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  1. 広島県議会 2014-04-18
    2014-04-18 平成26年農林水産委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2014年04月18日:平成26年農林水産委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (開会に先立ち、農林水産局長が新任説明員の紹介を行った。)  (1) 開会  午前10時30分  (2) 記録署名委員の指名        佐々木 弘 司        犬 童 英 徳  (3) 当局説明   1) 農林水産総務課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 農業担い手支援課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 森林保全課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 団体検査課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   5) 畜産課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯要望・質疑(小林委員) 何点か質問します。  鳥インフルエンザについて、初期の指導が大変速やかに行われたということで評価していいわけですが、本県ではそういうことが絶対に起こらないように、きちんと防疫体制を再構築していただきたいと思っています。平成22年4月20日に口蹄疫、11月29日に島根県で起きた鳥インフルエンザが、本県に一番近いところだったと思っていますが、そのときは1,000万円くらいの予備費を使って対応している状況です。もしそういうことがあれば、速やかにそういう処置ができるように、よろしくお願いします。  1点、畜産課長がおっしゃった韓国での鳥インフルエンザが平成26年1月から発生しているということについて、韓国からのインバウンドにや輸入品をこれからどういう状態でチェックされるのか、お聞きします。 2 ◯答弁(畜産課長) 平成26年1月16日に韓国のアヒル農家で発生し、そのアヒルを症状が出る前に移動させたということで、韓国の西側のほとんどが発生地域になっているという状況でして、平成26年3月30日現在で既に118万6,000羽の殺処分を行ったということで、相当の規模に上っております。この発生を受けて、本県でも1月以来、畜産農家への注意喚起を図ってきたところですが、韓国と我が国では渡り鳥の行き来があることから、まだ断定はできておりませんが、国からはそうした懸念が示されております。これまで飼養衛生管理基準の遵守に努めてまいりましたが、やはり野鳥あるいは野生動物の侵入防止が最も必要だろうという認識で、各養鶏農家への指導を行っています。 3 ◯要望・質疑(小林委員) よろしくお願いします。  次に、ミツバチの腐蛆病が庄原市で発生したことについて、イギリス型の腐蛆病というのは本県では初めてだということですが、一昨日、桃をつくってらっしゃる農家へ行ったら、ことしは1匹も蜂が飛ばないので、手で受粉させており、難儀だと言われていました。ミツバチが受粉の役目を持っているのです。ミツバチには、ニホンミツバチとセイヨウミツバチがいるのですけれども、飛ばない状況、どこへ行ったのかということ及びその原因について、今の段階ではわからないと思っていますが、園芸農家にとっては大変な状況だと思っております。ですから、やはり調査を行って、実態を把握して、養蜂組合とも話をされながら、きちんとその対策を講じていただかないと、園芸農家にとっても大変な問題だと思います。その点について何か御意見がありますか。 4 ◯答弁(畜産課長) 残念ながら小林委員が御指摘のとおり、ヨーロッパ型の腐蛆病が発生したということで、迅速な対応をしておりますので、これとの関連はないと考えております。園芸農家での蜂の不足という状況があるのかどうか、養蜂組合等にお聞きしたいと思っておりますが、まだ把握できておりませんでしたので、そういった情報の把握に努めていきたいと考えております。
    5 ◯要望・質疑(小林委員) ミツバチと園芸農家のかかわりの中で、本県のミツバチの状態を早期に精査し、原因を調べていただきたいと要望しておきます。  それと、豚について、全国的に10数万頭が下痢で死んだというニュースがありますが、これは伝染病かどうかというのはわかりませんが、大体九州で起こっていた病気で、それが四国に渡って、また山陰のほうへ出ています。本県には被害はないとお聞きしておりますが、現状をお聞かせ願います。 6 ◯答弁(畜産課長) 小林委員が御指摘の豚の下痢は、豚流行性下痢、通称PEDと申しまして、国の法律では届出伝染病に該当し、法定伝染病ではありません。届出伝染病に該当する疾病は、我が国では7年ぶりの発生です。最初は平成25年10月に沖縄県で発生し、平成25年12月の鹿児島での発生につながったということで、その際、国からの情報に基づいて、県内の養豚農家に対して注意喚起を図り、平成26年2月28日の高知県での発生を受けて、再度この徹底に努めています。現在まで19県で発生しており、発症頭数は18万6,000頭、そのうち死亡したものは3万9,000頭と、かなりの頭数に及んでおります。高知県、岡山県、鳥取県、香川県及び愛媛県と、散発的ではありますが本県の周辺でも発生しておりますが、届出伝染病であり、伝播力は法定伝染病ほど強くないのですけれども、子豚が罹患すると高率で死亡し、経済被害が大きいということで、再度、養豚農家へ飼養衛生管理基準の徹底を指導し、注意喚起しています。 7 ◯要望・質疑(小林委員) 起こっていなかったことが起こり、エリアがだんだん広がっています。やはりきちんと原因究明される必要があると思います。豚にしてもミツバチにしても、起こってなかったものが起こったのです。