8:
◯質疑（
小林委員） 先ほどの部長の答弁の中にもありましたが、昨年の２月補正が大型であったということ、今回は小さいということをおっしゃいましたけれども、昨年の２月補正による公共事業の現在の進捗状況について、先ほども局長から説明がありましたけれども、そこを詳しくお伺いしたいと思いますし、繰り越しについても先ほど説明がありましたが、その理由と今後の完成見通しについてあわせてお伺いしたいと思います。
9:
◯答弁（
基盤整備部長） 昨年度の２月補正は、国も異次元の予算と呼んでいましたけれども、非常に大きな額をいただきまして、昨年２月議会において補正額を承認いただきました。これをなるべく早く執行することを目指して、昨年度につきましては入札制度の運用について少し緩和するなどによりできるだけ早く発注できるように取り組ませていただきました。結果といたしまして、昨年度の２月補正予算につきましては、非常に大きな額ではございましたけれども最優先に執行し早期完成を目指して発注し、昨年度の上半期で92％の発注率ということとなりました。この予算につきましては、もう一度繰り越すというのは、事故繰り越しという扱いになることもありますし、また、しっかりと予算を執行して、事業の波及効果の発現を図る必要がございますので、これを最優先で発注し、年度内に完了ということにしております。当初予算につきましては、先ほど申しましたように、補正予算の執行を最優先にいたしましたことから、少し発注がおくれ気味になっていたのは事実でございますので、それも含めて、先ほどの繰り越し等もお願いしているという状況でございます。
それから、昨年12月の県議会におきまして、これまで余り農林水産局では取り組んでおりませんでしたけれども、翌債という制度がございまして、こちらを活用いたしまして、繰り越しをするにしても、なるべく早い時期に発注して、しかも年度内に支払いをし、来年度も引き続き工事するという仕組みで、できるだけ年度内の発注に努めており、これも含めますと、来年度に向けて、今回の補正予算も含めて切れ目のない発注、切れ目のない工事の施行ということを目指して、今、努力させていただいているところでございます。
10:
◯要望（
小林委員） 安倍政権になって、アベノミクス、３本の矢ということでありますが、実質ＧＤＰを２％アップし、それをてこに経済的な成長戦略を図るというのが、国の予算については適宜対応していただけるということです。当初予算については少しその影響もあっておくれているけれども、今回の補正予算もあわせてきちんと執行していただけるという力強い御答弁をいただきまして安心したところですが、実質ＧＤＰが1.6%くらいアップしており、その約３割を公共事業が役割を果たしている、消費についての効果を上げているという状況でございまして、そういうきちんとした認識のもとに、経済対策・雇用対策に対して公共事業がきちんと役割を果たしているというマインドをもう一度持っていただいて、これからもきちんとした執行をお願いしたいと思いますし、当然、職員の皆さんもそういう気持ちを共有しながら本県の経済を立て直していく、景況感を増していくという気持ちをもう一回持っていただいて、公共事業に対して取り組んでいただきたいということを、強く要望しておきたいと思います。
11:
◯質疑（
児玉委員） 先ほどの御説明の中で、森林整備加速化・林業再生基金事業という話がありましたが、説明では路網整備等を行っているということですが、実はご存じのとおり、先般、震災復興の基金ということで約９億円返還したという経緯があって、その後、路網整備が必要だということで国のほうにしっかり訴えていただくようにお願いしたいと思います。そうした予算であると思いますが、今回のこの予算は平成26年度のみという話も聞いております。当初は９億円近くあった基金のときに立てた計画と今回の補正予算でできる路網の整備は、当初の計画に対してどれくらいの割合で整備できるのですか。これから間伐、環境整備等を行う中で、路網の整備というのは必要だと思いますので、どれぐらいの割合で、今回の補正でできるのか、また、できない場合はどういうふうに整備を進めていくのかについてお聞きします。
12:
◯答弁（
林業課長） おっしゃるとおり復興財源ということで９億800万円余を返還、これは当初想定されていなかったわけでございますが、復興の地域に限るという使途の厳格化によってそういうことになりました。今回は経済対策として、引き続き平成26年度だけでございますが、基金事業をまた新たに造成するということで、先ほど説明いたしましたが、５億3,800万円ございますので、９億円返して５億3,800万円のため、約３億円強の差がございますが、間伐の事業が、もともとは基金事業でもできますし公共造林のほうでもできるという整理になっていましたけれども、今回そこが整理されまして、間伐については公共造林で対応するということになっております。路網につきましては、これからの木材生産に関係するものでございますから、できるだけ基金事業の中で見るようにという要望を受け入れていただきまして、今回も路網整備については、５億3,800万円の中で見させていただいております。当初は、早め早めに路網をつくっていって、それで材を出していくという計画でございましたので、５億3,800万円の基金事業の路網整備の中で、当初計画と、ほぼ要望どおりやっていくことができると考えております。
13:
◯要望（
児玉委員） 当初の要求どおりできるという答弁をいただきましたので、安心しております。これから本当に間伐等がどんどん進んでまいりますので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
14:
◯質疑（
