5:
◯要望（
吉井委員） 全国平均が82.1％ということですので、平成27年度が終わった時点でもまだ11ポイントぐらい低いわけですが、これはお金の問題と先ほど言いましたけれども、これは議会のほうもしっかり執行部のほうを何か応援してあげなければいけないと、私らも責務を感じるわけであります。
今、耐震と地震の話を私はしましたけれども、やはり職場の環境です。警察行政の方々が安心して職場でしっかりと職務を全うしていただくためにも、ある意味では、職場の環境改善も含めて新しい警察署が建つことも一つありましょうし、また、本当に仕事が集中したときに、環境が悪いところでは本来の仕事ができないということも踏まえて、やはりこれは両面からいろいろな位置づけを考えながら、しっかりと環境整備を含めて、建物の耐震化も含めて、これからも万全を期していただきたいということもひとつ要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
6:
◯質疑（
田辺委員） 交通安全対策のことについてです。特に福山市の草戸町の市道で、下校中の３児童が、１人重体、２人負傷という、新聞報道やテレビでも出ているのですが、何が問題であったのか、今後どういう対策をとられるのかということをお聞きしたいと思います。
7:
◯答弁（
交通部長） まず、事故の状況から説明させていただきます。事故の状況でございますが、新聞で報道されていますように、この３月３日の午後３時15分ごろに草戸大橋西詰交差点の芦田川右岸市道を普通貨物自動車が北進中、押しボタン式信号機が設置されております横断歩道を東方から西方へ横断中の小学生２人に衝突し、さらに同所付近におられました小学生１人を巻き込んだことにより、小学生３人が重軽傷を負ったという事故でございます。
事故の原因につきましては現在捜査中でありますが、児童が押しボタン式信号機を青で渡っていたという目撃者がございますので、運転手が信号を無視した疑いがあるということを視野に入れて捜査を進めているところであります。
それから、今回の事故を受けまして、対策といたしまして、昨日３月５日に、新聞にも出ておりますけれども、事故現場におきまして広島県県民活動課交通安全対策室、警察本部及び福山東警察署、それから福山市役所、教育委員会、そして光小学校の関係者、トラック協会福山支部、地元町内会長など30名が参加して現地検討会を実施して、事故原因、事故が起こらないようにするにはどうしたらいいかということを検討いたしまして、その結果、当面は信号灯器のＬＥＤ化、要は信号の視認性をよくするということ、横断者注意や減速ドットなどの注意喚起表示をしっかりやる、それから、広報啓発、交通誘導活動などの対策を検討していくということにしております。要は、交差点が直近にあって、運転手の方に横断歩道とか信号がある意味認識しにくい道路形状になっている部分がありますので、こうした対策をとって、信号機がある、横断歩道があるということを運転者の方にしっかり認識いただくような対策を中心に講じていきたいと考えております。
8:
◯要望・
質疑（
田辺委員） 危ないという陳情を受けて私も現場を見に行ったことがあるのです。あそこは福山東署の管内だと思うのですが、一生懸命、ほかにもやってもらっているのですけれども、「無理なものは無理」というような
発言があったように僕は記憶しているのです。
何を僕が問題にしているかというと、今回が信号無視だったのであれば、この運転手が悪いのだけれども、その前から、４年で事故が５件あった。そのうち３件は横断中の児童が被害者だった。もうずっと町内会もやっていたわけで、聞いていたと思うのです。信号無視なら、そこはもう特殊な例、突発的な事故という判断ということですが、地元の町内会が子供が渡るのを手伝って、ここは危ないところだと、４年で５件もあると、そのうち３件が横断中の児童生徒だということがもうわかって何度も陳情されている。そこに対して最後に頼めるのは警察しかないと僕は思うのです。
現場の声を聞くと、時々いいかげんなこともあるのです。何かすぐここへ信号をつけろという好都合なこと、議員ならそんなこともあるわけです。けれども、何度も事故があって、地元の人が見ての危険性、プロの目から見ても安全でないという声をどう吸い上げるかということが一番大事なことだと思うのです。そういう傾向があったら、小事が大事ということがありますけれども、そういうことに対して手を打てなかったというのが非常に問題だと私は思うのです。だから、今回道路幅を狭く見せる、路面標示を変えるとか、今だったらＬＥＤとかカラー舗装にするとか、いろいろなアイデアがあったけれども、僕は今回こういう事故があってやられるという、やるのはいいのですけれども、そういう傾向があったところ、県内でもそういうところがあると思うのです。町内会などのそういう陳情が何度もあるとか、そういうところを重点的に、交通安全対策を行っていただきたいとお願いしておきたいと思います。