今言ったようにエリアも拡大してきたので、本県にもそういう影響が出てくるのは恐らく間違いないことだと思います。きちんとした防疫体制を整え、畜産農家に対しての指導及び情報提供をきちんとやっていただきたいということを強く要望しておきます。  それと、豚について、今、県北のほうでは他県から養豚業者が多く入ってきております。数年前まで、豚の屠殺場は本県に2カ所あったものを1カ所に集約したということですが、集約された後の屠殺状況や稼働率など、その1カ所で十分なのかお聞きします。 8 ◯答弁(畜産課長) 広島県における屠畜場は、広島市が設置している広島食肉市場、福山市が設置している福山市食肉センター、全農広島県本部が設三次市に設置している全農広島県本部三次食肉加工センターの3カ所です。平成20年まではそれぞれの施設において牛、豚等の屠畜が行われてきたということですが、豚の屠畜におけるコストといいますか、効率性の点から、広島食肉市場で一元的に行ったほうが効率がよいのではないかということから、県内では平成21年度以降、広島食肉市場で一本化して行っておりまして、平成20年度まで広島食肉市場では約3万7,000頭の屠畜を行っておりましたが、現在は約6万頭まで増加しております。  ただ、小林委員から御指摘がありましたように、近年、県外の有力な養豚関係の企業の本県への参入がありまして、現時点ですと、広島食肉市場の約6万頭の屠畜に対して県内全体で11万5,000頭の出荷という状況になっており、5万7,000頭については岡山県あるいは鳥取県等の県外の屠畜場で屠畜されています。広島食肉市場の屠畜能力はまだキャパシティーがありますが、豚の流通については豚を部分肉にカットするところまで行って流通させるのが一般的ですので、広島食肉市場の中に別途カットセンターを設置しておりまして、カット能力の向上を図っております。 9 ◯質疑(小林委員) オーバーしているという状況に変わりはないと思います。他県で屠殺して市場へ出すよりも、本県への参入企業だったら、本県で処理して流通経路に乗せていくというのが正しいやり方だと思いますが、今の状況において本県で全て行ったほうがいいのか、他県にお任せしてもいいのか、その辺をお聞かせ願います。 10 ◯答弁(畜産課長) 今、参入されている企業が2グループあり、本県にも規模の大きなグループがありまして、その大手3社がこれからの豚の生産を担うと思っています。それぞれの状況をお聞きする中で申し上げると、県北に参入されたグループについては、阪神方面への販路を多くお持ちなので、そうした点での出荷が主体になるのではないか思っております。直近に参入された生協ひろしまという会社ですが、全農ひろしまの施設に入ってきたということもあるので、全農との取引もあるということから、広島県での処理、あるいは県内への供給を念頭に置いておりますので、その部分について全農ひろしまともども対応ができるように、また、広島食肉市場の処理能力を向上していければと思っております。 11 ◯意見・要望・質疑(小林委員) 意見及び要望ですが、広島県においての豚の生産については、やはり広島県で処理して流通経路に乗せるのが当たり前だと私は思います。それがしたたかな戦略であるし、お金も落ちてくると思います。JA全農ひろしまが経営している三次食肉加工センターでは、和牛について個体数が減ってきている。恐らく稼働率も低くなっているので、もう一度豚の処理ができる状況が考えられないでしょうか。戦略性も含めて、100%機能できる状況でないと、三次食肉加工センターも閉鎖してしまう状況になるのではないかと懸念されます。ぜひとも有効活用し、きちんとした本県の畜産物の流通経路をつくる上でのお考えをいただきたいということを意見及び要望としておきます。  次に、TPPについて、日米閣僚級協議をきのう、きょうとやっていますけれども、甘利大臣が出席して協議されていますが、相当な隔たりがあるというコメントをされています。また、EPAについて、オーストラリアと大筋合意され、段階的に関税を落としていくということですけれども、その結果について、農林水産局ではどうお考えなのか、そしてどういう影響が出てくると思われているのか、お聞きします。 12 ◯答弁(農林水産総務課長) オーストラリアとのEPAにつきましては、今後国から詳細な説明がされると伺っておりますけれども、現在のところは国がプレスリリースした数字しか手元にはありません。牛肉の関税について、冷凍牛肉は18年かけて現在の38.5%を19.5%、冷蔵牛肉は15年かけて23.5%まで減らすというような大筋の合意がされたとのことで、豚肉及びチーズについてもそういった状況がプレスリリースされています。  牛肉について、日本で流通する牛肉の中ではオーストラリア産牛肉が最も品質的には低い部分に該当しますが、それが数十円下がれば影響を受けるということになりますけれども、それが全体の牛肉の需要にどういうふうに影響するのか、または、豚肉なりほかの産品にどう影響するのかについては、今のところは具体的な想定はできていないというのが現状です。 13 ◯質疑(小林委員) そうすると、きのうだったかと思いますが、TPPについては、やはりアジア経済圏の中でそういうシステムに入っていくのが常套手段であると安倍総理大臣が発言されていました。小さい数字のことは詮索する必要はないというようなコメントを出されておりますが、一国の総理大臣として余りにも不愉快な、不適切な表現ではなかろうかと私は思っておりまして、交渉の段階においてそういう結論ありきの状態を示したことについて、局長はどうお考えになっているか、お聞かせ願います。 14 ◯答弁(農林水産局長) 私もテレビで見ましたが、何かくつろいだような雰囲気で、今委員が言われたように新しい経済ルールにアメリカと日本が入るということが大事だということはおっしゃった上で、小さいこととかと言われながら、一方でそこもきっちりしなければいけないというようなこともおっしゃったのですが、現に非常に厳しい交渉を継続的にされており、その前提として国会等での決議等を踏まえてやっていくということを言われております。