中原委員） 補正予算で今御説明いただいた中で、土木費は、大体補正予算のうち、１割近く認証減で減額予算となっております。そこに経済対策をプラスしても余り意味がないと思うのですが、きょう提出されている農林水産局の補正予算は一般公共が認証減というのがないという意味では、うまく国と連携しながら、箇所を絞って予算の運用をされていると感じております。この辺はうまく機能しているというか、非常に巧みにされているのだろうと思いますが、気になるのが、災害復旧の予算が19億円の減額、これは災害がなかったということなのだろうと思うのですが、ただ、今年度24億円ほど当初予算に災害復旧で計上されているのですが、この24億円という災害復旧費の積算根拠というのはあるのですか。
15:
◯答弁（
農林水産総務課長） 災害復旧費につきましては、基本的に現年に起こる災害を予測するというものと、多年度にわたって復旧していくという大きく２つの考え方がございますけれども、基本的に現年分については、正直予測ができない部分がございますので例年同額を計上しているというところでございます。そういう意味で、幸いにも大きな災害がなかったということで減額するということを、ない年はそういう状態になるということを続けているという現状でございます。
16:
◯質疑（
中原委員） 今おっしゃる数字が、大体23～24億円ということなのですが、この額の積算根拠というのは、毎年大体これぐらい積んでおけばいいということなのですか。
17:
◯答弁（
基盤整備部長） 毎年度の積算ですけれども、約20億円を、いわゆる現年災に向けて積算しております。これにつきましては、ここ10年程度は固定になっております。では、どのくらいが適切なのかということでございますが、過去、大きな災害が起きたときに何とか対応できたというところを見越して積算しておりまして、さらに大きなものが来た場合には、即座には対応できませんので、まずは現在の予算の中で復旧を図っていく、そして例えば12月県議会で補正予算を出させていただいたといったことも過去にはございました。そういうことで、明確な根拠というのはございませんけれども、過去の例からして、緊急に対応すべきものとすれば、この24億円程度が適正ではないかと考えております。
18:
◯質疑（
中原委員） わかりました。そういうことで運用されているということなのでしょう。特にそこは問題ないのですけれども、去年の同じ時期の委員会の議事録を見たのですが、主な事業で減額されている予算があります。先ほど
沖井委員から農地集積加速化支援事業が１億円の減額だという指摘に対して御説明を受けたのですけれども、これから農地集積が非常に大事なポイントになるにもかかわらず、減額というのはどうなのかということです。もう一つは、新規就農者の育成交付金事業も、昨年もかなりの減額なのです。ことしもやはり１億6,000万円の減額です。去年大きな議論になっていたのが鳥獣被害対策事業なのです。今回は、主な事業の中には出ていないのですけれども、たぶん減額予算になっているのではないかと思うのです。新規就農者育成交付金事業の当初予算額は幾らで、鳥獣被害対策事業の当初予算と今回の予算確定後の補正額の２点についてお聞きしたいと思います。
19:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 今、御質問のありました新規就農者育成交付金事業の今年度当初予算額につきましては、３億2,445万円になっております。
20:
◯答弁（
農業技術課長） 鳥獣被害対策につきましては、予算額が１億8,492万2,000円で、今回5,420万円の減額となっております。
21:
◯質疑（
中原委員） そうすると、新規就農者のほうは３億2,000万円のうち１億6,500万円減額されたということは、事業として半分しか実現できていないということになります。今、鳥獣被害の話がありましたが、当初予算額が１億8,000万円で5,420万円の減額ですから、実際には１億3,000万円くらいの事業になっています。ただし、去年の当初予算額は、３億4,000万円ありました。
この鳥獣被害については、実際に地域からは、全然対策ができていないという声がたくさん上がっています。
予算額はどんどん減って、平成26年度予算は、きのう、この委員会で賛成すべきものと決定いたしましたが、１億5,900万円です。ことしが１億8,000万円で、来年度が１億5,900万円と、どんどん予算規模が縮小し、なおかつ補正で減額していくという現象がずっと続いています。これはちょっと、新規就農者事業と鳥獣被害対策事業の現状と、なぜこうなるのかということを、歴年ですから分析していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
22:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 新規就農者の交付金事業につきましては、農業技術大学校や先進の農業法人等で研修を受ける者に対して給付金を支給する準備型というものと、新たに、人・農地プラン作成の地域において、地域の中心的形態として位置づけられる新規就農者に対しまして給付金が出る経営開始型の２種類がございます。
まず、準備型につきましては、今回、当初の時点では55名の研修生があるという見込みをしていましたけれども、今年度、研修生については、申請があった方が28名という状況でございました。ただ、これは、研修機関の認定を含めて実施しており、平成24年度からスタートしましたが、平成24年度が11の研修機関、今年度は６機関ふえまして17の研修機関を認定させていただいて、その中で研修されております。全体としては研修生の人数はふえてきているのですが、この準備型の受給については、あくまで本人から要望があって初めて交付するというものでございまして、私たちが想定している人数よりも申請が上がってこなかったことについて、普及啓発はさせていただいておりますが、仮に交付を受ければ、後でいろいろ要件がついたりするというところもあって、申請がなかったというのが一つでございます。
