3:
◯意見・
質疑（
三好委員） 承知いたしました。各市町がいろいろ頑張られているようでありますけれども、先ほど御説明がありましたように、高齢者が集うふれあいサロンの設置であったり、民生委員や地域包括支援センターなどによる見守り、また、住民同士の声かけの強化など、いろいろと取り組みが必要であることは当然でありますけれども、一方で、民生委員などのマンパワーにも限界があるわけでありますし、他人と交わることや他人の世話になることを嫌う高齢者もいるということも聞いております。なかなかうまくいかない例も多くあるともお聞きしております。そうした中で、高齢者の孤立の問題は今後ますますふえていくことが予想されるわけでありますので、先ほども申し上げましたけれども、これから地域包括ケア体制を県として考えていくというその根底になる話でありますので、市町に任せるということではなくて、県としての抜本的な対策を検討していくほうがいいのではないかと思います。
そうした中で、県は幅広いネットワークを持っているわけでありますので、孤立防止対策のあるべき姿を検討していく、いろいろと調査したり、検討したり、ノウハウを蓄積して市町と一緒に取り組んでいくということは、県が先頭に立ってやるほうがより効果のある対策を導き出せるのではないかと思っていますけれども、重要事項の一つに位置づけて検討を行ってもよいのではないかと思っていますが、そういったところに対しての御所見をお伺いしたいと思います。
4:
◯答弁（
高齢者支援課長） 高齢者の孤立防止や見守りにつきましては、それぞれの地域の実情に合った取り組みというのが重要なことから、市町が主体となって地域包括ケアに取り組んでいかれることが必要であると考えております。こうした市町の取り組みを推進するために、県といたしましては、関係団体の代表者や有識者を構成員として設置しております高齢者対策総合推進会議での有識者の方々の御意見でありますとか、広島県地域包括ケア推進センターを設置しておりますけれども、ここが行う現地調査での調査結果、それから県が収集しております先進事例の取り組み、こういったところを市町に情報提供いたしますとともに、各市町の推進状況につきまして個別にヒアリングを行いながら、各市町の地域包括ケアシステムの構築の取り組みについて助言・支援をしてまいりたいと考えております。
5:
◯要望・
質疑（
三好委員） ほかの県や市町をちょっと調べてみると、例えば民間のポスティング業者の方と提携したり、小学生たちにも手伝ってもらって登下校中にいろいろやってもらったりと、今実験的にやっているようなところもあるとお聞きしております。それぞれの市町にお任せするということも大切なことでありますけれども、やはりいろいろな検証を行ったり、モデル事業を行ったり、そんなこともこれからしっかりやっていくべきだと思いますし、そういった面でまた今後も頑張っていただきたいと思います。
では、次は、健康福祉局の資料番号３番にありました、医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度について、何点かお伺いさせていただきたいと思います。
先ほどもありましたけれども、この制度の根拠となっております、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律案は、まさに現在国会で審議中でありますので、当然不確定な部分も多々あろうと思いますけれども、わかる範囲で教えていただけたらと思います。
まず、対象事業でありますけれども、この資料には対象事業案が記載されておりますが、病床の機能分化・連携のために必要な事業、在宅医療・介護サービスの充実のために必要な事業、医療従事者等の確保・養成のための事業、これらを実施することということになっておりますけれども、少々イメージがつきにくいものですから、どのような事業に取り組むこととされているのか、もう少し具体的に教えていただけたらと思います。
6:
◯答弁（
医療政策課長） 現在、国から示されております対象事業案といたしましては、まず病床の機能分化・連携のために必要な事業といたしましては、いわゆるＩＣＴを活用した地域医療ネットワークの基盤整備の事業、あるいは病床の機能分化・連携を促進するための施設整備などがまず挙げられております。
２つ目の在宅医療・介護サービスの充実のために必要な事業といたしましては、在宅医療の実施に係ります拠点の整備、あるいは在宅医療に取り組む人材育成のための研修の実施などが挙げられております。
３番目の医療従事者等の確保・養成のための事業といたしましては、地域医療支援センターの運営とか看護師等の養成所の施設整備などが挙げられております。
7:
◯質疑（