交渉ということでいろいろなことはあろうかと思いますけれども、いずれにしてもそこの部分は国会での基準ということもありますので、国や政府の方針に基づき交渉された上で、説明をきちんとしていただくということが一番肝要であろうと思っています。 15 ◯要望・質疑(小林委員) ぜひとも機会を捉えながら、国のほうへきちんとした対応をしてほしいということを知事会や議長会等々で発言していただきたいということを要望しておきたいと思います。  最後の質問ですが、JAグループ広島の不祥事の未然防止対策についてですが、広島県農業協同組合中央会といろいろと協議をされ、団体検査課長も御苦労されたと思っており、一定の方向性が出たと評価しておりますが、要するに縛りをかけるということには違いないのです。一番下の人員の配置について、少ないところは多くするという、幅は設けているにしても、そうなっている状況です。当然のことだと思いますが、それを実施するということになれば、JA自体も今は厳しい経営状況にあって、人員配置について苦慮しながらやってきた実態があるとすれば、地域にある小さな金融を担当している支所については、集約せざるを得ないという状況が絶対に生まれてくると私は思っております。それは、組合員にとっては大変不利益をこうむる状況だと思いますが、システムの問題と生活をしていく組合員の問題が抜けていると私は思います。やはり政治や行政というのはバランスシートにおいても両面をきちんと示さないといけないと思いますが、その点について団体検査課長はどう思われますか。 16 ◯答弁(団体検査課長) 小林委員が御指摘の広島県農業協同組合中央会がまとめた対応案の中で、支店の内部牽制体制の強化につきましては、グループ全体であらゆる分野のリスクをすべて洗い出して、不祥事件が発生したその現場を見てみますと、発生現場での管理者の目が行き届かない、あるいは特定の者に業務が集中して周りの者がそれを承知していないという状況がありました。小規模店舗で発生のリスクが非常に高いという認識から、これまでは小規模店舗の最低配置人員は4名以上ということでしたけれども、これを1名ふやして5名以上とし、なおかつ、役席者の配置についてこれまでは基準がありませんでしたが、これも1名または2名以上の管理者を置き、目が行き届くような体制にしていくこととしており、これが基準のかなめのところです。そういったリスクの高い小規模店舗を含めてJA全体としてある程度の規模を持って運営していくほうが効率的であるという考えのもとに集約が可能なところも基準の中には含まれておりますけれども、今回の不祥事未然防止対策に直接結びつく基準で申しますと、最低基準である4名を5名にふやすということです。この基準の運用につきましては、各JAにおける対応の期限をここ1~2年としておりますけれども、その中では少なくとも、小林委員が御指摘の各地域にある小規模店舗が姿を消すという形には直接結びつかないだろうとは思っております。しかし、総合農協として各地域の農協が力を十分に発揮し、機能していくためには、その支店あるいは支所につきましても、機能が失われることなく、なおかつガバナンスがきいて不祥事が発生しないという、その車の両輪がきちんと回るように、JA全体として考え方の中にそういったことがきちんと座るようにあわせて指導していきたいと思っております。 17 ◯要望・意見(小林委員) 大変心強い発言をいただきました。今の中山間地域の状況は申し上げるまでもなく、大変な状況にあります。要するに、その支店機能が失われると当然物販もできない、金融も扱えないような状況になり、農協離れもどんどん加速していく、身近なことが消えていく、買い物難民もふえていくのです。農協だけが今きちんとしてやっていただいている状況にあるということを、やはりもう一度再認識していただいて、団体検査課長がおっしゃるとおり、そういう指導もちゃんとやっていただき、できればそういう政策をしながら支援もしていただければ一番いいのではなかろうかと思っています。過渡期にありてきちんとして新しいものを生んでいく。JA中央会、各単組及び広島県が一緒になって、きちんとしてやっていただきたいということを強く要望します。  次に、意見と要望を申し上げます。農地中間管理機構がスタートしましたけれども、やはりまだよちよち歩きの状態です。そういうことから、やはり我々も申したいことはあるので、定期的に情報提供をしていただくことを要望して終わります。 18 ◯質疑(児玉委員) 1点ほどお聞きしたいと思いますが、先日、地元で酪農振興会の総会及び子牛の共進会があり、酪農農家及び和牛の畜産農家に話を伺う機会がありました。その中で、今、小林委員も言われたのですが、EPAやTPPの対応について、本当にこれからどうなるのだろうかという不安、また次の世代に本当に今の酪農や畜産を引き継げるのだろうかという心配を非常に持たれております。先ほどありましたように、国への要望も必要になってくると思うのですが、やはり広島県としてどのような対応ができるのか、どのような振興策ができ、今以上の振興ができるのか、そういった施策を先に打ち出してあげるということが必要ではないかと思うのですが、これから先のそういった対応に向けて県としてどういった考えを持たれているのか、お聞きします。 19 ◯答弁(農林水産総務課長) TPPの影響につきましては、県としてまだ全容を公表しておりません。EPAにつきましてもこれから詳細な説明がありますので、先ほども御答弁させていただきましたけれども、いろいろな可能性、影響の試算が出てくると思っています。その中でどういった施策をやっていくのかということになりますけれども、現状で考えますと、基本的には2020広島県農林水産業チャレンジプランに示しています経営力の高い担い手の育成という方向性は変わらないと考えております。今後、国から具体的ないろいろな施策が展開されてくるだろうと考えておりまして、そういった施策もにらみながら2020広島県農林水産業チャレンジプランの見直しも行っていきます。そういった中で我々として何ができるかということを十分に検討してまいりたいと考えております。 