経営開始型につきましては、これも平成24年度からスタートしまして、過去５年にさかのぼって就農された方々が対象になっております。新たに今年度から新規就農される方も、各市町の皆さん方から要望の調査をしていただくのですけれども、そこはやはり見込みということで、必ずしも正確な数字が把握できないという部分と、過去に就農されて、昨年度まで経営開始型の給付を受けていた方の中で、農業所得が250万円を超えると給付されないという要件もあって給付対象にならなかったというものです。所得が安定してこられた方にはこの経営開始型というのは給付されないということもあって、各市町から当初155名の利用希望がありましたが、99人に減ったということで、結果として１億6,000万円余りの減額になったという状況でございます。
23:
◯答弁（
農業技術課長） 鳥獣被害対策につきましては、市町の要望を受けて予算編成させていただいておりますが、市町の要望後に地域での合意が難しくなって、地域全体で侵入防止柵が設置できないということから、侵入防止柵の延長距離が短くなっているということと、もう一つは、入札により減額という形になってございます。
今後、市町の要望を確実に把握することが必要ということで、複数回の要望調査をとりながら精査させていただきましたけれども、確実にこの予算を実行していただくということが必要ではないかと思っていますので、そういったところを市町と調整を図っていきたいと考えております。
24: ◯意見・質疑（
中原委員） 新規就農者交付金事業のほうは、今の話を聞くと、今後も見込みを下回るのは、いたし方ない部分もあると思いますが、ただ、この事業を今後どうしていくのかということが出てくると思いますので、来年度に向けて、どうすれば見込みどおり実行できるのかということに知恵を絞っていただく必要があると思います。
もう一つの鳥獣被害対策事業については、市町が主体になってやるというのはよくわかりますが、現実には、地域では困っておられるのに、的確な対応が打てない、予算はどんどん縮小するという現象はどうも理解できません。
この事業について、来年度に向けて、課長は何か妙案をお持ちではありませんか。今の状態だとじり貧で打つ手がありませんが、いかがですか。
25:
◯答弁（
農業技術課長） 市町要望をしっかりとってやらせていただかなければいけないのですが、この事業が、被害額に対して事業費が決定しているということで、被害額の算定において、幾ら被害があるからその費用対効果の中でこの事業ができるという形になっていますので、なかなか地域によっては難しいところがあると思います。これについては、現在も要望しておりますけれども、国のほうで、しっかり地域実態に合わせて活用ができるように、これからも要望してまいりたいと考えているところでございます。
26: ◯意見・質疑（犬童委員） 今、鳥獣被害の話がありました。被害が少ないからというだけではなくて、なかなかとる人も確保しにくいし、イノシシや鹿など鳥獣の相当頭数を駆除するだけの体制ができていないのではないかと私は思いますので、市町を含めて、もっと本気でやる気になってやらないと、今みたいな現象になってくるのだと思っております。
それはそれとしまして、農地集積加速化支援事業のマイナス１億1,300万円、新規就農者育成交付金事業のマイナス１億6,400万円という大幅な減額が出ておりますけれども、こういう実態の中で、農地中間管理機構が農地を集積して、借り手に貸していこうという国の発想を受けて、どこの県も取り組んでいるのでしょうが、私も農業委員をやったことがありますけれども、農業委員会に出てくるのは、農地を宅地化したいという案件だけなのです。年に４～５回開催していましたが、毎回毎回、農地を宅地化して家を建てたいため指定を解除するというのがほとんどでして、農地が集まるという話はまずありませんでした。それから随分たっても、現実は変わっていないわけです。
そういう実態の中で、そういう農地中間管理機構をつくって、果たしてうまくいくのかと思います。うまくいかさないといけないという皆さんの決意でしょうけれども、私は、10年たっても同じことを繰り返していたという結果になるのではないかと心配しているのです。
一方では減額補正しなければならないという状況の中で、新しくつくる機構に農地の集積がうまくいくのか、その辺はどう考えていらっしゃいますか。
27:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 今、委員から御指摘がありましたように、農地の集積そのものは一朝一夕になかなかできるものではないとは思っております。そういった中で、今、県としましても、「人・農地プラン」の中におきましても、集落法人を中心に担い手の育成強化を進めさせていただいています。
広島県は、全国よりも５歳ほど高齢化の進展が早く、１戸当たりの耕地面積が80アール程度という状況の中で、今の個別のままでは、リタイアされた後の次の世代が、農業を職業として
選択していただくことがなかなかできない。農地を今後どうしていくのかということに、非常に不安を感じておられる方も多いという現実がある。そういう意味では、先ほど
沖井委員からの御質問がありましたけれども、地域の話し合いの中で、今後の農地の管理や集落の将来の姿についての議論が、これまで余りされてきませんでした。個別に胸の中で心配しておられた部分を皆さんで共有していただきながら、そこをどういうふうにしていくのか。「人・農地プラン」をしっかりと啓発させていただく中で、皆さんの不安解消として、たちまちは、今、農地をだれかに預けたいという方もあれば、自分がまだ今はやっているけれども、将来、あと４～５年先には自分が農業をできなくなるといった場合には、どこへ託せばいいのかということがはっきりわかっている中で、すぐに農地が集まっていくということではないとは思うのですけれども、皆さんにそういうことをしっかり共有していただくような場づくりを、まずは農地中間管理機構が、市町と連携しながら、そして県も一緒になって支援しながら啓発することによって、今年度、減額補正させていただきますけれども、「人・農地プラン」をベースにしながら農地の集積が進んでいくものと考えております。