三好委員） 続けてお聞きすることになりますけれども、この資料を見ますと、地域医療再生基金などを活用して既に実施している事業もあるのではないかと思いますけれども、今の制度の中で実施している事業と今回の新たな財政支援制度で実施する事業との関係はどのようになるのか、また、平成25年度までに国庫補助事業として実施していた事業のうち一部が廃止されるものもあると伺っていますけれども、今回の新たな財政支援制度でどのようなものが移行の対象となるのか、あわせてお伺いさせていただきたいと思います。
8:
◯答弁（
医療政策課長） 地域医療再生計画と新たな財政支援制度の関係につきましては、まず地域医療再生計画、いわゆる地域医療再生基金では、地域の医療課題の解決に向けた医療機能の強化、あるいは医師等の確保に取り組むための事業が中心となっておりまして、おおむね平成27年度まで実施することとされております。
一方、新たな財政支援制度は、医療に加えて、平成27年度からは介護も含めた整備計画となるもので、医療と介護サービスの提供体制改革のための事業として、在宅医療や訪問介護を担う人材の確保、あるいは養成に資する事業、あるいは多職種連携の体制確保など地域包括ケアの推進のために必要な事業とともに、地域医療再生計画で実施しております事業のうち、医師など医療従事者の確保のための事業も対象とされております。また、平成25年度まで国庫補助対象とされておりました事業のうち、地域医療支援センター運営事業や看護師等の養成所運営事業などが新たな財政支援制度への移行対象となってございます。
9:
◯質疑（
三好委員） それでは、続けてお伺いいたします。
９月に県の計画を策定して、国に提出するようになっております。この国からのいろいろな条件等々の資料もちょっと調べてみたのですけれども、いろいろと条件や留意することも書かれているようでありますが、よりよい計画をつくるためには医療等の関係者から幅広く意見を聞いていく必要があると思いますけれども、実際に今後どのように計画の検討を進めていくのか、また、本県の状況を踏まえて、どのような計画をつくっていく必要があると考えておられるのか、大まかなイメージで結構ですので、現時点での県の考えについて、あわせてお伺いさせていただきたいと思います。
10:
◯答弁（
医療政策課長） まず、対象事業の提案に当たりましては、既に昨年度から各市町を初め、医師会等のさまざまな関係団体を通じまして広く提案を求めておりまして、今年度も繰り返し提案をいただくよう各市町や関係団体等に声をかけているところでございます。
また、計画策定につきましては、公正性あるいは透明性を確保するために、市長会、町村会を初め、県の医師会、県の歯科医師会、県の薬剤師会、県の看護協会、あるいは広島大学等の医療関係者に加えまして、協会けんぽ等の医療保険者、あるいは医療を受ける立場にある方から構成する新たな財政支援制度検討委員会を設置いたしまして、御意見を承りながら計画内容を検討していくこととしております。今後は、これらの関係者との協議を行いながら、医療・介護・保健情報総合分析システムの活用、全国初の広島県地域包括ケア推進センターの設置、あるいは在宅医療推進拠点の整備など、本県の優位性を踏まえまして、地域医療構想の実現に向けて必要かつ有効な取り組みを積極的に実施する計画としてまいりたいと考えております。
11:
◯要望（
三好委員） 今、地域医療構想というお言葉もありましたけれども、これまで医師の確保等々いろいろな事業をされてきて、いよいよこれがメーンになっていくというような思いを持っています。県民としては、消費税増税がいよいよ具体的にどういう形で返ってくるのかといった部分にかかわる話でありますので、やはり関心も高いだろうと思います。また、それぞれの計画によって国からの交付金も変わってくるというような内容にもなっているようでありますので、どうしても他県との比較ということも出てくるのだろうと思います。先ほどもお話がありましたけれども、ＩＣＴなどは我が県が先駆けた事業でありますので、しっかりとそういうところも組み入れていただいて、強みを生かして、そして弱点をしっかりと補えるような計画にしていただきたいと思いますし、コーディネート能力、プレゼン能力というのがこれから非常に問われると思っていますので、どうぞ頑張っていただいて、いい計画をまずつくっていただきますよう御要望いたしまして、質問を終わります。
12:
◯質疑（
岩下委員） 私のほうは、健康福祉局の資料２に関連して聞きたいと思いますが、まず府中町の児童虐待事案を契機にさまざまな対応策等を検討されまして、また、今回、３月終わりだったかと思いますけれども、検証委員会というような形で取りまとめをしていただきまして、まずお礼を言いたいと思います。
