トップページ 検索結果
一覧 使い方の説明 （新しい
ウィンドウで開きます） 平成26年警察・
商工労働委員会 本文 2014-03-07
文書・
発言の移動
文書 前へ 次へ
発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく
ツール 印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別
窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式切り替え 発言の
単文・
選択・
全文表示を切り替え
単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 23
発言 /
ヒット 0
発言 すべての
発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての
発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの
一括変更 選択表示 すべて
選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
上田委員）
選択 2 :
◯答弁（
観光課長）
選択 3 :
◯要望・
質疑（
上田委員）
選択 4 :
◯答弁（
観光課長）
選択 5 :
◯要望（
上田委員）
選択 6 :
◯質疑（
芝委員）
選択 7 :
◯答弁（
産業政策課長）
選択 8 :
◯質疑（
芝委員）
選択 9 :
◯答弁（
産業政策課長）
選択 10 :
◯要望・
質疑（
芝委員）
選択 11 :
◯答弁（
次世代
産業課長）
選択 12 :
◯要望（
芝委員）
選択 13 :
◯質疑（
田辺委員）
選択 14 :
◯答弁（
商工労働局長）
選択 15 :
◯要望（
田辺委員）
選択 16 :
◯質疑（
平田委員）
選択 17 :
◯答弁（
県内投資促進課長）
選択 18 :
◯質疑（
平田委員）
選択 19 :
◯答弁（
県内投資促進課長）
選択 20 :
◯要望（
平田委員）
選択 21 :
◯質疑（
上田委員）
選択 22 :
◯答弁（経営革新課長）
選択 23 :
◯要望（
上田委員） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ９ 会議の概要
(1) 開会 午前10時32分
(2) 記録署名委員の指名
河 井 案 里
吉 井 清 介
(3) 調査依頼事項
県第１号議案「平成26年度広島県一般会計予算中警察・
商工労働委員会所管分」外１
件を一括議題とした。
(4) 当局説明（調査依頼事項の説明）
調査依頼事項については、さきの委員会で説明があったので、説明を省略した。
(5) 調査依頼事項に関する
質疑・応答
◯質疑（
上田委員） 私のほうから、観光立県広島の実現に向けた取り組みについて質問させていただきます。
本県の観光振興につきましては、来年度予算の観光費として５億6,000万円余りが計上されております。そこで、ひろしま観光立県推進基本計画に基づいて取り組まれる観光関連事業につきまして、２点ほど質問させていただきます。
まず１点目でございますが、観光事業といたしまして、魅力ある観光地創造・発信事業やおもてなし向上県民運動推進事業などの内容を一部更新されながらの実施を予定されております。これらの観光事業と、ことしの３月から開催が予定されております「瀬戸内しまのわ2014」にかかわる事業の相乗効果が生まれるよう連携しながら取り組まれることが効果的と考えますが、そのような一体的な取り組みを考えていらっしゃれば、お伺いさせていただきたいと思います。
2:
◯答弁（
観光課長） 観光事業としまのわ事業との連携でございますが、「瀬戸内しまのわ2014」は、３月21日から10月26日まで、県内で200を超えるイベントが予定されております。これらのイベントと観光振興事業を一緒に進めることにより、より多くの誘客が期待できると考えております。このため、年度当初に、しまのわを中心とした情報発信を行います。具体的に言いますと、インターネット宿泊予約サイトでの特集ページをしまのわを中心に組むとか、タウン情報誌を活用して情報発信することで、広島への誘客を図るとともに、県内での周遊を促進していきたいと考えております。
観光のほうの独自事業といたしましては、民間事業者の企画力やノウハウを活用した誘客強化事業をことしもやっておりますが、これもしまのわのイベントと絡めることによって、企画や仕掛けといったところを民間事業者から御提案していただき、テーマ性とかストーリー性を持たせて、しまのわと観光事業を連携して、より多くの方が来られるよう相乗効果を発揮できるようにしたいと考えております。