28: ◯意見・質疑（犬童委員） そういう理念や条例、機構の目的はよくわかるのですが、現実として、あなた方がそれをやれる体制として機構をつくり、そこが全部やると言っても、実際にはあなた方がこれまで以上に力を入れていかないと、機構任せにしたら、なかなか進まないと思います。駐在員を置くなどと言っていますが、駐在員として行かされた者は大変です。組織で行くのだったらいいけれども、１人２人行かされたのでは、四苦八苦するのではないかと思います。
したがって、こういう減額状況が改まらない以上、農地集積を加速化していくということは非常に難しいのではないかと私は思っていまして、ＪＡも自分たちのことですから、本気になって取り組んで、補助金だけもらって実際は進まないということではいけないと思いますから、ＪＡなどと密な連絡を常時とりながら具体的に進めてもらいたいと思います。
それから、新規就農者を募集するため、農業大学校や農業高校などと話をされるのはわかります。私たちが高校に行っていたころには農業高校というのは全国に随分あり、農業高校生が卒業して、いろいろなところに行っていたのです。けれども、今は農業高校もほとんどなくなりました。そういう意味で、この前も少し話しましたが、Ｉ・Ｊ・Ｕターンを進めてはどうかと思うのです。企業も定年退職を迎える職員を、２～３年嘱託延長したりしていますけれども、よほどの企業でなければ、70歳過ぎまで雇用延長ということにはならず、65歳くらいからはだんだん厳しくなってきます。それから、広島県では、私が行っている会社でもそうですけれども、工場で働いている人というのは、農村地帯から来ている人が多く、定年退職後には、農地も家もあるため、里に帰るわけです。このように帰って農業や漁業をやるということをもっと促進できないかと思っているのです。そのために、いろいろな指導や立ち上がりのための助成制度をもっと強化するなど、企業と十分連絡し合って、一緒になって進めていただきたいです。
定年退職しても、最低限、年金という生活費は持っております。基本的には、10万から15～16万円くらいあったら生活はできるわけです。ですから、大々的にやって、たくさん売ってたくさんもうけるという農業や漁業ではなくて、年金にプラスアルファの安い野菜や食べるだけの米をつくるなど、自分の年金プラスアルファの生活をしてもらうという発想で取り組むことも大事ではないかと私は思うのですが、そこら辺の取り組みは今までどうなっているのですか。
29:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 先ほど申しましたように、広島県の高齢化率というのは非常に高くて、委員が御指摘されるように、そういった方々が再雇用された場合でも、その後はまたふるさとに戻られて農業をされているということはあると思っております。決して定年帰農される方々のスタイルを否定するものではございません。ただ、自分の楽しみの範囲でやりたいといった場合に、農地すべてを自分で管理できるかというと、例えば80アールぐらいを平均としましたら、30アールは自分でつくるけれども、残り50アールをどうにかしたいといった場合に、集落法人や担い手の方に、貸し付けていただいて、自分のライフスタイルに合った中で農業をしていただくということもあると思います。
今のままで、そういう話し合いをしていなければ、80アールの農地すべてを管理することになるため、しんどいということも一方で出てきますので、地域の中でしっかり話し合いをしていただきながら、担い手に集める部分と定年帰農の方に使っていただく農地はしっかりと将来設計していただくことが重要と考えております。そういう意味では、県としては、地域全体の農地の活用について、担い手対策とあわせて、定年帰農対策も支援していきたいと考えております。
30: ◯意見・質疑（犬童委員） 二の足を踏む部分が大きいかもしれませんし、難しいかもしれませんが、鹿児島、宮崎などは、Ｉターン、Ｕターンが本県よりは進んでいるということで参考になるのではないかと思います。余り大きな農業を望むのではなくて、そういう日々の生活は確保しながら、プラスアルファで、荒れた農地を耕してもらうとか、あるいは地域の活性化につなげてもらうという別の考えもあるのではないかと私は思っております。
次ですが、繰越明許費の中で、毎年のことですけれども、農道整備事業と山地治山事業というのが大きく繰り越しております。使い切れない理由は、土地の問題など、いろいろあると思いますけれども、これは精いっぱい努力したが繰り越さざるを得ないということですか。特に農山村の公共事業等を含めて、非常に仕事が少ないということもあり、困っている人も多いわけですから、せっかくの予算だったらもっと活用したらと私は思います。私が勉強不足なのかもしれませんが、理由はどう考えたらいいのですか。
31:
◯答弁（
基盤整備部長） ただいまの繰越明許費でございますが、今回の繰越明許費の中には、今回承認いただく予定となっております平成25年度の補正予算も含まれてございます。それもこの繰越明許費の中に入ってございますけれども、それ以外のものもございます。毎年度、繰り越しはあるのですけれども、特にことしは山地治山事業の関係が多いのは、昨年度の補正予算が非常に大きかったこと、それと、今年度の予算につきましても、かなり当初予算を組ませていただいたということもあって、最大限の努力をしたのですけれども、例年に比べると繰り越しが少し多いというのが山地治山事業でございます。
それと、農道整備事業の関係でございますが、実はそんなにたくさんの箇所で実施しているわけではなくて、路線が余り多くございません。実は、これらすべてが新設路線でございます。ということは、先ほど申しましたが、平成24年度補正をしていただいて、その区間について早急に補正予算分を発注して工事を進めていくといった中で、工区ごとの施行量というのは大体年間決まってございますので、昨年度の補正の影響を受けて、少し次の発注がおくれているということで、本年度、少し繰越額がふえているという状況でございます。しかし、職員もそうですし、施工に当たっていただいている業者も精いっぱい施工には努力していただいておりますので、早急に完成させて、一日も早く効果が発揮できるように頑張っていきたいと考えております。
