8:
◯質疑（
砂原委員） 高精度放射線治療センターの機器購入における債務負担行為について、財政当局にお伺いしたいと思います。
本会議でも質問しましたけれども、債務負担行為をするということになってくると、やはり全体が見えてこないとこちらも判断しづらいと思うのですが、議会に対して、収支計画書はいつお出しになるつもりですか。
9:
◯答弁（
財政課長） このたび、12月議会において、委員御指摘のとおり機器整備における債務負担行為の設定の提案をさせていただいたところでございます。
現在、すべての事業費等について最終的な整理をしているところでございまして、それらの整理がなされた上、適切な時期に御説明したいと考えております。
10:
◯質疑（
砂原委員） 収支計画書がなかったら、例えば、今回買うリニアック３基は非常に精度の高い機械で、その収益が当初計画と同じぐらいちゃんと上がるということが理解できなかった場合、財政としてはまずいだろうということで、当初考えていた機器でいきなさいというような指導なりをしたはずです。それをあえて高い機器に切りかえることを認めたということは、財政もその収支計画が正しいと認めたわけです。その正しいと認めた根拠というのは何かあるのですか。
11:
◯答弁（
財政課長） 今、収支見込みにつきましては、あくまでも試算──想定の段階でございますけれども、そういう形で予算編成を行う段階で議論してきたところでございます。基本的には、今の機器の収支見込みでいきますと診療報酬等の範囲内でキャッシュフローについては回っていくという試算をしているところでございます。そうしたことから、今、この機器整備については適切だろうと判断して予算計上の提案をさせていただいたところでございます。
12:
◯質疑（
砂原委員） 土地も箱物も確定している、中に入れる機械が高くなった、当初見込んでいる患者数が変わらないとしたら、診療報酬で賄えるかどうかということは、普通に考えたら、賄えないというふうに考えてしまいます。例えば、新しい機器にかわったら診療報酬が上がるといったことがあるのですか。
13:
◯答弁（
財政課長） 高精度放射線治療センターの患者については、県立広島病院と広島市民病院、それから赤十字病院、それと広島大学病院の４つの病院が連携して患者を紹介して運営していくことを基本としております。その患者紹介システムを確立していくことを前提に収支を見積もって、それぞれの病院では、現時点では治療ができない高度ながん治療を行う施設を整備するというのが、この高精度放射線治療センターの基本的な内容でございます。患者紹介をしていくという４病院の連携の中で収入については見込んでいるところでございます。
14:
◯質疑（
砂原委員） 今の言い方だったら、最初の10億円何がしの機器を購入するときと、今回の新しい機器にかわったら、受診者というか治療者がふえるという考え方になるのですけれども、それで間違いないのですか。
15:
◯答弁（
財政課長） 患者数につきましては、当初計画していたものよりも増加する見込みで立てているところでございます。
16:
◯質疑（
砂原委員） 議会に判断を仰いでいるわけでしょう。そうであれば、収入がふえた理由はこれだけ患者数の増を見込んでいますとか、そういう資料を見ないと判断できないではないですか。今の答弁は、答弁になっていない。実を言うと、確認してみたら、新しい機器に変わったら診療報酬が高くなるのだそうです。だから、患者数がそんなに変わらなくても、機器が高くなったら診療報酬も上がるから、収支はうまくいくのですというのが本当の話らしいです。こういうこともチェックせずにここへ堂々と総務局が債務負担行為を出してきたのですか。
総務局長、どういうふうに考えているのですか。
17:
◯答弁（
総務局長） 昨日も御答弁申し上げましたが、需要の見込みについては有識者の御意見を踏まえ、適切な患者数が見込まれていると考えております。また、それを踏まえて、診療報酬についても適切な額を見込んだ収支計画を私たちとしてはお受けしたわけでございます。そのような中で、機器に係る部分も含めて診療報酬で賄うことができ、一般会計で負担すべき部分については、土地の代金と診療報酬に含まれていない人材育成に関する施設部分に限定されるという計画でしたことから、適切な判断をして提案させていただいたものでございます。
18:
◯質疑（
