、施工体制の工事内訳書を充実させた形で出していただくようなことを考えております。こういった今回の入札契約制度の取り組みにおきましても、労務単価を反映した適切な履行の確保を図っていきたいと考えているところでございます。
16:
◯答弁（
下水道公園課長） 下水道や集落排水、浄化槽という汚水処理施設につきましては、水質汚濁防止法などの排水基準を遵守しながら処理を行っているところでございます。
海域の貧栄養化ということでございますけれども、確かにその一因となっているのは生活排水等から供給される栄養塩類が減少しているのもその一因かとは思っております。しかしながら、その供給量だけでなく、その海域の閉鎖性であるとか、そういった海域環境そのものの、いろいろな要素が複合的に影響して貧栄養化あるいは富栄養化が発生している状況と思っております。
広島県内で環境基準が設定されておりますポイントで見ますと、リンにつきましては、ほとんど環境基準に達成しております。一方で、窒素に関しましては……。
17:
◯意見（
渡壁委員） 環境基準に適合したらいいという考え方が、問題ではないのかという指摘をしているのです。
18:
◯答弁（
下水道公園課長） 窒素に関しては、１割程度がその基準を満足していない状態です。そういったことから、赤潮の発生等も懸念される状況もございます。そういった水産業に影響を与える赤潮等の解消についても、これは汚水処理が担う一つの役割と考えております。
19:
◯質疑（
渡壁委員） この入札制度のことで、もう少し積極的にやっていただいたらいいと思うのです。地域の業者を使いますということをうたえばいいのです。
それで、災害があったりしても地域の業者がいないようになってしまう、いないようになって、もう一回働いてほしいと言っても、それはだめなのだけれども、地域復興もできないことになってしまうのです。だから、賃金のことだってここへうたえばいいのです、こういうことを守らせますと。これぐらい新しい入札制度にならないといけないと思います。何か、もごもごと言っているが、そういうことをどこかでうたっているのですか。やるようにしているのですか。調べますとか面倒くさいことをしなくても、これでいきますと言ったら簡単な話です。
20:
◯答弁（
技術企画課長） 新労務単価適用等につきましては、昨年度も国の適切な賃金水準の確保に対する取り組みのポスターなどを受注者に現場事務所へ掲示する取り組みとともに、県のホームページ上でも掲示を呼びかけたり、実際の中間検査等では掲示を確認し、必要に応じて要請を行っているところでございます。
実際の関係につきましては、民間の契約関係でございますので、県といたしましては、取り組みの範囲について、若干限界があるというところではございますけれども、今後とも、今回のような入札契約制度の改正の取り組みによりまして、より適正な履行に努めていきたいと考えております。
21:
◯意見・
質疑（
渡壁委員） 秋田県ではきちんと公契約制度をつくって、そういうものをきちんとうたってからやるようにしているのではないですか。ぐずぐず言わなくても、ここのところはこう守らせますと言えばはっきりすることであって、何か持って回ったようなこと言って、ごまかしているのだから。これは、わかりやすくしたらいいのです。
だから、具体的なことができなければ、せめてそういう精神ぐらいは契約制度の中にうたわないといけない。そういう気があるのだったら、契約制度の中にうたいなさい。これを見たら、一言もそのことに触れずに、関心がないのかと私は思う。
それで、下水処理のことですが、リンの基準というのは全国一律ですか、広島県だけ特別なのですか。
22:
◯答弁（
下水道公園課長） これは一律ではございません。特に、例えば三大湾、広島はもちろんそうなるわけですけれども、こういった閉鎖性水域値については、一律ではございません。
23:
◯要望（
渡壁委員） なぜ一律ではないことになっているのですか。それは瀬戸内海の場合には、例えばほかの流域下水道から流れ出たら、太平洋まで出ないことはないけれども、出るにはもう何十年もかかるわけです。それだけ長い間、瀬戸内海にとどまるのです。したがって、塩素を含んだ水がだんだん濃くなって、毎日流しているのだから、それが何十年もそこへとどまるわけです。だから、３カ月や１年ぐらいの程度ならもつけれども、何十年もそれをやり続けたら、やはり異変を起こすのではないですか。そういう問題意識を持ってその下水道のあり方というものも考えないといけないのではないですか。太平洋なら広いから遠くへ流れていきます、黒潮に乗ればとんでもないところまで行くのだから、薄まるということはあります。だから、そういう基準があるわけでしょう。そういうリンの基準があるのだったら、あの流域下水道に流すことでも、国の基準に合ったらいいですというだけではどうかと思う。同じ瀬戸内海でも中央部にある瀬戸内海と太平洋に近いところの瀬戸内海では違うでしょう。そういうことを考えるべきではないのですかと言っているわけで、少しは考慮を頭の隅へでも置いてもらって、汚水の適正処理構想の見直しをつくってもらわなければいけません。
私はいつも海に行っているからよくわかっているのです。貝もいなくなる、餌にしている魚もいなくなる、タコだってそれを餌にしているのだから、いなくなる。みんなだんだんいなくなるようになってくる。漁獲量がずっと下がっているのです。そういうことを考慮してからやはりやっていただかないと、余りのんべんだらりな仕事になり過ぎてはいないのかということが指摘したいことです。頭の片隅にでも置いてください。どのぐらいが限度かということを考えてください。