32:
◯質疑（犬童委員） 仕事がふえ非常に補正が多くなったと今言われましたが、問題は、職員が足りないとか、なかなかやってくれる業者が少ないなど、それを消化できるだけの体制がないということですか。毎年、たまたま繰り越しが多いということですけれども、私は、それであれば、きちんとそういう体制をつくっていくようにしないと、補正はたくさん組んで追加するけれども、それを消化する体制がないとなれば、執行体制をどうするかということを考えなかったら、あなた方の消化能力はそのままにしておいて、幾ら景気対策をやろうと思ってもできないではありませんか。そこら辺について、どういうふうに考えていらっしゃるのですか。
33:
◯答弁（
基盤整備部長） 平成24年度補正につきましては、先ほどもございましたように、非常に大きな額でございました。県職員の定数というものもございますし、また、予算が国から出てきた時期というのが、内示といいますか、問い合わせがあって、やりとりをして議会へ上程させていただくわけですけれども、この補正額を執行するために、なかなか正規職員を追加募集するということは難しい状況でございます。今年度につきましては、基本１年の任期付職員を公募したり、あるいは嘱託員という形で、もと県に携わっていた方々の力をおかりして、一応の体制は組ませていただいております。ただ、平成24年につきましては非常にイレギュラーだったということでございまして、大きな補正予算については対応させていただいたということでございます。
34: ◯意見・質疑（犬童委員） それでは、消化能力は限度があるとわかっていながら、国がそれを持ってきたから予算を組んだことになる。そうであれば、あなた方はやはり全庁を挙げて、どうしたら消化できるかということを考えて、土木局など仕事がふえたところに人を回すよう局長クラスでお互い人のやりくりをするべきではないのですか。そのために人事というのがあるわけですから。人が今までどおり張りついたら動けませんよと、自分のところは自分でやりなさいというのではいけないと思います。技術職については、一朝一夕にはいかないということもありますが、やはり局長も知事も含めて他の皆さんと話をして、仕事がふえて人数が足りないところに人を回すということをすべきです。民間会社だったらそうします。例えばある事業部に仕事がふえてどうにもならなかったら、１週間もたたないうちに別の事業部から人を動かせということになります。そして、みんなで集中して仕事を消化するのです。役所というのは、そういうところが、うまくできていないと思うのです。局長、仕事をたくさん抱えた場合にはこうしましょうと、人的な配置だとかいうことをあなた方はもっとされるべきではないのですか。災害が起きたら、呉なら呉へほかから応援に素早く来るではないですか。そういう発想で、人の異動というのを考える、応援というのを考えるということを、局長クラスで調整しないといけないと思うのですが、そこはどうですか。
35:
◯答弁（農林水産局長） 公共事業が経済対策等で大幅に増加されるというのは過去にもございました。そこの部分に、執行体制をきちんと確保した上で対応していくというのが基本だと思います。それで、技術職についても実際に公共の業務についている方、ほかのところについている方もいますので、本年度についてはその事業部門のほうへ配置を手厚くするとか、正規職員だけでは対応できないということで、今言いましたような、非常勤や任期付職員で対応していくということで、できる限りの調整等によって体制は組んだ上でやっております。
36: ◯意見（犬童委員） あなた方にしたら、２億円や３億円の繰り越しというのは毎年あることといいましても、せっかく組んだ予算を受ける現場、地域の業者の皆さんからしたら5,000万円にしても１億円の仕事にしても大きな仕事で、仕事がないということでみんな四苦八苦しています。たくさん予算はあったけれども、消化能力がなかったから繰り越したということでは困ると私は思います。私は、繰り越しが多いのは、皆さんだけのせいだということではないと思いますが、もっと現場で仕事を受ける立場になって、予算を消化できる人のやりくりという点にこれから取り組んでいただきたいと思います。
(6) 表決
県第22号議案外９件（一括採決） … 原案可決並びに承認 … 全会一致
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1)
林業課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
(8) 一般所管事項に関する質疑・応答
37:
◯質疑（高橋委員） 私のほうからは、６次産業化の具体化についてお伺いいたします。
先日の代表質問でもお伺いしましたが、局長から、６次産業化についてはチャレンジプランの見直しに反映させ、積極的に６次産業の市場規模拡大に取り組むとの御答弁がございました。
そこでまず、チャレンジプランの見直しについて、今後どのようなスケジュールで進めて、６次産業化による取り組みをどのようにプランへ反映させていこうと考えているのか、お伺いいたします。
38:
◯答弁（構造改革推進部長） まず、チャレンジプランの見直しですけれども、できるだけ早くやっていかなければいけないと考えております。ただ、中山間地域振興条例に基づく振興計画を11月に策定するという話もありますし、来年度の施策をチャレンジプランの見直しに合わせてつなげていかなければならないというのがありますので、11月を最終的には目標として策定作業を進めてまいりたいと考えております。
39:
◯答弁（販売推進課長） チャレンジプランの見直しに当たっての６次産業化の考え方でございますけれども、御承知のとおり、６次産業化につきましては、農林水産物の生産、加工、販売を一体的にやることで価値を高め、価値を見出すという取り組みでございます。