この報告書を読んでみまして、一部私の感じるところをまずお話ししてみたいと思います。どのページをめくってみても、児童虐待の事案というのは取り扱いが非常に難しいというのがやはり根底にあるだろうと思います。また、個人情報を、特に一番センシティブな部分ですので、取り扱うということに対してもかなり関係者の方が気を配られているということもよくわかります。また、そういった事案に対応するに当たって、なかなか保護者のほうからの情報だとか、関連する周辺の方からの情報の取得の難しさというのも非常にあらわれているなと感じたところです。そういうふうなさまざまな難しさを抱えながら、一生懸命職員の方が努力されているというのもよくわかるのです。ただ、やはりそうはいっても、子供の命を守るという観点から考えたときに、もう少し踏み込んでいく必要もあるのではないかということと、それから、既に１年半たってしまい、府中町でももう忘れている人もいるのです。いや、そんなのあったかなとかいったような言葉が出たりします。そういう意味で、私も意外なことがあるのですけれども、どうやってこの思いを引き続き持ちながら、継続していくかというのが一番のポイントなのかなと思います。
読んでいて一番気になったところがございまして、それは市町がやはり主体的にやっていくわけです。そのときの市町で開かれている要保護児童対策地域協議会の機能というか、実際の運営にさまざまな課題が、まだ投げかけられているという形で報告書は取りまとめられている。また、そういったものに対して、県のほうからも援助が必要ではないかといったような文面も一部に見られます。そういう意味では、やはりもう少しそういった要保護児童対策地域協議会を、もう既に機能している部分もあると思うのですけれども、まだ機能が十分に発揮されていない部分をどうやって目標値に近づけていくのかというのが一番の課題だと思うのです。そう考えたときに、今回の取り組み状況が裏面のほうに書いてあるのですけれども、事件が起きたので皆さん一生懸命対策を考えていただいて、それを今実施しつつある。だけれども、まだまだこれで完璧というわけではないわけです。そうすると、どうやってこういった活動を継続していくのか、そういったことに対する考え方というのですか、そういったものを何かつくっていく必要があるのではないかと思うのです。何か起きたら一生懸命やるのだけれども、しばらくすると忘却のかなたにということになってはいけないので、この検証委員会の報告を読んでおりまして、どうするのかいろいろ問題提起がされているけれども、それを引き続きどうやっていくのか、活動の拡充にどうやって結びつけていくかという部分がまだ十分議論されてないように感じるのですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
13:
◯答弁（
こども家庭課長） 今回の提言の中にも、関係機関との連携といったようなところを御提言いただいております。そうした中で、特に市町との連携というところでございますけれども、このたびの児童虐待分析調査研究事業の報告書の中で、先ほど御説明させていただきましたリスクアセスメント等の活用についてでございますが、これがいわゆるこども家庭センターとか児童相談所だけでなく、各市町、また、児童養護施設等の施設にもこうしたものを御活用いただく。活用していただくためには、この内容についてやはり各市町の方にも十分知っていただく必要があるということも考えておりまして、本年度はそうしたところで各関係市町の方に集まっていただいて、この報告書の説明会といったものを重ねていく中で、先ほどの資料の裏面の下から２番目にございます市町の児童虐待防止対策の取り組み強化というところの一つにあります手引きの改正等にも結びつけていきたいと考えております。
また、県全体の今後の児童虐待に向けた取り組みというところにつきましては、そこの先ほどの表の一番下にあります広島県児童虐待危機管理要領、いわゆる対応マニュアルでございますが、こちらについても今回の報告等を受けた改正等を進め、各関係機関がこの要領を理解し、今後も十分進めていくといったような形で取り組んでいきたいと思っております。
14:
◯要望（
岩下委員） これで終わりというわけではない事案なので、質問はこれで終わりにしたいと思いますけれども、最後に要望として、先ほど市町の児童虐待防止対策の取り組み強化に当たって、やはり数値目標みたいなものが必要ではないかと思うのです。かけ声だけに終わってはいないか。ある意味では、児童虐待に関連する方々というのは、特に公務員の場合、人事異動がありますから定期的にかわっていくわけで、そういった問題もこの報告書の中に記述があります。そういう意味では、人がかわったら、お互いに対応がうまくいくといったような事案もあるようですし、やはり常日ごろのコミュニケーションというのですか、つながりを必ず確保していく必要がありますし、また、人がかわったときに速やかに再構築するといったようなところも必要だと思うのです。そういう意味では、例えば要保護児童対策地域協議会は事案がなくても毎月１回開くとか、何かそれなりのきちんとした数値目標をはっきり出して、それを市町のほうにお願いして、難しい部分は県のほうからどんな形でサポートできるのか、もしくはそういった会議の場で、今回研究していただいたさまざまな先生方にお話していただくとか、そういったことによって徐々に市町のほうの体制も整っていく形にできるのではないかと思いますので、ぜひ本年度考慮に入れて活動していただきたいということを要望して終わります。よろしくお願いします。
