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  1. 広島県議会 2014-02-13
    2014-02-13 平成26年人口問題・人材育成対策特別委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2014年02月13日:平成26年人口問題・人材育成対策特別委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        日 下 美 香        東   保 幸     休憩 午前10時35分     再開 午前10時36分  (3) 参考人意見聴取    (参考人の意見陳述の前に委員長があいさつを行った。) ◯木谷参考人 木谷でございます。きょうはどうぞよろしくお願いいたします。  皆さん方は議員の先生ですけれども、私もふだんはこういったテーマで講師をよく頼まれて講師の先生と呼ばれているのですが、きょうは参考人ということで、何か非常に緊張しております。どうぞお手やわらかにお願いいたします。  それでは、私どもサタケが取り組んでおります仕事と家庭の両立支援策について、パワーポイントでごらんいただきながら紹介いたしたいと思います。  まず、サタケという会社について簡単に御説明いたします。  創業が1896年、明治29年ということで、創業118年目に入ります。ちなみに、この明治29年ですけれども、今、冬季オリンピックで盛り上がっておりますが、第1回近代オリンピックがアテネで開催された年がこの年ということだそうでございます。外に行ったら必ずこういうふうに紹介しろと言われております。その年に、初代が日本で最初の動力式精米機というものをつくったことから会社が始まっております。あそこにちょっと見えるのですけれども、やじろべえ型で、こういう感じでもみをつくことで精米する機械を開発しました。以来、お米を加工する機械を中心として、最近ではお米そのものといいますか、ちょっと付加価値のついたお米も販売するというところまで手を広げております。委員の先生方には青色のパンフレットをお配りしているのですが、我々はただいま来年の春に向けて定期採用の活動中で、学生さんにお配りするパンフレットを持ってきております。その中に5つの事業分野等が書いてあります。  それから、我々は3~2月が1年度ということで、間もなく今年度も終了するのですが、従業員については今年度の初めの時点で正社員が878人、昨今の定年後の再雇用の方も含めた有期雇用が113人、トータルで991人、約1,000名の会社であります。その中で女性の比率が約16%で、ちょっと低いのではないかと言われるかもしれませんが、機械メーカーであるということで従業員の半分は技術者です。最近、リケジョというのも注目を浴びていますけれども、なかなか理系・技術系に女性が少ないということから、こういった比率になっております。  さて、ちょっと自慢といいますか、ファミリー・フレンドリー、ワーク・ライフ・バランスで過去に大きな表彰を5ついただいているところでございます。最初は、平成16年の10月に厚生労働省が所管されている賞であるファミリー・フレンドリー企業表彰広島労働局長賞というものをいただきました。これはオリンピックでいうと銅メダルに当たります。後ほど、もらった理由を御説明しますけれども、その下の平成17年4月に次世代育成支援対策推進法施行ということで、国のほうが当時301人以上の企業に、今後10年間、少子化対策をとり続けなさいということをこの法律で決めたのですが、要は、その法律で決められる前に、少し早目に少子化対策をとったということでこういう表彰につながっているのではないかと思っております。ですから、これからお話しさせていただくことは、現時点では、かなりの企業で既に導入されているというものもあるということを御承知おきください。2年後の平成18年には、金メダルである厚生労働大臣優良賞というものをいただきました。県内ではマツダに続いて2社目だと思います。それから、平成19年には、日本生産性本部のワーク・ライフ・バランス大賞というものに応募しました。これは銀メダルに当たります組織内活動賞でした。大賞が金メダルです。それから、平成20年には日経新聞が主催する子育て支援大賞を受賞しました。これは金メダルになるかと思います。それから、平成22年ですけれども、先ほども御紹介いたしましたが、当時は民主党政権でしたけれども、子ども若者育成子育て支援功労者表彰という内閣府特命担当大臣表彰を、これも銀メダルになるのですが、いただいたということでございます。これらをいただいた理由を一つずつ御説明していきたいと思います。  最初に、ファミリー・フレンドリーの初めということで、銅メダルである広島労働局長賞をいただきましたが、これは2つのことが評価されました。  