本県におきましても、これまでさまざまな取り組みを行っておりますけれども、どちらかといえば、１次産業側がみずからの経営の中で２次産業に取り組んでいるという自己完結型の取り組みが多いというのが現状でございます。こうした取り組みは取り組みとして進めていく必要があるとは思いますけれども、ただ一方で、小規模な経営体が多いということもありまして、やはり資本力の問題でありますとか、あるいはノウハウの蓄積ということで、一定の限界があるというのも事実でございます。ということで、私どもは、今後の６次産業化の拡大に当たりましては、地域の１次、２次、３次産業が連携し、もちはもち屋ではないですけれども、それぞれの長所を生かしながらネットワークを組んで、地域全体で６次産業化を進めるということを中心に進めていきたいと考えております。こうした取り組みを進めるに当たりまして、１次、２次、３次産業の効果的なマッチングの仕方でありますとか、あるいは商品開発へのアプローチといったものについて今後検討し、チャレンジプランのほうへ反映させていきたいと考えております。
40:
◯質疑（高橋委員） ６次産業化の取り組みを拡大するためには、地域単位で生産から加工、販売までを完結される体制づくりが必要ということでありますが、この体制づくりに、地域、そして市町、また関係団体それぞれが連携していかなければいけないと思うのですが、特に市町との連携をどのように図っていくのか、お聞きいたします。
41:
◯答弁（販売推進課長） ６次産業化につきましては、平成22年に６次産業化法ができまして、その法律は、国のほうで、生産者直轄という形で取り組みを進めてこられたという経緯がございます。ただ、ここに来まして、なかなかそういったやり方では広がりが出ないと国のほうも判断されたようで、平成25年度からは、県、あるいは市町との連携を強化して進めるということで、各種事業につきましても、県や市町を経由して実施するというふうに制度が変更されております。県としましても、現場に一番近い市町との連携なしには物事はなかなか進んでいかないと思っております。そうした中で、昨年12月に、市町との連絡会議を初めて開催させていただいております。今後とも、こうした会議等を含め、事業実施なども活用しながら連携をとって進めていきたいと考えております。
42: ◯意見・質疑（高橋委員） 連携をとっていただきたいと思います。国も６次産業化は大切だと言っておりますし、県もそういう認識があると思いますし、農産物もつくって売るとか、漁業にしても魚をとってそのまま売るというのはもう限界に来ていますし、今からの時代は、よく言われる、もうかる農業と水産業のために、どうしても６次産業化が必要だと思います。実際に県内に６次産業化の成功事例があると思うのですが、私が認識しているのでは、因島のはっさくゼリーです。ＴＡＵでも一番売れているのは、はっさくゼリーだったのでお土産にしました。ほかには練り物とかちりめんとか、私の知っているところでは、坂町のカキ業者でカキの薫製をつくるなど、いろいろなことを努力されているのですが、県内でそういう成功事例というか、６次産業化に取り組んだ事例がありましたら紹介していただきたいと思います。
43:
◯答弁（販売推進課長） 県内での取り組みの成功事例というお尋ねでございましたが、数字的に県全体のことを申し上げますと、国の調査で、６次産業化市場規模という数字が出ております。県内ではこれが180億円ということで、全国のシェアの1.5％となっております。
そうした中で、個別の品目ということになりますと、古くからありますものとしましては、広島市近郊の広島菜漬、これは広島菜の生産者がつくり、その近くに漬物屋があって、ふるさと産品として発展してきたというものでございます。
それからもう一つ、三次ワイナリーというものがございます。これも三次ピオーネの産地でございますけれども、そこの特産品を活用してワインに加工し、付加価値をつけていくという取り組みでございます。
そのほか、安芸高田市のほうにアグリフーズという会社がございまして、これは広島駅弁が地元の農協あるいは集落法人などと連携して、そこで弁当をつくるということで、地域にかなり雇用を生み出しているという事例が代表的なものだと思っています。
44:
◯質疑（高橋委員） 事例を聞くというより、言い方を変えたらよかったのですが、県が支援や応援、あるいは関与した中に、６次産業化があるのかと質問したかったのですが、こういう事例はありますか。
45:
◯答弁（販売推進課長） 今申し上げた３つの代表事例の中で、三次ワイナリーとアグリフーズについては事業を活用したということで、県も計画段階から一緒になって検討してきたものでございます。
46:
◯要望・質疑（高橋委員） これからも積極的に支援するとか応援するという言葉を聞きますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、神石高原町の油木高校が、平成22年度から授業の一環としてナマズの養殖をしております。これは皆さん御存じだと思うのですが、昨年６月に県議会にもＰＲに来ていただきまして、ナマズの空揚げとかば焼きをごちそうになったということがありました。
この取り組みは、最初はプールだけだったと思いますが、現在、耕作放棄地の活用策として地元の若手グループが休耕田を池に転用し、養殖の取り組みを始めているという状況になっています。このナマズの地域特産化を目指すという取り組みは、私から見れば、まさに６次産業化の取り組みではないかと思うのですが、油木高校から始まったこの養殖は、地域に広がっていますし、新聞にも載るなどしております。今はもう、ナマズの加工品開発や販路の拡大と、まさに６次産業化の取り組みに発展させようと、地域を挙げてつくっていることだと思います。先ほど言いましたように、市町もいろいろ連携するということもありましたが、地元の神石高原町もしっかりといろいろな支援をしているということであります。