24:
◯質疑（城戸委員） 瀬戸内海クルージングですが、レンタルボートとチャーターボートというのが出ていますが、レンタルボートとチャーターボートは違うのですか。
25:
◯答弁（港湾漁港整備課長） レンタルボートにつきましては、免許を持っている方を対象にして、レンタルボートで海へ出てクルージングをすることになります。チャーターボートにつきましては、運転手つきのボートをチャーターしまして楽しめるということで、観光客、一般向けということで、対象を変えているということでございます。
26:
◯質疑（城戸委員） 私は、実は海運業をやっているのですが、この間も江田島の向こう側で、自衛隊の船とレジャーボートの接触事故がありました。接触かどうかはよくわからないのですが、我々から見たらどう考えてもあのレジャーボートの走り方は、えっと思うような走り方をしている。ここのところ、非常に事故がふえているわけです。それで、今、貨物船は事故があると即仕事がなくなるのです。月間1,000万円近く売り上げている船でも事故を起こすと、即、もうあすから来なくていいという格好になってしまうわけです。ですから、レジャーボートの人たちも、やはり大型船を見たらよけて通ってくれるのならいいのですが、あの走り方を見ると、大型船の前をぼんぼん横切るのが楽しいという感じで追いかけていくわけです。こういう認識のもとで、今、レジャーボートをレンタルで貸し出して、本当にきちんと運航ができるのか、走ることができるのかと。車も結構昔は、暴走する車が多かったのですが、今は、常識的に走らせるような指導等があって、余りむちゃな走り方をする人はだんだん少なくなってきていますが、まだ海の上の走り方というのが、ほとんどの人の認識にないと私は思うのです。
あの広い海で、そんなに事故があるわけはないと思われるかもしれないけれども、海の事故というのは本当に思わないような事故になるのです。普通は、並走して横に船を見ていたらぶつかることはないと思うではないですか。でもこれは、ぶつかるのです。徐々に近づいていくのが、自分たちも気がついているのに、わからない間にどんとぶつかっていく。いわゆる海流によって引き寄せられてしまうのです。そういうことがわからないで、スピードを出せば出すだけ、ここの間の水がずっと早く流れ出して、もう吸い寄せられるがごとくぶつかっていくのですが、やはり走る実績を持っていないと、なかなかわからないので、大型船の近くをレジャーボートが走ると吸い寄せられてしまうのです。だから、それがわかって走ってもらわないといけないのに、講習できちんと教えてもらわないと、いきなりレンタルをどんどんふやしていったら、多分事故がかなりふえるのだろうと思うのです。そこのところをやはり気をつけて、こういうことをやるのであれば、内航船のほうにも広島県がレジャーボート、レンタルボートを走らせるようになるという周知をして、両方が気をつけるようにしないと、多分事故多発地域になるのだろうと思われますので、そのあたりのことを準備されているのかどうか、お聞きしたいと思うのです。
27:
◯答弁（港湾漁港整備課長） 委員がおっしゃいますように、瀬戸内海の航行安全というのは非常に基本の基本でございますので、特に重要な課題だと認識しています。
ことしにおきましては、プレジャーボートと海上自衛艦等の事故を受けまして、３月に海上保安庁と合同で各マリーナ、あるいはプレジャーボートの利用者に対する航行安全指導を実施しております。その中では、やはり航法の遵守、あるいはライフジャケット着用等の意識啓発を図ってまいっております。また、プレジャーボート以外にも漁船に対しましても漁業組合に対して、パンフレットを送るなどして周知啓発に努めてきたところでございます。今後とも安全面の確保につきましては、いろいろな面を捉えまして、周知啓発に努めてまいります。
28:
◯要望（城戸委員） 今、聞いたら、小さい船ばかりの話をしているけれども、事故を起こすのは大きい船と小さい船なのです。小さい船同士はそんなに事故が起こらない。大きい船に対して、ここの海域にはこういう船が走りますという周知をしてほしいわけです。大きい船が小さい船をよけて走るというのは、ほとんどできないのです。だけれども、プレジャーボートは、自分らでよけられると思って近寄ってくるわけです。特に自衛艦を近くで見ると、景観的にもすごいなと思う。だから近寄りたいのはわかるが、近寄ると吸い込まれてしまうのです。それで、接触するわけですから、近寄ってはいけませんというのを徹底してもらわないといけない。法規を教えても、乗ってみないとそれはわからないわけです。だから、学校で教えるようなことだけでは、まず無理だと思うので、大きい船のほうにもこの海域を走るときにはこういうふうに気をつけてくれという周知がないと困るわけです。ですから、先ほど漁船とか、マリーナに行くのではなくて、全体的にそういう情報を流しておかないと危ないということが言いたいのです。
いずれにしても、事故があったら小さい船は沈んでしまうし、大きい船は仕事がなくなるということで、大変なことになるのです。そのことを、ただ単にクルージングで遊べるという発想ではなくて、やはり車と一緒で、それだけの責任を持ってもらわないといけないということを徹底してほしいです。
(5) 閉会 午前11時48分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...