1つは、満8歳までの短時間勤務制度ということで、法律を上回る部分なのですけれども、当時、就業時間が8時から5時までだったものを社員のために後ろにずらそうということで、8時半から5時半までにしようとしたら、育児中のお母さん方から帰るのが遅くなったら困るという意見が出て、では、そういう方は従来どおり帰られるようにしましょうということで30分の時間短縮をできるようにしたのが、平成15年9月です。当時は満8歳までと、小学校の高学年、低学年に分けるのか、高学年、中学年、低学年に分けるのかということで、3つに分けて2年生までということにしました。  それからもう1つ、こちらもかなり大きなウエートがあったと思うのですが、社内保育室を平成16年1月からオープンしました。当時は、なかなか製造業でこういった社内保育室を設置している企業はそんなに多くないということで評価されたのですが、小学校入学までのお子さんをお預かりする施設をつくりました。詳細は、また後のページで御紹介します。こういうことをしたのはなぜかといいますと、大体、女性の方が入社してこられて2~3年たってようやく一人前になったというころに迎えるのが、結婚であり出産であります。その時期になっておやめになるということは、御本人にとっても、育ててきた会社にとっても、非常にマイナスであります。そうであれば、お子さんをお預かりすることによって、持てる能力をフルに発揮してもらいたいという思いで社内保育室を設置いたしました。  この2つの施策をとったことによって、御本人のワークスタイルに合わせた選択が可能になりました。保育室を選んで仕事にウエートを置く、あるいは時短を選択してライフにウエートを置く、両方ができるようになったということが労働局長賞をいただいた大きな要因となっております。
     次は、社内保育室というものを簡単に御説明しますけれども、ごらんの右上の写真が、オープンする前のできたてほやほやの状態の保育室です。当初、社外といいますか敷地の中に新しい保育室をつくろうとしたのですが、定員10人で1,600万円かかるということで、経営側からもうちょっと安くつくりなさいという指示が出ましたので、では社内のオープンスペースにつくろうということで、たまたま創業100周年のときに社員向けにトレーニングルームというのをつくっていたのですが、その部分を別の場所に移して70平方メートルのスペースを確保して、このようなルームを設置しました。それから、これもたまたまなのですけれども、前年にトイレを洋式化、ウォシュレット化していまして、そのうちの1つを社内保育室専用で使うということで解決しました。それから、子供のことですからいろいろ粗相して汚れるということがあるのですが、トレーニングルーム用のシャワールームを2基つくっておりましたので、そのうちの1基を転用する、お昼御飯はこの部屋の2階に社員食堂があるので、そこから持ってくる、遊具等は社員から要らなくなったものをもらう、それから、運営はさすがにノウハウがないので、外部の業者に委託しました。  こういうことで、初期費用60万円で設置しております。ただ、60万円ですから、ごらんのように、本来こういった保育施設であれば床はフローリングであるべきなのですが、ショールームをつくったときの余りのカーペットタイルを敷き詰めてコスト削減を図っています。安くできたのはできたのですけれども、運営費用はさすがに厳しくて、年間600~700万円の持ち出しになっています。先ほどちょっとこの下に出ていたのですけれども、3歳未満は月額4万円、3歳以上は月額3万円ということで、ただではなくてお金をもらっているのですが、当然それだけのお金では運営できないということで、毎年、600~700万円支出しています。ただ、我々は1,000人規模の会社ですから、社員が1人ふえたと思えば、どうってことないと言ったら申しわけないのですけれども、1人ふえたと言えばペイするような金額であるということで、そんなに大きな問題とは考えていないです。  せっかくつくったのだからということで、できるだけ社員に使ってもらいたいということで、3万円、4万円が高いという社員もいて1~2日だけ預かってもらえないかということで、そういう週当たり、1日当たり、2日当たり、あるいは時間単位でというような預かりも受けております。  それから、後ほどまた出るのですけれども、大体3歳になるとみんな出ていきます。もっと大人数のちゃんとした保育所幼稚園人間関係にもまれながら強い子に育てたいということで、こういう年齢の混合した少数のところではだめというのがお母さん方の考えで、みんな出ていきます。ただ、私立の幼稚園だと預かる時間が9時から3時までとかで非常に短い。その前後を預かってもらえませんかというお母さんからの提案があったので、いいですよということで、朝と、お母さんが帰るまでの昼からのみ預かる二重保育というものもやっています。それから、最近はなかなか厳しいようですが、里帰り出産で帰ってこられた娘さんの上のお子さんをおじいちゃん、おばあちゃんが連れてくるというような、実際に子育てしている人ではないイクジイ、イクバアも利用しているということになります。