この油木高校の取り組みが、教育の一環と言われたらそれで終わるのですが、今話しましたように、やはり県として、農林水産業としてもしっかりと取り組みの支援をしなくてはいけないと思いますが、油木高校の支援についてはどのようにお考えであるか、お聞きいたします。
47:
◯答弁（販売推進課長） 今、委員から話がございました神石高原町のナマズにつきましては、先般、私も神石高原町役場の方と話す機会がありまして、少し話題になりました。ナマズという珍しい食材に着目したことや地元の高校生がかかわっているということでありますとか、それが休耕田の活用につながるということで、非常にユニークですばらしい取り組みだと認識しております。
県の支援ということでございますけれども、油木高校の取り組みそのものというのは、私どもの事業とは直接的には関係ないわけですけれども、ただ、今聞いておりますのは、油木高校もメンバーの一つとして、地域を挙げてこのナマズの養殖を成功させようという取り組みをされているということです。そうした形で進める中、平成26年度予算を今提案させていただいておりますけれども、６次産業化総合支援事業というものがございます。この中で、そうした地域の商品をＰＲしたり、あるいは県内外への販路開拓の支援、それから商品開発、あるいはそのために必要な施設整備の支援というのも用意をしてございますので、具体的な話になりましたら、我々も対応していきたいと考えております。
48: ◯意見・質疑（高橋委員） しっかり支援していただきたいと思います。教育の一環で油木高校が実施しているわけですし、教育委員会にもお願いしていかなければいけないのですが、油木高校がすばらしい取り組みをしていて、県も６次産業化を推進するなど、これからいろいろ進めていこうというときに、こうしたいいモデル事例があるのならば、担当の県から出向いて、一緒にこういうふうにしましょうとか提案すると、高校と行政が一体化して、また、地域も一体化することになり市町とも連携をとれる、一番すばらしいＰＲになるのではないですか。これは、全国で初めてかどうかは知りませんが、なかなかない取り組みだと思いますので、それを広島県がやったということでＰＲもできると思いますが、そういうふうな考え方になりませんか。県は、常に、何かといえば、用意しているとか支援する準備があるというスタンスなのですが、せっかく県立高校でみんなが頑張ってやっているというのに、支援を積極的にやろうとは思いませんか。
49:
◯答弁（販売推進課長） 先ほど申し上げましたように、市町の方とも連絡会議を通じて、これから頻繁に話し合いをしようと思っております。待ちの姿勢ではなく、こちらからの企画提案もしながら、一緒に取り組んでいきたいと考えております。
50: ◯意見（高橋委員） 市町、地域の連携も大事ですけれども、県立高校ということもあるので、県が行ってもいいのではないですか。
新聞によりますと、やはり販路拡大などいろいろ苦労をされているようです。マツダスタジアムに行ってＰＲしたり、そこでまたアンケートをとったりして、頑張ろうとしているのですが、そういう姿勢のところにもしっかり応援していただきたいと思います。どう見ても、県のスタンスは、どこかの事業所が６次産業化をやろうとしたら、では県は何とか応援しましょうというふうにしか聞こえません。基本的に６次産業化は、先ほど言われたように、ブランド化をしっかりしなくてはいけないし、最初に６次産業化しようとすると、やはり資金的な面もありますし、本当にもうかるのだろうかなど、いろいろ不安なところもあるのです。国も、６次産業化を進めていかなければいけないということも言っているし、県も必要であると言っています。これからは、もうつくるだけではなく、付加価値をつけてやっていかなければいけないということなので、そういうスタンスではなく、もう少し積極的にやっていただきたいと思います。
51:
◯答弁（販売推進課長） 委員御指摘のとおり、先ほど申し上げましたが、受け身の姿勢ではなくて、共同歩調ということで取り組んでいきたいと思っております。
52:
◯質疑（
小林委員） ＴＰＰについてお伺いしたいと思います。
２月22日から26日まで、シンガポールで閣僚会議が開催されて、余り大きな成果はないと報道されておりますが、その後、国からどういう説明があったのか、なかったのか、あったとしたらどういう内容であったか、お聞かせいただきたいと思います。
53:
◯答弁（
農林水産総務課長） 御指摘のように、２月に閣僚会議がございまして、実は昨日、その閣僚会議の状況について都道府県に対する説明会がございました。
大きな点は２点ございまして、１点目は、金融や投資などのルール分野についてはかなり進展しまして、現場の交渉官レベルで最終的な詰めを行う段階になっているということでした。
もう１点は、物品を含めた市場アクセス、我々が最も関心を持っている関税の問題がございますけれども、この問題については、ルール分野が完全に終わる段階で同時決着できるよう、引き続き精力的に交渉する。いわゆるルール分野が先行していますが、それを分離してやるのではなくて、最終的には関税部分も同時に決着できるだろうという見通しが示されております。ただし、中身については、具体的なものはほとんどないという状況でございます。
54:
◯質疑（
小林委員） 我々が一番危惧している重点５品目、586品目の状況についてはわかっていませんか。
55:
◯答弁（
農林水産総務課長） 市場アクセスの問題に対する具体的な中身についての情報は入っておりません。
56:
◯質疑（
小林委員） マレーシアでは、国情を鑑みて、できるだけの情報を国民に提供するということで２月に情報開示されておりますが、ＴＰＰ交渉に当たって情報は開示できないということの原則については、マレーシアの事例を見たときにどう思っていらっしゃるか、お聞かせ願いたいと思います。
57:
◯答弁（
農林水産総務課長） 我々としても情報開示していただいて、国民的議論の中で決着してもらいたいというのは、常々政府にも要望してきたところでございまして、ただ、政府からは一貫して、秘密交渉でやるので、そういった断片的なものしかありませんし、合意をしても、大体半年以内で、ある程度法的なチェックをしないとその内容が本当に明らかになるのは難しいということも聞いておりますので、基本的には参加国の共同のルールとして、これは守られるべきだと考えております。