15:
◯質疑（
井原委員） 説明いただいた件を中心にお尋ねしたいのですが、出島の産廃処分場の投入が始まります。県の持ち出しが470億円、一般財団法人広島県環境保全公社が32億円、合わせて500億円余りの金になりましたということで、投入費用については、料金はこういう形で決めました。当然のごとく、今から運営費がかかります。10年間でやりますと、一体全体、この産廃事業そのものは総額で幾らの金が県から出ていくのですか。
16:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 県の整備いたしました470億円につきましては、港湾整備事業といたしまして、土木局のほうで予算化されて整備されたものでございます。これにつきましては、県が２分の１、国が４分の１、広島市が４分の１、そういった大きな枠組みの中での事業として行われておりまして、この整備につきましては、これでもう終了、これ以上県の予算が整備に使われるということはございません。
公社のほうの32億円につきましては、公社の予算で事業が行われるものでございまして、出島処分場を整備する以前から公社のほうで内部留保金としていたものがございます。これをこのたび一般財団法人化する際に、公益目的の支出計画ということで、出島の処分場の運営に活用するということで一般財団法人としての認可を受けたという経緯がございまして、公社の料金収入と、これまで蓄積してきた公益目的の貯蓄が約56億円がございます。これらを合わせまして、今後10年間の運営並びに処分場が埋め立てを終了した後の維持管理の期間がございますので、30年間かけて維持管理していくということで、公社の料金収入と公益目的で貯蓄したお金とで賄われていくということで、県の予算が新たに投入されるということはございません。
17:
◯質疑（
井原委員） 県の持ち出しが２分の１、当初の金に対してかかるのですけれども、これは港湾だということです。出しっ放しということは要するに金がかかっている、その470億円の２分の１、235億円は既に県として港湾事業に金をかけたということで、返ってこないということでしょう。まして、この料金でやって、10年間で満杯だという計算をしたときに、ざっくりで190万m3でしたら１万円で計算したら190億円です。190億円の金をこれに入れるのです、結果として。公社がちゃんとやっているかどうか、その料金も含めて管理費が正しいかどうかは誰が判断するのですか。あるのだから使えっという話になりませんか。
18:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 公社の料金につきましては……。
19:
◯質疑（
井原委員） 料金ではないのですよ。
20:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） まず、公社の料金につきましては、公社のほうで事業承認されるわけですが、理事会でもって決められていく金額でございますけれども、埋め立て量は、確かに当初の計画からしますと約４分の１まで減少しております。その廃棄物の埋め立て実績をもとに、現行の料金が適正な価格なのかどうか、そういったことをまず２年のうちに実績を見ながら検討していく、さらには埋め立ての量を確保しながら適正な価格を考えていくといったようなことで進めていくようにいたしております。
21:
◯質疑（
井原委員） そもそもこれはどういう料金で、何を基準にして物を考えておられるのかよくわからないです。今の話だと、量がふえていく、減っていく、その環境の中で10年で埋まるのか、15年かかるのかわからないという中で、公社のほうでその都度一定期間の中で検討して料金を変えていくということです。これは公社が全部勝手に決めるのですか。理事会に対する県の立場とは何ですか。
22:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） まず、料金設定の基本的な考え方でございますけれども、廃棄物の処理に必要な原価、それに公社の事業運営ということでの必要な費用を加算いたしまして金額が設定されております。料金の設定につきましては、広島県環境保全公社のほうに決定権がございまして、それについて県のほうでは直接の決定権というのはございません。
23:
◯質疑（
井原委員） これはもう糸の切れたたこになってしまうという話です。そうすると、30年の経過観察の経費も含めてありますと言いながら、10年で料金の回収ができなかったときに、赤字が出たら誰が責任を持ちますか。県は今後一切これについて追加の支出はないということでいいですか。
24:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 環境保全公社につきましては、県が出資する法人でもございます。実際に、理事には県のほうからも入って理事会が開催されています。この場で料金の決定といったものを行っておりますけれども、健全な運営ということにつきましては、県といたしましても公社と連携いたしまして、収支が悪くなるようなことのないように協議していくということで進めさせていただきたいと思います。
25:
◯要望・
質疑（
井原委員） 既に、国、広島市も含めて、港湾といいながら、470億円の金を入れながら、その後の投入費用をすべての運営費ともちろん管理費に充てるという中で料金を決めます、それは公社が決めますということです。異常が起きたときに誰が責任を持つかもはっきりしない、その算定基準だとか、公社に対する基本的な管理・監督、指導権限も含めて明確に、万が一、公の施設として異常が起きた場合、経済的にも異常が起きた場合には、その一定の責任を県は持たざるを得ないわけです。料金についての決定権は公社の理事会にあります。これでいいのかと聞いたら、いや、そこに実は県も出資しているから県からも理事が出ていますという。一体全体何を基本にして運営されようとしているかわからない。今まで赤字で破綻してきた幾多の事業がこの形と全部一緒です。これは結果責任です。結果責任が生じる事業というのは、必ずその責任をとり得る形でない限りは公共はやってはいけないと思うのです。もっと速やかにきちっとやっていただくと同時に、港湾といいながら、この埋め立てた土地は非常に価値の少ないものになるわけです。県が大好きなメガソーラーをつけたり、そんなことにしか使えないような地盤の脆弱な土地です。建物を上につけるようなものはできない。グラウンドにするかそんなものしかできないのに、そこに470億円の金を既に入れているということは、これは公共の原資を入れたということです。そのことについて、再度御検討いただくということでお願いしておきたいと思います。
続いて、がらが出てきました福山若草園ですが、よくよく聞いてみると、学校のグラウンド予定地だったから別にがらを入れてもいいのではないのかということで埋め戻したということですが、本来、区画整理事業でこんなことはあってはいけないと僕は思います。学校のグラウンド予定地であって、学校建設地ではないのです。今行われているのは、福山若草園の建物にかかわる部分のところだけというわけです。万が一、増築するとか、将来いろいろな開発をしたときに、そこを掘って、またがらが出たらどうしますか、福山市にこれはだめだと言うのですか。
まして、このがらの取り除きを含めて、掘り起こしの作業の中でがらが出て、それを仮置きして云々というのは経費がかかっていますし、これをまた搬出するのに経費がかかると思いますけれども、既に掘り出したこと自体の労力も含めて、異常なものを掘り出しているわけですから、例えばこれに対する費用が発生するとしたら、これは随意契約ですか。
26:
◯答弁（障害者支援課長） 今この場でその工事契約等の詳細についてお答えすることはできませんが、御指摘の観点も含めた総合的な検討が必要だということで考えております。
27:
◯質疑（
井原委員） 検討が必要といって、もう手をつけているところがあるではないですか。手がついているのです。検討ではなくて、もう具体に掘り出しで使い始めているでしょう。これは経費がかかる話ではなくて、ただそこの施工業者が善意でやっていると理解していいのですか。
28:
◯答弁（障害者支援課長） いろいろな経費なり、また、法的観点なりという多様な観点がございますので、庁内の関係課と連携して今、検討策を考えているところでございます。
29:
◯質疑（
井原委員） ちょっと意味がよくわからないのです。関係する部分は、県の内部だけではなくて、福山市もおられるだろうし、業者もあるだろうし、その前に、業者が勝手に埋め戻したのなら業者の責任です。よく読ませていただくと、これは福山市の区画整理事業の中で、将来はグラウンドだからいいと、そんなに影響はないだろうといってがらを入れたのでしょう。先ほど申し上げたように、このこと自体が土地造成事業の中での間違いです。学校のグラウンドは産廃場ではないでしょう。
さっき申し上げたように、福山若草園がこのように建てられるのだから、とりあえずその周辺については掘り出しが要らないという認識かもしれないですけれども、将来にわたってこの財産を県として維持し、継承していく中で、その他の地域については、万が一出ないのだったらいいのですが、多分ここで出たのならよそも出ますよ。そのことについても今検討されているのですか。でも、この
文書を見る限り、建物の部分だけはほぼ掘り戻しました、がらが出て仮置きしていますと書いてあるのですが、どっちなのでしょうか。
30:
◯答弁（障害者支援課長） きょうの報告は、福山若草園の建設工事の状況の報告という意味で資料を作成しておりました。全体の解決策については、御指摘の点も踏まえた検討を進めているところでございます。