それから、私どもの籍ではないのですけれども、業務を手伝っていただいている派遣社員の方にも開放しているというような状況になっております。  社員の声として社内保育室のメリットは何があるかというと、まず、子供病気になっても、社内にありますからすぐに見に行ける、子供が身近にいるという安心感ですね。それから、社内にありますから、朝、真っすぐ会社に来られる。朝の時間、どこかに寄って子供を預けてくるのではなく、会社に来れば子供を預けられるということが非常に助かっていると言っております。  この写真で見ていただきたいのですが、床がフローリングに変わりました。それから、奥のほうは畳も敷きました。それぞれ50万円とか何十万円単位でお金が要るのですが、少しずつよくしていく、無理をしないで運営するというスタンスでやってきております。さらに、従来は建物の屋上に人工芝を敷いて園庭にしていたのですが、たまたま古い工場を1つ潰すということがあったときに、ごらんのような芝生を敷いた園庭もつくって、子供たちに大変喜んでもらっています。  そうはいっても、定員は途中で10人から15人にふやしたのですが、なかなか使ってもらえない。毎年3月末になると、一たん、どんと減ってしまいますので、何とか子供をふやそうということと、この施設はもともと女性に働いてもらいたいというところからつくった施設ですから、早期に帰ってきていただいて、子供もふえるし戦力にもなってもらおうということで、満1歳より前に復職してBam・Booに預けると保育料をただにするということを平成24年から始めています。実際のところはまだ1人しか利用者はいません。やはり育児休職をとられる方は1年丸々お休みになるケースが多いです。さらには法律も変わって、子供が1歳のときに預けられない場合は1年6カ月までオーケーというふうになっていますから、1年6カ月お休みになる人も出ています。会社に連れてくれば預かってさしあげるのですが、例えば広島に住んでいるとか、なかなか西条までたどり着けない方が、そういった1年6カ月の休みをおとりになるというケースがあります。  先ほども言いましたけれども、社内保育室は、どこの企業でもそうだと思いますが満3歳になるとみんな出ていってしまうということで、経営的にいえば黒字になることはないということです。これが社内保育室の実態ということになります。  ことしの1月5日で満10年になりました。満10年のときにマスコミに対してニュースリリースというものを発信しまして、皆さんのお手元にございますので、後で読んでいただければと思います。この10年間で約100名、正式には98名のお子さんをお預かりしています。単純に割れば年10人ということになります。  さて、次は次世代育成行動計画ということですが、10年間立てなさい、1期当たり2年から5年にしなさいということだったので、我々は長期のスパンで考えていこうということで、5年計画を2回出すことにいたしました。それぞれ6項目、7項目の目標を立てましたが、1期、2期を通算して見ていただくとおわかりのように、目標1、2は10年間かけて少しずつ家族手当とか出産祝金を引き上げていこうというように、あくまで長期で考えるということになっております。この中で、主なものをこれから1項目ずつ御紹介いたします。  子に対する家族手当の増額と対象年齢の引き上げということで、政権がころころかわる中で児童手当子ども手当というものもころころ変わっていますけれども、我々は一貫したポリシーを持ってやっています。こういうことをやる前には、家族手当というのは働いていない奥さんに対しても支給されていました。これについて働いているお母さんのほうが大変なのに、働いていない人に支給するのはおかしいのではないかということで、この7,400円を子供に振り向けるというところからスタートいたしまして、第1期の完了、5年後には、それまで配偶者7,400円、子1人2,000円、合計で3人までで1万1,400円もらえていたのですけれども、配偶者分をなくして、子供2人だと1万1,400円で変わらなくもらえて、子供が3人いたらふえるという額にしました。それから、また5年経て、実はことしの春闘の回答でこういうことになるのでまだ決まっていないのですが、組合がうんと言えばことしの4月から、子供1人当たり7,000円、3人いれば2万1,000円までふえていくという形になります。当初の、子供2人で4,000円から比べると5倍以上という形になります。来年の3月で次世代法が終わりますけれども、これで満足することなく今後も少しずつ伸ばして、次の目標としてはできれば子供1人当たり1万円まで引き上げていきたいと考えております。  それから、対象年齢の引き上げですが、先ほども皮肉を言いました児童手当子ども手当は15歳までしか出ないのですけれども、子育てで一番お金が要るのは子供大学に行かせるときではないか、ならばそこまで支援すべきだろうという考え方で、計画前は18歳までだったものを第1期で20歳まで、それからこれもことしの4月からなのですが第2期で22歳まで、浪人・留年がなければストレートで大学を出るときまで、上記の家族手当子ども手当を出し続けようということにしております。