もし意見があれば、よろしくお願いします。
9:
◯答弁（
交通部長） まことに委員の言われるとおりだと思います。そういう意見を踏まえて、警察といたしましても、あの付近に昭和47年に信号機を設置して以来、交通事故の実態や地元の要望などを踏まえまして、これまで信号機や横断歩道の移設、信号機の表示の運用変更など、いろいろ行っております。これによりまして渋滞緩和対策や横断歩道歩行者対策というのをやってまいりましたが、具体的な内容をかいつまんで申しますと、平成６年には横断歩行者の安全を確保するために道路管理者と協議しまして、道路管理者により歩道を整備していただいて、信号機と横断歩道を現在の場所へ移設しました。
また、平成25年２月には、常時青色の灯火を黄色の点滅に変更したり、また、平成25年９月には、横断歩行者が安全に横断できるように、すべての信号が車のほうも歩行者のほうも同時に赤になる時間を長くして、信号の変わり目の事故を防ぐということ、こういった対策をしてまいりました。
また、３月５日、きのうですけれども、道路管理者と追加実施をしようということで、昨年の９月に路面に歩行者注意という表示をして、さらに注意喚起をしようということで、３月５日に施工業者と現地で打ち合わせをする予定にしておりましたが、そのやさきの事故となり大変残念な思いを持っております。
こうしたように、事故のあった場所については、危険な場所という認識のもとに地域の要望を酌み、道路管理者と一緒になってその都度対策は講じてきたのですが、こうして残念な結果になりました。
10:
◯質疑（
芝委員） 私からも、信号機の予算のことで伺います。平成26年度の信号機の予算の中で、信号機の新設というのは10基しか予算を組んでおりません。実際、今ここ数年を見ても、これまでにない少ない数字でございます。大体半分ぐらいになっているのではないかと思います。信号機があっても守らずに突っ込んでくるというのはどうしようもないのですが、信号機が絡む交差点の交通安全、子供たちの通学を含めてですが、10基をどんなところからやっていくのだろうかと思います。これまでこの予算の話し合い、もういろいろな人がいろいろな立場で議論してこられましたけれども、私が今、覚えておりますのは、県内に信号機は約4,000を少し超えるぐらいある。それから、今、県警で抱えている県内の各地区からの信号機の新設要望が約400程度ある。この400件というのは、あったほうがいいというような信号機でなく、ここには確かに必要であると、そういう見方ができる信号機が400ぐらいある。そんな中で平成26年度が10基です。事情は私もわかっているから、わかった上で聞いているので、ちょっとたちが悪いのですけれども、10基にまで落とさざるを得なかった予算のやりくり、その辺の話を聞かせてください。
11:
◯答弁（
総務部長） 平成25年度の交通安全施設整備費は約18億円です。現在、新規に事業費が必要な事象といたしまして、一つは尾道松江線の全線開通が平成26年度中に予定されております。そして、また同じ平成26年度末までに東広島呉道路も全線開通予定でございます。この全線開通に備えまして、速度を規制する可変標識というのがございますが、気象状況等によって速度の変更等、あるいは事故等の発生によって速度を落とさせたりといったような速度の規制について、数字が動く標識を設置する必要がございまして、これが１基300万円ぐらいということで非常に高いものでございますが、これらについてもやはり交通の流れを規制する必要がございますので、どうしても義務的にこういう標識が必要ということで、これらに充当いたします予算がおおむね8,000万円弱という状況です。信号機の新設も必要でございますけれども、そうした緊急、義務的に対応すべき予算のほうにも必ず、義務的に充当しなくてはいけないという事情がございまして、県全体の財政状況を見据えつつ、交通安全施設整備費につきましてもそういう一定の領域の中で双方ともやっていかなくてはいけないということから、今期は道路のバイパス等の整備状況を踏まえて、新設道路への対応部分ということで10基とさせていただいているわけでございます。
また、もう一つの理由は、今年度は126本の予算を確保していましたが、昨年２本信号柱が倒壊して以降、緊急的に40本を追加で整備しました。