20 ◯質疑(児玉委員) TPPは佳境に入っておりますが、EPAは大筋で合意ができたということで、一斉に報道機関が報じたのは、やはり酪農家の廃用牛や乳用牛の部分が一番に影響を受けるのではないかということでした。やはり国の政策、外国との取引ですから、ある程度のことはあるのかもしれませんが、やはり県としてしっかりと対策を講じていくことが必要だと思います。そして何よりも今から必要になってくるのは、消費者に対する意識改革が必要なのではないかと思うのです。おとといの中国新聞だったと思うのですが、志産志消という記事が大きく載っておりました。これは地産地消をさらに濃くしたものと私は受け取ったのですが、生産者が志を持って生産したものを消費者のほうも高く評価をしてそれを少し高くてもいいから買っていこうという志というのを志産志消という言葉を使って表現していました。こういった消費者に対して今からは安いものを買うのか、それとも高くていい地元のものを買うのか、そういったことをしっかりと消費者教育というか、消費者にPRして消費者に選んでいただくといった時代になってくると思います。畜産振興に対するいろいろな県の施策も必要ですが、そういった中の一つとして消費者に対してしっかりとそういった意識を持っていただくということも必要だと思うのですが、そういったことについてどういう考えか、お聞かせください。 21 ◯答弁(販売推進課長) 現在のチャレンジプランの柱になっております「作ったものを売る」から「売れるものを作る」ということで販売推進対策を進めております。これは畜産だけということではありませんけれども、まずは消費者の需要というものがどこにあるかということを起点に、そのために生産をどうしていくか、その基盤をどう整備していくかなどということが大事だと思っております。  畜産、特に和牛について販売推進といったことも畜産課と一緒になって進めております。その中で量販店などといったところともよく話をしながら、どういった形で広島県の和牛を売っていくことが一番有効なのかということについて今後とも進めていきたいと思っていますし、消費者の声を酌み取りながら対策を打っていきたいと思っております。 22 ◯要望(児玉委員) 特に広島県は消費県ですので、地元の方がしっかりとそういった行動をとっていただくことによって、農産物や畜産物がしっかり消費できると思っております。畜産共進会の中でも元就ブランドという言葉ができております。これは五感に訴えるのではなく、歴史という流れを、第六感というのでしょうか、六つ目のポイントに的を絞ることで地元の人に買っていただけるのではないかという話もありました。消費者に対してしっかりPRできるような施策を今後ともよろしくお願いします。 23 ◯質疑(中原委員) 農協の経営状況について幾つか聞きたいと思います。  先ほど農林水産局の行政組織について御説明いただいたのですが、出先機関も含めると職員数は幾らになりますか。 24 ◯答弁(農林水産総務課長) 平成26年度の農林水産局の職員数は764人です。 25 ◯質疑(中原委員) 764人の職員が予算を約250億円使って、農業生産額は1,000億円です。その数字だけ見ると非常に非効率なことをやっていると思わざるを得ないです。また、平成26年3月の日本経済新聞に、全国の農協の内部留保が4兆円余りであるという記事が掲載されました。経営が非常に厳しい時代もあったのだろうと思うのですが、ここに来て経営が大分改善されて、内部留保もかなり持っているのではないかという話です。そこで、数字を教えていただきたいと思います。今、県内の農協の内部留保額は幾らですか。 26 ◯答弁(団体検査課長) 農協の内部留保につきまして、各農協からディスクローズされております情報に基づいて、利益剰余金と資本準備金を合計し、これを内部留保額として、日本経済新聞の記事が平成23年を基準としておりましたので、平成23年で県内の農協の内部留保額の合計は約760億円です。 27 ◯質疑(中原委員) 県内の農業総生産額が1,000億円で、県の予算が250億円にもかかわらず、県内の農協全体の内部留保額が760億円というのは多過ぎると思われませんか。 28 ◯答弁(団体検査課長) 内部留保額について、農業協同組合法に利益剰余金のうち、利益準備金の額についての定めがあります。約760億円のうち、いわゆる法定積立金が423億円です。これは全体に占める割合の56%でして、毎事業年度の剰余金のうち、5分の1以上を積み立てるということが定められており、各農協の定款で出資金の総額の2倍あるいは5倍まで利益準備金を積んでいくもので、損失などが発生した場合への備えです。この額につきまして、日本経済新聞では平成13年との比較がありましたけれども、比べてみますと、中原委員の御紹介の中にもありましたように、平成13年当時、農協は31ありました。平成14年4月1日のペイオフ解禁に向けて、各農協の債権及び債務についての全体の見直しをしました。平成13年における県内の農協全体の内部留保の額は420億円ですけれども、この年の当期未処分剰余金が、31の農協で148億円の欠損金を出しております。この欠損金を出す中で全国、圏域、あるいは県も加わって支援して、31あった農協が29になり、15になり、14になり、現在の13と経営基盤を高めて、ここ4~5年は毎年30~40億円の当期剰余金を出せるようになってきました。ある程度の基礎体力はついていると思っておりますけれども、内部留保額760億円のうち約6割が法定準備金であり、任意積立金につきましても、将来の施設整備、あるいは経済情勢の変化に伴う突発の事故に対応するための積み立てですので、この額は農協の機能、あるいは能力を超えて大幅にそこに滞留しているという状況ではないのではないかと認識しております。 29 ◯質疑(中原委員) 丁寧に御説明いただいたのですが、今おっしゃった平成13年に420億円だった内部留保額が、10年後760億円となっているのだから、かなりの額が内部に蓄えられているのです。平成13年には当期未処分剰余金が148億円の赤字ということで、要は不良債権ですね。当時、不良債権の処理をしなければいけなかったが、何とか頑張ってここまで持ってきたということだと思うのですけれども、この平成13年は県が60億円の無利子融資をしました。