31:
◯要望・
質疑（
井原委員） 多分、営繕かどこかに委託されて、発注原課でありながら、その中身について十分承知されていないのかもしれませんけれども、先ほどから申し上げているように、福山市であろうが、誰であろうが、どこの土地であろうが、将来にわたって大事な財産をきちんと受け取ることが大事になります。普通の不動産事業であれば重要事項説明違反です。こんな粗悪な土地を受け取ったことそのものが本来から言えば間違いなのだけれども、グラウンドにするつもりだったから別に問題ないと思ってやった部分が、我々にとっては大事な財産になるものの障害になっているということですから、検討しているということではなくて、いつまでに検討して整備するという形で整理していただきたいということをお願いしておきます。
もう１件、国民健康保険について、国が都道府県にやれと言って、おととしからいろいろな話が出てきています。この内容について、進捗も含めて、この課題やいろいろな要件について、本県議会に一度でも説明されたことがあるのでしょうか。
32:
◯答弁（医療保険課長） 詳しい中身ということはなかったかと思いますが、昨年の９月定例会、12月定例会の折に、また、委員会等では国保の一元化、広域化、あるいはメリット、デメリットといったような内容について御答弁申し上げたことがあったと思います。
33:
◯質疑（
井原委員） とすれば、今どこまで進んでいますか。その検討が、国が示すことに対して広島県としてどのようなあり方が、または広島県の市町においてどのような方向性が、そして我々は今何をしなければならなくて、どういうアクションを起こさなければいけないかという検討をされているのなら、検討内容と現在の進捗状況についてお示しいただきたい。
34:
◯答弁（医療保険課長） 現在の検討状況ということでございますけれども、国におきまして昨年12月、社会保障の関係につきまして、国保だけではなく、介護を含めました国の諸制度につきまして、社会保障制度改革の全体像・進め方を明らかにする法律案、いわゆる社会保障プログラム法というものをつくりまして、それに基づいて、具体的には来年の通常国会に出せるような形で議論を進めていこうという形で取り組みをされております。それにあわせまして、国、これは厚生労働省になりますけれども、それから執行三団体──知事会、市長会、町村会、こういったものが入りましてワーキングをやっております。もう十数回やっておりますけれども、その中でいろいろな議論を進められております。
そういった動きがある中で、県のほうの取り組みということでございますけれども、この国保という問題は、基本的には、現在、市町が特別会計をつくって保険事業という形で運営をやっております。したがいまして、県が右へ左へということではない面もございますので、市町が主体になるという中で県がそれに参画して、ともにあり方を考えていくというスタンスで今勉強会に出させていただいております。国保の広域化検討協議会というものでございますが、これは昨年来の動きをふまえまして、昨年夏に設置させていただいているのですが、市長会なり、町村会のメンバー６市町によるもので、これに県が参画させていただくという形で、非公式ということでございますけれども、勉強をやっております。
個々の検討というのは、これは保険者でございますから保険料の問題ですとかいろいろなことがあるわけですけれども、昨年12月に、先ほど申し上げましたプログラム法ができて動きがかなり進んできており、今の情報によりますと、７月ぐらいまでにある程度の案ができないと、プログラム法でございますから期限がございまして、それに間に合わないということがございますので、そのあたりに向けて、地方といいますか、県、それから23市町の24の自治体ということになりますが、首長がそういった動きに対する提案なり、要望なりといったものをやってはどうかという動きがございまして、その辺の調整を進めております。まだこれでやりますということではないのですが、そういう全体の流れを受けながら、市町と県が共同して、どういった形で提言ができるかということにつきまして現在検討させていただいているという状況でございます。
35:
◯質疑（
井原委員） もとより県ではなくて、市町が運営者として特別会計でやっていますと、県としてはあくまでもサブの立場から協議会を進めていくという趣旨の
発言です。とするならば、社会保障・税一体改革というのはおととしからもう出てきているのです。その中で、既に都道府県を単位としてと国が言っているのです。そうでしょう。昨年について言えば、社会保障の制度改革について、国民会議で同じく都道府県が単位だと言っているわけです。閣議決定されたものを受けて政府が動いてきて、そのスケジュールにのっとっていっているところに、今は市町がやっているのだから、県は自分が直接やっているのではないから当事者ではないみたいな話が一体全体通るのですか。