以上が家族手当です。  もう一つ、子供に対する手当といいますか、出産祝金──子供が生まれたときのお祝いの金額ですね、これを引き上げていこうということにしました。計画が始まる前までは1万円で、子供が1人産まれるとおめでとうと言って1万円渡していたのですが、この1万円という金額が当時、全国的に一番ポピュラーな金額でした。1万円だと、正直何もできないといいますか、もらったお父さんはその1万円をポケットに入れて飲み屋に行くかパチンコ屋に行くかで、家までたどり着かないのです。これでは少な過ぎる、もっと有用にしようということで、第1期の5年間でこれを10万円まで、5万円、8万円、10万円と段階的に引き上げました。それから、第2期の去年の4月からですけれども、第2子15万円、第3子20万円と、子供がたくさん産まれるほどお祝いの金額もふやすということに変更いたしました。10万円あればベッドも買える、ベビーカーも買える、それなりの手助けにはなるであろうと考えております。それから、別途、これ以外に共済会というみんながお金を出し合っている組織がありますけれども、こちらからは1万円が支給されます。  続いて、ストック有給休暇の使用ということなのですが、ストック有休というのは、時効で流れる有給休暇を流さずに積み立てておくというもので、我々は10日ずつ3年間ためられますということで、マックス30日まで有給休暇をとっておくことができるという制度にしています。もともとは本人がけがや病気をした際に5日以上連続して休む場合に使えるということにしていたのですが、それを家族の看護とか介護とか、公の団体が募集するボランティア、あるいは平成23年からは男性の育児休暇にも使用できるようにいたしました。  それから、もう一つ特別有給休暇ということで、子供が生まれたときに3日間の有給休暇を特別に差し上げるということをしました。この特別有休も、今は、裁判員制度参加するとき、あるいは障害者の方が障害の治療のために病院に行くときにも使えるようにということで、幅広い用途にふやしています。  それから、社内結婚の推奨です。これは別に少子化対策ではないのですが、子供が生まれておやめになる方はほとんどいないのですけれども、女性がやめるとしたら社外結婚、寿退職のときです。さらには大学時代に知り合った彼と結婚をするというような遠距離恋愛で、私はサタケにいる、彼は県外にいる、結婚するというときにはほぼ間違いなくサタケにいる女性がやめて男性のもとに行ってしまいます。退職願を私が持っていくと、代表の佐竹利子が、トンビに油揚げをさらわれるようだ、社内結婚したら女性がいなくならないのではないかという愚痴をプランの中に入れました。メリットが3つほどあって、社内製品ばかりなのですけれども、結婚したら家庭用の精米機を差し上げます、それから、女性に続けて働いてもらいたいという思いがありますから、5年間継続してお二人が勤務したら3万円分のサタケ商品が買える金券を差し上げる、3つ目が、社内保育室に子供を預けるときに5%値引きするといったことをやっております。本当に金がかからないことですので、自慢はできません。  次に、ノー残業デーをふやそうということで、以前は毎週水曜日と給料の日、ボーナスの日が、定時で帰る日でした。これを平成22年からはワーク・ライフ・バランスという観点で、金曜日も残業をなしにしようということにしました。それから、東日本大震災が起きたときに、月曜日も節電協力するという形で、月・水・金と週3日は残業してはいけないという日にしました。そして今月の16日以降、毎日定時、残業を原則として禁止ということに変えました。これは11日の日経新聞に載りましたので、コピーをお渡ししています。さらに、その記事のもとになった、我々がマスコミに配ったニュースレターというニュースリリースよりワンランク下のものをお配りしておりますので、読んでいただければと思います。こうやって残業代が浮くわけですけれども、この浮いたお金はちゃんと社員に還元しますということを公言しております。ちなみに今年度は、8カ月間で5,000万円の時間外が削減できたら冬の賞与を3万円ずつふやしますという約束をして、これは、支給しております。  最後になりますけれども、毎年1人以上の男性社員育児休職、これがなかなか難しいテーマなのですが、やはり男性が女性と同じように無給の休暇をとるというのは難しいと思います。ですから、有給休暇で休むということを勧めております。そのために、ごらんのように社内のネットワーク上で育休制度を周知したり、パンフレットをつくったり、男性を休ませる立場の管理職を少子化対策セミナーに無理やり出させたり、それから、ちょっと特徴的なので青い字にしていますが、ポスターをつくって啓発したりなどをしております。  このポスターというのが結構評判がよくて、これは全部自社制作なのですけれども、ごらんのように、最初のものは、とった人の経験談を載せています。