これは今どうなっていますか。いつ融資して、その融資の返済はもう終わったのですか。 30 ◯答弁(団体検査課長) 平成13年度末におきまして債務超過、あるいは信用事業を継続するに至る自己資本比率が4%ですけれども、その維持が困難な農協が四つありまして、広島安佐、八千代、府中、新市でしたけれども、この四つの農協を支援するということで、全国及び県内の支援と合わせて県も支援しました。支援総額は202億円でした。県としてはほとんどゼロに近い0.09%の貸付利率で平成14年度から4年間、毎年度当初に60億円を広島県信用農業協同組合連合会に貸し付けて、年度末に返済していただくというものでした。 31 ◯質疑(中原委員) そうすると、県の融資した額は各年度末に全部返済されたということなのですね。 32 ◯答弁(団体検査課長) はい。 33 ◯質疑(中原委員) わかりました。  信用事業であったり共済事業であったり、かなり大きな規模の事業をしているので、その準備金が必要で、準備金には法定積み立てと任意積み立てがあると団体検査課長はおっしゃるのですが、単組を見るとほとんど法定積み立てはしていないところがあるのです。例えばJA広島中央やJA三次ですが、法定積み立ての額が非常に低いのです。このように単組ごとにかなり開きがあるのです。要するにいざというときのために準備金を積みなさいという法律の定めがあって、単組ごとにこれだけばらつきがあるということについて、どう捉えておられるのか。 34 ◯答弁(団体検査課長) 中原委員から御指摘のありましたJA広島中央、あるいは三次といった単位農協で法定準備金に当たる利益準備金の積立額が他の農協に比べて低いということが現状としてあります。先ほど御説明しました平成13年の当期未処分剰余金ではなくて損失が出ましたけれども、その際にこの2つの農協はそれまでに積んでおりました利益準備金のほとんどを取り崩しております。毎事業年度の剰余金の5分の1以上を利益準備金として積み立てることと定められておりますので、満額であるとしても当期で出た剰余金から積むしか方法はありませんので、ほとんど取り崩した状態で現在まで来ていますけれども、目標である出資金の2倍までは足りていないというのが現状です。 35 ◯意見・質疑(中原委員) 団体検査課長はそうおっしゃるのですけれども、この表を見ますと、任意の積み立てと法定の積み立てがあって、任意の積み立てが多いところもあれば法定の積み立てが多いところもあるのです。この数字だけ見るとかなりばらつきがある。だから、それぞれの単組の経営方針が異なっているのかよくわからないのですけれども、そういうところは明らかにしていかないといけないのではないかと思います。それと、今、県内のJA全体で760億円の内部留保金があるという事実は変わらないわけですが、県からJAに対して事業ごとにどれくらいの金額を補助しているのですか。 36 ◯答弁(団体検査課長) JAグループに対する補助金の実績ということで、平成25年度の予算について見てみますと、全体で3億1,600万円余です。この中には県を経由して出される国庫補助金が2億3,900万円余ありますので、県からの直接の補助金の実績は7,600万円余です。 37 ◯質疑(中原委員) これは10年前ぐらいと比較すると、農協に対しての補助金はふえているのですか、減っているのですか。 38 ◯答弁(団体検査課長) 10年前ということで、平成13年~15年あたりの状況ですけれども、県からの補助金で額が一番大きかったのは、先ほど御説明させていただきました平成14年度から平成17年度までの毎年60億円の貸し付けです。それを始めたときにJA広島中央会が職員のスキルアップのために研修を行うということで、研修の経費の一部を助成するということが2~3年続いております。ただ、平成25年度における県の直接の補助額が7,600万円ですけれども、10年前、平成12~14年あたりと比較して、額はそれほど大きく違わないと思っています。 39 ◯質疑(中原委員) 単組ごと準備金のばらつきという問題はあるにしても、JAが10年前は非常な危機的な経営状況で、不良債権を抱えて大変だったけれども、この内部留保金の額はかなり回復してきており、この内部留保金をどこに投資するかという時期に来ているのではないかと思うのです。なおかつ、今、申し上げたとおり、県の予算もだんだん減ってきて250億円ぐらいになっています。だからといって、農業が直面する問題が解決されているかというと、ますます深刻な状況になっており、私はJAがもっと内部留保金を使って事業をすべきだと思うのです。一番現場を知っている組織だということもあるので、その辺を県とJAが連携して予算の使い方とか、どこに投資するのかというところをきちんとやらないといけないですし、そういった連携の仕組みを強化しないといけないと思うのです。その辺はいかがですか。従来のJAとの連携と今後考えていることとで何かあれば教えていただきたい。 40 ◯答弁(集中改革推進部長) 農業者が組織する団体である農協系統の皆さんとは、平成18年から行っております元気な広島県農業戦略会議の中でいろいろなことを議論させていただいております。当時いろいろな関係者が集まる会があったのですけれども、この戦略会議にいろいろなことを集約しました。その中で意欲ある担い手を中心とした生産構造への転換、集落法人の設立の加速化と水稲から園芸や畜産への転換、消費者ニーズに対応した販売戦略の構築などの活動をしてきました。当初、12機関の17人で戦略会議を構成しておりましたけれども、今年度から組織を改めまして、5機関の6人で、毎月農業問題のこれからの方向について集中的に議論していくことにしております。それから、年2回、この戦略会議の参加者を12機関の13人に拡大した会議を開いて、その中でいろいろ議論していこうという形にしております。 41 ◯質疑(中原委員) 城納前副知事も顧問という形でこの戦略会議の中に入られて、引っ張っていかれていたとお聞きしております。農地中間管理機構について、予算を見ると農地集積のためにたった5億円しか出していません。