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  1. 広島県議会 2014-03-06
    2014-03-06 平成26年建設委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成26年建設委員会 本文 2014-03-06 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 113 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑(下森委員選択 2 : ◯答弁土木総務課長選択 3 : ◯要望質疑(下森委員選択 4 : ◯答弁土木総務課長選択 5 : ◯要望質疑(下森委員選択 6 : ◯答弁建設産業課長選択 7 : ◯要望(下森委員選択 8 : ◯質疑栗原委員選択 9 : ◯答弁都市計画課長選択 10 : ◯質疑栗原委員選択 11 : ◯答弁都市計画課長選択 12 : ◯質疑栗原委員選択 13 : ◯答弁都市計画課長選択 14 : ◯質疑栗原委員選択 15 : ◯答弁都市計画課長選択 16 : ◯質疑栗原委員選択 17 : ◯答弁都市計画課長選択 18 : ◯質疑栗原委員選択 19 : ◯答弁都市計画課長選択 20 : ◯質疑栗原委員選択 21 : ◯答弁都市計画課長選択 22 : ◯質疑栗原委員選択 23 : ◯答弁都市計画課長選択 24 : ◯質疑栗原委員選択 25 : ◯答弁都市計画課長選択 26 : ◯質疑栗原委員選択 27 : ◯答弁(都市技術審議官) 選択 28 : ◯質疑栗原委員選択 29 : ◯答弁都市計画課長選択 30 : ◯質疑栗原委員選択 31 : ◯答弁都市計画課長選択 32 : ◯質疑栗原委員選択 33 : ◯答弁都市計画課長選択 34 : ◯質疑栗原委員選択 35 : ◯答弁(都市技術審議官) 選択 36 : ◯質疑栗原委員選択 37 : ◯答弁都市計画課長選択 38 : ◯質疑栗原委員選択 39 : ◯答弁都市計画課長選択 40 : ◯質疑栗原委員選択 41 : ◯答弁(都市技術審議官) 選択 42 : ◯要望栗原委員選択 43 : ◯質疑(東委員) 選択 44 : ◯答弁(港湾振興課長) 選択 45 : ◯質疑(東委員) 選択 46 : ◯答弁(港湾振興課長) 選択 47 : ◯質疑(東委員) 選択 48 : ◯答弁(港湾漁港整備課長) 選択 49 : ◯要望質疑(東委員) 選択 50 : ◯答弁(道路整備課長) 選択 51 : ◯要望(東委員) 選択 52 : ◯質疑(城戸委員) 選択 53 : ◯答弁(技術企画課長) 選択 54 : ◯質疑(城戸委員) 選択 55 : ◯答弁(技術企画課長) 選択 56 : ◯質疑(城戸委員) 選択 57 : ◯答弁(技術企画課長) 選択 58 : ◯質疑(城戸委員) 選択 59 : ◯答弁(技術企画課長) 選択 60 : ◯質疑(城戸委員) 選択 61 : ◯答弁(技術企画課長) 選択 62 : ◯質疑(城戸委員) 選択 63 : ◯答弁(技術企画課長) 選択 64 : ◯要望質疑(城戸委員) 選択 65 : ◯答弁都市計画課長選択 66 : ◯質疑(城戸委員) 選択 67 : ◯答弁都市計画課長選択 68 : ◯質疑(城戸委員) 選択 69 : ◯答弁都市計画課長選択 70 : ◯質疑(城戸委員) 選択 71 : ◯答弁都市計画課長選択 72 : ◯質疑(城戸委員) 選択 73 : ◯答弁都市計画課長選択 74 : ◯質疑(城戸委員) 選択 75 : ◯答弁都市計画課長選択 76 : ◯要望(城戸委員) 選択 77 : ◯質疑(渡壁委員) 選択 78 : ◯答弁都市計画課長選択 79 : ◯質疑(渡壁委員) 選択 80 : ◯答弁都市計画課長選択 81 : ◯質疑(渡壁委員) 選択 82 : ◯答弁都市計画課長選択 83 : ◯質疑(渡壁委員) 選択 84 : ◯答弁都市計画課長選択 85 : ◯質疑(渡壁委員) 選択 86 : ◯答弁都市計画課長選択 87 : ◯質疑(渡壁委員) 選択 88 : ◯答弁(技術企画課長) 選択 89 : ◯質疑(渡壁委員) 選択 90 : ◯答弁(技術企画課長) 選択 91 : ◯質疑(渡壁委員) 選択 92 : ◯答弁(技術企画課長) 選択 93 : ◯質疑(渡壁委員) 選択 94 : ◯答弁(技術企画課長) 選択 95 : ◯質疑(渡壁委員) 選択 96 : ◯答弁(技術企画課長) 選択 97 : ◯質疑(渡壁委員) 選択 98 : ◯答弁(技術企画課長) 選択 99 : ◯質疑(渡壁委員) 選択 100 : ◯答弁(技術企画課長) 選択 101 : ◯質疑(渡壁委員) 選択 102 : ◯答弁(技術企画課長) 選択 103 : ◯質疑(渡壁委員) 選択 104 : ◯答弁(技術企画課長) 選択 105 : ◯質疑(渡壁委員) 選択 106 : ◯答弁(技術企画課長) 選択 107 : ◯質疑(渡壁委員) 選択 108 : ◯答弁建設産業課長選択 109 : ◯質疑(渡壁委員) 選択 110 : ◯答弁建設産業課長選択 111 : ◯要望質疑(渡壁委員) 選択 112 : ◯答弁(住宅課長) 選択 113 : ◯意見(渡壁委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (開会に先立ち、委員長が今次定例会中の委員会の進行順序について説明した。)  (1) 開会  午前10時34分  (2) 記録署名委員の指名        栗 原 俊 二        東   保 幸  (3) 調査依頼事項    県第1号議案「平成26年度広島県一般会計予算中建設委員会所管分」外6件を一括議   題とした。  (4) 当局説明(調査依頼事項の説明)    調査依頼事項については、さきの委員会で説明があったので説明を省略した。  (5) 調査依頼事項に関する質疑・応答 ◯質疑(下森委員) 来年度の公共工事予算案等について、3点ほどお伺いしたいと思います。  まず1点目が、土木局所管の公共事業費についてお伺いいたします。単独公共事業費について、前年度を1割近く上回る規模を確保されたことに対しましては高く評価いたしておりますが、補助公共事業費や直轄事業負担金を含めた事業費全体では、対前年度の9割程度となっております。景気の回復基調を軌道に乗せるべき時期であり、経済対策としても重要であると考えております。国は予算の基本方針でも国民の安全・安心の確保や経済、地域の活性化などの分野に重点化し、これらに対応した施策の効果の早期実現を図ることとしており、国の公共事業費も全体で増加している状況にございます。本県においても社会資本未来プランに基づいて着実に社会資本整備を進めるとしており、このことを考えますと、この予算規模はいささか不十分な感じが否めないと思っております。ここ数年、認証減が続いたことへの対応も影響していると聞いておりますが、来年度の公共事業予算全体の規模感について、まず土木局の見解をお伺いいたします。 2: ◯答弁土木総務課長) 平成26年度の当初予算における土木局所管の公共事業の予算につきましては、特別会計分も合わせまして総額が637億円となり、平成25年度当初予算と比較いたしまして91.4%にとどまっております。このうち補助公共事業につきましては、過去2年間大幅な認証減が生じていることを重く受けとめておりまして、今年度は国への情報収集を一層強化し、国土交通省等への要望や働きかけを強化した上で、国の予算編成状況のより的確な把握に努め、平成26年度の予算編成を行ったところでございます。  また、国の直轄負担金につきましては、尾道松江線や東広島呉道路が平成26年度中に全線供用されることも含め、国の動向を反映して予算編成を実施したものでございます。  一方、単独公共事業につきましては、これまで整備いたしてまいりました社会資本を適切に管理していくために必要となる維持修繕予算などを積極的に計上させていただいたところでございます。  なお、国の経済対策に呼応して編成いたしました補正予算がございますが、その経済対策分と合わせました予算は約701億円となりまして、平成25年度の当初予算と比べますと100.7%は確保したものの、決してこれで十分な事業費を確保できているものとは認識しておりません。  今後も効果的、効率的な事業執行に努めますとともに、必要な事業費の確保に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 3: ◯要望質疑(下森委員) 先ほど御答弁をいただいたわけでありますが、先般、ある新聞社が、広島県の来年度予算の各局の予算規模について、パーセンテージも含めて新聞へ記載され、そのとき早速地元の建設業界から電話がありました。すごく落ちているのではないですかと、国の経済対策の一環として国土強靱化計画として予算をふやしているにもかかわらず、広島県は一体どうなっているのですかと。私も言ったのですが、確かに単独の公共事業は頑張ってやっていますと言うのですけれども、なかなかそういった思いが伝わらない現状がございます。ぜひ今後とも国と連携しながら、これはたびたび私も言わせていただくのですが、なぜこんなことを言うか簡単に言わせてもらいますと、ここ数年、広島県も財政健全化計画に従って着実に公共事業予算をしっかりと落としてきているのです。その一方で、昨年など国の国土強靱化計画に沿って、緊急経済対策で仕事を出しても、地元の建設業者はそれだけの従業員も設備投資もいきなりはできません。なおかつ、ことしのように予算が少ないのなら、今のキャパシティーで何とか1年間をしのごうではないかというような発想になってしまうのです。私がいつも言っているように、公共事業のあり方というのは1~2年のスパンではなく、10年、20年のしっかりとした予算を提示して、地元の業者も元気になっていただくようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