「皆の者、続け」というものが厚生労働大臣賞をもらったときのポスターになります。最初は写真が多かったのですが、その後、字のほうがふえました。真ん中の下の「絆」というものは、東日本大震災後につくったものです。それから、「急募」というのは、この後出ますけれども、2年間ほどだれも育休をとらなかった時期があって、「急募」というポスターを出しました。昨年になりますけれども、「今でしょ」という流行語を使ってポスターをつくっています。こういうことをやりながら、ごらんのように年度別で見ますと、これは無給も有給も含めての数字になりますけれども、この10年間で無給の休暇を使って休んだ人が3人、有給休暇を使って休んだ人が24人、合計27名になります。ごらんのように平成23年、24年はだれもとっていません。最初のころは、私がぶらぶらと会社を歩く中で誰か子供産まれないかというのを聞いて、聞いたら本人には休めよと、上司には休ませろよというプレッシャーをかけながらやっていたのですが、そういうことをやらなくなったせいかとも思うのですが、そこで「急募」というポスターをつくった効果があったのかどうかわかりませんけれども、本年度は4名とってくれています。  取得日数についてですけれども、最短は土日の休日プラス有休3日で5日という方がいらっしゃいます。一番長い人で土日・祝日18日と自分の有休が20日、先ほどのストック有給が10日で48日、1カ月半休まれた方が過去最長です。男性だとやはりこれが限界かなと、私的には思っています。この27人の中には1人目、2人目、あるいは2人目、3人目という形で2回おとりになった方が3名含まれております。  ということで、ほぼ30分ですが、ワーク・ライフ・バランスのメリットはとよく聞かれるのですけれども、やはりすべての社員が笑顔でいることということで、ぜひ議員の先生方に広島県民が笑顔でいられるような施策をおとりいただければと思います。どうもありがとうございました。(拍手)  (4) 意見交換 2 ◯瀧本委員 大変楽しい30分を過ごさせていただき、ありがとうございました。  御説明いただきました仕事と家庭の両立支援ということで、非常に若い人たちにとって魅力のある会社だなと感じました。御社は技術者がほとんどということで、せっかく新卒後、ある程度会社にもなれて、会社の戦力になりかけたところで、人材結婚、出産等いろいろな理由でいなくなっていくということなのですけれども、そういう意味では非常にこの取り組みというのはいい取り組みではないかと私も思います。今、平均年齢が大体どれくらいで、あと社内結婚を推奨されているということなのですが、大体何組ぐらいいらっしゃって、その方々がやがて出産のほうにも移られるのだと思うのですけれども、そういう流れ的なもので数字的なものがあればお伺いできればと思います。 3 ◯木谷参考人 平均年齢は、一般社員だけだと37~38歳です。管理職まで入れると40歳をちょっと超えるぐらいになります。  それから、社内結婚も昔から結構多かったので、どこまでさかのぼるかというのはありますが、先般、NHK松山放送局が取材に来られたときに数えたら40組ぐらいまだ残っています。我々もポジティブ・アクションということで女性を積極的に採用しようということにはトライしているのですけれども、年間30人採って、その15%というと、女性はやはり大体4~5人しかいません。これらが全部社内結婚しても年間4~5組ということになります。ただ、先ほども言いましたけれども、残念ながら既に遠距離恋愛で大学時代にくっついてしまっている人もいますので、その社内結婚の推奨という新しい制度を始めてから、現在まで5組ぐらいしかいません。分母が小さい、女性が年間5人ぐらいしか入ってこないということなので、大きなことを言っている割には、数は少ないということになります。 4 ◯瀧本委員 結婚された方々は、育休とかそういったものの対象にはまだなっていないということですか。 5 ◯木谷参考人 社内結婚で最初のカップルは既に子供を産んで、育休をちゃんと丸1年とった後復帰しましたが、1組目は残念ながらBam・Booを使ってくれなかったかな。ただ、その5組の中には使ってくれている人もいます。西条であれば会社まで連れてこられますけれども、やはりどこに住んでいるかということもあります。ただ、Bam・Booの利用者で言えば、平成16年のときの2番目の利用者は幟町に住んでいまして、子が1歳のときから毎日ベビーカー、JRで5年間通ったという人もいますから、人それぞれではあるのですけれども、そういう頑張っている方はやはり支援をしたいということで、彼女には去年だったか、管理職である課長になってもらっています。やはりモデルケースでそういう頑張っている人をどんどん登用していきたいなと、それを見て後に続く人が同じようにしてくれたらという思いを持っています。 6 ◯佐藤委員 社内結婚の推奨のところで、出産や育児を理由にやめる女性はいないと書かれているのですけれども、大体6割ぐらいが会社をやめたりするのが一般的なのですが、ほぼゼロに近いのでしょうか。 