砂原委員） 本会議で最後に言ったけれども、このセンターをつくることに反対する気は全くない。ただ、今までに議会に説明してきたやり方、それから、今の診療報酬が変わるということも、議会にきちんと説明すれば、議員はそれはそうかと納得します。診療報酬が変わってくるのだから、この収支計画も認めていいということはわかります。だけれども、今までやってきたのは、議会軽視も甚だしい。事業収支も出さないで、判断してくれ、白紙委任状に判こを押すようなものです。金額を書いていない手形に判こを押すようなものです。これから幾ら膨れ上がってくるかわからない、幾ら書かれてもわからない。委員長、やはり判断する限りには、事業計画書というのは
総務委員会にも出すべきだと思うのですけれども、どうお考えでしょうか。要求してもいいのではないかと思うのです。
休憩 午前10時48分
再開 午前10時49分
19:
◯質疑（
砂原委員） やはり総務局というのはお金をコントロールしているところなので、これがたとえ生活福祉保健委員会の所管であろうが、そこをきちんと押さえている総務局が正しい判断をしているかというのは、我々議員も、やはり
総務委員会で判断するべき事項だろうと思うのです。だから、そのためには、それが正しいかどうかの判断ができるような資料は、
総務局長、今後は我々に提出してほしいというふうに思いますが、御意見を伺います。
20:
◯答弁（
総務局長） それぞれ事業計画の変更の際には、その都度議案としてお示しし、進めさせていただいてまいりました。それに関しまして必要な説明については丁寧にやってまいりたいと考えております。
21:
◯質疑（
砂原委員） こういう大きい事業は、最初に全体を見るようにしておかないといけない。それで、そこに変化が生じたときに、その変化の理由を説明してもらわないといけない。それが議会というか県政運営のあり方だろうと思うのです。今の話は違う、逆です。全体が見えないと判断できない。例えば、広島県はがんセンターをやめました。その知事の説明は、もうお金が回らないと、だからやめさせてほしい。議会も、やりたいと言っていたが、なるほど、そこまでお金がかかるなら難しいと議会ものんだわけです。知事の判断を了解したわけです。そうやっていくのがお互いのやり方だろうと思うのです。それが県民のためにもなるし、こういったものはつくったほうがいいに決まっている。お金に糸目をつけなかったら幾らでもつくれるのです。もう一回聞くけれども、今後はこういったものの進め方について、全体像を事前に議会にきちんと出して、議会と一緒にもむということを約束してほしいのだけれども、それはどうですか。
22:
◯答弁（
総務局長） 私どもとしても、事業について予算なり議案なりで議会の議決をいただくということは、その事業を行っていく上で必要不可欠なものでございます。議会の皆さんに御理解いただくような御説明をしていくのが我々の任務でございまして、そういうことにつきましては、今後、肝に銘じて取り組んでまいりたいと考えております。
23: ◯委員長 委員長からも、県の将来にかかわるような大きな事業については、
総務委員会で、先ほど
砂原委員が言われたように、収支計算も含めて、今後はきちんと説明していただくように要望しておきます。
(6) 表決
県第104号議案外６件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 経営戦略審議官及び
総務局長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2) 研究開発課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
3) 地方分権推進課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
(8) 一般所管事項に関する質疑・応答
24:
◯質疑（
宮委員） ことしの11月１日に閣議決定されまして、27日に可決成立いたしました交通政策基本法が公布されております。先ほど、基本方針2014の説明でもありましたが、中山間地域の地域力強化というのが大きなキーポイントになるであろうという説明もございました。
広島県の無医地区が北海道に次いで全国で２番目に多いという話はよく聞く話ですが、この間、それにあわせて、小規模校の散在ぐあいも北海道に次いで広島県が第２位であるというデータが公表されました。