しかし、損傷のある信号柱はまだ277本残っており、これも早急に整備しないと、いつ倒れて県民の皆様に危険を与えるかもわからないというような状況から、これを平成26年度中に緊急に整備させていただくための予算が２億円を超えることになりました。
その反面、おのずと何かを縮減せざるを得ないため、全体調整を行った結果、信号機の設置については10基というような結果に至っているところでございます。
12:
◯質疑（
芝委員） 何かを削らないといけないというところまではよくわかるのですが、なぜ信号機に集中したのかというのが、ちょっと不満が残るのです。これは県民の皆様も一緒だろうと思いますが、ここではその程度にさせてもらいたいと思いますけれども、277基の建てかえは、平成28年度以降はどうなるのですか。
13:
◯答弁（
総務部長） これは
交通部長がお答えするべきかとは思うのですが、予算とリンクしているので、私がお答えいたします。
今後も過去に建てかえて耐用年数が来ている信号柱がたくさんございまして、平成26年度以降も200～300本のペースでコンクリートの信号柱が更新時期を迎えます。今年度、277本分の建てかえ費用を確保させていただいておりますけれども、今後もほぼそれに近い数の信号柱の建てかえの予算が必要ということになるものと予測しているところでございます。
14:
◯質疑（
芝委員） それは毎年ですか。
15:
◯答弁（
総務部長） はい。
16:
◯質疑（
芝委員） そうすると、10基の信号機を新設というのは、10基はずっと、当分の間続くということですか。
17:
◯答弁（
総務部長） 先ほど説明いたしました尾道松江線や東広島呉道路は平成26年度で終了いたしますので、そこに充当していたお金を、来年度以降、信号機の新設などに使わせていただけるかどうかというのは、来年度の予算編成の中において、財政当局とさまざまな協議をしてまいりたいと思います。
また、全体枠では約18億円ございますけれども、その半分の約９億円余りが保守点検維持ということで、これはどうしても必要な額でございますので、その残りの中で今の整備を図っていかなくてはいけないので、現状としては厳しい状況でございます。
18:
◯意見・
質疑（
芝委員） 事情はよくわかりました。
それで、これは提案になりますけれども、一つは、さっき言いましたように、県内には4,000基を超える信号機があり、中には、交通の流れが変わったり、また交通事情が変わることによって、もう要らない信号機、もう取ったほうがいいのではないかという信号機も結構あるので、撤去により予算を確保する方法もあるのではないか。
それから、もう１点の提案は、これは初めて申し上げることかもわかりませんが、私は、いろいろな仕事で、視察で海外へ出させていただくときもあります。これは私が全くの素人感覚で言いますので、間違えているかもわかりませんけれども、アメリカでもヨーロッパでもアジアでも、日本の信号機に比べたら随分安くできていると思うのです。広島県警が勝手に安い信号機を開発するわけにはいきませんが、コストの安い信号機を国へ提案して、そして、今は恐らく1基500万円ぐらいかかっているのでしょうけれども、私は、１つ500万円はちょっと高いと思う。これを400万円にしたら20％ぐらい新設が助かるというようなこともあります。これは答えていただく必要はございませんのでその辺を申し上げておきたいと思います。
何かあったら言ってください。
19:
◯答弁（
交通部長） まず、信号機の移設の関係ですが、委員の言われるように、今後は、これまでもやってまいりましたけれども、交通量の減少や小学校の統廃合といったことで必要性のなくなった信号機を撤去して、必要性のある箇所へ移設する。すなわち、既存の信号機の撤去、移設といったことを県内で積極的に検討してまいりたいと考えております。
それから、もう一つの、信号機新設の経費をできるだけ少なくする工夫をするということですが、信号機そのものの制御器とか灯器といった機器については、その型式とか材質とか、そういったものが警察庁において定められておりますので、その仕様の範囲内において、交通情勢や道路構造に応じて、今後は、言われるように、信号機の新設の経費を少なくできないかということを工夫していきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
20:
◯要望（
芝委員） 難しい答弁をお願いして済みませんでした。これも知事が言うイノベーションの一つだろうと思いますので、御尽力いただきたいと思います。