しかし、これは税金なのです。私は前から言っているのですけれども、税金で不動産業をやるという、それももうからない不動産業をやろうとしているのです。こういうことは、これだけJAに内部留保金があるのだからJAがやったらいいのではないかと、私は思うのです。そういう今のJAの経営実態をもう少し把握した上でいろいろな事業を行っていただければと思うのですが、そのあたりを含めた上で、この内部留保金の額に対する認識はいかがですか。また、今後JAに対して効率的な投資をすべきだということをもっと迫っていくべきだと思うのですけれども、そのあたりはいかがですか。 42 ◯答弁(集中改革推進部長) 個々の単協の経営内容等については、それぞれの理事者の方が農協の組合員の意見を吸い上げて、それぞれの経営に生かしていくことが基本だと思います。農地中間管理機構につきましても、今回は行政が関与することで農地の集積を図っていこうということを強力に打ち出されていました。その中で、JA組織の皆さんにも地域において地権者や担い手の方との調整の際に活躍できる場面が多々出てくるのではないかと思っております。  次に、内部留保金について、法定準備金や利益準備金という形で将来に対しての積み立てを行っているのですけれども、やはり各単協の中でこれから農業振興施策をどうしていくかということをきっちり話し合っていただいて、各単協のタイプに応じた形でそれぞれ投資をしていただければと思います。しかしながら、中山間地域の今後の状況を見ますと、人口が減少していくということがあります。ですから、我々とすれば、預金者保護という観点からはやはり一定の内部留保をしっかり蓄えていただいて、そうした安心のもとで前に向かった攻めの農業を行っていけるように行政と農業関係者の皆さんと組み立てていきたいと考えております。 43 ◯要望(佐々木委員) 今、農業関係の組織等についてお話がありました。林業と農業で業務が成り立っていますが、それらの荒廃が進んでいる、あるいは森林の荒廃については一体であると私は考えております。私は郷土が北広島町なのですが、農林業が注目されなくなり、第1次産業の力が非常に不足してきております。行政も第1次産業に目が向かず、中山間地域の過疎化に弾みがついており、担い手も少ないし、維持管理もできなくなったという状況にあるのです。農業におきましては基盤整備事業等々を推奨されました。小さい農業家に補助金を出して、農業家の方は補助金で補てんしながらその支払いを行っているのですが、農業だけではなかなか経営が成り立たないので、そういう方が農業に従事しても、やはりほかの仕事も勤めたりしながらやっている状況にあると思います。圃場整備事業を推奨しながら荒廃地ができるということは、行政にとっても、我々にとっても、本当に見るに見かねる状況にあります。特に中山間地域ではもう担い手がいない、農業従事者がいない、そして農業法人組合でもできないという状況にあると聞いております。だから、もっとそういう面にも目を向けて、そういうところに注入していくことが必要だと思います。農業と林業が共生していくことが大事なのであって、その水資源のもとをつくっているものが皆さんとともに考えなくてはいけないものであります。したがいまして、農と林の共生できる環境づくりをこの委員会から発信していただかないといけません。疲弊していく、あるいは荒廃地ができるということは我々にも責任があるかと思います。もちろん農協、あるいは森林組合に注入していくということが必要だと思っています。これを県全域にわたりまして皆さんに尽力していただかないと、荒廃地ができる、森林もどうしようもなくなる、そして水資源もなくなるということがあるので、多面的な機能を持つ中山間地域があるわけですから、皆さんに御努力していただくことを要望します。 44 ◯質疑(犬童委員) 最後になりますが、この農地中間管理機構に一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団が指定されましたが、お願いすることで、大丈夫です。必ず目的は達成できます。自信がありますということを職員からお聞きしたのですが、私はぜひそうあってほしいと思うのです。県もいろいろな仕事をいろいろな財団等にお任せしていることもあるのですが、実は4名の県職員を派遣するということが基盤にあって、基本的には県が真ん中に座ってやるということですから、期待したいと思います。少し気になるところは、資料2の2(2)イで、事業実施の基本的考え方の中で、農地中間管理権を取得する農用地等の基準があるのですが、この中で農地中間管理権を取得するところは可能性のあるところということになるわけですが、再生不能と判定されている遊休農地など農用地として利用が著しく困難な農用地、貸し付けが見込まれない農用地等については農地中間管理権を取得しないとされています。極めて経営的なことでなるほどと思うのですが、経営権を取得しないところは今後どうしていくのかと思います。今、荒れ放題になっています。そこはこれからどのようにして、どういう対策をしていくのか。山に戻してそれで終わりですと言うのか。しかし、それはまた別として、農地中間管理機構で扱うものに指定しないけれども、長期的に見て、農林水産局として、この点は今後こういうふうに有効活用を図っていきたいとか、そういう考えはあるのですか。 45 ◯答弁(農業担い手支援課長) 犬童委員が御指摘のとおり、そういう少し限定的な書きぶりになっております。しかしながら、資料3の2(2)ア及びイについて、アは機構が積極的に農地を集めることの基準、イは集めないという限定的な書き方になっておりますが、県内に5万7,000ヘクタールからの農地がありまして、本来であればこの農地を有効活用する仕組みをつくっていきたいわけですけれども、やはり優先順位がありまして、集めやすい農地を集めて、それが担い手にとって使いやすいものであればベストであるという優先順位のことをここに書いておりまして、当分の間、農地中間管理機構は集めやすい農地を集めて、集めにくい農地は少し後のほうに回させていただいてというつもりですので、そういった農地を全て放置しておくという意味ではありませんので、御理解をお願いしたいと思います。 