まして、少なくとも議会に対しては、これを県が受けるべきなのか、どういう形があるのか、これは制度の大きな変更です。強いて言うならば、後期高齢者保険については公費でやっている。県内を一体としてやっています。介護保険もそろそろ基礎自治体の枠を飛び越えないと、もう財政的にはもたないという環境の中で、国民健康保険を都道府県という単位でやろうというのが国ですが、なぜもともとこれを都道府県の単位でさせるのかという話です。国が一定部分は出してくるけれども、それ以上の負担についてはもう国はできない。例えば、介護保険については、今の保険料7,000円余りのところまで行ったら、それに対する国の助成はもうアップはできませんとはっきり言い始めたときに、都道府県というものが出てきているわけでしょう。そのときに広島県としてどうあるべきなのか、どの道を行くのかわからないのに、今の話を聞いたら７月にはもう決めないといけない。この議会で、一体全体いつ論議するのですか。市町と協議したらこういうふうになりましたから国に対してこういう要望しますといったときに、市町もオーケー、県も執行部で出してきたもので成文化されたものがあるのに今さら議会に言われても、といういつもの話でしょう、違いますか。
36:
◯答弁（医療保険課長） 成案をどうするのかということにつきましては、また御報告ということになると思いますけれども、今の考え方としまして、確かに国におきましては、都道府県を一つの枠という形で打ち出しております。しかしながら、当事者というのは、現在保険者となっております市町村、それからそれを譲り受ける立場になります都道府県と、それから国の３者のそれぞれの立場がありまして、それを含めまして、先ほど申し上げましたワーキングのようなこともありまして、いろいろ議論がされているわけでございます。今の段階では、こういう形の枠組みになって、こういう形で運営されていくと、大きな都道府県が一つの単位になってやっていくということについては皆さん一致しているわけですけれども、そのあり方がどうあるのかというのは、まだ完全なもの、クリアなものになっておりません。そこを受けまして、今、完全な形を議会のほうにもお示しできるという段階には至っておりません。
ただ、そうはいいましても、先ほどおっしゃいました国保の構造的な問題ということが言われております。一般的には、医療費は、高齢化が進んでおりますので非常に多額になりやすく、これに対しまして保険料はなかなかふえないという、いわば慢性的な赤字になりやすい構造を抱えているということでございます。これをそのままにしておいて、特に財政支援がなくて、今のような形で市町のほうから都道府県のほうへ保険運営を移管するというのはなかなか難しい面があります。そういうことから、財政支援については、地方対国の関係になりますけれども、地方から国に対して強く訴えていく必要がありますし、対応していく必要があるというふうに現時点では認識しています。
37:
◯質疑（
井原委員） 財政支援はもちろん必要な事項ですが、それ以前に、さっき、都道府県を主体にすることは皆了解していると、ある意味で共通認識だと今言われました。県議会では、そんなことは思っていません。そのことを、いつ言われましたか。
38:
◯答弁（健康福祉局長） 現在、新聞紙上などでもいろいろと国保の都道府県化ということはよく出ておりますが、そういう議論があることは確かでございます。しかし、私ども広島県としましても、当然全国知事会としましても、去年の８月でございますけれども、社会保障と税の一体改革、そういった中で国保の構造的な問題について、国が責任を持って財源を確保するということを条件に県としても市町とともに責任のある態度をとるということを申し上げたのでありまして、いわゆる保険者を県が受け入れるということを決定したことはございません。私どもとしては、あくまで構造的な問題を解決するために国の財政的な支援がなされるということがまず議論の大前提であるというのが県の立場でございます。全国知事会の立場でございます。先ほど担当課長が申し上げました全国レベルのワーキングというのも、あくまで、政府は閣議決定したけれども、それは本当に責任を持って国が財源を確保するということが大前提で話をしているのであって、まだ全国知事会として受け入れますということを決めているわけではありませんし、ましてや広島県としてそういう意思決定をしたというつもりはございません。
ただ、一方で広域化についての議論がある中で、例えば県と市町の役割分担はどうあるべきなのか、国がやるという前提の上でどういう役割分担があり得るのだろうかという議論は、これはまたあり得る議論であります。これはまだ決まる前の話で、決まったらこうなるのか、ああなるのかというシミュレーションはいろいろあり得ると思います。したがって、私どもとしましても、県内の市町、市長会、町村会等と連携をとりつつ、また、そもそもこの制度は広島県が独自に何かを決めるという性質のものではありませんので、国の議論、具体的に言えば全国知事会とも連携をとりながら、どういう形に進んでいくのか、これは当然国全体での、先ほどの厚労省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、そういった議論の中で決まっていくことでございますので、そういった中で我々県内でどういう議論をしていくのか、どういう勉強をしていくのかということは考えた上で、前提はそういうことだということを認識しております。