     2点目ですが、防災・減災対策についてお伺いいたします。  前回2月19日の委員会の資料1の2、政策及び事業案の概要の1ページによりますと、来年度予算は社会資本未来プランの短期集中戦略に係る取り組みと県民の安全・安心確保対策への重点化をすることになっております。ここで私が注目するのは、県民の安全・安心を確保するための防災・減災対策の充実強化と社会資本の計画的な維持管理の分野に重点化している点であります。  昨今、ゲリラ豪雨や台風、あるいは地震により高潮、津波、コンクリート片の落下などのインフラ老朽化の問題など、まさに今こそ真剣に取り組まなければならない課題だと考えております。そこで、特に県民の安心・安全の確保対策における予算配分の状況と考え方について、土木局の方針をお伺いしたいと思います。 4: ◯答弁土木総務課長) 平成26年度の土木局所管の公共事業予算におきましては、社会資本未来化において短期集中戦略として位置づけております広域的な交流連携基盤の強化や集客・交流機能の強化とブランド力向上の取り組みに加えまして、防災・減災対策の充実強化や社会資本の計画的維持管理に重点的に取り組むことといたしているところでございます。  このうち、防災・減災対策の充実強化につきましては、社会資本未来プランや社会資本整備の優先順位──プライオリティーにおいても従前から必要な事業として位置づけたものでございまして、平成26年度の当初予算の編成におきましても重点化を図ったところでございます。その規模は補正予算の経済対策分と合わせますと、平成25年度の当初認証と比べて25.7%増とさせていただいたところでございます。  また、国におきまして全国的に大きな課題となっておりますインフラ老朽化対策などの取り組みにつきましては、社会資本の計画維持管理として特に重点化しております。その予算規模といたしましては、これも補正予算の経済対策分と合わせまして、当初認証と比べて66.9%増と伸ばしたところでございます。  これら県民の安全・安心を確保するための事業につきましては確実に実施していく必要がございますので、今後も重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 5: ◯要望質疑(下森委員) 特に県民の安全・安心を確保するための事業でありますので、常日ごろから私も言っているように、こういった防災・減災というのは現場で物事が起きています。広島県は大変広い面積でございますので、特に各地方機関が一生懸命先頭に立って頑張っておられる状況の中で、地方機関の意見もしっかりと取り込んでいただいて、知事が言う県民起点、現場主義、成果主義の現場主義の声をしっかり反映していただきますことをお願い申し上げたいと思います。  3点目でございますが、公共事業の円滑な施行の確保についてお伺いしたいと思います。  今年度、公共事業の発注において、受注者が決まらないという入札不調がとりわけ多く見られた状況にございます。さきにも述べましたように、経済対策としての意味合いも重要でありますが、その効果が十分発揮されるためには、当初予算と補正予算が一体的に切れ目なく執行されることが必要であると考えております。そのためには予算の確保はもちろんのこと、事業を円滑に執行するための入札契約制度の適切な改正も重要であると考えます。今次定例会におきましても、入札契約制度について問いただされたところでありますが、低入札価格調査制度の運用対象の拡大や調査基準価格の引き上げ、予定価格の公表時期の見直しなど、近年にない大幅な制度改正が検討されている旨、土木局長の答弁がなされました。  そこで、今回の制度改正により、執行体制の強化においてどのような効果が見込まれるのか、お伺いします。  また、県内の数多くの中小建設業者にとって、受注機会の拡大にもつながることがあればあわせてお伺いしたいと思います。 6: ◯答弁建設産業課長) 今回の制度改正におきまして、低入札価格調査制度につきましては、適用対象工事の拡大と調査基準価格の引き上げにより適正な価格での競争が促進され、下請企業などへのしわ寄せや品質低下の防止が強化されるものと考えております。  次に、総合評価落札方式につきましては、これも適用対象工事の拡大により、価格と品質で総合的にすぐれた調達のさらなる推進を図りますが、一定の価格未満の工事におきましては、地域維持事業の受注状況等を踏まえ、地域から工事種別を限定して、当分の間、地域実績評価型の試行を継続させ、地元中小企業の受注機会を確保してまいりたいと考えております。  以上のような低入札価格調査制度と総合評価落札方式の見直しによりまして、現在、一部の工事や工種において技術力による適正な競争を阻害いたしておりますくじ引きが多発しておりますが、こういうくじ引きも減少するものと考えております。また、総合評価落札方式につきましては、審査方法の変更も検討しておりまして、審査の簡素化などにより審査期間の短縮による迅速化を図ることとしております。技術者等の雇用人数の少ない中小建設業者の応札環境の整備が図られるという点におきましても効果がある見直しというふうに考えております。  最後に、予定価格の公表時期につきましては、5億円以上の大規模工事において予定価格の事前公表を検討しておりますが、これにより適正な見積もりによる競争が促進され、技術力の高い建設業者が受注できる環境整備が図られるものと考えております。 7: ◯要望(下森委員) ぜひとも県土全体の業界等を満遍なく、よく言われます豊かな地域づくりの一つの中に、例えば去年の国土強靱化に伴って仕事がたくさん出たから、言葉は悪いのですが、もうけたのではないのですかと聞いたのです。なかなかもうけたとはっきり言う業者はいないのです。その背景には、先ほど課長もおっしゃったように、元請が利益を残そうとするなら、どうしても1次下請、2次下請を泣かせているのではというような、言葉も悪いと思いますが、そういった状況も加味しているのではないかと私自身思っております。しっかりと大幅な改正をしていただきますことを心からお願い申し上げます。  最後に、公共事業の執行に当たっては、今後とも事業の円滑な執行を確保するために、入札契約制度の適正化に取り組むとともに、必要な公共事業費を確保するように国への要望などにしっかりと取り組むことを要望します。  また、今回大幅な制度改正を行う入札契約制度については、混乱が起きないように建設業者に十分な周知を図るため、説明会等の機会を確保して丁寧な説明を行い、的確な運用がなされるよう強く要望し、私の質問を終わります。 8: ◯質疑栗原委員) 広島市東部地区連続立体交差事業のことについて質問させていただきたいと思います。  来年度予算の中にこの広島市東部地区連続立体交差事業に係る予算が計上されておりますが、この予算の中身について御説明いただきたいと思います。 9: ◯答弁都市計画課長) 東部地区連続立体交差事業に係る予算の内容につきまして御説明いたします。  まず、平成26年度における予算の合計額は1億1,300万円を計上しておりまして、その中身といたしましては、調査設計に係る費用が約6,000万円、用地買収に係る費用が約4,000万円、既に取得しております土地の管理に係る費用が約1,000万円となっております。 10: ◯質疑栗原委員) 調査や用地については、いわゆる見直しに係る海田町の部分があるわけですが、そのあたりについての関連のものはどれぐらい入っているのでしょうか。 11: ◯答弁都市計画課長) 府中町と海田町と一体的に整備しております関係で、これを細分化しておりません。 12: ◯質疑栗原委員) 細分化されてはないそうですけれども、いわゆる見直しに関連する予算であるという認識でよろしいのでしょうか。 13: ◯答弁都市計画課長) 調査費につきましては、見直しを深めるために調査を行うものでありまして、見直しに関係するものでございます。  用地につきましては、未買収の土地の購入に係るものですので、これは見直しであろうと現計画であろうと必要な土地の買収に要する費用を計上しております。 14: ◯質疑栗原委員) そこで、海田町に係るところの話を伺いたいのですが、調査する以上はその地域の同意がなければなかなかできないことだと思うのですけれども、この調査費の中の海田町の部分について、執行するに当たっては、海田町の同意は必要なのですか、ないのですか。 15: ◯答弁都市計画課長) この事業につきましては、地元の町から負担金をいただいて事業を進めております。