広島県議会 2014-02-08
平成26年２月定例会（第８日） 本文
【総務委員長
高木昭夫君登壇】
6:
◯総務委員長（
高木昭夫君） 総務委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算四件、条例案十二件、その他の議決案件二件の合計十八件であります。
審査の結果、付託議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと
第一に、公募型プロポーザル方式による契約の相手方や指定管理者の候補者を選定する附属機関を条例に位置づけることとしているが、その組織の委員の選定理由を明らかにするとともに、審査の過程等を公開するなど透明性を確保し、県民にわかりやすい制度にする必要があること。
第二に、職員の高齢者部分休業制度については、申請できる職員の年齢が五十五歳以上とされているが、適用年齢未満でも介護など職員の事情により部分休業を必要とする可能性もあるため、年齢要件の弾力的運用について検討する必要があること。
第三に、各種団体へ交付する補助金については、毎年度、金額の適正さや支援する団体等について十分に精査し、その透明性を確保するとともに、単に予算を削るだけでなく、支援の強弱をつけるなど、真に必要な支援を行うこと。
このほか、結果的に負債が発生した県事業における経済波及効果の検証、ゴルフ場利用税の必要性、東日本大震災に係る復興への支援、補正予算説明資料など県民にわかりやすい資料の作成などについて問いただされたところであります。
次に、議長から本委員会に調査を依頼されました平成二十六年度広島県一般会計予算及び特別会計予算中所管事項については、調査の結果、本委員会の意見としては、各案いずれも原案に賛成すべきものと決定し、その旨議長に報告いたしました。
以上、審査の概要を申し述べ、総務委員会の報告といたします。（拍手）
7:
◯議長（林
正夫君） 次は、生活福祉保健委員会の報告を求めます。生活福祉保健委員長金口 巖君。
【生活福祉保健委員長金口 巖君登壇】
8:
◯生活福祉保健委員長（金口 巖君） 皆さん、おはようございます。生活福祉保健委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算三件、条例案十四件、その他の議決議案三件の合計二十件であります。
審査の結果、付託議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと
第一に、福祉施設の整備については、建設資材の高騰や建設業界の人手不足を踏まえ、予定価格の設定や着工後の進行管理が適切に行われるよう、市町や施設整備の実施主体への助言・支援に努める必要があること。
第二に、臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金に係る個人情報の市町への提供に当たっては、その取り扱いに十分注意するとともに、県内の市町が円滑に支給事務が実施できるよう、助言・支援に努める必要があること。
第三に、市町への事務・権限の移譲によって県職員が県民と接する機会が減少することから、現場で得られた知見やノウハウ等を職員が維持していくための機会を設けることなどについて検討する必要があること。
第四に、県立病院の職員定数の増による他の医療機関への医療従事者の派遣機能の強化については、他の医療機関から求められる役割を明確にした上で、具体的な計画に基づく支援に努める必要があること。
このほか、児童虐待死亡事案を踏まえた虐待防止対策の取り組み状況、民生委員・児童委員の確保と円滑な活動への支援、働く女性応援プロジェクト・チームの成果と今後の課題、県立広島学園管理棟改築工事の入札不調に伴う学校教育導入への影響、大仙地区に係るこれまでの事業の総括、診療報酬明細書を活用した医療費適正化の取り組みなどについて問いただされたところであります。
次に、議長から本委員会に調査を依頼されました平成二十六年度広島県一般会計予算、特別会計予算及び企業会計予算中所管事項については、調査の結果、本委員会の意見としては、各案いずれも原案に賛成すべきものと決定し、その旨議長に報告いたしました。
以上、審査の概要を申し述べ、生活福祉保健委員会の報告といたします。（拍手）
9:
◯議長（林
正夫君） 次は、農林水産委員会の報告を求めます。農林水産委員長
田川寿一君。
【農林水産委員長
田川寿一君登壇】
10:
◯農林水産委員長（
田川寿一君） 農林水産委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算三件、条例案五件、その他の議決案件二件の合計十件であります。
審査の結果、付託議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決並びに承認すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと
第一に、このたびの補正予算による公共事業については、緊急経済対策であることを踏まえ、早期発注に努めるとともに、執行体制を確保し、入札・契約制度の見直しによる円滑な事業執行に取り組む必要があること。
第二に、農地集積加速化支援事業については、大幅な減額補正となっていることから、今後、経営力の高い担い手への農地集積を円滑に進めていくためには、地域の将来像を示す「人・農地プラン」の作成を強力に支援するとともに、新たに設置する農地中間管理機構の活用を図りながら、市町と連携を密にして取り組む必要があること。
第三に、六次産業化の取り組みについては、広島県農林水産業チャレンジプランの見直しにも反映させるとともに、その推進に当たっては、市町との連携を図り、積極的に地域単位の取り組みを支援する必要があること。
第四に、ＴＰＰ協定交渉については、農業分野への影響が懸念されることから、交渉内容や重要五品目の各国への説明状況等について情報収集に努めるとともに、国に対して情報開示を求めていく必要があること。
このほか、鳥獣被害対策予算の確実な執行、木材生産のための路網整備予算の確保、公共建築物における木材利用の推進、積雪による被害対策などについて問いただされたところであります。
次に、議長から本委員会に調査を依頼されました平成二十六年度広島県一般会計予算及び特別会計予算中所管事項については、調査の結果、本委員会の意見としては、各案いずれも原案に賛成すべきものと決定し、その旨議長に報告いたしました。
以上、審査の概要を申し述べ、農林水産委員会の報告といたします。（拍手）
11:
◯議長（林
正夫君） 次は、建設委員会の報告を求めます。建設委員長
安井裕典君。
【建設委員長
安井裕典君登壇】
12:
◯建設委員長（
安井裕典君） 建設委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算七件、条例案六件、その他の議決案件五件の合計十八件であります。
審査の結果、付託議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと
第一に、今回の経済対策に係る補正予算は、広域的な交流・連携基盤の強化や防災・減災対策の充実強化などの取り組みに一定の事業効果が見込まれることから、当初予算と一体となった切れ目のない円滑な事業執行により早期に効果が発揮されるよう取り組むこと。
また、整備を必要とする社会基盤がまだ多くあることから、今後とも予算の確保に努めること。