46 ◯質疑(犬童委員) それでは、お聞きするのですが、今の農地全体の中で当面は農地中間管理権が取得しないものは何%ぐらいあるのですか。どのぐらいつかんでいますか。 47 ◯答弁(農業担い手支援課長) まだ数字をしっかり分析しておりませんけれども、国がこの10年間で全農地の8割を持続性の高い担い手に集積するとしておりますが、広島県の場合、やはり条件不利地域が多いことも勘案しまして、現在10年間で46%を目標に推進しております。実際にそういう集めにくい農地が何ヘクタールあるかということは申しわけございませんが、現在のところつかんでおりません。 48 ◯要望・質疑(犬童委員) そういう実態を少し教えてもらいたいと思ったのです。もちろん集めやすいところと言っても、引き受け手がなければ集めてもどうしようもないというところも出てきます。ここは良いと思ったところでも、引き受け手がなかなか見つからない場合があると思います。要するに、先ほど私が申し上げたのは、農業担い手支援課長が言われるように、遊休地などが荒れて当面有効に使いにくいというか、そういう対象にはならないということですが、そこら辺は農地中間管理機構で分析するということになるかもしれませんが、基本はあなた方が中心に座ってやるわけですから、地域によっても違うでしょうし、そこら辺をぜひ把握してもらいたいということです。  もう一つは、平成26年度県営林年度実施計画の概要について説明がありましたけれども、資料3の2に経営改善目標が出されています。目標をつくることは大事だと私は思います。平成26年度は生産性の向上を1日1人当たり0.5m3引き上げ、直接協定取引の導入割合も現在0%から30%とされています。0%をいきなり30%にするとは、大分踏ん張ったなと思うのです。踏ん張るのはいいのですが、うまくいくのかという心配もあります。最終的に、平成30年度の目標があって、生産性を1日1人当たり8.0m3、直接協定取引導入割合を素材生産量の40%にすることになっています。目標を達成するための体制があるのですか。特に県のあなた方が周りのいろいろな人たちの協力をそこに集中してくるのかということなのですが、目標を掲げるけれども体制はないということがあってはいけないと思いますし、職員一人一人が目標をきちんと自分のものにして、そこまでやるということにならなかったら絵に描いた餅になりかねないと思うのですが、その辺はどう思われますか。 49 ◯答弁(森林保全課長) 生産性の向上につきましては、財団のほうの直営班と申しますか、それが木材の生産を行っており、総生産の向上を目指すことがまず第一です。そのために、職員がそういう意識を持つようにするつもりです。また、実際には平成25年度からですが、従来の2班体制のときは集材路の開設と木材の間伐を同じ班が行っていたのですけれども、それを分けまして、より機械の稼働率が向上するような取り組みで体制の見直しを行っております。みずからはなかなかできない部分がありますので、大体8.0m3のほうの生産性を達成しております三次森林組合から指導者を招きまして、御指導いただきながら取り組みを進めてきております。今後もどの点を改善していけばいいかということを、財団の中でTPP政策を含む体制を構築いたしまして、この目標が達成できるように県もあわせてしっかり取り組んでいきたいと思っております。  また、直接協定取引の導入割合ですけれども、従来は県内の木材市場とか北広島町のひろしま木材事業協同組合のほうで販売していましたけれども、やはり将来的に生産量が増大していくと、安定的な取引先を確保する必要もあるので、今年度から製材工場等と協定を結びまして、直接取引するということを取り組んでいきたいと思っております。今年度につきましては、まずは全体の30%程度についてそういう取り組みを行っていきたいと考えております。 50 ◯要望・質疑(犬童委員) 目標をつくってスタートするわけですから、ただ、国からも現場の体制とかというものをきちんとしていかないと、管理職の段階でいろいろと案を立てても、問題は現場が目標を達成できる体制になっているのかということを、人の問題や器材の問題を含めてきちんと分析して、足りないところは背負っていくということに取り組んでもらいたいと思っております。  次に、これに関連しまして、第1期広島県県営林中期管理経営計画の3ページに伐採ユニットの用途別分類があり、用途別グループとして柱材・土台、集成材、合板、パルプ・チップなどとされています。岡山県はペレットを多く生産しています。岡山県では、木材を小さな形状にしたペレットを燃料としたストーブをあちこちに販売し、そこにペレットを毎日のように配達してペレットで暖房したり、御飯をたいたりと、家庭で使うものを電気を使わないでペレットでやっていくシステムになっているのです。前も話しましたけれども、今度高知県がこれを導入します。岡山から指導者を招いて、高知県は本格的にペレットを生産するのです。そして、エネルギーの加工ということでしょうけれども、ペレットをタンクローリーのようなもので運んできて、各家庭の倉庫などに流し込むという形で、より効率的になっています。広島県もそういうことを考えてもいいのではないかと思います。いろいろなものをペレット化して、それをみんなに使ってもらうということも考えられるのではないかと私は思うのですが、いかがですか。この前、中国5県が集まっていろいろな論議をしましたが、その中でも査定してほしいであるとかということも出てきています。広島県としてはどうですか。 51 ◯答弁(林業振興部長) 犬童委員が御指摘の第1期広島県県営林中期管理経営計画には、今の県内の状況とか、工場立地条件も含めてこういうところにはどういうものを運べばいいかということについて、木材の何が出てくるのかということを見て、きちんと把握しなければいけないということは入っております。  御指摘のとおりペレットにつきましても、木材から出てきた端材をどう有効活用するのかということでは大きな可能性を秘めていると思います。