これは建設事業による受益の限度額において、建設事業に要する受益の一部を町に負担させることができるということで、広島県建設事業負担金条例を制定して、負担率などの議決を経た上で負担金を徴取しているところでございます。海田町の負担金につきましては、連立事業の見直し検討を行っておりますけれども、現在のところ鉄道施設整備に係るものは求めておりません。ただし、見直しを進めているところにおきましては、町の同意を得て進める必要があると考えております。 16: ◯質疑栗原委員) 今、現状的には、その町のほうはこの見直しについて反対しておりまして、現行のままで進めてほしいという要望です。それでありながらこの予算が計上されているわけですけれども、海田町の負担金を求めることになるということですが、海田町はこの負担金について、来年度予算に計上しているのでしょうか。 17: ◯答弁都市計画課長) 我々としては、来年度の予算案の中に計上されていないという情報を得ております。 18: ◯質疑栗原委員) この調査の目的、それから、この事業費に対する海田町の負担金が入ることが前提となっていると思うのですけれども、海田町の負担金は前提とされていない調査費ということですか。 19: ◯答弁都市計画課長) 現在のところ海田町に対して、事業の見直しに理解を求めているところでございますけれども、海田町と協議しながら進めていく中で、残る踏切の利便性・安全性などの検討に係る業務について、理解を得て進めていきたいという前提で計上させていただいております。 20: ◯質疑栗原委員) 今、客観的状況は、話し合いができる状況にないという認識を持っているのですけれども、この海田町の負担金なしでの計上というのは不完全な予算計上であるという感じがするのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。  それからもう一つ、調査費の関係については海田町と話し合いをするわけですから、海田町の同意がなければ執行できないということでよろしいのですか。 21: ◯答弁都市計画課長) 見直し検討を進めるための調査を実施する上で、見直し案に係る課題などについて海田町と協議しながら進めることが前提と考えております。したがいまして、私どもといたしましては、調査費の執行につきまして十分話し合いながら、理解を得て進めていきたいと考えております。仮に町の理解が得られない場合の予算の執行については、難しいものと考えております。 22: ◯質疑栗原委員) そういう性質の予算であるということを理解いたしました。その上で、実は私も建設委員の一人として、海田町はこれだけの大きな問題になっておりますし、海田町のほうに調査に行ってまいりました。そして、現地を確認しながらこの問題についての対応を考えたいと思いまして行ってきたわけです。海田町長にもお話を伺いました。2月27日の河井議員の質問の後でありましたから、それに対する答弁の中身についても町長とお話しする機会がございました。端的に言いまして、かなりの部分で考え方に溝があるということを実感したわけであります。  そこで、この前の河井議員の質問に対する答弁について、確認したいことがあります。  まず一つは、計画変更に係る海田町への事前相談についての質問がありました。それに対する答弁としては、平成22年度に県、市及び両町の事務レベルで協議を開始した。平成24年1月に海田町に伺って町長に直接見直しの必要性等について説明した。平成24年10月に鉄道高架区間を縮小した場合の影響などについて伺った。平成25年8月には都市技術審議官が町長にお会いして見直しの必要性や得られる効果など、現在の見直し検討状況について説明したということでした。説明したことは、もう明らかに事実なのでしょうけれども、そのときの町長の反応はどうだったのか伺いたい。町長の意見は持ち帰って反映されたのかどうかをお答えください。 23: ◯答弁都市計画課長) 平成24年1月につきましては、平成24年度予算における詳細設計費の計上の見送りなどや、見直し検討をさせていただきたいということを説明しに伺ったところでございますけれども、町からは検討することについて了解していただいたという認識を持っております。  それから、平成24年10月でございますが、このときに連立立体交差事業の検討状況について、今から連立事業を縮小した場合のまちづくりの仕方などについて意見をお伺いしたいという旨を相談しに伺ったところ、町からは現計画での実施を求められたところでございます。  それから、平成25年8月20日に府中町、海田町のほうに御説明に参っておりますけれども、海田町のほうからは見直し案の内容を精査して問題点などの整理をしていきたい。県に対しては議会や住民に対する説明会を開催して事業主体としての説明責任を果たしていただきたいとコメントをいただいております。その中で私どもとしては見直し検討につきまして、町としては現計画で進めていただきたいが、検討することはやむなしという認識のもとでこれまで見直し検討を進めているところでございます。 24: ◯質疑栗原委員) 先ほどの説明によりますと、見直しの検討はやむなしと町長並びに海田町はそういう感触であったということですね。 25: ◯答弁都市計画課長) 発言については、先ほどお話ししたように、検討することについて了解を得たという認識でおりますので、私どもとしてはやむなしというふうに受けとめております。 26: ◯質疑栗原委員) このときに行ったのは都市技術審議官ですか。そのときのやりとりを少し教えてください。 27: ◯答弁(都市技術審議官) 平成24年1月20日に、これは当時の私の前任の都市局長が町長に直接お会いしてこの見直しの必要性、あるいは詳細設計費の計上の見送りについてお話をし、さらに見直し検討に当たっての協力要請をさせていただいたところでございます。その際には、町からは見直しの検討をすることについては了解を得たという認識です。 28: ◯質疑栗原委員) 私が伺ったところによりますと、常に町長は現行案での実施をお願いしたということなのです。私も今まで今答弁されたような認識でおりましたので、検討を要することに了解されているのだと。それから、見直しもやむなしという腹構えで海田町はいるのだという説明であり、そういうふうに思っておりましたけれども、実際に町長と話してみますと全く違いました。常に現行案を主張してきて、それをずっと言い続けてきたのだと。にもかかわらず、物事が前に進んでいっているという認識です。この認識の違いに根本的な問題があるのでないかと私は思うのです。説明はしたけれども、それに対する海田町側の反応が持ち帰って反映されていないのではないかと思うのです。これについてはどうですか。 29: ◯答弁都市計画課長) 町のほうからは、委員御指摘のように、現計画での実施を求められております。ただし、検討を進めることについては了解を得ているものと考えておりまして、私どもはその認識のもとで平成24年2月から見直しの検討を進めているところでございます。 30: ◯質疑栗原委員) その辺の認識の誤差、落差、溝が一番大きな問題ではなかろうかというふうに私は実感いたしました。したがいまして、この溝を埋める作業にやはり取り組まなければ、これは前に進みようのない話かという気がいたします。  それともう一つ、海田町に対する県の責任についての質問に対して、これらの事業推進に当たっては、広島都市圏東部地域の活性化を図る上で4者が連携して進めていくことが重要だと考えているということです。ところが今、4者連携して進めることが難しい状況に至っているにもかかわらず、この答弁だったのです。今後の対応はどういう形で4者が連携して進めることができるのか、お答えください。 31: ◯答弁都市計画課長) まず、4者の中では事業者として県と広島市がおります。それから、地元における関係団体といたしまして、府中町と海田町があります。海田町長も言われておりましたように、事業者として責任がある、説明責任を果たしていただきたいという旨もございましたように、まず、事業者として考えられる検討を進めていった上で、こういったことを考えておりますといった形で府中町、海田町にたたき台として御説明し、その後、府中町、海田町を交えて4者で協議を進めていきたいと考えております。その検討状況を平成25年8月に両町にお示ししたところでございまして、私どもとしては両町と広島市も交えて今後のまちづくりについていろいろな課題を出しながら検討を進めていきたいと考えております。 32: ◯質疑栗原委員) その4者が集まる機会をどうつくっていくのかでしょう。そこの具体論を私は聞いているのです。そこまでの話は何回も聞いている。これから予算が上がって具体的な新年度を迎えた場合には、今おっしゃったことが具体化するということが待ち望まれるわけです。それに対する具体策はあるのか。もっと言えば、今みたいな形になっていて、事務レベルでの話し合いという形が今から協議ができるような状態ではないという私は認識なのですけれども、課長はそれができると思いますか。事務レベル協議から始めるのでしょうけれども、事務レベル協議ができますか。 33: ◯答弁都市計画課長) 事務レベルでは推進協議会の事務局として集まりがございますので、年度当初と、それから年に何回か集まっていただいて事業の進捗状況などを説明させていただいております。