(6) 表決
県第１号議案 … 原案賛成 … 全会一致
(7) 付託議案
県第18号議案「職員の配偶者同行休業に関する条例案中所管事項」外４件を一括議題
とした。
(8) 当局説明（付託議案の説明）
さきの委員会で説明があった付託議案については説明を省略し、追加議案について、
総務部長が別紙資料１により説明した。
(9) 付託議案に関する
質疑・応答
21:
◯質疑（
中本委員） それでは、１点質問させていただきます。
今回提案されている条例改正案の中で、いわゆる迷惑防止条例についての悪意の感情による嫌がらせ行為というものに、電子メールによるもの、また、ＬＩＮＥやフェイスブックなど、携帯電話やスマートフォンの通信アプリを使ったものなどを追加するよう提案されておりますが、まず、この嫌がらせ行為としてこれらを規制することになった必要性といいますか、その背景について御説明いただきたいと思います。
22:
◯答弁（生活安全部長） 電子メール等による連続送信を規制する必要性について、お答えいたします。
近年の情報通信技術の発展に伴い、電子メールや携帯電話のショートメッセージサービス、また、ＬＩＮＥなどのソーシャルネットワーキングサービスは、一般的な通信手段として普及いたしております。こうした中、悪意の感情を充足する目的で電子メール等を送信した場合であっても、脅迫など、刑法やこの条例の他の規制には違反しないものが、ここ数年では年間30件前後、警察安全相談として寄せられております。
これらの相談に対しましては刑罰法令には抵触しないことから、相談者に対して受信拒否設定やメールアドレスの変更などの助言、あるいは相談者の意向に基づいて、行為者に対する一般的な注意指導を行っているところであります。県警察といたしましては、これらの県民の皆様が不安を覚える行為に的確に対応するため、条例改正による規制の必要があると考えております。
23:
◯質疑（
中本委員） 今回、この条例の中に追加されることによって、より踏み込んだ捜査が行えるものと思っておりますが、これを追加することによって、どれだけの効果が今後発生するのかということと、それから、どれぐらいの範囲の嫌がらせかというのがよくわからないのですが、ここまでとか、また条例をつくった暁に、条例ができたからすぐに取り締まるのか、それとも少し猶予を置くのかとか、そういったことも含めてお答えいただきたいと思います。
24:
◯答弁（生活安全部長） まず、効果の関係ですが、電子メール等の連続送信行為を、
文書の内容いかんを問わず、嫌がらせ行為として規制することができるようになることから、警告や検挙など、これまで以上に行為者に対して積極的な対応措置を講ずることができるようになり、条例の目的である県民生活の平穏の保持につながるものと考えております。
どういうことが違反になるかということになるのですが、ある程度連続してやった場合ということになりますので、例えば１日１回でも１週間続けるとか、そういうことを連続してやった場合、要するに対象になると考えております。約１カ月余り周知期間を置いて施行するようになります。
25:
◯質疑（
中本委員） これは男女に関係なく、同性同士でも、そうなるわけですか。
26:
◯答弁（生活安全部長） はい。
27:
◯要望（
中本委員） それを確認したかったのと、今回やられることによって抑止力が働くと思うので、条例施行後は、県民の不安を払拭できるように取り締まり方をよろしくお願いしたいと思います。
(10)表決
県第18号議案外４件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(11)当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 生活安全部長が報告事項(2)、(3)について、別紙資料２、３により説明した。
2)
交通部長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
(12)一般所管事項に関する
質疑・応答
28:
◯質疑（佐藤委員） 昨年末に呉市で准看護師が殺害された事件がありましたけれども、先月ですか、参考人が自殺したという報道がありました。最初のうちは報道が結構ありまして、それから１週間、２週間たって、あれはどうなったのかと思ったやさきだったのでしょうけれども、特に地元の地域の住民の方々は不安だったのではないかと思うし、まだ解決していないことですから、どうなっているのだろうかというようなことを思われているのだろうと思うのです。