7 ◯木谷参考人 はい。広島本社に限定すればもう99%以上という世界になると思います。戦力面で見るといいことだと思います。ただ、やめないと新しい人は採れません。今までは女性が結構おやめになって、そのかわりが入ってくるという状態が続いていたのですけれども、そういう点でも女性の採用枠がふえない一因にはなっています。決して悪いことではないです。 8 ◯佐藤委員 もう一つ、すべての社員が笑顔でいることというのは僕もすごい共感していることで、やはり子育て世代社員だけが笑顔でいるという状況だと、なかなか進まないのだろうと思っています。恐らく、子育て社員が5時に帰っているときにほかの社員が物すごく残業しているような状況だと、何やあいつ、早く帰ってというような冷たい目で見られるような状況になるのではないかとずっと思っていて、要するに子育てをうまくするにはほかの社員労働環境もよくしていかないとうまくいかないのだろうと思っていたら、ちょうどこれを見るとそういうふうにノー残業デーをつくっていて、すべての社員が笑顔でいられるというのがすごくわかる施策だと思うのです。そういう部分で、子育て以外の環境というのを、特に今後も含めてこういうところを変えていきたいというのがあれば教えてもらいたいと思います。 9 ◯木谷参考人 昔から女性が15%と少なかったので、企業の体質として、トップも女性ということもあって女性は非常に大切にされています。だから、時短で早く帰って文句を言われるようなことは全くありません。皆さん堂々とおとりになるし、みんな快く送り出しています。  さらに、先ほどありましたけれども、家族手当配偶者分をゼロにしました。これは、これこそ本当に子育ての終わった人たちは7,400円給料が減るわけです。このあたりは1年間、労働組合と協議して納得していただいた上で、配偶者分をゼロにして子供に回すということになっています。おおむね、企業の体質というか、いい人ばかりが入ったのでしょう、そういう子育て世代以外から文句が出るということはありません。先ほど、社内保育室のところで言いましたけれども、じいちゃん、ばあちゃんにも利用できる施設ということです。さらに、当然この子育て世代に重きを置いていますけれども、それ以外のところにも見返りというか、バランスをとったような施策を考えております。  ことしの春闘政府がベアをしろとか言っていますけれども、サタケの昇給制度では56歳以後はもう給料は伸びないという形になっているのです。これをことしは、消費税も上がることですし、そういう子育て以外の人たちにも、何らかわずかな金額ではあるけれども、年齢を排除した形で給料を上げていくことにも取り組んでいきたいというようなことを考えています。ワーク・ライフ・バランスというものもありますし、会社内のそういった年齢のバランスも考えて施策をとっていきたいと思っています。  ちなみに、そういう子育てが終わった世代介護という問題が出るのですが、今のところ、介護休職というものをとる人が残念ながらいません。皆さんそれなりに何とかやっていらっしゃるのだろうと思います。今後は、介護休職というものがたくさん出るようになれば、そちらのほうの充実ということも図っていきたいと思っています。 10 ◯日下委員 今、おっしゃってくださった揺りかごから墓場までといいますか、子育てから介護というものは人のライフの部分ですので、今後、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、やはりおっしゃったような介護の問題が大きくなるのではないかと思います。また、線路を敷いておられるサタケさんの取り組みですので、介護休暇以外に社員をサポートするようなことについて、ぜひ推進していただきたいと思います。  その上で、15%の割合である女性の主な職種というのは、どういうものでしょう。 11 ◯木谷参考人 また10年後に介護の話で呼んでいただけるようにならないといけないですね。  女性の職種ですけれども、基本的には事務系が多かったのです。大型の機械を売っていますから営業も主に男性がやっていたのですが、ポジティブ・アクションということもあって、営業職種に女性を登用していこうということで、そうはいっても一遍にどんというわけにいきませんから、毎年2~3名ずつ営業職に女性を持っていっております。  日本は男性社会ですからやむを得ないといえばやむを得ないのですが、女性にとっては不快に聞こえるかもしれませんけれども、我々の新規事業という部分では、やはりアポイントをとってお客様に我々の機械を知ってもらうことを進めているのですけれども、男性社員がアポイントをとろうとすると受け付けてくれないのですが、女性が電話をするとアポイントがとれるのです。男性社会だからですね。相手の担当者も男性の場合が多いということで、それを我々としては一つのメリットととらえて、今は新規事業を中心に女性の方に営業をやってもらうようにしています。そうはいっても、旧来の肉体労働系もどこまでできるかということを試しながら女性を登用しているというところです。 