そういった機会を通じまして今後の進め方については御相談させていただきたいと考えております。 34: ◯質疑栗原委員) 事業推進の方向が見えないことに対する危機感が非常に乏しいのではないかという思いがいたします。この東部地区連続立体交差事業の見直し検討の状況について、この間提出されました。この中に非常にひっかかる部分が私はあるのです。見直し案に係る主な課題の中で、最後に安定的な事業費の確保というのがあるのです。高架区間を短縮したとしても、なお多額の事業費が必要であり、現計画と同様に事業実施に当たっては安定的な事業費の確保が必要というふうになっています。当たり前のことなのですけれども、余りにこれが他人事なのです。私にはそう見えます。こういう見直し案の今後の課題のところに、非常に第三者的な物言いになっているのですけれども、こういう部分というのは見直しをされた側からすると、この見直し案に乗ったとしてもひょっとしたら現計画も見直されたけれども、新たな見直し案もまた見直しをされたりするのではなかろうかという疑心暗鬼を持つ材料になっているのです。そういう不信感を払拭しなければならない状況にありながら、今のような通り一遍の答弁で、県の考え方でこのことが前に進むとは到底私には思えないのです。この問題を前に進めるという具体的な取り組みが必要だと思いますけれども、都市技術審議官いかがですか。 35: ◯答弁(都市技術審議官) この連立事業につきましては、さまざまな目的を持って実施しております。それらの課題というのは現実においても、現在地元で抱えている課題でございます。これを早く解決するというのは、私どもも一番大事なことと考えております。したがいまして、そのために今この見直しの検討を行っているところでございます。現時点で町との協力関係が築かれているとは言えない状況でございますけれども、これは今申し上げました事務レベルでの協議ということももちろんありますし、いろいろなことを組み合わせて地元の町、あるいは住民の皆さん方への丁寧な説明を尽くしていく中で御理解を得ていくことを、全力でやっていきたいと考えております。 36: ◯質疑栗原委員) もう一つ言いますと、この見直し案の中にもありますが、新たな跨線橋をつくるようになっています。新たな跨線橋をつくるとなると、今まで私も勘違いがあったのかもしれませんが、用地買収が90数%進んでいる現状の中で跨線橋ができるのかと思っていたのですけれども、なかなか難しいようですが、その辺はどうですか。これから新たな買収が必要になってくるのではないのですか。 37: ◯答弁都市計画課長) 新たな跨線橋につきましては、詳細な設計は今後詰める必要がございますが、やはり線路を越えるための距離が要りますので、新たな買収は生じることとなると考えています。 38: ◯質疑栗原委員) なおのこと海田町の理解と協力がなければできない事業なのです。にもかかわらず、ここまで事がねじれてしまいますと、これはもう本当に難しい問題ではないかと思います。すべては海田町の了承なしには動かないのです。先ほど調査費の話もいたしましたけれども、海田町の了解がなければ執行できないお金ということで担保としておきますが、いいのですね。そのことが1点です。  あとは、県が海田町に対して動くということ以外にないと私は思います。県は海田町が動いてくれることを期待しているのかもしれませんけれども、それはまず困難だと思います。県が動かなければ現状の変化はない。この認識に立ってこれからの取り組みを進めていかなければ、この問題というのは、それこそこの調整費が使えるとか使えないとかの話ではなく、何年もこれが前に進まずに終わってしまう。そういったことを私は一番危惧するわけですけれども、その辺についてどうお考えか、2点お願いします。 39: ◯答弁都市計画課長) 調査費の執行につきましては、海田町の理解を得てから執行するというふうに考えておりますので、理解を得られるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。  それから、町の理解を得るためには、まずは県が動かなければいけないだろうという御指摘ですけれども、これにつきましても、まずは昨年の夏に検討状況をお示ししたところではございますが、この内容について十分に御理解を得ることが大事なことだと思いますので、まずそのあたりを重点的に進めていきたいと考えております。 40: ◯質疑栗原委員) それでは、都市技術審議官にその辺の決意をお伺いしたいと思います。 41: ◯答弁(都市技術審議官) 先ほど申し上げましたように、この事業を何らかの形で前に進めていくということが地元にとって大変大切なことだろうと思いますので、それが進みますように我々としては真摯に町と協議していきたいと思っております。我々としては昨年お示しした検討状況の中にはいろいろな情報が入っており、詰めていますので、これについて御説明し、いろいろな課題があるということをお話しすることが前に進めていく上で大事なことだと思っております。いずれにしても、町との協議というのはしっかり進めてまいりたいと思っております。 42: ◯要望栗原委員) 最後に要望しておきます。これは非常に大事なマターになってきておりますので、やはり知事みずからが町長とのトップ会談をして、政治判断することが、私は非常に重要なのではないか。そして、知事と町長が胸襟を開いて話し合いをして、そこから先の取り組みについて協議する。事務レベルで上に上げていくような話ではないと私は思いますので、ぜひその辺は御検討いただきたいし、また、ちょうどそのときも実は坂町のほうで事故がありまして、呉線が全面的にとまりました。私もその現地でもう何十分も待たされました。ああ、こういう状態を常にこの海田町の方々は経験していらっしゃるのだということを実感いたしました。これは本当に県が主導的に見直しを進めていけばいいという話ではないということを、知事も含めて政治判断もあるということをぜひお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 43: ◯質疑(東委員) 2点質問したいと思います。1点は通告しておりませんが、先般の委員会で説明のありました交通安全施設等整備の推進についてお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  さきに、通告しております海砂利採取に係る海域環境フォローアップ調査についてお聞きいたします。海砂利採取後の海域環境について再生状況を把握するため環境調査を実施し、海砂利全面採取禁止後の修復過程について把握するとともに、修復の方向性を確認するという趣旨で来年度1,900万円余が当初予算において提案されているわけでございますが、まず1点目、これまでの調査にかかわってお聞きしたいと思います。  1998年の海砂利採取全面禁止から16年が経過しているわけです。海砂利採取は建設材料として1960年代に始まって以来40年間にわたって県内で1億4,000万m3、瀬戸内海全体で言えば約6億m3に及ぶ海砂利が採取されたというふうに新聞報道ではあるわけですけれども、6億m3とかいってもなかなかイメージが湧きません。例えば10トンダンプトラックにしたら何台になるのかと思うと、10トンダンプトラックに、重さから言うと6m3ぐらい積んだとしたら1億台分です。10トンダンプトラック1万台が毎日1年365日稼働したとして1万日というと27年以上にもなるという。そう考えると、どれだけの海砂が瀬戸内海から採取されていったのか、どれほどの影響を与えたかということが改めて感じられることなのです。そうはいいましても、時代はまた高度経済成長期でもあり、社会インフラの整備も進めなければならない。我々もそれを享受してきたわけでもございます。そうした中でこれを何とかしなければならないという立場に、今あるわけですけれども、県は来年度から3年かけて海砂利採取後の海域環境について修復過程を把握し、修復の方向性を確認するということで調査を行うとしていますけれども、県が行った前回の海域環境フォローアップ調査からも10年が経過しているわけですが、これまで海域環境の把握や再生について、関係局と連携してどのような取り組みをしてこられたのか、まずお聞きいたします。 44: ◯答弁(港湾振興課長) 海砂利採取後の海域環境につきましては、採取禁止直後の平成10年に環境調査を実施いたしまして、海底地形等の変化とかイカナゴ、藻場等の減少を確認いたしております。その後、平成12年度に策定いたしました海砂利採取環境調査実施計画に基づきまして、平成16年から17年にかけまして海底の質であります底質、底生生物など6項目について農林水産局、環境県民局と連携いたしまして海域環境フォローアップ調査を行いまして、海底の正常化や魚介類の若干の増加を確認したところでございます。  一方、実施計画策定時の学識経験者によりますと、人工的な修復には限界がありまして、自然界の力による再生に委ねるところが大きく、採取以前の姿になるまで完全な修復を待つには長い歳月を要するという意見がございました。そのため、前回調査から一定期間を置いた今回、海底地形を初めとした10項目について調査を実施することとしたものでございます。  