捜査経過、手順に関しては適正に行われているとコメントされていますし、なかなか公表できないこともたくさんあるだろうと思うのですが、２年ちょっと前ですか、私と同じ町内の江波でお好み焼き屋の夫婦が殺害された事件がありましたけれども、その当時もやはりなかなか犯人が見つからず、どうなっているかと地域の方々もすごく不安になって、いろいろなうわさが、ああだこうだというような話が出て、情報も地域の方々にはなかなか……。あのときはいろいろと、サンダルとか、そういうものを公表して、どんどん進んでいる状況は当然わかったのでしょうけれども、警察からの情報を上げる部分とこちらが欲しい部分というところが難しいところはあるのだろうと思うのですが、こういった事件に限らず、私がふと思ったのは、警察からの情報提供とか情報公開というのはどうなっているのかと思って、他県を調べてみると、ほかだと月に１回、定例会見というのがあるところがあるのです。月に１回ほど、こういったいろいろな、今回で言えばストーカーとかサイバー犯罪とか、飲酒運転もありますので、こういった情報も含めて県警がいろいろと公表できるやり方というのはあるだろうと思うのです。県警のほうに聞いてみると、そういう定例会見を以前はやっていたと言われていたのですが、ではそれが何でなくなったのか、それから、それを復活させることは可能なのかということをお伺いいたします。
29:
◯答弁（
総務部長） ただいま御指摘のとおり、警察広報につきましては、警察行政を推進する上におきまして、県民の皆様方の御理解と御協力をいただくという面で大変重要であると認識いたしております。
過去におきましては、警察本部長が月に１回のペースで定例記者会見を行っておりまして、平成21年まで行っていたところでございますが、現在は行っていないという状況にございます。行わない理由といいますか、過去において、私の知り得るところにおきましては、定型化していたということが一つと、そのほかには、内容も、改めて定例記者会見の場で発表し、御説明するよりも、それぞれ適時適切に関係部においてタイムリーに発表し、説明したほうがより広報効果が上がるのではないかということから見直されたのではないかと考えております。
今後、検討の要素があるかないかということでございますけれども、要請がございましたら、定例会見を行うかどうか、その趣旨等も踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。
30:
◯要望（佐藤委員） 定期的に開くと、どうしてもタイムリーなものがないような、タイムリーではなくなるということがあるとは思うのです。それはそれで、タイムリーなものは随時やりながら、それにプラスしてやってもいいのかなというように感じているのは確かなのです。あとは一定程度こうやって、毎月の委員会でも私たちには情報をいろいろ提供されていますので、県警本部からすれば、もうこっちでも提供しているから、それが公表なのだというふうな考えもあるとは思うのです。私自身も、それであれば、二度手間になるぐらいなら、この委員会をインターネット中継して、そこでネット配信して、生でも録画でも見られるようにすれば、それがもしかしたら一番いいのかなと思うのですけれども、今後そういうことも含めて検討していただきたいということを要望して、終わります。
31:
◯質疑（河井委員） 先ほどストーカーの事案が出ておりましたので、統計が出ておりましたらぜひお聞きしたいのですが、今、ストーカーの犯罪というのが非常に凶悪化しておりますけれども、そのときによく言われるのが、警察が警告を出すということで、先ほどの資料にもございましたが、この警告というのはストーカーに対してどの程度有効なのですか。
32:
◯答弁（生活安全部長） 先ほど警告の話をいたしましたけれども、要するに、相談者がおりまして行為者がいる、その行為者が、警告することによって、ああ、これは警察に知られていると、警察も関与しているということで自粛する可能性がかなり高いということで、警告したらかなり効果があるのではないかと考えております。
33:
◯質疑（河井委員） 実際どうなのですか。
34:
◯答弁（生活安全部長） 実際は、かなり警告の価値といいますか、効果はあると考えております。ただし、先ほども言いましたように、相談者といたしましては、やはり警告されるとさらに相手のほうがエスカレートするのではないかという不安があって、要するに警告はやめてくれということがあるのも事実でございます。
35:
◯質疑（河井委員） これは何というのでしょうか、行為者の心の持ちようといいますか、非常に立ち入ったものになりますので、警告というのが一体どれぐらい意味を持つのかということを常に疑問に思っていましたが、むしろこの人たちの恋愛観なりを変えてあげるというか、カウンセリングといいますか、そういう、何というか、意思に入り込むようなことのほうが根本的な解決になるのではないかという気がするのです。これは警察がやる仕事なのかというと、どうなのかという気もいたしますし、でも、その根本的な解決になるかどうかということを常に思うのですが、どうですか。
36:
◯答弁（生活安全部長） 確かに、警告だけではなくて、適宜適切な指導ということも大切だと思います。ですから、その指導の範囲、できる範囲の中でそういうことを教示するということも大変効果があると思います。場合によっては、そういうことをやるケースもございます。
37:
◯質疑（
田辺委員） 資料番号４の飲酒運転根絶対策の推進結果についてですが、件数が本年度は128件で、前年より13件少なく、死者数も８人と前年比で７人少ない。これは大変な成果だと思います。飲酒運転検挙状況も、愛知県、警視庁、大阪府に続き全国第４位ということで、人口比からすれば広島県は検挙数が多いと言えるのですけれども、人口の少ない県でここまで取り締まりをしっかりして検挙されているから、このように発生事故件数が少なくなったと、皆さんの取り組みに敬意を表したいと思います。
その上に立って、県民運動家とか、県トラック協会とか、老人クラブの会員の皆様とで１月24日に飲酒運転根絶対策分科会という会合をやられたのですけれども、その基本方針として、アルコール依存症などの問題飲酒に対して、交通安全、保健医療などの関係機関・団体で総合的な取り組みを行う、対象者の早期発見、治療指導など支援の充実、原因にさかのぼった対策を推進する、根絶という意味から、表層的な啓発とかではなく、全体でみんなで取り組むということと、その原因にさかのぼった対策を推進するということでございます。そこにかかわって、県警がその中で具体的に取り組まれることを伺いたい。平成25年から全国的に講習制度が開始されておりますが、取り消し処分者の講習、停止処分者講習、更新時講習の３つがあると思うのですけれども、それぞれについて内容の充実に努めると、このときに表明されておりますけれども、具体的にどういうことをやられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
38:
◯答弁（
交通部長） 質問がちょっと何点かあったように思うのですけれども、まず、分科会が開かれて、分科会で決定したことについて、警察としてどういうふうに取り組むことができるかということですが、分科会で決定された推進事項につきまして、警察としては広報活動とか交通安全教育といったことを中心に取り組んでいきたいと考えております。具体的には、運転免許センターにおける運転免許の更新者や行政処分者などを対象とした講習、こういった各種講習の場、各警察署において行われています交通安全教室、さらには各地の交通安全運動における各種活動など、あらゆる活動を通じて、分科会で決定いたしました推進事項であります、飲酒運転事故被害者等の声を反映し、人命尊重を訴える取り組みの推進、アルコールに関する正しい知識と理解の普及・浸透、その他、飲酒運転を許さない意識を共有する環境づくりの推進などを重点といたしまして、広報活動、交通安全教育活動などを、広島県交通対策協議会を初めとする関係機関団体と連携を図って取り組んでいきたいと考えております。
それから、２点目の取り消し等の処分者講習で、従前に比べて工夫してやっているかという話ですが、飲酒運転をして取り消しを受けた人たちの講習のやり方は、一般の取り消しを受けた人たちの講習とは全く違う形をとっております。一般の取り消し処分を受けた人たちは続けて講習するということになるのですけれども、飲酒運転によって取り消しを受けて講習を受けるという人たちは、まず１日目に基本的な教養とか、アンケートをとりまして、約１カ月、30日間の期間を置いて、その間、日々日記形式で記録していただいて、問題飲酒行動の状況とか改善方法を考えてもらう。その後、再度講習をさせていただいて、問題飲酒行動を改善させる飲酒取り消し講習というのを受講していただく制度を全国的に取り入れております。詳しい数字を持っておりませんけれども、この制度が始まって、再度飲酒で検挙されたという方は、今のところまだございません。
39:
◯要望（