第二に、ボートパーク福山の指定管理については、施設の本来の設置目的が放置艇対策の推進にあることから、早期に入艇率を上げるために、今後、指導監督をしっかりと行う必要があること。
また、指定管理者の選定に当たって、責任者を現地に常駐させる施設管理体制を高く評価していることから、指定管理者に対し、責任者との雇用関係も含め、安全管理の体制を十分に確保するよう指導監督すること。
第三に、建設業新分野進出支援事業費については、応募が少ないことにより大幅な減額補正となっているが、中山間地域における建設業者の役割は大きいことから、所期の事業目的を果たせるよう、建設業者とのニーズを丁寧に吸い上げ、引き続き必要な支援を行うこと。
このほか、公共事業の閑散期対策としての工事発注の平準化の検討、公共事業評価監視委員会のあり方、広島市東部地区連続立体交差事業の方針などについて問いただされたところであります。
次に、議長から本委員会に調査を依頼されました平成二十六年度広島県一般会計予算、特別会計予算及び企業会計予算中所管事項については、調査の結果、本委員会の意見としては、各案いずれも原案に賛成すべきものと決定し、その旨議長に報告いたしました。
以上、審査の概要を申し述べ、建設委員会の報告といたします。（拍手）
13:
◯議長（林
正夫君） 次は、文教委員会の報告を求めます。文教委員長
森川家忠君。
【文教委員長
森川家忠君登壇】
14:
◯文教委員長（
森川家忠君） 文教委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算二件、条例案八件の合計十件であります。
審査の結果、付託議案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと
第一に、広島県総合グランド及び広島県立総合体育館に係る利用料金の上限額の引き上げについては、消費税率引き上げに反対する立場から、利用料金に転嫁するべきではないとの意見、また、県立学校の授業料等に関する条例の改正については、公立高等学校の授業料等の無償化の見直しにより、所得制限を伴う就学支援金制度が導入されることによるものであることから、反対するとの意見がありました。
第二に、いじめ問題への対応については、いじめは絶対に許されない行為であることを明確にして取り組むとともに、インターネット等によるいじめに対する監視を早期に実施する必要があること。
また、広島県いじめ防止基本方針の実効性の確保に努めるとともに、学校、家庭、地域及び関係機関が連携した防止対策に努め、事案が発生した場合には、これらの関係機関等による適切な情報共有に努める必要があること。
さらに、児童会・生徒会活動などを通じた児童生徒の主体的な活動への支援を充実することなどにより、いじめに負けない心の強い児童生徒の育成に努める必要があること。
このほか、通学路の安全確保の徹底、今後の県立高等学校の在り方に係る基本計画における全日制課程の探究科や定時制・通信制課程のフレキシブルスクールの考え方、県立学校海外交流推進事業の推進などについて問いただされたところであります。
次に、議長から本委員会に調査を依頼されました平成二十六年度広島県一般会計予算及び特別会計予算中所管事項については、調査の結果、本委員会の意見としては、各案いずれも原案に賛成すべきものと決定し、その旨議長に報告いたしました。
以上、審査の概要を申し述べ、文教委員会の報告といたします。（拍手）
15:
◯議長（林
正夫君） 以上をもちまして各常任委員長の報告は終わりました。
この場合、上程中の各案中、県第五一号議案 財産の無償貸付けについては、議事の都合により、これを分離して先に審議いたします。
これより県第五一号議案を採決いたします。本案は、常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
16:
◯議長（林
正夫君） 起立総員であります。よって、本案は常任委員長報告のとおり決しました。
次に、県第二二号議案 広島県農地中間管理事業等基金条例案及び県第三八号議案 修学資金等の返還債務の免除に関する条例の一部を改正する条例案を分離して審議いたします。
この場合、討論の通告がありますので、通告者に
発言を許します。井原 修君。
【井原 修君登壇】
17:
◯井原 修君 広志会の井原 修でございます。
ただいま議題となりました県第二二号、第三八号に対しまして、反対の立場から討論させていただきます。
まず、県第三八号議案ですが、これは、県の来年度の新規事業であります食の魅力向上事業に係るもので、県がフランス料理の人材を確保・養成するために料理コンテストを開いて、その優勝者を含む数名にフランスにおいて修行する際の研修費用を貸し付ける、そして、その後、広島で仕事を行っていただいて、八年間その仕事をなされた場合に資金の返済を免除するという規定を設けるものであります。
この事業を行う理由について、常任委員会での質問に対しまして、県内の料理人、料理関係団体の料理人の方々に話を伺うと、各料理店で人材を養成する余裕がない、あるいは優秀な人材は、やはり東京、大阪に流れてしまうというような現状認識が共通のものになっているという答弁でありました。しかし、そのような課題を解消するために、将来有望な人材にフランスで修行してもらうというのは余りにも短絡的であり、また、その事業を公が行うこと自体が本末転倒ではないでしょうか。本事業は、文化的事業の装いをされておりますが、私には文化の薫りのかけらすら感じられないのであります。
したがいまして、この事業に関連した新たな規定を設けることとする条例案に反対せざるを得ないと思っております。
また、県第二二号議案については、本県において農地中間管理事業を行うための基金の設置に係るものが盛り込まれています。この事業は、昨年末に国において法律が制定されて創設されたものであります。事業の仕組み等についてですが、この事業は端的に言えば、機構が農家から農地を借り受け、借り受けた農地をまとめた形で他の意欲のある担い手に貸し付けるというものであります。しかし、貸付先が見つからなかった場合でも、農家に賃料を支払わなければならないという仕組みであり、その間の費用を国が七、県が三で負担し続けなければならないということであります。これでは、貸付先が見つからなかった場合、自動的に県の費用負担がかさんでくるという仕組みであります。
また、借り受けた農地の配分計画は、事業の指定先の財団ではなく、市町が決めるものとされております。しかし、県は法律が制定された後、短期間で事業を立ち上げようとしているために、市町への説明等が十分になされているとは言いがたく、市町の実施体制が整っているとは必ずしも言えません。百歩譲ってこの事業を実施するとしても、受け皿と言える市町の体制整備を図った上でやるべきであります。しかも、その他、この事業の詳細については、現段階では全く決まっていないのでありますが、そのようなものをスタートさせること自体が問題です。
次に、指定先の問題ですが、県は、この事業の実施主体である農地中間管理機構の指定先を一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団とすることを予定しておられます。この法人は、御案内のとおり、昨年、巨額の債務処理を行うこととなった農林振興センターの分収造林事業を県が引き継ぐための新たに設立された団体です。しかし、新たに設立されたといいながら、農林振興センターで分収造林事業を行っていた組織・職員をそのまま法人に移行しております。農地中間管理事業を実施するために振興財団の中に新たな組織をつくるということではありますが、分収造林事業で損失を出したところと同じ財団であります。また同じことを繰り返して損失を出すのではないかということが懸念されます。