また、海域環境の再生につきましては、前回の調査以降、農林水産局と連携いたしまして、県内で合計21カ所、約89ヘクタールにわたりまして干潟、藻場の修復や造成を行ったところでございます。 45: ◯質疑(東委員) 国のほうも2005年に瀬戸内海環境修復計画を策定して、その後、漁業関係者の協力も得ながら人工干潟の造成であったり、あるいは藻場の造成、修復に取り組んできたと、今の課長の答弁にあったとおりだろうと思います。5年ごとの調査といいながらも10年になってしまったという、サボっていたではないか、まさにそのとおりだろうと私も思います。  しかしながら、今、課長も言われたとおり、40年にわたる海砂利の採取がそう簡単に修復できるはずもないし、当然だれも思ってはいません。ましてや、自然に任せてどうこうなるものでもない。今、報告があったとおり、前回の海砂利の採取に係る海域環境フォローアップ調査の報告書を私も持っています。平成18年3月に出されたものです。その中を見ますと、今回のフォローアップ調査の結果だけでは海砂利採取禁止による影響を的確に評価できるだけの判断材料は得られておらず、長期スパンで徐々に変遷する海域生態系を評価するためには、海域環境や水産資源の長期的なデータを蓄積し、その推移を見守っていく必要があるというふうにこの総合評価の最後に述べられており、課長も多分それを参考にして今答弁もあったのだろうと思います。文字どおり長期にわたるという、どこまでが長期かこれは何とも言えない、だれにもわからない、だから調査するのでしょう。  そこで、お聞きするのは、来年度の調査事業は海底地形及び藻場が対象となるわけですけれども、当然環境保全課や水産課も連携して行うべきものと考えるわけですが、関係局の役割分担がどういうものなのか、また、今後の環境再生に向けて土木局としてどのような役割を担おうとしているのか、お伺いします。 46: ◯答弁(港湾振興課長) 来年度から行いますフォローアップ調査は、海底地形や底質、あるいは魚介類など10項目ございます。これらの調査は港湾部局が中心となって実施いたしますけれども、例えば海底質については、環境県民局で精査するとともに、魚介類等については農林水産局で確認するなど、関係部局が連携して進めてまいります。今後の環境再生につきましては、今回の調査結果を受けまして、学識経験者の意見を聞きながら関係部局と連携いたしまして、修復に向けた具体的な方策を検討いたしますとともに、必要な施策に取り組んでまいりたいと考えております。 47: ◯質疑(東委員) 専門家の意見を聞きながら進めていくということですけれども、なかなか具体的にそれはいい方法だと言われて、では、反問権で問われても私もなかなかいい知恵は浮かばないところではございます。そうした中で、瀬戸内海全体ではないのですけれども、広島湾再生行動計画が今、既に取り組まれて、ちょうど中間に当たっていると思います。課長も御存じだろうと思います。その趣旨としては、瀬戸内海の生物多様性を確保し豊かな海の再生を図るため、沿岸自治体や漁協、民間団体らで構成する瀬戸内ごみ対策検討会による清掃美化活動などに取り組まれてきたところでございます。それと似たようなこととして、先ほど申し上げたような広島湾再生行動計画、今実際もうされているわけで、これについてお聞きしたいと思います。  この計画は2007年3月に策定されました。森・川・海の健やかなつながりを生かした豊かで親しみやすい広島湾の再生と保全を目標に掲げ、森から川からの水質環境の改善、赤潮発生の抑制、親水空間創出等に当面10年間取り組むこととされています。県が今取り組もうとしていることと趣旨は一緒だろうと思うわけです。  そこで、海砂利採取に係る海域環境フォローアップ調査と共通した課題や取り組みがあると思うのですが、広島湾再生について、とりわけ港湾事業としてどのようにかかわり、取り組んできたのか、お聞きいたします。 48: ◯答弁(港湾漁港整備課長) 広島湾再生行動計画におきましては、さまざまな取り組みがあるわけでございますけれども、このうち港湾事業としての取り組みとしましては、広島港の五日市地区で人工干潟の造成がございます。埋め立て事業で当時は県内有数の水鳥の飛来地となっておりました自然干潟の多くが消滅するということから、その代替として人工干潟を造成するという事業を行ったものでございます。この事業は平成21年度に完了しておりまして、現在、日本野鳥の会と共同して環境調査──モニタリングを継続しているところでございます。このモニタリングの結果なのですけれども、この干潟造成で水鳥の餌となります底生生物が大幅に増加しまして、水鳥についても飛来が戻ってきているということになっております。  今後もこのモニタリングや環境調査を続けまして、地域と連携しましてこの再生した環境を維持していく取り組みを進めてまいりたいと考えております。 49: ◯要望質疑(東委員) 話は少し違うのですけれども、芸北町の霧ヶ谷湿原がこれも人工的に水路がつくられ、それで湿原を戻そうということで3年間、6,000万円をかけて戻された事例があります。ですから、人工的なものを、やはり自然に戻そうとすれば大変な費用と、また時間もかかる。手を加えたらすぐ戻るかといえば、そうではない。やはり自然の中でまたじっくりなじんでいかなければならないということですから、これを瀬戸内海でしようとすれば大変な時間と労力が必要になるのであろうということは容易に想像できるところです。海砂利生成の過程を考えると簡単に自然の堆積に任せていて修復がいつのことになるかわからない。これほどのやはり長期のスパンなのだろうと思うわけです。さらに加えて、何億m3、あるいはまた堰堤等々が多数設置されているということで、海への砂利の供給ということもまた制限されている。私の住む太田川中流域では住民の皆さん、内水面漁業にかかわる人から聞けば、河床が1.5m高くなっている。それほどにやはり土砂が堆積してきているということです。本来であれば広島湾に流れていくべきものであろうものが堆積しているという。ですから、自然の供給が遅々として進まないということのあかしだろうとも思うわけです。そうした意味で、先ほど申し上げましたけれども、環境県民局、また農林水産局ともしっかり連携をとっていただいて、調査結果に基づいて具体的な取り組みを進めていただきたいと思っています。  それとあわせて、瀬戸内環境保全臨時措置法とそれに続く瀬戸内法が1973年に成立をして40年ぐらい経過しております。後世に残す継承すべき美しい自然を守ろうという理念は先ほどの広島湾再生行動計画にも通じるものでもあり、また、豊かで美しい瀬戸内海を取り戻す、未来の子供たちに残せるように瀬戸内の再生に向けて瀬戸内法の再生も視野に入れたフォローアップ調査にしていただきたいとお願いしたいと思っています。  いずれにしても、県として取り組んでいる「瀬戸内 海の道構想」を推進しているわけですけれども、お客様をもてなす観光地としての魅力を発揮していくためには、まず、県民が真に瀬戸内海や瀬戸内を我がふるさとの海として懐かしみ、親しむようなものがなければならないということを最後に訴えてこの質問を終わりたいと思います。  私がこの委員会に入って最初にお聞きしたのが、児童生徒の通学路の安全対策についてでございました。平成24年に緊急合同点検を実施して、国土交通省、警察庁、文部科学省の3者で行われ、また、県においても同様の調査が行われたわけで、新年度予算を見ますと、主な箇所が6カ所あります。予算としては22億2,800万円余が計上されておりますけれども、お聞きしたいのは通学路の安全確保なのですが、その整備で対策を必要とする要対策箇所に対する進捗状況と完了予定はいつなのか、お聞きいたします。 50: ◯答弁(道路整備課長) 緊急合同点検に基づく要対策箇所の進捗状況についてでございますけれども、本年度は100カ所対策を実施いたしまして、平成25年度末におきましては252カ所、これは295カ所のうち252カ所で、率にいたしまして85.4%の対策が終わるという状況でございます。  完了予定につきましては、昨年7月の常任委員会でも答弁させていただきましたように、残っている箇所につきましては、用地取得を伴いまして時間を要する箇所もございます。関係機関と連携しながらできるだけ速やかに対策を実施したいということでございます。完了予定については、はっきりした時期について申し上げられませんけれども、43カ所残っておりますが、来年度につきましては、そのうち27カ所を早速実施する予定でおります。そして、残りの16カ所については平成27年度以降、速やかに対策を実施したいと考えております。 51: ◯要望(東委員) 昨日、地元の警察のほうに私も行きまして、新年度は新入学生も入ってくるわけで、歩道を初め、道路のいろいろな規制線が薄れたりしているところもあったりもするので、しっかり整備していただいて、くれぐれも事故のないようにとお願いしてきたところです。当然、警察だけでやることでもない、冒頭申し上げたとおり、3者連携して取り組んでもらうことだろうと思っています。とりわけ用地買収等を必要とするところもまだあると聞きました。鋭意予定どおり進むようにお願いして質問を終わりたいと思います。 