田辺委員） まず、やはりこのような地道な取り組みが大変必要だと思います。平成11年11月に東名高速で、飲酒運転のトラックで女児２人が死亡したことにより危険運転致死罪が新設され、平成18年８月に福岡県で、飲酒した市職員の運転する車で３人の子供が死亡したことで、道路交通法の罰則が大幅に強化されました。世論としては、罰則を強化すれば事故が減るのだろうと言うけれども、実際には、そういう傾向もあるかもしれませんが、取り締まり件数などを見ると減ってはいないということですので、私は、これは国のほうも問題ですけれども、罰則化に伴って根本にさかのぼって根絶するという県警の取り組み、具体的にやはり地道に取り組むことが大事ではないかと思いますので、今後ともひとつしっかりとお願いしたいと要望しておきます。
40:
◯意見・
質疑（
吉井委員） 関連で意見ですが、飲酒運転についてはいろいろ問題があろうかと思うのですけれども、意見だけ言わせていただきたい。何かあれば、また返していただければいいです。
飲酒運転といえば、すぐ警察と、県警の交通の担当があるわけですけれども、私は、
田辺委員からも指摘がありましたけれども、厳しいものを用意して、それが飲酒運転の抑止力になるのかといえば、罰則等を決めても、やる人はやるだろうと思うのです。今回のこの資料に基づいていろいろ数字が出ていますけれども、検挙したというのは、一斉取り締まりがあったときなどにひっかかって検挙したとか、大概、ぶつかったとか、何か事故が起きたから捕まえたら酒を飲んでいたといったようなことで飲酒が発覚する。しかしながら、そのような事故を全然しないまま帰った人は、飲んでいてもわからないわけです。ではこれはどうなるのか、たまたまそのとき事故をしなかったけれども、何らかの事故をしたときには、ああ飲んでいたということで、これは正確な数というのはなかなか把握しにくいと思うのです。それはやはり意識の問題で、先ほどありました広報活動等も含めて、本来やるべきことではないということを、民間も一緒になってやっているのでしょうけれども、職場とかいろいろな皆さんの目に触れるところで徹底して、そうしたところにもっと広報活動をやる。ここはいろいろな角度から攻めていかなければいけないと思うのです。
そこで私がさらに申し上げたいのは、何かあったら「警察、警察」と言うけれども、今回は陳情書も──これはほかの条例制定の陳情だから意味合いも若干違いますけれども、飲酒運転に関して各部局にわたっての陳情が出ております。
だから、警察は摘発とか検挙ということで権限を持っているのですから一生懸命やるのはそうですけれども、根本からこのことに対して、いろいろな角度から取り組むのであれば、他の部局、この中で言えば環境県民局がかかわってくるでしょうし、しっかりと連携をとっていただいて、総合的に対応していくべき事案ではないかと思います。何かあればお願いします。
41:
◯答弁（
交通部長） まさに言われるとおりだと思います。飲酒運転根絶対策はやはり県民みんなで取り組んでいくべきものでありますから、警察が行う取り締まりと、みんなで一緒にやるという広報啓発活動、安全教育が車の両輪です。言われるように、広報啓発に関しては、警察が主導するというよりも、県、市町といった組織が主導してやっていただくというのが理想だと思います。
では今までやっていないかというと、決してそうではなくて、県のほうには交通安全対策協議会があって、それに各部局等が参加して横の連絡をとってやらせていただいていますし、各市町に対しては各警察署において連携を図って一緒に取り組んでいただいています。確かにその取り組みの濃淡はあるかもわかりませんけれども、基本的には委員が言われる方向で進めさせていただいておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
42:
◯答弁（警察本部長） 基本的には、たまたま私どもは飲酒運転の場面だけですけれども、アルコールの問題では、暴行、傷害、いろいろな問題が全部関連してきますので、根っこの問題がこのアルコール依存症をどうするかという判断だと思っています。これにつきましては、私どもの所管ではございませんけれども、既にアルコール健康障害対策基本法という法律ができていまして、今年度施行されますので、この中で根本的な問題が多分検討されると思いますので、その中で一緒になって検討していくことと思っております。
(13)陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(14)閉会 午前11時50分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...