また、そのような財団に、果たして農家が安心してみずからの農地を貸すのでしょうか。農地中間管理事業は任意の事業であり、当面実施しない県もたくさんあります。このように事業のあり方について整理されていない事業を執行することは余りにもひどい話であり、事業について十分な整理がなされていないまま、安易に実施に踏み切るべきではないと思っています。事業のあり方について十分に計画性が確立されていないまま実施した場合には、分収造林事業のようにまた同じ失敗を繰り返すおそれがあります。この分収造林事業の失敗を糧とすべきものを、ＰＤＣＡという形で我々が手にするべき部分について、全くその足跡すら見ることができないということであります。
これらを踏まえて、これらの条例案についてさまざまな課題がある状況において、我が会派としては各議案に対して反対せざるを得ないということを皆様方に申し上げて、反対討論とさせていただきます。（拍手）
18:
◯議長（林
正夫君） これにて討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
それでは、まず県第二二号議案 広島県農地中間管理事業等基金条例案を採決いたします。本案は、常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
19:
◯議長（林
正夫君） 起立多数であります。よって、本案は常任委員長報告のとおり決しました。
次は、県第三八号議案 修学資金等の返還債務の免除に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。本案は、常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
20:
◯議長（林
正夫君） 起立多数であります。よって、本案は常任委員長報告のとおり決しました。
次は、県第二九号議案、県第三三号議案、県第五七号議案、県第五八号議案及び県第五九号議案の五件を一括して採決いたします。右各案は、各常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
21:
◯議長（林
正夫君） 起立多数であります。よって、右各案は、いずれも各常任委員長報告のとおり決しました。
次は、県第四七号議案 県立学校の授業料等に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。本案は、常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
22:
◯議長（林
正夫君） 起立多数であります。よって、本案は常任委員長報告のとおり決しました。
次は、ただいま分離議決いたしました九件を除く議案五十二件を一括して採決いたします。右各案は、各常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
23:
◯議長（林
正夫君） 起立総員であります。よって、右各案は、いずれも各常任委員長報告のとおり決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
第六十二 県第三〇号議案
24:
◯議長（林
正夫君） 次は、日程第六十二、県第三〇号議案 広島県職員定数条例及び広島県学校職員定数条例の一部を改正する条例案を上程議題といたします。
行政刷新・国際貢献対策特別委員長報告
25:
◯議長（林
正夫君） 本案は、行政刷新・国際貢献対策特別委員会に審査を付託しておりますので、この際、審査の経過並びに結果について行政刷新・国際貢献対策特別委員会の報告を求めます。行政刷新・国際貢献対策特別委員長中原好治君。
【行政刷新・国際貢献対策特別委員長中原好治君登壇】
26: ◯行政刷新・国際貢献対策特別委員長（中原好治君） 行政刷新・国際貢献対策特別委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本委員会に審査を付託されました議案は、県第三〇号議案 広島県職員定数条例及び広島県学校職員定数条例の一部を改正する条例案一件であります。
審査の結果、付託議案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと
第一に、定数の変更内容について、職員数の減少に伴う技術力の低下など、現場から聞こえてくる声が反映された結果に伴う職員数の増減かどうか、例えば部局別の内訳を示すなど、審査における判断に足る資料を提出し、説明を行う必要があること。
また、定数に変更がなくても、予算案に影響を及ぼす職種の変更がある場合は、あわせて説明を行う必要があること。
第二に、新たな広域自治体のあり方について、広島県がリーダーシップを発揮して、中国五県との連携や情報共有を図る必要があること。
第三に、事業実施上のリスクが高く、事業経費に対する支出の適正さを判断することが困難なプロジェクトの実施に当たっては、慎重な対応が求められることなどについて問いただされたところであります。
以上、審査の概要を申し述べ、行政刷新・国際貢献対策特別委員会の報告といたします。（拍手）
27:
◯議長（林
正夫君） 委員長の報告は終わりました。
直ちに採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
28:
◯議長（林
正夫君） 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
自第六十三 県第 一号議案
至第七十八 県第一六号議案
29:
◯議長（林
正夫君） 次は、日程第六十三、県第一号議案 平成二十六年度広島県一般会計予算から日程第七十八、県第一六号議案 平成二十六年度広島県水道用水供給事業会計予算までの各案を一括上程議題といたします。
予算特別委員長報告
30:
◯議長（林
正夫君） ただいま上程の各案は、予算特別委員会に審査を付託しておりますので、この際、審査の経過並びに結果について予算特別委員会の報告を求めます。予算特別委員長中原好治君。
【予算特別委員長中原好治君登壇】
31: ◯予算特別委員長（中原好治君） 予算特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本委員会は、去る三月四日に設置され、平成二十六年度広島県一般会計、特別会計及び企業会計の各当初予算案十六件について審査の付託を受け、慎重に審査を行ったところであります。
審査に当たりまして、まず各常任委員会で部局別審査が行われ、その結果が三月十一日に本委員会へ報告されました。
次に、審査の参考とするため、四人の参考人の方々から、広島県の中山間地域がリードする新たな定住・産業・循環圏づくり、瀬戸内海の再生、減災社会の構築に向けた危機管理、仕事と介護の両立について、それぞれ貴重な御意見を拝聴いたしました。
これらを受けて本委員会は、知事を初め、説明員の出席を求め、三月十二日から四日間にわたり総括審査を行い、県政の諸課題に対する基本的な考え方、具体的な取り組みの内容及び今後の方針などについて幅広く議論を行いました。
特に、県第一号議案中、都市計画費における広島市東部地区連続立体交差事業について活発な議論が展開され、三月十七日には、当該事業に係る予算を減額する県第一号議案に対する修正案が提出され、それに対する討論が行われるなど、慎重な審査が行われたところであります。