高知県の場合は、岡山県の企業が進出されたので、その過程の中でペレット生産が本格稼働するということもありますので、ペレットだけをつくるというよりは、いわゆるA材と言われる直のものからどうやって総合的に木材を使っていくかという中で、ペレットも当然一つの選択肢としてあるのだと思っています。私たちも将来に向けて40万m3を出すためには、端材あるいはラミナ材などの今まで使ってこなかった用途のものをどう使っていくか、あるいは今後ふえてくるバイオマス発電の需要であるとかも含めて、どうやってきちんと集めてきて、どのようにまとめて使っていくかということも当然考えていかなければいけないと思っています。そういう全体のものをどのように生産して集めてきて、良いものからそういったものまでどのように総合的に使っていくかということも、今後しっかりと検討してさまざまな対策を進めていきたいと考えております。ペレットについても当然その検討の中の一つとしてあると思っています。 52 ◯要望・質疑(犬童委員) ぜひそういう視点でエネルギー改革していくというのですか、取り組んでほしいと私は思います。ここだけの話でなくて、真剣に考えて、この用途別グループの中に加えることを要望します。  最後に、NHKで瀬戸内海の変遷についての報道がありました。戦後、瀬戸内海がどう変わってきたかという内容でした。例えばコンビナートができて、このように沿岸部に自然の浜がなくなってきたとか、あるいは橋が多くかかってこうなったなどという内容でしたが、私は瀬戸内海に住んだ期間は短いのですけれども、瀬戸内海も随分変わったと思いました。その中で私たちが藤田前知事と大分議論していた海砂採取の問題が出てきました。何とか海砂採取はやめたほうがいいと、イカナゴが生息するような数mの砂地が20~30mも深くなって、イカナゴがすまなくなり、それを食べる魚がいなくなるということで、今、漁獲高は海砂採取前の大体半分以下になっているのです。もちろん漁業者が少なくなったこともありますけれども、現実に三原沖から竹原沖も砂を莫大に掘ったのです。その話が出ていました。私は懐かしいようでずっと見ていました。あのときはああだった、こうだったと、私たちも一生懸命やったほうで、夜中におどしの電話がかかったりしました。誰がしたとは言いませんけれども、いい加減にしろ、私たちの飯はどうしてくれるのだというおどしの電話が何回かありました。だから、港湾のほうも余り夜中には歩かないようにしてくださいとアドバイスをもらったぐらいこの問題は極めて大変だったのです。藤田前知事がこれ以上掘ったら広島県の水産業はだめになるのでやめましょうと言ったのですが、私はその点は評価しているのです。しかし、問題は20~30mも掘った海底が全くもとに戻っていない。何千年かけてできた海底ですから、それを急に掘り上げてしまうと、周りの砂が流れ込み、もとに戻るわけではないのです。あなた方はもとに戻す取り組みを何か検討されてきましたか。対策していないと言うのですけれども、今後こういう問題をもう少し本格的に取り組んでいかなかったら水産資源は枯渇していき、なかなか育成できないことになります。その辺はどのように考えていらっしゃいますか。 53 ◯答弁(水産課長) 海砂利採取を終了してから、悪化はしていないのですけれども、そういった環境が十分に回復している状況にはないと思っております。特に生物の生息におきまして、そういった浅場が非常に重要でして、水産のほうでも藻場とか干潟とかの造成をやっている最中です。しかし、それではまだこれまで環境を随分開発してきた行為に対しては少ないと思っております。そういった中で、栽培漁業など、稚魚の放流等というような環境を補填する形で総合的にやりながら今後の水産業、漁業資源の回復に努めてまいりたいと思っております。  また、水産業の担い手等の点から言いますと、やはり漁業収入を上げながら漁業者をふやすということが、瀬戸内海の漁業を維持していく上で重要ですので、いかにとれた魚を高く売っていくかという販売面での強化の取り組みもあわせて進めることで、瀬戸内海のいわゆる水産資源を利活用していく体制を整えてまいりたいと考えております。 54 ◯要望・質疑(犬童委員) 魚礁を埋めるとか、おろすとかそういう方法もあります。まだほとんど回復していないので、やはり地元の漁業関係者とも十分連携を図りながら性根を入れて取り組んでもらうことをぜひお願いしたいです。  また、この瀬戸内海で貝掘りができなくなってから数年になります。私は漁業を専門的にやっていましたから江田島市の切串湾によく行っていたのですが、多いときには数百mの海岸で2~3千人が貝掘りをしていました。また、島根県から貝掘りツアーのバスも出ていました。ところが、今はアオサがはびこったり、エイなどが貝を食べたりということで、全くされなくなってから4~5年になるのではないかと思います。周りの皆さんが、いつになったらあの貝掘りがまた楽しめるのか、またことしもだめなのかと言うのです。これで真剣に考えているのかなと私は思うのです。貝掘りなんかどうでもいい、他の場所でとれたものを買って食べればいいではないかということになってしまうのです。その辺は考えられたことがありますか。 55 ◯答弁(水産課長) アサリにつきましては、瀬戸内海全域でもかなり減ってきています。先ほど犬童委員がおっしゃいましたトビエイ、ナルトビエイ等の食害防止のため、アサリをまいた後にネット張るとか実験をしながら、一部海域で復活するように取り組んでいる最中です。また、遠回りになるかもしれませんけれども、親が卵を生んでふえるという環境をつくっていくことが資源回復の一番の有効な手だてだと考えておりまして、親を守りながら、子が幼生期を超えて砂のところへ戻ってくる仕組みをモデル的に大野地区や尾道地区等で取り組んでいる最中です。資源の回復は少し先になるかもしれませんけれども、先ほど犬童委員がおっしゃいました潮干狩りについては、海洋レジャーとか海のことを県民の方に知っていただく非常にいい機会だと思っておりますので、資源の復活に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  (5) 閉会  午後0時11分 広島県議会...