3:
◯要望・
質疑（
上田委員） より大きな相乗効果が生まれる取り組みを願いたいと思います。
２問目の御質問でございますが、外国人観光客の増加を図るためにインバウンド強化事業を掲げられておりますけれども、これまで台湾、フランス、中国、韓国といった国を対象国とされておりましたが、来年度からタイを加えられております。タイを加えることにより、いろいろな広告宣伝や旅行会社へアプローチをかけ、販売促進されると思いますが、今回、タイをターゲットにした理由と背景について、お伺いいたします。
4:
◯答弁（
観光課長） タイをターゲットとしました理由といいますか、背景等を含めて御説明させていただきます。
まずは、平成14～24年の訪日観光客数の伸びは、タイが１位で3.6倍になっております。それから、御承知のとおり、タイの経済成長率は非常に高くて、中国に次いで第２位です。それともう一つは、平成25年７月に観光ビザが免除されました。これらのことから、今後も訪日観光客数が大きく伸びていくだろうと見込んでおりますし、本県とタイとのつながりで言いますと、平成17～21年まで広島空港からの直行便が飛んでおりました。その際に使われておりました宮島の大鳥居のイメージが、今でもまだタイの方に大きく認知されているとお伺いしておりますし、広島から多くの企業が進出しておりまして、ビジネスベースでの交流増大も期待できるので、まさに本県の強みが行かせる市場ではないかということで、新たにタイを選定しております。
5:
◯要望（
上田委員） 今、宮島の大鳥居という話が出ましたが、広島県にもいろいろな観光地がございますので、さらなる宣伝をしていただければと思っております。
最後に要望といたしまして、観光につきましては、ひろしま未来チャレンジビジョンなどにおきまして、本県の成長を支える産業の一つを目指すということで、さまざまな手を打たれ取り組まれているところではございますが、「瀬戸内しまのわ2014」もいよいよ３月から約半年間をかけて開催され、県内外から多くの誘客が期待されるところでございます。このため、来年度は県内はもとより県外、海外を含めまして、観光客を誘致する最大のチャンスの年かと思われますので、今までの観光の取り組みと、しまのわの相乗効果をもちまして、外国人の方を含めました総観光客数の増加に向けて、さらなる取り組みをぜひともお願いしたいと思っております。
また、このたびの本会議におきまして窪田議員が質問されましたが、大きな観光キャンペーンであります「瀬戸内しまのわ2014」が単発の打ち上げ花火とならないように、継続的に観光客を誘致できる、さらなる取り組みを行っていただきたいと思います。
6:
◯質疑（
芝委員） 私のほうからは、ひろしま産学共同研究拠点についてお伺いしたいと思います。これの前身が平成10年から動いていました東広島市の中央サイエンスパークの中にある広島県産業科学技術研究所です。通称、産科研と言われるものです。これが一定の役割を果たし、いろいろな面で見直しされ、今度はひろしま産学共同研究拠点ということで新たに動いていくわけですが、まず、どんな特徴といいますか、性格を持った拠点になるのか、お伺いしたいと思います。
7:
◯答弁（
産業政策課長） ひろしま産学共同研究拠点のあり方ということでございますけれども、これまでの産科研では、公益財団法人ひろしま産業振興機構が受託機関となって研究をやっているわけでございますけれども、新しい拠点においては、もっと幅広く産学官が連携して取り組める体制の拠点ということで、従来よりも、より経営がしやすい産学共同研究拠点になるという考え方です。
8:
◯質疑（
芝委員） 産科研もかなりの成果を残してチェンジしてくるわけですが、この新しい拠点というのは、今度は大学を中心にいろいろな企業、企業というより自動車、造船、電機などのいろいろな産業と連携を強めて活動するということになるのでしょうが、どのようなインパクトを与えてくれるのか、また、産科研の活動とどこがどう違ってくるのかということが、もう少しよくわからないので説明してください。
9:
◯答弁（
産業政策課長） 具体的に申しますと、来年度から拠点では文部科学省のセンター・オブ・イノベーションという研究開発を行うことになっていますけれども、このセンター・オブ・イノベーションという研究開発は、広島大学を中心としまして、県内等の企業を含めて12社で構成しております。具体的にはマツダ、三菱レイヨン、中国電力、アンデルセン、シャープといった幅広い企業が参画して、感性に関する研究開発を９年間の体制でやろうと思っており、その感性を生かした、例えば衣食住だとか自動車のあり方など、従来にない幅広い展開ができる拠点になるものと期待しております。
10:
◯要望・
質疑（