その結果、県第一号議案 平成二十六年度広島県一般会計予算は、賛成少数をもって修正案が否決され、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、その他十五件の付託議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程におきましては、各委員から貴重な意見や提言が述べられたところでありますが、その主要なものを申し上げ、今後の県政推進に当たって、知事及び執行部の積極的な対応を要請するものであります。
まず第一に、人づくりについてであります。
教育は国家の礎であり、子供たちに対して、その骨格となる郷土を初め、日本の文化や歴史を教え、道徳心や規範意識を育むことは、これからの本県を初め、我が国や国際社会で活躍するグローバル人材を育成するために不可欠であり、今後とも取り組みの徹底を図る必要があること。
グローバル教育の充実については、語学力やコミュニケーション能力はもとより、日本人としてのアイデンティティー等を兼ね備えた人材の育成が必要であること。
また、社会に出て通用する英語力を身につけさせるため、英語教育の充実や教員の指導力の向上を図るとともに、海外の学校との姉妹校交流や海外留学を促進することにより、若い時期から、海外の異なる文化に触れる機会をふやし、外国人との相互理解や相互交流を行うことができる力を育むことが必要であること。
現在、県内スポーツの振興計画の策定について検討が進められているが、二〇二〇年に開催される東京オリンピックに向けて、競技力の強化に向けた支援やスポーツ環境の充実に向けた取り組みを早期に実施する必要があること。
いわゆる指導力不足教員への対応については、日ごろから、個々の教員を客観的に評価しつつ、指導が不適切な教諭等の認定の取り扱いを厳格にするとともに、認定までには至らないが指導力に課題のある教員への対策にも努める必要があること。
また、適格性に欠ける教員に対して、分限処分を適切に行っていくために、本県独自の分限処分の基準を定めることについても検討する必要があること。
第二は、新たな経済成長についてであります。
瀬戸内ブランド推進連合については、瀬戸内ブランドを発展・強化するのみならず、瀬戸内に関する幅広い分野の施策についても七県が一体となって取り組む場となるよう、今後この活動を拡大・発展させることを見据えて、本県が主体的に取り組む必要があること。
また、七県において、国家戦略特区制度を活用し、歴史的建築物での宿泊や観光ビザ発給要件の緩和なども視野に入れた具体的な提案を検討するなど、瀬戸内への観光客の誘致を積極的に進める必要があること。
広島県農林水産業チャレンジプランの見直しに当たっては、全国に比較して生産状況が低位にあることから、新たに設置する農地中間管理機構の活用も踏まえて、農業全体の経営スケールをはかる成果指標を設定し、農業の構造改革をさらに強力に進めていく必要があること。
広島かきのブランド化の推進とともに生産流通体制を強化して本県水産業の振興を図るには、瀬戸内海の水質保全とともに、カキ殻などのリサイクル材を活用した底質改善や栄養塩類の管理を行うなど、生産力向上につながるよう瀬戸内海の再生を図っていく必要があること。
土地造成事業は、事業会計が債務超過となる見通しとなっているが、産業団地への企業立地が、雇用の創出や税収の確保など、本県経済の活性化に大きく寄与するというメリットを十分に認識し、未分譲団地の早期分譲と企業誘致に戦略的に取り組むとともに、立地条件に恵まれた未着手用地の造成に早期に着手すべきであること。
第三は、安心な暮らしづくりについてであります。
高齢化の進行に伴い、高齢者が高齢者を介護する老老介護や認知症の人が認知症の家族を介護する認認介護が今後ますます増加していくことなどを踏まえ、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、日常生活圏域の状況に応じた地域包括ケア体制の構築に向け、医療、福祉、介護を担う人材の必要数を明らかにした上でその確保に努めるとともに、地域包括ケア体制の中核となる地域包括支援センターの機能強化に取り組む必要があること。
また、地域包括ケア体制の構築に当たっては、高齢者の社会的な孤立を防ぎ、だれもが社会との絆を感じながら安心して暮らすことができるよう、地域住民の理解と参加の促進に努めるとともに、介護をする人が、ストレスなどから介護される人を虐待したり、介護のために離職に追い込まれることのないよう支援する必要があること。
さらに、介護サービス提供体制の整備については、居宅サービスと施設サービスのバランスや地域バランスに配慮した施設整備に努めるとともに、都市部の施設入所待機者のために自然環境に恵まれた中山間地域での施設整備を進めるという全県的な視点に立った本県独自の対策についても検討する必要があること。
不妊治療への支援については、国の措置に追随するだけでなく、不妊治療を行っている人たちの経済的・精神的・身体的な負担を十分に考慮し、本県独自の支援策について検討する必要があること。
本県における南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえ、学校現場における防災教育の推進などによる県民の防災意識の醸成、護岸整備や緊急輸送道路整備など、ソフト・ハード両面での防災・減災対策を着実に推進する必要があること。
社会インフラの適切な管理は、県民の安全・安心に直結する重要な問題であり、中でも、河川の堆積土砂の計画的な浚渫による防災機能の維持に重点的に取り組む必要があること。
また、高度経済成長期に多くが整備された社会資本の老朽化対策は喫緊の課題であり、維持修繕費の平準化や施設の長寿命化によるライフサイクルコストの低減を図るアセットマネジメントの実行に必要な予算を確保し、適切な管理を行っていくこと。
信号機の新設については、地元からの要望がありながら、予算上の制約のため、設置に至らない箇所が多くあるため、道路管理者と協議しながら県民の安全・安心を確保する取り組みを継続的に行うとともに、価値分析の手法によるコスト削減や、さらなる予算が確保できる方策を検討する必要があること。
第四は、豊かな地域づくりについてであります。
まず、広島市東部地区連続立体交差事業については、その事業の見直し検討の是非をめぐり多くの委員から質疑が行われ、その内容は、県の事業費負担、社会資本整備の優先順位、事業に対する県の取り組み姿勢や住民合意に関する認識など、多岐にわたり幅広い審査が行われたところであります。
委員からは、関係市町や住民との約束と信頼のもと、都市計画決定及び事業認可を経て、大半の用地買収を終え、さらに関係する土地区画整理事業もあわせて実施するなど、住民合意を得てここまで進めてきた事業であるため、突然の大幅縮小は行うべきではないこと。
事業見直しの理由について、現計画による多額の事業費が他の公共事業を圧迫するためとしているが、実質的な県の負担額は、これまでの説明より少なく、また、不足する事業財源を国から獲得し、当初の事業目的を果たそうという取り組み姿勢が欠けている一方で、住民の反対する広島高速五号線二葉山トンネル事業に対しては多額の事業費を要する工法へ計画変更するなど、県の説明は論理的に破綻していること。
事業の見直しを行うことについて、地元自治体の合意が得られておらず、見直し検討に係る調査費を執行する見通しが立っていない状況にあるため、仮に現計画へ戻す判断を行うための調査であれば、その趣旨について、改めて地元自治体の同意を得た上で補正予算として計上すべきであること。