交通政策基本法を見ますと、おおむね国の行動基準みたいなものを示したようにはなっておりますが、第９条は、地方公共団体の責務ということで明確にしておりますし、それから、第３節第32条を見ますと、地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた交通に関する施策を、まちづくりその他の観点を踏まえながら、当該施策相互間の連携及びこれと関連する施策との連携を図りつつ、総合的かつ計画的に実施するのが地方自治体の役割ですということが触れられています。20年ぐらい前に、当時、ジャーナリストでありました猪瀬直樹さんが呉へ参りまして講演されました。その中で一言だけ覚えているのは、行政は道路はつくっても交通政策はつくらないということを言われたことでした。そのことからすると、非常に画期的な法律が整備されたものだというふうに思いますし、これから先、中山間地域の振興基本計画に着手するという絶妙なタイミングで、広島県としても、この法令の精神に基づいた計画を策定していくことになるのだろうという大きな期待をいたしておりますし、先ほど申し上げた、小規模校あるいは無医地区の散在の度合いからすると、このことによって受ける恩恵は、北海道に次いで広島県が大きいということに、逆の意味からするとなるわけでありますから、この交通政策基本法が成立したことを受けて、また、一方で中山間地域の振興基本計画に着手されているというタイミングの中で、今後どのような取り組みを想定しておられるか、あるいは、どういった方針で交通政策基本法に基づいた各種の計画なり、あるいは施策の配置をしていこうという考え方をお持ちなのか、その点の御見解をお尋ねしたいと思います。
25:
◯答弁（地域政策総務課長） 交通に関する施策についての基本理念とか、政策の基本となる事項などを定めていた交通政策基本法が12月４日に公布されております。その法律によりますと、今後、国におきまして交通政策の基本計画が定められるということになっております。一方、県の取り組みといたしましては、地域における生活交通の確保は重要な課題だということから、地域の生活交通のネットワークの全体最適化がされるとともに、さらに、地域住民の意見が反映された運行となるように、市町に対しまして交通会議などを通じて助言を行うとともに、バスや航路の補助事業により支援しているところでございます。
中山間地域振興計画の作成に当たりましては、日常生活に必要な生活航路が継続的に維持・確保できるように、国の基本計画や市町の意見を十分踏まえて、計画のほうに適切に反映してまいりたいと思っております。
26:
◯要望（
宮委員） 国の方針を待ってと言わなくても、恩恵を受けるのは県民に違いないわけです。それで、先ほど紹介した無医地区とか小規模校の散在みたいなことから考えると、やはり重要度というのは北海道の次に広島県が大きいという考え方もできるわけで、文教委員会で今、審議しております再配置・再編計画の中にも、交通網というのは大きな要素として入っていますから、それがあるのとないのでは、いろいろなところに影響する度合いが違ってくるのではないかと思います。きょうはこれ以上申し上げませんけれども、いろいろなところに目配りしながら、国で決まるまでに、例えば、広島県的には、むしろ国の方針がこうあってほしいという提案を逆にするぐらいの勢いで考え方を詰めていっていただきたいと要望して、終わります。
27:
◯質疑（
砂原委員） 一昨日に私が質問させていただきました県費負担教職員の給与等の負担等についてです。ずっと本会議で質問させていただきましたが、執行部のほうの答弁を聞くにつけ、これは大変な問題なのだというふうに改めて認識したわけです。
再度確認しますけれども、県議会で意見書を出しているにもかかわらず、県としては方向転換した。これが、平成20年であると言われました。そのときの平成20年の書面を私が読んだ限りでは、どちらともとれるように書いてありました。その辺について、もし方向を転換したのであれば、県議会が意見書を出しているということを踏まえて、方向を転換する前に議会と慎重な審議をすべきだったのではないかと思うのですが、経営戦略審議官、その辺はどういうふうに考えておられますか。
28:
◯答弁（経営戦略審議官） 本会議でも御答弁申し上げましたけれども、平成16年に議会において意見書と軌を一にして、県においても政令市から都道府県に人事権が移譲されるべきではないかという国への提案を行っておりました。その後、平成20年の国の議論を経て今の書きぶりになっております。したがいまして、議会と執行部が軌を一にして同じことを国に申しておりましたので、当然、平成20年にその方向を変えたときには、それを踏まえた対応がなされていると考えております。
29:
◯質疑（
砂原委員） 執行部はそのように考えているかもしれないけれども、議会は、どちらともとれるからここであえて問題にしていないのです。ところが、今回は、間違いなく方向を変えましたと、はっきりとうたっています。そのときに、再度議会に確認する必要があったのではないですか。そこら辺はどうですか。
30:
◯答弁（経営戦略審議官） 平成16年から平成20年のときに、国への施策提案を変えた大きな眼目は、政令市から県への移譲を求めるのではなくて、人事権と給与支給権のねじれを解消することが優先すべき課題であるという認識に立ったわけでございまして、この点においては大きな転換だったと思っています。その考え方に沿って、今般まで我々は検討したと考えております。
31:
◯質疑（
砂原委員） ねじれを解消するというのは、議会の言うとおり解消するのもねじれの解消なのです。だから、そこを、なぜ議会にきちんと話をして、議会と協議をしなかったのかということを聞いているのです。
32:
◯答弁（経営戦略審議官） 重ねて恐縮ですが、平成16年においては、政令市から県への移譲というのが一番プライオリティーの高い提案項目でありました。平成20年はそうではなくて、ねじれを解消するというのがプライオリティー──優先順位になったわけでありますので、その点については御理解いただきたいと思います。
33:
◯質疑（
砂原委員） こんなことを言ったら平行線になる。自分らがそういうふうに解釈していたら、議会がどう解釈しても関係ないとは議会軽視も甚だしい。これを話せば話すほどわかってきたのですけれども、分権が教育制度を変えていくという話です。それで、この議論をするときに、教育委員会はテーブルに上がれないのです。なぜかと言うと、権限移譲と税源移譲だからです。それで、教育委員会会議にかけたのですかと言ったら、教育長が、それはかけていません、税源移譲と財源移譲の話だから教育委員会にはかかりません、かけませんでしたと言っている。だけれども、これが教育の根幹にかかわることだということは、経営戦略審議官としては感じてしかるべきではないのですか。それも、議会に一切オフレコのような形で話が進んでいる。今回も、これを変えようかという話が出たのは９月でしょう。だから、そちらの言う平成20年を実行に移すための具体的なプランニングに入るのは、この９月から始めようということで始めたわけでしょう。そのときにもさらりと議会に話しているのです。それで、11月にもう決まりましたと、こういう案でまとめましたと言っているのです。10月に途中経過を報告できたのではないですか。何で報告しないのか。
34:
◯答弁（経営戦略審議官） まず整理しておかなければいけないのは、基本的な方針を考えるに当たっては、当然、教育委員会と十分協議を行っております。それと、今回、関係政令市と都道府県の間で、総務省の呼びかけで協議の場が設けられましたけれども、その協議の場の前提は、移譲が行われるとした場合の、双方において財源問題がどうあるべきかということでありました。その時点において我々に、移譲についての意見を求められたのではないと、この点についてはまず申し上げておきます。加えて、９月のときには、国の方針が一応示されましたけれども、それはもともとで言えば３月25日からの閣議決定に端を発している。その閣議決定も、この３月25日の閣議決定に始まったわけではなくて、平成20年において国の方向が示されてから、ずっと政府においてはこの議論が重ねられてきたということであります。そうした議論を踏まえ、３月にこうした閣議決定が行われ、国において方針が決められ、今般、移譲がなされたのであるならば、財源措置はどうあるべきかということについて我々に協議の場が設けられ、そこに参加した。この点についてはぜひ御理解を賜りたいと思います。移譲について我々が意見を求められたのではないという点については、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
35:
◯質疑（
砂原委員） 国がずっと審議して、こういうふうにしたらどうかということを提案されたから話し合いに乗ったということですか。それで変わることによって、中身がどうなるかということを、県全体がどう変わっていくかということは、経営戦略審議官が考えるべきだと思うのですけれども、そこのところにおいて、教育がどんなふうに変わっていくかということを慎重に議論しているのですか。この税源移譲をした瞬間に、それが変わってしまう可能性があるということは、県庁内で審議したのですか。
36:
◯答弁（経営戦略審議官） まず、権限の移譲については、国に法律において定められる事項という前提があります。しかし、それを前提としても、今回の税源移譲について、それは教育委員会と我々との間でしっかり協議を行いました。協議を行った上で、我々としてはこういう意見を申し上げたというふうに御理解を賜りたいと思います。
37:
◯質疑（