芝委員） ぜひ頑張って、しっかりと支援していただきたいと思います。
その中で、産業競争力の強化については、これからは産業競争力というよりか、もう地域間競争と言ったほうがいいのではないかと思うのですけれども、先ほどから言っています自動車、造船、電機、一般機械といった広島県の強みというか基幹産業の競争力をもっと高めていこう、地域間競争に負けない体力をつけていこうということにつながっているのだろうと思うのですが、その中で、トライアルラボという言葉が出てきているのですが、これを説明していただきたいと思います。
11:
◯答弁（
次世代
産業課長） ものづくりの企業が持続的に成長していくためには、既に確立されております自社技術をベースにしました実用化開発はもちろんのこと、中長期的な視点で技術の種を仕込み、先行開発と言われる部分を充実させ、切れ目ない新たな技術を生み出す仕組みを構築していく必要がございます。しかしながら、現状では多くの企業が、こういった先行開発の部分への取り組みが不十分な状況にございます。このため、ひろしま産業振興機構へトライアルラボを設置し、県内企業の研究開発活動を新たな技術の芽出しの部分から支援することによりまして、将来にわたってイノベーションを持続的に創出できる環境整備を図ってまいりたいと考えております。
こうした取り組みを通じまして、有望な技術が数多く生まれ、それを効果的・効率的に製品化に結びつけていくことにより、県内企業の技術の優位性が確立されるとともに、新たな市場の獲得、あるいはその雇用の維持などにつながるものと考えております。
12:
◯要望（
芝委員） ぜひ、そうあってほしいと思います。過去を振り返ってみると、残念ながら広島県の基幹産業というのは為替レートに非常に敏感に反応しますので、敏感に反応すると言ったら聞こえがいいのですが、特に円高に弱いのです。為替レートがどんなに動いても国際的に負けない、地域間競争に負けない、技術力で負けない基幹産業を育てていくということが、これから特に大事になってくるのだろうと思います。期待しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
13:
◯質疑（
田辺委員） 日本全体では、これからも少子・高齢化で人口減少社会が進みますが、いろいろな政策がありますけれども、労働力が確保されなければできないと思います。そこで、労働力の確保ということについて、
商工労働局長にお聞きします。
14:
◯答弁（
商工労働局長） ただいま御指摘のとおり、いろいろな産業をやる上で、労働力を確保するということは大切なことだと思っておりまして、国内における展開ということであれば、当然ながら国内における労働力をいかに確保していくかということになります。現実的には、特に私どもが支援している中小企業あたりがしっかりと労働力を確保できることが必要でございまして、そのためには、一つは県外に出ている学生等に対して、しっかりと県内の中小企業の情報等もＰＲしながら、県外からの労働力の確保に努めるということです。それから、もう一つは、県内の学生に対して、今、やっているインターンシップとかを活用しながら、しっかりと県内の中小企業のほうに労働力が確保されるようにしたいと思います。
それから、これは教育委員会の所管になるかもしれませんけれども、特に広島県はものづくり産業というものが中心でございますので、小さいころからしっかりとものづくりに対する興味や関心を持っていただいて、将来的にはそういうところに職を求めていただけるような流れをつくっていくことも重要なのではないかと思います。
それから、労働力確保にもいろいろな場合があると思いますけれども、海外の市場を獲得しに行くために海外へ出ていく場合、当然ながら海外での現地における労働力をいかに円滑に確保していくかということが課題になるので、海外へ展開する企業に対して専門家あたりによるアドバイス等をしながら支援していくということであります。
労働力の確保というのは非常に大きな課題であると思いますけれども、我々県として、できることについてはしっかりとやっていきたいと思っております。
15:
◯要望（
田辺委員） 僕は政治のすべては人口問題だと思っています。僕が議員になったころ、竹下知事も人口動向ということを言っていましたが、やはり人口が減るということが問題であって、政治のよしあしは、人口問題にすべてがあらわれると私も思っています。今、日本は間違いなく人口減少社会に入っております。広島県全体もそうですし、福山市も人口の社会減と自然減になり、ふえているのは、広島市を中心とする一部の地区か、東広島市ぐらいです。人口減少はなかなか難しい問題ですが、これは国の問題になりますけれども国外からの労働力をどう入れていくかということと、もう一つは、人口構造の観点から、少子・高齢化で子供が少なく、これから高齢者が多くなると、前回も言いましたが2025年問題がありますから、もう少し焦点を絞って、この10年をどう乗り切っていくかということです。労働力の確保というのは、教育とか福祉とか県民生活とか、そういうところと連動しないとできないと思うのです。設計図をいっぱいつくっても、それを支える人間をどう確保するかというのは県の総合力が必要で、特に福祉とか教育という問題になると思うのですけれども、