また、当該事業は、広島都市圏東部地区のまちづくりや活性化を図ることを目的とした重要な事業であるが、公共事業を取り巻く環境変化などに伴い、現計画のままで実施するには多くの課題が生じており、事業効果の早期発現に向けた検討が必要な点は理解するが、その検討に当たっては、現計画の変更という結論ありきではなく、地元自治体や地域住民に対して真摯に向き合い、誠心誠意、対応を行う必要があることなどの意見が出されたところであります。
次に、多くの市町が合併から十年という節目を迎える中で、合併に対する消極的な議論よりも、合併した市町や住民が抱えている不安や懸念をどのように解決していくかということを示し、合併市町の展望が開けるような支援等を行う必要があること。
核兵器は、非人道的な兵器のきわみであり、本県の取り組みを一歩前に進めて、国際法上認められるべきではないということを明確にするよう、継続的に世界へ働きかけていく必要があること。
第五は、行政刷新についてであります。
効果的な行政を行うため、予算の縮減が県民サービスの低下へとつながることなく、予算主義から成果志向への転換というコスト意識の徹底が必要であるが、その徹底に終わりはないことから、さらなるコスト意識の定着に努める必要があること。
臨時財政対策債は、元利償還金の全額が基準財政需要額に算入され、将来、国から返済の財源が措置されることになっているが、過去の債務の償還だけでなく、その額を大幅に上回る臨時財政対策債を新たに発行し続けていることは、一般企業では信用失墜に当たる行為であるため、的確な財政計画を作成する必要があること。
第六は、緊急経済・雇用対策についてであります。
保育体制の充実に向けて、保育士の確保・定着を図るため、保育士の賃金や労働環境を改善するために必要な財源を確保するよう、国に対して強く働きかける必要があること。
製造業の国内生産の伸び悩みや経常収支赤字の定着、あるいは消費税率の引き上げや社会保障制度改革など、内外の経済環境の変化に対応して、今後とも本県の経済成長への取り組みを的確に推進していく必要があること。
特に、県内への企業立地や設備投資の促進については、景気に即効性のある刺激を与えるとともに、中長期的には県内雇用を拡大し、企業の競争力を高めるなど、本県経済基盤の強化につながることから、力強く推進する必要があること。
社会資本の整備を通じて本県経済の成長力を高め、直接的な景気刺激策としても有効な公共事業の経済効果を上げるため、今後とも、積極的かつ戦略的な公共事業予算の編成を行っていく必要があること。
また、特に中山間地域においては、公共事業は地域の産業振興や雇用創出に必要不可欠であることから、地域振興策の柱として積極的に公共事業量をふやし、一定の事業量を持続的に確保すべきであること。
あわせて、地域における建設事業者が、持続的な経営や人材育成を行うとともに、労働条件の改善に取り組めるよう、公共工事の計画的な発注に努め、より円滑な執行に取り組んでいく必要があること。
このほか、学校現場の教育力強化、広島朝鮮学園に対する補助金の予算計上、瀬戸内周遊観光ルートの創設、農地中間管理機構の課題、消費税率の引き上げに伴う社会保障の充実と県民への説明、飲酒運転の根絶を目指す条例制定の検討、自然と共生した地域づくり、鞆地区の振興に向けた住民理解及び福山市との協力体制の形成などについて問いただされたところであります。
以上、審査の概要を申し述べ、予算特別委員会の報告といたします。（拍手）
32:
◯議長（林
正夫君） 委員長の報告は終わりました。
この場合、県第一号議案 平成二十六年度広島県一般会計予算に対し、岡崎哲夫君外十一人から修正案が動議として提出されております。その修正案はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。
この場合、この修正案をあわせて議題とするとともに、上程中の各案中、県第一号議案及びこれに対する修正案は、これを分離して先に審議いたします。
この場合、県第一号議案に対する修正案の説明を求めます。河井案里君。
【河井案里君登壇】
33: ◯河井案里君 今回上程されている予算案中、広島市東部地区連続立体交差事業の調査費を取り下げ、県第一号議案の修正を提案する理由を、提出三会派を代表し御説明します。
この調査費は、平成五年の採択以来、二十年以上の長い年月をかけて関係する自治体や住民と合意を積み重ね、地元に協力をいただいた中で進めてきた立体交差事業の見直しを検討するための経費です。
今回、この調査費の取り下げを提案する第一の理由は、事業の見直しを検討するということについて、肝心の地元と県との合意が全くできていないということにあります。先日、地元自治体である海田町の町長、議長より意見を聴取いたしましたが、地元はあくまで現在の計画での事業の遂行を強く望んでいます。県は、この調査費について、縮小案に限定せず、現計画も含めてどの計画案がよいのか検討する費用だとしていますが、地元の要望どおり現在の計画を進めるなら、この調査費は全く必要ありません。九割の用地取得を終え、土地区画整理事業も進まんとしているこの段階において計画変更を検討するということ自体適切ではありません。
現に、地元自治体である海田町は、事業負担金の来年度予算への計上を見送っており、これが事業の見直し検討に対する海田町の回答なのです。およそ九割が完了している用地買収は、東部連立を当初の計画どおり遂行するということを前提として、地権者から土地収用の同意を得たのです。現段階で事業を変更することは、地権者の利益を損ねるおそれがあります。そうなれば、県は住民への補償を余儀なくされ、無用の混乱が生じるでしょう。住民との約束の重みをしっかりと受けとめることこそ、県民起点を掲げる知事が、まず心しなければならないことではないでしょうか。
しかしながら、あろうことか知事は、今回の事業見直しについて一度も現地に入るどころか、地元関係者に相談すらしておらず、そうした知事の誠実さを欠いた対応に地元の不信感といら立ちはきわまっております。見直し計画の提案は県によるものですが、住民と直接やりとりする、いわば矢面に立たされるのは地元自治体なのです。その自治体に対し、これっぽっちの敬意を払うこともなく、一方的に事業の再検討を推し進めていくことは、地元の心情を踏みにじるものであり、この問題の解決の可能性を完全に閉ざしてしまうのではと危惧するものであります。
加えて、今回のように長いプロセスを経て多くの関係者の間で合意を形成し、お互いの信頼を積み上げてきた計画、しかも用地買収がほぼ済んでいるような計画が行政当局の一方的な提案によって、なし崩し的に破棄されることが許されるのであれば、関係者の利益と権利はじゅうりんされ、民主主義にのっとったはずの協議が無力化してしまいます。県は、財政事情により、他の公共事業へのしわ寄せが生じるからこの見直しはやむを得ないと説明していますが、その論理でいけば、今後、どの公共事業も同じように突然の変更・廃止に追い込まれる可能性があり、そのような不安要因を抱えていては、広島県の土地収用制度は成り立ちません。
さらに、言うまでもないことですが、見直し検討案では海田町内の十一カ所の踏切のうち、交通の円滑化が図られるのは代替道路が建設される見込みの一カ所だけであり、残りの十カ所については、交通渋滞という当初からの懸案への手だては何一つ考えられていません。しかも、その代替道路についても、海田町に事前に諮ることなく、突然に提案したものであり、この道路建設についての地元の反発は根強いものがあります。