12 ◯日下委員 社長が女性の方ですので、将来、女性の幹部職員への登用もぜひ積極的によろしくお願いします。 13 ◯木谷参考人 今は、課長のうち8名が女性です。ことしじゅうに10人にしたいとは思っています。ただ、それでも数%です。     休憩 午前11時16分     再開 午前11時17分  (5) 当局説明   1) 経営企画チーム政策監(人・暮らしづくり担当)が報告事項(1)について、別紙資料    1により説明した。   2) こども家庭課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 教育改革推進課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。  (6) 質疑・応答 14 ◯意見・質疑(日下委員) 資料番号2の子ども・子育て支援新制度の概要についての資料の2ページで、保育の受け入れ人数の拡大について御報告があったのですけれども、先ほどの話にもありましたように、「保育に欠ける」から「保育を必要とする」子供が対象になりますので、働く女性がふえていったら、自然と保育の需要がふえてくるわけですけれども、今の現場でお母さん方の声を聞きますと、就職面接に行くと保育園を見つけてからにしてください、保育園に行くと仕事を見つけてからにしてくださいということで、要するに、仕事と保育園を一緒に見つけるというのが現場では非常に難しい状況があるという声をよく聞きます。結果的に仕事を諦めてしまうということなのです。やむを得ず、どうしても仕事が先に決まった場合、保育園が見つからない場合は無認可保育園に預ける。御承知のように、無認可というのは非常に保育料が高いのです。ですから、せっかく働いても保育料が高いので余り残らない。それなら仕事を続ける意味がないといった声が多く聞かれまして、現場の無認可保育所の方にお話を聞くと無認可認可にしていくのは本当にハードルが高かったりするのです。  今、全国で話題になっている横浜方式といいますか、横浜市待機児童をゼロにしようということでとても努力をしておられるのですが、全国でも非常に柔軟な対応をしているところが多く見受けられます。もちろん、子供たちの安全性の担保というのは大前提としながら、市町からどういった認可を求めてくるかわかりませんけれども、無認可認可にしますという規定どおりのハードルより、もう一歩踏み込んだものをという声も現場では非常に多いことを踏まえて、例えば広島方式といいますか、保育の需要を考えた柔軟な対応をしていただきたいというのが私の意見でございます。  広島は、知事が日本一働きやすい女性の環境と言っていますので、そのためにはこの保育の充実というものが非常に大事になってくると思います。今回、政府社会保障と税の一体改革ということで、子育て社会保障に入ったというのは非常に重要な視点だと思います。ですから、こういう制度になったので、右から左にこれに当てはまりませんからだめということではなく、広島としても柔軟な対応をして、保育の受け入れ拡大に努力をしていただきたいと思います。何かございましたら、お願いします。 15 ◯答弁(こども家庭課長) 先ほど、委員の御質問にありました、例えば求職の際の保育の受け入れというようなところにつきまして、今回、「保育に欠ける児童」から「保育を必要とするこども」という形で、必要性について拡大されるという中に、就職活動も含めて保育を必要とする事由という形で踏み込んでおりますので、仮に見つかっていなくても、保育を必要とするという形で保育所への入所という形も可能になってまいります。  また、地域保育給付、いわゆる小規模保育等の新たな認可基準でございますけれども、これにつきましては今後、各市町のほうで認可基準が定められていきます。それに当たっては県のほうでも各市町といろいろと意見交換をしながら、どのような保育にしていくかということを含めて今後進めてまいりたいと考えております。 16 ◯質疑(山下委員) 資料番号1の3ページの5番に、雇用の創出のことが書かれています。企業立地件数も、それから新規雇用者の数も2011年から2013年の上半期までふえ続けているというふうに御報告いただいておりまして、これだけ見ると物すごくいいように見えるのですけれども、この裏には、立地件数はわかりますけれども、倒産した会社も当然ありますから倒産件数とか、それから新規雇用者がふえているという事実もあるのでしょうけれども、また逆に会社倒産や合理化によって解雇された人も必ずいると思います。裏表の関係だと思うのですが、その裏表の数字をきちんと出していただかないと、実際にどうなっているのかという分析はできないと思いますから、その数がわかりましたら教えていただきたいと思います。 17 ◯答弁(雇用労働政策課長) 御質問倒産状況の件でございますけれども、1,000万円以上の負債総額で倒産した件数につきましては、平成24年が223件、23年が209件、22年が161件でございます。  