52: ◯質疑(城戸委員) 施策の中で社会資本の計画的な維持管理というのが今回の予算の中に出ているのですが、これは以前からアセットマネジメントが出ていましたが、この調査はもう全部済んだのですか。この土木公共施設はこういう計画的な維持管理をしますということがうたわれていたのだけれども、調査は全部済んだのですか。 53: ◯答弁(技術企画課長) アセットマネジメントにつきましては、平成17年に広島県公共土木施設維持管理基本計画をつくって順次整備しておりまして、平成24年度までにすべてやると61種類の施設が対象となっているのですけれども、11種類について、点検をもとに修繕計画をつくっております。 54: ◯質疑(城戸委員) 修繕計画をつくるのはいいのだけれども、その対象物がこれに値するのかどうかという調査はされたのか聞いているのです。 55: ◯答弁(技術企画課長) 当然、損傷の程度でありますとか、損傷箇所の状態というのを調べております。 56: ◯質疑(城戸委員) 全部調べたのですか。 57: ◯答弁(技術企画課長) 11種類については全部です。現在、加えて15種類の修繕計画を作成しておりますので、そちらについても過年度からずっと継続して点検を行ってきているところです。それが修繕計画の形で、来年度冒頭にまとまる予定にしています。 58: ◯質疑(城戸委員) その修繕計画をつくるに当たっては、チェック項目というのはどういう格好でやっているのですか。こういうふうに修繕しなければいけないものとか言うけれども、これはもう修繕してもだめ、機能としてだめだという判断はどういうふうにされているのですか。 59: ◯答弁(技術企画課長) 施設によって当然、損傷を把握する部位がそれぞれ違うものですから、国の要領でありますとかマニュアルというのを参考にしながら県独自でどういったところを見ていこう、どういうふうに評価しようと施設ごとに要領やマニュアルをつくって、それに基づいて点検しています。 60: ◯質疑(城戸委員) 長寿命化というのは悪いことではなく、いいことだから、どこをどういうふうにこの橋やトンネルを残さなければいけないといって、皆さん方が決めるのはいいのだけれども、どういう判断に基づいてこの部分は長寿命化を図るという発表はできないのですか。 61: ◯答弁(技術企画課長) そういった公表に係る部分が少しおくれているという認識がございまして、来年度に行う計画的な維持修繕の中に項目として情報の発信というのを一つの柱にしておりますので、点検結果でありますとか、あるいは修繕計画の中身についてもわかりやすい形で公表していく予定にしております。 62: ◯質疑(城戸委員) できるだけ早く発表してもらいたいと思う。なぜかというと、皆さん方は寿命が延びれば、いわゆるその物体の寿命という格好で捉まえるのと、機能的に寿命が来ているという部分もあるわけです。機能的に幅員が狭い部分とか、これはもうここの交通量から見たらどう見ても幅員が狭い、これはもう機能として成り立っていないのに、ただし、これはでき上がったときはもう遅くて、コンクリートはもつという判断が出ていると、食い違う場合があると思う。そういったとき、どっちの判断をされるのかが我々には非常に気になるわけです。ここはもうどうしても直してほしいと思っているのだけれども、いや、これは長寿命化のアセットマネジメントでやりますと言われたのでは、直したいという地元の意向とは違った方向になる可能性だってあるわけです。そういうところで、やはり発表を早くするべきだと思う。アセットマネジメントを取り入れると言ったのは平成17年で、もう何年もたっていると思う。まだいまだにどこがどうなったのかさっぱりわかりません。  それで、今度は維持管理計画というのが出てきて、勝手に直しますと言われても、それが妥当なのかどうかという判断を誰がするのですか。地域の人しかできないと思うのだけれども、そこがやはりちょっとアセットマネジメントをやると言って判断するのをもう少し早く発表してもらうことが大事だと思うのです。こういう予算を計上する前にきちんとこういう判断に基づいてこうなのだというのが要るのだろうと思うのですが、そのあたりについてはどう考えているのですか。 63: ◯答弁(技術企画課長) 今あるインフラをできるだけ長もちさせるために計画をつくってやっているところなのですけれども、一方で機能が不足しているものについては、もう長もちさせずに早く2車線で、機能のいいものをつくってほしいという地元の気持ちというのもわかります。ということで、施設の長もちは全般的に取り組むのですけれども、個々の施設の機能アップ──改良については、それぞれの施設の整備計画というのがございますので、5カ年計画の中でどこを改築していくかという整理をした上で、その結果についてもまた長期的な修繕計画のほうへ反映していくという形にしたいと思います。
     いずれにしても、そういったところもこれからは積極的に公表していく部分ではないかと考えております。 64: ◯要望質疑(城戸委員) いずれにしても、そういう2つに分けてやられるというのはわかるが、公表もしてもらわないとそこがどういう関連をするのかがわからないし、こちらの要望もだんだん変わってくるので、そこはきちんとしてほしいと思います。  先ほど海田町の広島市東部地区連続立体交差事業の話が出ましたが、そもそも連続立体交差事業を見直さなければいけないと県が考えたのはいつなのですか。 65: ◯答弁都市計画課長) 公共事業をめぐる情勢というのが徐々に悪化してきておりましたので、コスト縮減に取り組もうということでコスト縮減の検討なども進めておりましたけれども、やはりコスト縮減だけでは追いつかないということで見直しの必要性があるということから、共同事業者である広島市とともに平成24年2月に見直しをしたいということで、お知らせしたところでございます。 66: ◯質疑(城戸委員) その前に、これはコストがかかるので完成時期をおくらせるというのはいつだったのですか。 67: ◯答弁都市計画課長) 7年延伸を途中でしておりますけれども、これは平成19年に発表しております。 68: ◯質疑(城戸委員) 5年たってこれではできないという結論が出て、延伸すればできると思ったのが5年たったらやっぱりできないという結論が出たということですか。 69: ◯答弁都市計画課長) 平成19年については、広島市においても他の大型事業がございましたので、それらと並行して連続立体交差事業を進めることが困難ということもありまして、工事着手を7年間延伸したいということでございました。 70: ◯質疑(城戸委員) わかりました。平成19年に広島市からほかの事業がかかわってくるので、金がなくなるからこれを縮小したいという申し入れがあってどんどん進み出したということですか。 71: ◯答弁都市計画課長) 平成19年には事業が困難ということではなく、並行しての事業を行うことが困難ということで、その時点で縮小ということではありませんでした。しかし、平成19年から7年間の工事着手の延伸をする中で、再度事業の実現性について検証したところ、平成24年2月の段階で事業実現性が極めて低くなりつつあるということで、見直しの検討を始めたところでございます。 72: ◯質疑(城戸委員) どうもわからないのだけれども、事業実施自治体は県と広島市です。でも、そこで出てきたのは県ももちろん見直しをしなければいけない状態まで、予算がどんどん減額されていくというのがあったかもわからないけれども、最初に、平成19年の段階で広島市からほかの事業費が多額にかかるのでというのが起点になって見直しが始まったということなのでしょう。 73: ◯答弁都市計画課長) 繰り返しになりますけれども、平成19年の段階では現計画における事業を引き続き実施したいということで考えておりましたけれども、その中で大型事業が並行する関係で広島市のほうで7年の工事着手の延期をしたいというところから、共同事業者として市とともに7年間の工事着手の延伸を考えたものです。その後、7年後といいますと平成26年になりますけれども、そこで工事着手を進めるに当たって、再度事業の実現性について検証したところ、広島市及び県とともに共同事業者として事業の実現性がかなり低く、事業の現計画どおりの実施が困難というところから見直し検討を始めたところでございます。 74: ◯質疑(城戸委員) 平成26年の工事着手というと、もう既にいろいろなことを、ことしぐらいから始めておかなければ間に合わない。その段階になるたびに見直しといって新たに出てくるという感じでは、市町は事業主体者がそうやって工事にかからなければいけない段階になってきて、初めて見直しをするようなこんな状態でついてこいと言って、ついていかれるわけがないでしょう。もう平成26年に着手するのだったら今全部でき上がっておかなければ間に合わない。そこで今度は見直しですという提案を平成24年にするのでは、余りにもおかしいのではないのか。時間がなさ過ぎます。何で平成19年のときに見直し案が出なかったのか。どう考えてもこれでは時間が合わない。平成26年から工事着手だと言いながらずっと引っ張ってきて、平成24年になってからもう既に図面化も終わらなければいけない段階になっているのに、ここで見直し案が出るというのは余りにもおかしいでしょう。 75: ◯答弁都市計画課長) 繰り返しになりますけれども、まずは7年延伸する中でコスト縮減の検討を続けておりました。