これらのことからも、現計画を推進していく以外なく、よって、この事業についてこれ以上の検討は必要ありません。
我々議員は、知事、執行部よりもはるかに住民に近いところで仕事をしています。海田町の用地買収がなされた現場をごらんになった先生方もおられることでしょう。この事業によって、かつて地元住民に愛されていた町並みは消えてしまったのです。住民の皆さんがこの事業が当初掲げていた高い公益性を実現するために、それぞれの私的な財産を供出してくださったという事実は非常に重いものではないでしょうか。その重さに比べれば、県議会での会派や政治的立場の違いなどは取るに足らないことです。議員諸氏におかれましては、そのような我々の事情を持ち込むことなく、県民の皆さんの利益を第一にお考えいただき、住民とともにある議員本来の役割をこの議場にてぜひ全うしていただきますよう、僣越ながら切にお願いいたしまして提案理由説明といたします。（拍手）
34:
◯議長（林
正夫君） 修正案に対する質疑の通告はありません。
この場合、討論の通告がありますので、通告者に順次
発言を許します。高山博州君。
【高山博州君登壇】
35: ◯高山博州君 自民会議の高山博州でございます。
ただいま提案されました修正案に対し、反対の立場から意見を申し上げます。
広島市東部地区連続立体交差事業につきましては、都市内交通の円滑化や市街地の一体化を図るものであり、広島都市圏東部地域のまちづくりや地域経済の活性化の観点から進められてきた、全国的に見ても大規模な事業であります。長年にわたる地元の皆様の御協力を得て、現在では約九割もの用地買収を終え、あとは一刻も早い工事着手が待たれているところでございます。
一方、昨今の公共事業を取り巻く厳しい環境変化の中で、現計画による事業実施には事業期間の大幅な長期化や他事業への影響など、さまざまな課題が生ずることから、県においては所期の事業目的を達成するため、コスト縮減や段階施工など、現計画を含むあらゆる可能性を含め事業方針の検討を続けてきております。
現在の見直し検討案は、一連の検討の中で事業の実現可能性が高い案として提示されておりますが、現計画の縮小を前提としたものではなく、あくまで現計画を含めた複数案の中の一つとして、それぞれのメリット、デメリットが説明されているところでございます。
来年度の調査費は、修正案において削減が求められておりますが、さきの建設委員会における当初予算の調査において起立総員で賛成され、また、予算特別委員会において提出された修正案につきましても否決されたところであります。また、この調査費の執行につきましては、地元の海田町の理解を得た上で行うと、執行部から繰り返し答弁がされたところであり、県が一方的に見直しを進めるつもりがないことは明らかであります。
長年の懸案の解決に向け、できるだけ早く事業方針を決定しなければならない状況の中で、これまでの予算審議を踏まえれば、このたびの調査費を否定する修正案が提案されることには首をかしげざるを得ません。
一方で、地元の海田町が事業負担金を来年度予算に計上されていないことについては承知しておりますが、県としては地元の理解を得るために必要となる調査費であることをしっかり説明し、海田町に予算計上してもらう努力を続けなくてはなりません。
県が事業主体としての責務を果たすためには、地元の合意が図られるよう着実な検討を進めていくことが不可欠であり、そのためには現在計上されている調査費が必要となるものであります。
事業方針の早期決定に向け、執行部は一丸となり全力で取り組んでいただきたいと考えております。
よって、ただいま提案されました修正案につきましては、我が会派といたしましては反対であります。（拍手）
36:
◯議長（林
正夫君） 次に、砂原克規君。
【砂原克規君登壇】
37: ◯砂原克規君 自民党広志会の砂原克規でございます。
ただいま提案された修正案に対しまして、賛成の立場から討論いたします。
広島市東部地区連続立体交差事業については、今次
定例会の一般質問等において、見直し案ありきなのかという問いに対し、知事は、事業効果等について丹念に海田町、または住民の皆様にも御説明させていただきながら、また、それぞれの地元の皆様の御意見もいただきながら、最終的なこの見直し案、ないしはこの事業案について成案を得ていきたいと現行計画案での実施もあり得ることを答弁されました。
また、知事は、計画期間内に全区間の高架化を行おうとすれば、県の長期債務を増大させない限り、例えば約十年間にわたって県下の二十カ所程度のその他の道路事業を休止せざるを得ないなど、他の事業や他の地域への影響を避けることができないとも答弁されました。
一方、現行計画で実施するための条件について、都市技術審議官は、現行計画どおり実施することについては、約五十億円の工事費が十年間にわたって必要であり、約五十億円の工事費が他の事業や他の地域に影響を及ぼすことなく、十年間安定的に確保できることであると答弁されました。つまり、知事が、計画期間内に現行計画を行おうとすれば、他の事業や他の地域への影響が避けられないと言い、審議官は、他の事業や他の地域に影響を及ぼすことなく十年間安定的に工事費を確保できることが現行計画を実施する条件だと言っているので、二人の
発言をまとめると、現行計画も視野に入れていると言いながらも、実は現行計画はできないと言っているわけであります。
また、この事業を現行どおりに実施するため、県が独自に用意する予算は約十八億円であると答弁で明らかにされたにもかかわらず、各議員の質問に対して、県が五十億円用意しなければならないと、総事業費を振りかざしています。これは、論点のすりかえであります。振り返って、この事業が国によって認可されたとき、当然に県は財源の予定も含め、事業計画を策定しているはずです。その策定は、他の道路事業に影響を及ぼさない計画であったはずです。
次に、県が提示した見直し案は交通渋滞を解消することが目的であるようですが、当初の事業計画は沿線市街地の一体的整備を行うことで交通渋滞も同時に解消するものであったはずです。県の提示した見直し案では、鉄道により分断された町を一体的に整備することはできないのであります。そして、長い年月をかけて用地買収もほぼ終わっていますが、地元海田町民としては、鉄道の高架化によるまちづくりを前提に土地を手放したのであります。事業認可した計画をいともたやすく変更するのであれば、今後、広島県民は県の事業による土地収用に協力できなくなるでしょう。なぜなら、財政が厳しくなったら当初計画の変更をするかもしれないからです。
さらに、県は、この調査費の執行について、地元海田町の理解を得た上で行うと答弁されていますが、これは県の都合で見直しを検討するに至ったにもかかわらず、海田町に責任を転嫁するものであり、この県の姿勢は非常に理解に苦しみます。
これらのことから、広島市東部地区連続立体交差事業は、現行計画どおり進めるべきであり、見直しを検討するための調査費等を措置する必要はありません。
よって、ただいま提案されました修正案については、我が会派としては賛成であるということを申し上げて、賛成の討論といたします。（拍手）
38:
◯議長（林
正夫君） 次に、佐藤一直君。
【佐藤一直君登壇】
39: ◯佐藤一直君 つばさの佐藤一直です。同じく賛成の意見を述べさせていただきます。