商工労働局長としては、やはり労働力の確保という観点から連携をとってもらいたいと思うのです。
女性の労働力の確保のためのイクメンはいいことだと思いますが、やはり介護の問題というのは、労働力の確保という観点から見過ごせないと私は思います。いわゆる団塊の世代の僕らが、あと10年たつと今度は後期高齢者になる。その次の世代は、僕たちの面倒を見るために会社をやめなければならなくなる。今度は中堅どころの労働力が減っていくということが、もう目に見えているわけです。イクメンで女性の労働力を確保しようというのはいいのではないかと思うのですけれども、今度は、一番会社の中心になるような中堅どころの人が、介護のために抜かれていくという問題が10年後に起きるということを想定した上で、労働力確保の観点から、局長にはリードをとってもらいたいと思います。そうしないと、いろいろな絵をかくけれども、すべて絵にかいたもちになるのではないかと思います。そういった視点から、この人口問題、そして労働力の確保ということをしっかりと考えていただきたいと思います。これは要望としてお願いします。委員長も全く一緒の意見だということを最近確認しましたので、よろしくお願いします。
(6) 表決
県第１号議案外１件（一括採決） … 原案賛成 … 全会一致
(7) 付託議案
県第19号議案広島県附属機関設置条例案中所管事項外６件を一括議題とした。
(8) 当局説明（付託議案の説明）
さきの委員会で説明があった付託議案については説明を省略し、追加議案について、
商工労働局長が別紙資料１により、労働委員会事務局長が別紙資料２により説明した。
(9) 付託議案に関する
質疑・応答
16:
◯質疑（
平田委員） 企業立地助成制度に関して２点ほどお尋ねさせていただきます。２月補正予算における企業立地促進助成金の問題なのですが、当初予算の見込みを下回ったということで、この事業費の予算が20億円の減額ということになっております。この減額については、今年度当初予算の編成時に見込んだ金額に対して、企業の立地がなかなか進まないということが一つの原因なのだろうと思いますが、少し中身の問題について御説明いただきたいと思います。
17:
◯答弁（
県内投資促進課長） 企業立地促進助成金につきましては、企業のほうで立地が決まった段階で、工場建設計画とか設備投資計画を伺いまして、それに基づき予算措置をお願いしているところでございます。助成金の交付につきましては、その企業が設備投資を実際に終了し、操業開始してから申請いただいて支出するという手順になっていますので、今回の予算の減額は、立地が進まなかったというよりも、むしろ大きい企業になればなるほど工場等の建設から操業までに時間がかかり、その間に事業計画の変更等がいろいろとあり操業時期がやむを得ずおくれるといったことが大きな原因となっております。
ちなみに、今回の補正によります20億円の減額の内訳といたしましては、先ほど申しましたように、操業開始時期のおくれによって来年度以降に助成金を繰り越すものとか、当初購入予定の設備をリースに切りかえたことによる設備投資額の減額によるものが13件の18億円ぐらいです。それから、助成金の額の確定に伴う減額が18件で６億円程度あります。一方で、当初予算に計上していなかったものの、急遽新たに立地が決まったとか、操業時期が逆に繰り上がったことによって設備投資計画を増額したものが、12件で４億円になっています。
18:
◯質疑（
平田委員） 立地がなかったのではなくて、今、説明があったような状況のために減額したということで、わかりました。
前回の委員会で説明がありましたが、県営産業団地の分譲価格の見直しに伴い、なかなか分譲できない団地については、他府県の状況を勘案しながら助成率を引き上げることになったようなのですが、それを実現した場合に、他府県と比較してどのような状況になりますでしょうか。
19:
◯答弁（
県内投資促進課長） 今回の分譲価格の見直しにつきましては、いわゆる鑑定評価額を採用して分譲価格とすることになったわけでございますが、それに伴って助成率を検討するに当たりまして、各産業団地について、改めて中国地方や九州地方の地理的条件や周辺環境が非常に似通った団地と比較しましたところ、おおむね３割から４割ぐらい本県のほうが割高であるという結果が出ました。特に中山間地域の団地では２倍以上の価格差がついているという状況となっておりましたので、今回の助成率にさせていただいたということでございます。