39:
◯意見・
質疑（
井原委員） 地方六団体、特に首長会を含めてという話なのですが、そもそも知事会の足並みがそろわなければいけないという話でもなければ、その基礎となるべき考え方はさまざまあっていいと思うのです。広島県としてはこういう状況で、こうありたいと。そもそも、そうはいってもしようがないのかもしれないですけれども、国民皆保険制度で、憲法にうたうように、健全な生活を国民に付与するとするならば、こんなものはもともと国の役割です。それを、事もあろうに基礎自治体に任せるという形の中で、財源を出させること自体がどうなのかと個人的には思っています。
ただ、この中をずっと見ていくと、いずれにしても県がやろうが何をしようが、徴収義務者は市町だろうとみんな言い出した。要らない仕事は全部地方、基礎自治体に置いておいて、あげくの果てに一定限度しか国は出さない、この中で上手にやってくれということです。そうすると、全然自治体の構成も違う、いろいろな要件が違う、範囲を大きくして県で押しなべていけばある程度保険料も平準化するだろうという、ある意味で非常に安易な考え方なのかと思ってしまう部分があるわけです。このことについてもっとしっかり議会にその内容や実態を示していただいて、その上でやっていかないと、今のような話だと、さっき申し上げたように、市町と県と国という形の中で、今からどう動いてくるかもわからない、県と市町が協議をして、いろいろ検討してという話だったら、そこででき上がったものに対して、議会として、最後にイエス、ノーが言えなくなるのではないですか。そこを申し上げている。もっとしっかりとした情報を提示して、その中であるべき姿をみんなで論議することこそ大事だと思うのです。
最後に確認したいのですが、先ほど課長が言われた７月に向けて、よもや勝手に市町と県の間での成文化されたものが出てくることはありませんね。
40:
◯答弁（医療保険課長） 現在、まだ調整中ということでございまして……。
41:
◯質疑（
井原委員） あるかないかだけ言ってください。
42:
◯答弁（医療保険課長） 適切な対応をしてまいります。
43:
◯質疑（
井原委員） 答えになっていないではないですか。適切な対応とはどういうことですか。
44:
◯答弁（医療保険課長） 直接、状況をきちんと報告するような形をとらせていただきたいと思います。
45:
◯質疑（
井原委員） はっきり言ってください。今さっき言われた協議会でもまれた結果が次のアクションにつながること、議会を飛び越えて次のアクションにつながることがあるかないかだけをお示しくださいということです。
46:
◯答弁（医療保険課長） 適切な対応を、しっかりと議会に報告してまいるということでございます。
47:
◯意見・要望（宇田委員） 先ほどの若草園のことでちょっと話をします。私は適切な説明だったと思っています。というのは、こういうことが起こってもちゃんと予定どおり開設する。家族の方もいろいろな方々も、早くつくってほしいのだから、そのためには用地を受け取りたいという説明があったことは極めて正しいと思っています。マニアックな法律論を展開して、この問題をとめて議論するのはいささか問題があると思っています。買ったほうの過失か、売ったほうの過失か、これが論点になっておりますが、今、福山市では共産党の一部が市長に対して、この費用を出すことについて訴訟を起こすという動きがあるわけで、これはどちらの論点から見てもあり得るという話でありますので、まずはきちんと開設して、その中で対応していけばいい話で、主客どちらが大事かということは考えてやっていただきたいと思っています。
福山市の場合、かつて内港埋立地を県から買って、福山市が市立大学をつくりました。そのときに福山市がくいを打ったら中へくいが入らなくなって、県と市で交渉になった。県と交渉したら、県は払わないということになって、そうすると市立大学ができないからどうするか、では市が払いますと言って払った例もある。それが政治というものです。
マニアックな法律論を展開して、やるべきことをやらないよりは、法律論は後々じっくりと考えていって的確な判断をすればいいわけであって、今大事なことは、あなたが説明したようにちゃんと進んでいるということが正しいと思っていますし、そういう方向で今後も進めていただきたいということをお願いします。
(5) 閉会 午前11時55分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...