広島市東部地区連続立体交差事業は、国と広島県と広島市と府中町と海田町とＪＲの六つの団体で共同でやる事業です。みんなで協力してやる事業です。また、本来ならば二十カ所の踏切をなくして線路を高架化する事業です。毎年いろいろな踏切で事故が起きています。命が失われています。踏切は本当に危険な場所です。それにもかかわらず、県が突然出された見直し案では十四カ所もの踏切がそのまま残ることになっています。しかも、海田町の踏切はすべて残ります。これが何を意味するのか。広島県はお金を理由にして、安全面を捨ててしまったのです。住民の安全を無視して便利さをとってしまったのです。便利さは費用対効果で判断すべきものでしょうけれども、安全・安心はお金で判断するものではありません。この見直し案が問題なのは、命の安全よりも便利さを重要視していることです。これは行政として一番やってはいけないことだと思います。しかも、この六つの団体が同じように縮小されているのであれば、まだ話し合いで解決できるかもしれませんが、これは海田町だけが大幅に縮小されています。これでは海田町がこの見直し案を認めるはずはありません。これは、だれが見ても明らかです。そして、それを海田町に責任転嫁するようなことは絶対してはならないと思います。
この議会の中でも、地元の了解がなければ見直し案は進めては駄目です、すなわち地元の合意があれば進めていいですという声が聞かれます。ただ、これは私とは意見が違います。はっきり言いますが、私はこの見直し案は、もしも海田町が認めたとしても反対です。これらの話し合いの中で海田町が、そして町長がもし認めたとしても、私はこの見直し案には反対です。なぜなら広島県が言う地元の了解とはあくまでも海田町の了解であり、町長の了解であり、海田町の町民の皆さんとの合意ではありません。
したがって、この六千万円の調査費についても県は海田町の合意があるまで執行しないとは言っていますが、私は合意をしようが反対です。
では、どうすればこの事業がうまくいくのか。ここで事業費を見てみると、現行案では広島県は約百七十六億円が必要となります。そして、見直し案では八十四億円が必要となっています。すなわちこの差の約九十二億円が捻出できないと県は言っているようです。十年で九十二億円ですから、年間で言えば約九億二千万円です。これは、一般会計予算の約〇・一％です。この〇・一％を県はどうにもできないようです。
それならば最後の手段ですが、借金をしてみたらどうですか。普通の事業においては、将来へツケを回すことですから借金してまですることは確かによくないと思います。しかし、この見直し案で削られた部分、安全を守るためには借金をしてでも事業をするべきです。危険な踏切をなくして、命を守るべきです。そして、これは将来の子供たちのためでもあると私は思います。
借金といえば、来年度の広島県の県債残高の見込みが今年度よりも三百二十八億円も減る予定です。こんなにも余裕があったみたいです。これにより、五年間で一千四百億円削減させる予定が一年早く、四年間で達成するようです。この四年間で一千四百七十三億円も減ったようです。よく頑張っておられるようです。来年度だけでも三百二十八億円減らすと言っておられます。お金がここにあるじゃないですか。借金しなくてもできるのではないでしょうか。この年間約九億二千万円は、ここから出すべきだと私は思います。
よって、広島市東部地区連続立体交差事業は、現行計画を進めるべきであり、見直しを検討するための調査費は必要ないと思いますので、ただいま提案された修正案について賛成いたしますし、皆さんにも賛成していただくことをお願いして、私の討論とさせていただきます。（拍手）
40:
◯議長（林
正夫君） これにて討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、岡崎哲夫君外十一人から提出された県第一号議案に対する修正案について採決いたします。本修正案に賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
41:
◯議長（林
正夫君） 起立少数であります。よって、本修正案は否決されました。
次に、原案について採決いたします。県第一号議案は、原案のとおり可決するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
42:
◯議長（林
正夫君） 起立多数であります。よって、県第一号議案は原案のとおり可決いたしました。
次は、県第九号議案、県第一一号議案、県第一四号議案、県第一五号議案及び県第一六号議案の五件を一括して採決いたします。右各案は、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
43:
◯議長（林
正夫君） 起立多数であります。よって、右各案は、いずれも委員長報告のとおり決しました。
次は、ただいま分離議決いたしました六件を除く議案十件を一括して採決いたします。右各案は、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
44:
◯議長（林
正夫君） 起立総員であります。よって、右各案は、いずれも委員長報告のとおり決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
45:
◯議長（林
正夫君） 諸般の報告がありますので、書記をして朗読いたさせます。
【書 記 朗 読】
平成２６年３月１９日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
（財 政 課）
２月定例県議会の追加議案及び説明書について
平成２６年２月定例県議会の追加議案及び説明書を，別冊のとおり提出します。
46:
◯議長（林
正夫君） 別冊はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。
お諮りいたします。ただいま報告の追加議案を本日の日程に追加するに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
47:
◯議長（林
正夫君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
追県第一七号議案
48:
◯議長（林
正夫君） それでは、追県第一七号議案 広島県副知事の選任の同意についてを議題といたします。
この場合、知事から追加議案に対する提案理由の説明を求めます。知事湯崎英彦君。
【知事湯崎英彦君登壇】
49: ◯知事（湯崎英彦君） ただいま追加提出いたしました議案は、副知事の退職に伴う後任副知事の選任につきまして県議会の同意を求める議案であります。
どうぞ、適切な御議決をくださるよう、よろしくお願いいたします。
50:
◯議長（林
正夫君） 質疑の通告はありません。
お諮りいたします。この際、本案は委員会への審査の付託を省略し、直ちに本会議において議決するに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
51:
◯議長（林
正夫君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。
それでは、採決いたします。本案は、原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
52:
◯議長（林
正夫君） 起立多数であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。
この場合、ただいま副知事に選任同意いたしました高垣廣徳君から
発言を求められておりますので、これを許します。
【高垣廣徳君入場、登壇】
53: ◯高垣廣徳君 ただいま副知事選任の御同意を賜りました高垣でございます。お許しをいただきまして、一言ごあいさつ申し上げます。