ただし、コスト縮減だけでは事業の実現性が低くなったということで、平成23年度末になりますけれども、平成24年2月に見直しの検討に着手したものでございます。それで、見直しの結果、少し時間はかかっておりますけれども、昨年の夏に検討状況について皆様にお知らせをさせていただいたということでございます。 76: ◯要望(城戸委員) 今、私が聞きたいのは、そういうあなたの事務的なことを聞くのではなくて、逆に国からあなた達があと1年残すところで決まるといったときに、いや、これは待ったがかかるという連絡を受けたら対応できるのか。やるものという格好でいっているものを、あと1年しかないものに対して待ったがかけられて、あなた達はそれで黙っているのか。見直しをさせてと言ってくるのが余りにも遅いのではないのか。この責任はやはり事業主体者にあります。少なくとも聞けば聞くだけ事業主体者は何をしていたのか。事業主体者としてやはり工程管理というものはきちんとしてもらわないと、金がなくなったというので通るわけがないでしょう。都市計画決定したのはいつなのか。金がなくなったのは平成19年のときからもう金はなくなるように決まっていたのです。そのときに事業主体が見直しをせずに、平成26年の着工になって平成24年度に見直しさせてと言ってくる、そんなばかな話がありますか。判断に何年かかるのか。  もう少し責任を持った仕事をしてもらわないと地域の人間はたまらない。ましてやあなた、国や県がきちんとやってくれるという形の決定までしたものを、金がないから待ったと、今の広島県は全部それではないか。金がなければ何でも通るのか。金があっても工事をやらない時期があるのに、金がなかったら何でも通るというのはおかしな話です。やはりもう少しきちんとした工程管理をしてもらって、いつの時点で、見直さなければいけないのなら平成19年に見直さなければいけないという判断をしておくべき、縮小しなければいけないという発想をしないといけない。7年間延ばして、そこで縮小しなければいけないというのはもう当然わかるわけです。恐らくその時点で申し込みをしておかなければいけないのに、それが平成24年までずっとほうっておくというのは、やはり5年間も差があるというのはおかしいのではないかと思います。ほかの仕事に影響が出るからという理由では通らない。ほかの街路事業ができなくなりますといって、ほかをやらなければいいのです。  いずれにしてもここですぐ結論を出すような答弁はできないと思うけれども、やはりもう少しきちんとした工程管理ができるような説明をしてもらいたいと思います。 77: ◯質疑(渡壁委員) 計画を見直して陸橋をかけるには、何本かけようと思っているのか知らないけれども、その陸橋をかけたら幾らかかるのか。前例があれば前例でもいいです。 78: ◯答弁都市計画課長) 見直し後の……。 79: ◯質疑(渡壁委員) できたとして、あなた達は陸橋をかけるのでしょう。 80: ◯答弁都市計画課長) 縮小案による事業でいきますと、県施行の事業費が580億円の……。 81: ◯質疑(渡壁委員) その説明はもう聞いた。わかっています。そのうち70億円を使っていれば510億円が要ると言っているのだろう、それはもうわかっている。あなたの言っている見直し案で陸橋をかけるとしたら幾らかかるのか。その橋を何本かけるのか。 82: ◯答弁都市計画課長) 横断する陸橋については2本で、1本はアンダーで潜って……。 83: ◯質疑(渡壁委員) それは1本幾らかかるのか。 84: ◯答弁都市計画課長) 済みません、手元に資料がございませんので。 85: ◯質疑(渡壁委員) それを言わなければ、あなたは500億円も要らなくなっただけを言ってから、要るほうは言わなかった。 86: ◯答弁都市計画課長) 既に譲っていただいている土地がございますので、そういった道路とともに横断する陸橋も機能するものでございますので、申しわけないのですけれども、現在私は陸橋1本当たりの事業費を持ち合わせておりません。 87: ◯質疑(渡壁委員) 前例がどこかであるでしょう、同規模のものをかけた前例があるでしょう。私の記憶では、陸橋などは物すごく高いのです。幾らかかるというのを、あと調べて、また教えてください。  この間、総務省の自治行政局長、国土交通省の土地・建設産業局長の連名で、公共工事の円滑な施工の確保についてという文書を、県の皆さんからもらいました。この間、土木局長が本会議で答弁した内容は、大体これにのっとった答弁をしているわけだけれども、下森委員からありましたように、工事を執行するのに落札する人がいないという。これを見ましても、やはり人が一番大きい問題です。人手不足が非常に進んでいるというようなことが一番大きい要因なのです。だから、この人の問題が一番大きいと私は思っているのです。  それで、厚生労働省が行っている調査から建設従事者がどういうふうになっているのか、少し調べてみました。建設従事者というのは現在447万人いるそうですが、これは2010年の国勢調査ですけれども、5年前の2005年から比べたらおおよそ90万人以上減っているのです。人数が減っているというだけではなくて、一番問題なのはやはり高齢化が進んでいるのです。高齢化がどんどん進んで、若い人が建設業に参加しないようになっている。29歳以下が11.6%で低い。今度は大工の職人のことで少し言いますと、昭和55年には93万6,000人いたのです。それが平成22年には39万7,000人になっているのです。だから、58%減っています。20歳未満を調べてみましたら、全国で2,150人しかいないのです。広島県ではないですよ。広島県に直したらこれはおおよそ40人程度しか20歳未満の人はいないということになります。新しく大工になろうとしている者は広島県全体で言うと40人程度だという推測ができるのです。これは、年寄りが多く、もう55歳以上は飛びぬけて多く、20歳からこんなに少ないと、いずれ産業としての危機が迫っていると理解していいと私は思うのです。もちろん技術の継承なんかは、こんな数ではできないと思います。こんなことがどんどん進んできているわけで、それが不落になったりしている一番大きい要因なので、ここを直さないといけません。  原因はどこにあるかといいましたら、全産業で男子従業員を10人以上抱えている企業の年収は529万円なのです。これに対して建設産業で働いている者の賃金は391万円で、26%低いということになっているのです。安倍内閣は、こういうものを解決しないと建設産業に参加する人がいないから、建設産業はいずれ日本ではポシャってしまう。こんなことがどんどん進んでいったら、災害が起きても直すことは絶対できない。  安倍内閣は2013年4月に設計労務単価を15.1%引き上げたのです。それで、局長が答弁しましたように、賃金の引き上げと同時に法定福利で社会保険加入とかそういうものとあわせてこれだけ引き上げたのです。これは、14年連続して労務単価というものが低下していたのを、ここで初めて引き上げたということなのです。今年2月には、さらに加えて7.1%引き上げた。したがって、安倍内閣は設計労務単価を去年とことしで22.2%引き上げて、何とか建設産業というものを維持しようという施策を打っているということになるわけです。  それで、この通達では、請負単価や賃金の引き上げ、労働環境の向上、ダンピング受注の防止や社会保険料の明示を都道府県知事に通達しているわけです。それで、自治体による取り組みを先ほどの文書が要請しているわけです。  それで、少し余談になりますが、こういうビラなのですけれども、これは広島市の場合は工事現場へこういうものを張っているのです。広島市の場合、「この現場は新労務単価の対象の仕事です」と張っているわけです。広島市は県から分離独立して政令指定市ですから、国から直接指導を受けるわけです。県がやらなくてはいけないことはもちろんですが、これをやっていますか。市町を指導しなければいけません。県の仕事はどうですか、仕事はどんどん市町へ移管して、県の仕事はどんどん少なくなっているわけです。県の役割はもうなくなったのかということになると、国は直接市町を指導しない、県を通じて指導するわけです。県は市町に対してこういうものを指導しなければいけないと思いますが、そこは今どうなっているのでしょうか。 88: ◯答弁(技術企画課長) 先ほど見せていただいたポスターにつきましては、国のほうからそういった取り組みをするという要請を受けまして、広島県は平成25年12月からポスターの掲示をしてくださいということを業者のほうにお願いしております。 89: ◯質疑(渡壁委員) 県もですか。 90: ◯答弁(技術企画課長) はい。ポスターを掲示していただきたいとお願いしたところもありますし、中間検査などで検査監が現場に出向いたときにはぜひ掲示するようにと指導しております。国からの通知については、これに限らないのですけれども、市町には、県のほうから通知しております。 91: ◯質疑(渡壁委員) 通知をしたら、それが実行されているかどうかという点検をしていますか。 92: ◯答弁(技術企画課長) 申しわけございません。市町のほうに対してどの程度実行されているかについては調べておりません。 93: ◯質疑(渡壁委員) その通達というのは文書でしたのですか、集まって相談したのですか。 