今おっしゃられた、いわゆる倒産失業される方ももちろんございますけれども、その他いろいろな企業の事業規模の整理や人員整理ということで、私どもで把握しておりますのが整理人員10人以上の人員整理状況ということでございますけれども、平成24年度で2,517名、23年度で2,230名ということで把握しております。 18 ◯質疑(山下委員) ということになると、数字だけで差し引きしますと失業者はふえているということになりますよね。 19 ◯答弁(雇用労働政策課長) 単純に失業者がふえているかどうかというようなお話ではございませんで、もちろん昨今の経済情勢はよくなっておりますので、失業率は落ちております。これはあくまでも整理時点での対象者といいますか、整理人員ですので、当然そのときにハローワーク等で求職されて就職にまで結びついている方もいらっしゃると思うので、直ちにこれでふえているというような形ではないと思います。 20 ◯質疑(山下委員) この2,400人を超える新規雇用者というのは、新しく企業立地された66件の会社で採用された人に絞った方なのですか。 21 ◯答弁(経営企画チーム政策監(人・暮らしづくり担当)) お手元の資料のこのデータでございますけれども、経済産業省の工場立地動向調査という調査がございまして、この調査の対象になっております新しく操業を始めた工場と、そこでの新規雇用者数、左のグラフと右のグラフが対応する形になってございます。新たに工場を立地した件数と、それから立地した企業で働いていただいております新規の雇用者数の対応関係に絞った形のデータになってございますので、全県的なマクロの数字ではないということです。 22 ◯要望・質疑(山下委員) それでは、私がさっき聞いた、職をなくした人との単純な差し引きはできないということですね。職をなくした人の中でも、転職して仕事がある人もいるということですね。わかりました。  また後日お伺いしますので、数値を出してくださるときはできるだけ比較ができるようなものをあわせて出していただければありがたいと思いますので、要望しておきたいと思います。  それからもう1点、次のページに県内の理工系の大学の卒業生の県内就職率を高めていこうという取り組みのことが書かれております。これは本当に大切なことだと思いますけれども、何%まで高めていこうという目標を立て、数字を挙げるのは簡単なことですけれども、例えば県内の理工系の学科を卒業する学生さんが毎年何人いる、それの例えば4割なら4割の県内の定着を目指すということになると、その4割の受け皿が果たして県内にあるのかどうかという問題があります。その受け皿があるのかないのかということが一つと、それから、なかなか県内へ定着してくれる学生の方がふえないというのは、受け皿がないということが理由なのか、それとも受け皿はあっても、極端な話、余り魅力がないからよその都府県の会社へ行くのか、どっちでしょうか。 23 ◯答弁(雇用労働政策課長) いわゆる就職内定率ベースで申し上げます。平成25年度の調査で前年度の状況になろうかと思いますけれども、大学卒のほうは就職希望される方で就職内定が決まった方が全体として91.3%、その中で理系のほうが93.1%、文系のほうが90%ということで、理系のほうが多いというような状況です。ただ、これは県内大学の理系の学生の方が就職したということで、必ずしも県内での就職ではないという状況でございます。  そういう中で、委員御質問の、理系の方の受け皿がどうかという御質問でございますが、中身を見ますと、理系の方で就職されている内容は医療福祉関係が33.2%、製造業が17%という統計データがございます。ですから、もちろん理系といえばいろいろ幅がありますけれども、そういう意味ではこれからの需要がある医療福祉関係とか製造業等のキャパシティーというようなことはあろうかと思いますけれども、ただ、委員おっしゃられたように、現実に今、その受け皿が幾らあってとかいう企業の採用の動向というようなものは、さすがに個々に把握できておりませんので、直接的なお答えになりませんが、そういう状況でございます。 24 ◯要望(山下委員) 把握できていないということですから、数字までは結構ですけれども、やはり目標を幾ら立てても受け皿がなかったら残ってくれませんので、極端な話をしますけれども、現状、特に製造業会社海外へ出ていくというのはなかなかとまらないのです。ですから、もともと広島県内にあった製造業会社広島県内の工場を畳んで海外へ移転をするということになると、それだけ受け皿、キャパシティーが小さくなるわけですから、そういうことと相対した形の取り組みにならないと、この目標を立てても言ってみるだけということになりますから、そういうことも含めてまたいろいろデータもあれば示していただきたいと思いますし、ぜひ一体的な取り組みにしていただきたいということをお願いして終わります。  (7) 閉会  午後11時52分 ○ 参考人名簿   株式会社サタケ 取締役人事部長 木谷 博郁 広島県議会...