このたびの副知事選任の御同意は、身に余る光栄でございます。身が引き締まるとともに、その責任の重大さを痛感しているところでございます。もとより浅学非才、微力ではございますが、これまでの県職員としての経験や、一年間ではございましたが、民間企業の経験を最大限に生かし、湯崎知事の補佐役として広島県発展のため、粉骨砕身、全力を尽くしてまいる決意でございます。どうか、林議長を初め、県議会の皆様には、格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
本日は、御同意いただき、まことにありがとうございました。（拍手）
【高垣廣徳君退場】
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
意見書案（食材虚偽表示問題への対応強化を求める意見書外二件）
54:
◯議長（林
正夫君） この場合、意見書案の提出がありますので、書記をして朗読いたさせます。
【書 記 朗 読】
発議第一号
発 議 書
食材虚偽表示問題への対応強化を求める意見書
右別紙意見書の通り発議する。
平成二十六年三月十九日
県議会議員 松 岡 宏 道
外十一人
県議会議長 林 正 夫 殿
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
発議第二号
発 議 書
瀬戸内海を豊かな海に再生するための法律の早期整備を求める意見書
右別紙意見書の通り発議する。
平成二十六年三月十九日
県議会議員 松 岡 宏 道
外十一人
県議会議長 林 正 夫 殿
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
発議第三号
発 議 書
東京オリンピック・パラリンピックの開催効果を全国に波及させていくための施策の充実を求める意見書
右別紙意見書の通り発議する。
平成二十六年三月十九日
県議会議員 松 岡 宏 道
外十一人
県議会議長 林 正 夫 殿
55:
◯議長（林
正夫君） 別紙はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。
お諮りいたします。ただいま朗読の意見書案三件を本日の日程に追加するに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
56:
◯議長（林
正夫君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。
それでは、発議第一号 食材虚偽表示問題への対応強化を求める意見書から発議第三号 東京オリンピック・パラリンピックの開催効果を全国に波及させていくための施策の充実を求める意見書までの三件を一括上程議題といたします。
お諮りいたします。この際、提案理由の説明は省略するに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
57:
◯議長（林
正夫君） 御異議なしと認めます。質疑の通告はありません。
お諮りいたします。右意見書案三件は、この際、委員会への審査の付託を省略するに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
58:
◯議長（林
正夫君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。
直ちに一括して採決いたします。右意見書案三件は、原案のとおり可決するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
59:
◯議長（林
正夫君） 起立総員であります。よって、右各案は、いずれも原案のとおり可決いたしました。
この場合、城納副知事から
発言を求められておりますので、これを許します。副知事城納一昭君。
【副知事城納一昭君登壇】
60: ◯副知事（城納一昭君） 一言ごあいさつを申し上げます。
私は、今月末をもって退任することとなりました。副知事就任以来、二十八度の
定例会、六度の臨時会で議員の皆様方と御議論をさせていただきました。今、この県議会本会議場に立ち、この七年間を振り返ってみますと、感慨無量のものがございます。
平成十九年四月に副知事に就任以来、七年にわたり藤田前知事、湯崎知事、お二人の知事にお仕えいたしました。この間、世界的な金融危機の影響による急速な景気後退の中での緊急経済・雇用対策の実施、平成二十二年七月に県内で発生いたしました局地的豪雨災害への対応、厳しい財政状況に対応するための行財政改革への取り組み、広島西飛行場のあり方など広島市との調整、さらに鞆地区における道路港湾整備事業をめぐる住民協議会の実施など、さまざまな出来事や事案がございました。
私も、こうした中、それまでの三十六年間にわたる県職員としての経験を生かしながら、一生懸命に取り組んでまいりました。また、こうした取り組みに際しましては、事務部門の責任者として、職員が能力を発揮し、熱意を持って仕事に取り組むことができるよう、職場環境づくりに努めてきたところでございます。
しかしながら、私自身の力不足により、皆様方に御心配をおかけした場面も多々あったのではないかと思っております。
その一方で、この間、充実した気持ちで副知事の職務に取り組むことができましたのは、ひとえに林議長を初め、議員各位の温かい御支援と御指導やお力添え、そして職員の皆さんの努力、そして、何よりも県民の皆様の御理解と御支援の賜物であり、感謝の気持ちでいっぱいであります。
最後になりましたが、皆様におかれましては、今後とも、広島県の発展のため、これまでにも増して御尽力いただきますよう念願いたしますとともに、県民の皆様お一人お一人の御健勝、御多幸を心から祈念いたします。これまでの長きにわたる御支援に対し、改めて心から感謝とお礼を申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
【議長林
正夫君起立】
61:
◯議長（林
正夫君） 以上をもちまして、二月
定例会に提出されました案件は、ここにすべて議了いたしました。
各位におかれましては、開会以来、本日まで二十八日間にわたる会期を通じ、終始格段の御精励を賜り、平成二十六年度当初予算を初め、条例その他の重要議案について慎重審議を尽くされ、いずれも適切な結論を得られましたことは、県民福祉の向上と県勢伸展のため、まことに御同慶にたえません。
御案内のとおり、本県の景気は緩やかに回復しておりますが、原材料価格の上昇に伴う収益の圧迫や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が予想されるなど、県内企業は依然として厳しい経営環境にあると認識しております。
県当局におかれましては、新たな成長産業の育成や中小企業への支援など幅広い分野での経済の活性化に積極的に取り組まれるとともに、本県の発展を支える人づくりや医療・少子化対策などの安心な暮らしづくりに取り組まれ、中山間地域を初め、県内全域が活力にあふれ、県民が夢と希望を持てる広島県となるよう一層努力されることを切望する次第であります。
終わりになりましたが、城納副知事におかれましては、県職員から登用された初めての副知事として、七年間にわたり二代の知事を支えていただきました。県政運営に多大な御貢献をいただきましたことに対しまして、心から感謝を申し上げます。
これをもちまして二月
定例会を閉会いたします。
午後零時二分閉会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...