94: ◯答弁(技術企画課長) 国から出された通知については……。 95: ◯質疑(渡壁委員) 文書を流した。 96: ◯答弁(技術企画課長) 文書で通知していると思います。定かでございません。 97: ◯質疑(渡壁委員) そういう意識だからいけない、一向に直らないのです。県は各現場へ掲示しなさいと指示しているのですか。受注したものにこの工事は新労務単価の対象の工事ですということで工事現場に明示しているのですか。 98: ◯答弁(技術企画課長) 先ほど言いましたように、去年12月からポスターを掲示するよう業者のほうへお願いして、中間検査等で現地の確認をしております。 99: ◯質疑(渡壁委員) だから現場で張っているのを点検しているのですね。 100: ◯答弁(技術企画課長) 検査の機会を通じて確認、あるいは監督員のほうに指示も出しておりますので、確認しております。 101: ◯質疑(渡壁委員) また少し後からもう一回触れますが、国土交通省と建設団体の会合が去年10月13日に開かれておりまして、1万4,000社のアンケートをやっています。その報告では、国の方針を知っていると答えた事業所の52%は賃金を引き上げているという報告になっているのです。一方で国の方針を知らない事業所は59.3%あって、賃金の引き上げはやっていないのです。だから、指導したと言っても、知らない事業所が案外多いのです。知らないところは当然やらないのです。だからこれは徹底しなければいけないのです。安倍内閣が経済と賃金との好循環をつくり出すと言ってみたところであなたのところで切れていたら、全然効果は出ない。だから徹底しなければいけないのです。  だから、周知ポスターの作成、配布などの取り組みをどうしてもしなければならないので、それはどういうふうにしているのか、言っていますという軽い気持でやっているのか、それともきちんとそれが徹底するようにやっているのか、どういうやり方でやっているのですか、ひとつ説明してください。 102: ◯答弁(技術企画課長) 先ほど国のほうの調査ということで、委員から教えてもらいましたけれども……。 103: ◯質疑(渡壁委員) 1万4,000社のアンケート調査です。 104: ◯答弁(技術企画課長) そのアンケート調査をもとに、やはり新しい賃金で設計した現場であるということをそこにおられる方にわかってもらおうということで、国のほうがポスター掲示を始められました。県のほうにもそういったことをするようにというのがございましたので、県におきましてもホームページでこういったことを掲示してくださいというお願いを業者にしますという、業者や県民の方にわかっていただいた上でこれらの現場に掲示するように業者にお願いしています。 105: ◯質疑(渡壁委員) わかりました。それで確認しますけれども、現場に行ったらどこの現場に行っても張っているのですね。 106: ◯答弁(技術企画課長) 張っていると考えております。 107: ◯質疑(渡壁委員) 張っている。また歩いて回ってみますから。あなたのような取り組み方ではどうも張っていると私は思えないのです。現場の人に聞いてみてもいいですけれども。現場を教えていただければ回ってみますから教えてください。  次は、賃金が引き上げられない原因、理由というのはほかにもあります。先ほどの調査ですが、請け負った金額が低いから賃金が引き上げられないというのは42.8%、経営の先行きが不透明だからというのが29.5%で、この2つが一番大きいのです。そのほかに積算価格とか平成25年以前の契約や発注者の姿勢を問うもの、上げるということになっていなかったから、上げられないというもの。これは、入札契約制度のあり方を問うようなことが指摘されております。それから下請が重層下請になっている、何段階にも下請になっている。その重層下請という構造の中にあるから現場の労働者は直接元請と雇用関係を結んでいるわけではないので、労務単価の引き上げは徹底しないのです。これは労務単価の引き上げが政府のうたっているように上がっているのかどうかというのは調べていますか。調べていたら、今どのぐらいになっているのかということを教えてください。 108: ◯答弁建設産業課長) 委員御指摘のとおり、本県の発注で労務単価を引き上げはしておりますけれども、それに対する受注者側の追跡調査でございます。それにつきましては、現在は下請の金額が適正に支払われているかどうかについての調査をしております。したがって、個々の人件費がどの程度どう支払われているかまでの調査はどうしても事後的になりますので、現在のところ、それを把握している状況にはございません。 109: ◯質疑(渡壁委員) それでは、これから発注するものについては、そういう調査をするのですか。 110: ◯答弁建設産業課長) 低入札価格調査制度の改正を検討しているという答弁をさせていただきましたが、その中で現在は下請代金の見積もり等をとって適正な入札価格かどうかという審査をしておりますが、今後は人件費価格につきましても1次下請まできちんと事前に出させて、それを調査していくような制度を検討しているところでございます。 111: ◯要望質疑(渡壁委員) 1次下請ではなくて、2次下請、3次下請もあるのだから、その末端のところへ届かなければ、安倍首相が言っていることは生きてこないわけです。あなた達はなかなかやらないですが、私は何回もここで主張している。  今言っていることは、県の契約制度の話なのです。契約制度というものを持たなかったらできないのです。これは公契約制度と私が言っていますけれども、公契約制度というものをつくらなかったらできないのです。言ってみるだけでやっているようなことを言っているけれども、実際には何もやっていない、調べているということになる。これでは、届かないのです。届くようにするためには公契約制度が必要なのです。  それで、参考までに少し言います。けさもらったのですけれども、長野県議会が3月19日にこれを採択するという報告書をもらいまして、広島県が一番であってほしかったのですが、長野県議会が県で全国一番です。皆、始めているのです、全国的な流れにだんだんなってきているのです。それをやらなかったら貧乏追放できないのです。働いている者、人は建設業にだれも参加しないのです。寂しい世界になってしまう、大事な仕事をする人がいなくなるようになるのだから、日本の国が成り立たないことになるのです。だから、ひとつ我々もそれを推進するように運動しますが、これは知事部局が提案したということで書いてあります。皆さんにおいても、ぜひ実行していただいて、末端のところまでいって、そして、建設労働者の数がどんどんふえるようにして、建設産業が不落というのでも、安いから不落、働く者がいないから不落というようなことにならないようにしないといけないのではないかと思いますので、業者の指導、市町の指導、それからこういう制度というもの、3本柱でひとつ整備していただきたいとお願いします。  もう一つ、局長が苦労して住宅リフォーム制度というのをつくってくれたのです。今度は、住宅リフォーム制度をやめると言っているのですか。今度の予算でやめることになっているのですか。 112: ◯答弁(住宅課長) 本県の住宅リフォーム助成制度は平成23年度に子育て世代や高齢者等を支援するモデル事業といたしまして県が直接補助する方式で実施し、さらに平成24年度、それから平成25年度は各市町が若者の定住促進など独自の政策を加味できるよう、制度を創設する年度に市町に対し補助する方式で実施し、これまで16市町が助成を行ってきたところでございます。県といたしまして、残りの市町に対して制度創設について働きかけてまいりましたけれども、各市町は当面創設する意向がないということで県の事業を終了し、引き続き国の社会資本整備総合交付金などを利用する制度も活用できることから、すべての市町で制度創設ができるよう働きかけてまいりたいと考えております。 113: ◯意見(渡壁委員) それで、市町はやるようになったからやめるということはわからないことはない、いいと私は思うのですけれども、県は予算を全部引き揚げますというのでは、これはおもしろくないです。みんなをはねてばかりして、私は知らないという話になってしまうから。せっかくそれをつくって市町に推進してもらおうということをやったのなら、市町に働きかけたがしなかったと言うけれども、その働きかけも、先ほどと同じで、働きかける者がもう形だけなのです。もう少し本気でやはり市町を指導しなければいけない、県は何のためにあるのかと言いたくなる。自分らの守備範囲をだんだん減らして、市のことはもう市で、町のことは町でやってもらえと言って、あの仕事もあげますと皆あげて、これでは県が要らないようになってしまう。だから、きちんと指導してくれなければいけない。だから、やめるのなら残りのところを速やかに実行させるというような担保をとってやめることにしないと、それで、お金の面は少ないけれども、これだけで辛抱してくださいということを県がしなければいけない。  (6) 表決    県第1号議案外6件(一括採決) … 原案賛成 … 全会一致  (7) 閉会  午後0時20分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...