20:
◯要望（
平田委員） 今までの状況を見てみると、ある程度財政的にいい状況の中で、企業の立地が多かった時代に、我が地域のほうへも産業団地をつくってもらいたい、わかったということで、どんどんつくっていったわけです。ところが、景気の問題などで、企業がなかなか立地してくれないという現象が出てきました。そういう中で、他府県に比べて広島県のほうが価格が高かったから、このたびのように対処していかないといけないということだと思いますので、他府県と同じような状況になったということであれば、今度はしっかりと営業活動していただきたいと思います。
反面、そういう状況になってくると、新しい産業団地は当分つくらないという流れになっても困ると私は思うのです。例えば、三原にあります惣定の団地には直近でも企業が立地しておりますが、やはり企業が立地する場所には、条件が大きくあり、どこでもいいという話にはならないわけです。そういった立地条件のいいところにはしっかりと対応して新しい産業団地をつくって、さらにしっかりと誘致していくという流れをつくっていくことにより、最近、中山間地域など非常に疲弊している地域の財政をしっかりと支えていく、また、そのことは地域の発展につながっていきますから、ぜひ新しい団地もつくって、そして企業誘致に頑張っていくという姿勢だけは崩さないようにやっていただきたいとお願いして終わります。
(10)表決
県第19号議案外６件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(11)当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
海外ビジネス課長が報告事項(3)、(4)について、別紙資料３、４により説明した。
(12)一般所管事項に関する
質疑・応答
21:
◯質疑（
上田委員） 私のほうから１点、消費税の増税の影響と対策について質問いたします。
消費税につきましては、いよいよこの４月から、５％から８％への増税ということで、盛んに新聞またはメディアを通じて日々報道されておりますが、県におきましては、昨年10月の消費税転嫁対策特別措置法の施行に伴いまして、国と連携して転嫁対策の窓口を設けるほか、ことし１月には商工労働局におきまして金融相談や経営相談の窓口を設置し対応されているところでございますが、昨年10月に相談窓口を設置されて以降、県内の事業者からどのような相談が来ているのか、また、どの程度問い合わせ等が寄せられているか、その状況についてお伺いいたします。
22:
◯答弁（経営革新課長） 消費税転嫁対策特別措置法の施行に伴いまして、昨年10月に、中小企業の窓口であります経営革新課と税の所管であります税務課、それから消費者からの相談が寄せられます消費生活課の３カ所に、消費税の転嫁に関する相談窓口を設置したところでございますけれども、現在のところ相談は寄せられていません。また、ことし１月に経営革新課に窓口を設置いたしました金融相談や経営相談につきましても、現在のところ相談はまだ寄せられておりません。
来年度からは、消費税率引き上げの影響を受けて急激に売り上げが減少した中小企業を県費預託融資制度の緊急経営基盤強化資金などの融資対象に追加いたしまして、こうした影響を受けている中小企業の資金調達を支援することとしております。また、相談がありましたら、個々の企業の実情に応じたきめ細かい金融相談や経営相談を実施いたしまして、消費税率引き上げに伴います影響の緩和に向けて対応していきたいと考えております。
23:
◯要望（
上田委員） 今のところ相談はないということでございますが、今後、４月１日からの増税に向けまして、これから相談等がふえると思われますので、そういった相談に万全の体制で的確に対応していただくようお願いします。
また、来年度予算におきまして、売り上げの急激な減少に対して県の預託融資制度を拡充するなど具体的な対応も準備されておりますが、いかんせんこれで十分かどうかということもあると思いますので、改めましてこちらのほうの対応もお願します。
これから４月以降、県内経済への影響を適宜把握して、場合によっては速やかに次の策を打ち、関係機関とも連携をとっていただきながら、トラブルの発生を未然に防ぐために万全の体制でやっていただくよう要望して終了とさせていただきます。
(13)陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(14)閉会 午前11時23分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...