58:
◯要望・質疑（
小林委員） アクセスについての問題を一番危惧しておりまして、アメリカを除いた２国間での交渉や、きのうはまたアメリカと交渉というような状況で、日々刻々と状況も変わってきている。とにかく国に対して、その辺の農業問題についての情報をぜひとも今後ともとり続けて、きちんとした情報を流していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
それと、せんだっての豪雪に対しての国の対応についてお伺いしたいと思います。
作物についてはいろいろな共済制度がありますけれども、農業用施設、ハウスなどに対する今回の雪害について、国が非常に寛大な措置をとっていると思います。我々の地元である庄原あたりが豪雪で、リンゴなどいろいろな被害を受けましたけれども、共済制度などの補助対象外のものについては放置されたという状況がありました。被害を受けたものに対しては例外がないと私は思っています。今回の国がとった対応、対策について、どのように評価されているか、局長、よろしくお願いいたします。
59:
◯答弁（農林水産局長） 今回、非常に甚大な被害があって、ハウスの倒壊だけでなく果実等の樹園というか、木自体が非常に損害を受けて、ある意味、今後の生産が何年も停滞するということも含めた大きな被害であるということでした。通常の災害復旧や激甚災害復旧も含めて対応されると思うのですが、生産基盤も含めて対応されているということで、おっしゃるように、それが、被害の大小で地域によって違うということがあってはならないと思うのですが、仮に広島県でこうした被害が今後発生するということがあれば、当然今回の対応が一つの事例といいますか、ルールになると思いますので、その状況に応じて、単なる復旧というだけではなくて、生産基盤についても、災害復旧事業かほかの事業で実施するのかは別として、対応していく必要があるということを強く感じました。
60:
◯要望（
小林委員） 最後に、意見というか要望しておきたいと思いますが、先ほども言いましたように、災害に対する例外はない。そういう処置を国が講じたということ、対策を講じたということになれば、やはりきちんとした法制化を今からやっていかないといけないだろうと思います。そうすれば非常にわかりやすくなり、先ほど局長が言われたとおり、対岸の火事ではなくて、本県で被害があったときに、県としても速やかに対応できますので、やはり法制化するべく国のほうへ強く要望をお願いしたいということを要望しておきます。
61: ◯意見・質疑（
中原委員） 先ほど
林業課長から説明のあった木材利用の推進のテーマについてお尋ねします。かねてから県営林の管理経営計画等を見させていただいていますが、木造化率あるいは木質化率100％ということであるのですけれども、山形に県外調査に行ったときに、例えば小学校１棟を木質化したら大体１万m3くらいの木が必要だという説明を受けました。ですから、私が知りたいのは、県営事業を木造・木質化した場合に、一体どれぐらいの木材を使うことになって、額にしてどれぐらいのものになっていくのかということです。それを我々は知らないと、この事業計画で、例えば平成26年度だと３万4,700m3の木材を出して、何億円かの売り上げを計画しているわけで、そことリンクさせていかないと意味がないと思うのです。ですから、これだけのパーセントを達成しましたというだけではなかなか情報不足なので、量と額は出ないのですか。
62:
◯答弁（
林業課長） 例えば、今回発表させていただきました公共建築物の木造化の対象というのは、２階建て以下で1,000m2以下というような、耐火が問題ないような施設を今のところ対象にして実施させていただいております。先ほどおっしゃいましたように、それ以外に、もっと大きな学校とか講堂、それからもっと大きな公共建築物もございます。それから、もっと多いのは一般建築物、例えば都市の中のビルに使えるとかその内装に使えるといったものなどいろいろなものがございまして、今のところ、木造化する量や額について、目標を検討していないのが実情でございます。
63:
◯質疑（
中原委員） そこを知りたいのです。実際には、県北では保育園を木造化したとか、かなりいろいろな例をお聞きしています。ただ、それがトータルで、県内でどうなのかということです。小学校とか、いろいろなものがそれを設計段階から木造化して、一体公共事業でどれぐらいの額になっていて、材質としてどれぐらいの量が使われたのかということがないと我々は努力されているのか、されていないのかよくわからないので、委員長、その辺の資料は出ないものかと思うのですけれども、いかがですか。
64: ◯委員長 そういう資料の提示が可能かどうか、
林業課長いかがですか。
65:
◯答弁（
林業課長） チャレンジプランの中にも、県産材、木材製品、柱などの外材の部分を、どれぐらい県産材率を高めるかといった数値目標は揚げてございますが、その建物については、まだまだ緒についたばかりで、これからどんどん普及啓発、それから設計ができる人材育成といったところでございまして、どれだけの量が今後ふえるだろうかという予測がなかなかつきにくいと思っています。
まずは、きのう御審議いただいたように、来年度、建築士を対象に耐火性能の木造設計ができる人材育成をやっていくとか、そういうモデルになるようなものを支援してＰＲして、例えばコンビニエンスストアも木造化するとか、広島銀行の支店などのビルも木造化あるいは内装木質化するとか、広がりがどんどんできてくれば、数値目標が掲げられるということになると思いますが、まだ今のところは、ソフト的なところを支援するという状況でございます。
66:
◯質疑（
中原委員） わかりました。
確認ですが、例えばチャレンジプランの中で、木造・木質化で幾ら木を使おうというものというのはないわけですね。