砂原委員） 法律をつくられてしまったら、もう事務的に動くしかなくなるのです。だからこそ事前に議会でしっかりと議論しないといけない。それが、その手続がなされていない。そこに対して私は、これは議会軽視だと思っている。それから、その議論した中で、この政令市に権限を移すことで広島市の教育と県の教育というものが二重行政になっていく。そういったことについて、これから問題が生じてくるのではないかということを判断したのかどうか。そして、それで正しいと経営戦略審議官は考えたのですか。教育委員会と協議してやったということは、こうなってしまっても仕方がない、これで教育がちゃんと担保できるというふうに判断したということですか。
38:
◯答弁（経営戦略審議官） まず、前提で申し上げておかなければいけないと思いますのが、私の記憶が正しければ、昭和23年に地方教育行政が始まったときに、もともとすべての市町村が人事権と給与負担権を持っていたわけです。昭和31年に地方教育行政法が制定されたときに、政令市だけに人事権を残して、他の市町村は都道府県に権限が移されました。政令市は昭和31年から人事権を有し、それ以外の権限は県が持っているという状態がずっと続いておりました。昭和55年に広島市が政令市に移行し、そのスキームができたと考えております。教育長が答弁で申し上げましたけれども、このスキームの中では、これまで、県と市がさまざまな取り組みを進める中で県全体の行政について連携を図ってきたと考えております。
そして、その際、平成16年のときには、都道府県に移管すべきであるという考えを申し上げておりましたけれども、平成20年から、かかる事態にかんがみ、まずねじれを解消することが優先であるというのが平成20年の我々の考え方であったと思います。それは、基本的に国の方向を踏まえた上で我々の考え方を整理したものであります。その考えに沿って、これまで我々はその考え方の整理を詰めてきた。その点においては変わっていないと思います。その考えの延長線上において、今回協議の場が設けられ、移譲するのであるならば、財源措置はどうあるべきかということについて、意見を求められたので協議したということであります。その協議に当たっては、教育委員会と十分検討を行いました。
39:
◯質疑（
砂原委員） この問題は、そういうねじれがどうのこうのという問題ではない。教育制度が、市町まで徹底的に平等なる水準の教育が担保できるためにどうすればいいのかということを考えることが一番大事なのです。権限移譲も税源移譲も関係ないのです。そこが一番大事なことです。今の話の中でもあったではないですか。何で政令市を除いて市町から全部それを吸い上げてしまったのか。そこは何でですか。それは何か理由があったからでしょう。市町ではできないというふうに判断したのではないのですか。
40:
◯答弁（経営戦略審議官） 経緯は申し上げたとおりです。昭和31年のときの議論がどうであったかは、申しわけございません、承知はしておりませんけれども、平成20年に国の方針が示され、我々の方針とすれば、ねじれを解消するというのが最優先の課題であると認識し、その考えは今もって変わっていないという点で我々はずっと検討を進めてきたということでございます。
41:
◯質疑（
砂原委員） 執行部はそれでいいですけれども、議会がこの意見書を出していたことについて、これは過去の苦い経験を踏んだ上で、また、中山間地域とか島嶼部とか、そういったところ、小さな市町の教育というものをきちんと守らないといけない、均一的な教育を守らないといけないということを我々議会が認識しているからこういう意見書も出したのです。そちらはそちらで話をするのは構わないけれども、なぜ議会にきちんとこのことを議論させなかったのですか。
42:
◯答弁（経営戦略審議官） 今、委員との議論の中の大きなターニングポイントは、平成20年にあったと私は思っております。重ねての答弁で恐縮ですけれども、平成16年に我々は議会と軌を一にして国に申しておりました。それを平成20年にプライオリティーを変えたということでありますので、その間の経緯は踏まえて、しっかり説明させていただいたと認識しております。
43:
◯質疑（
砂原委員） そちらが認識しても、こちらは認識していないので、そこが一番の問題なのです。議会軽視も甚だしい。説明したからいいのです、何も言っていなかったではないですか、そんなことでは済まない。議員で気づいたのは平議員だけなのです。平成24年５月に平議員が、福山市はどうなるのか、将来的には福山市にも権限移譲するのではないのかと心配されて質問した。そうしたら、教育長の、広島県といたしましては、義務教育ということで言えば、県内がひとしく教育水準を担保できるということが必要ですので、やはり、県がしっかり人事権を持って、県内の教育水準をしっかり維持向上していくということが一番大事だと思っており、そういう意味で、政令市における人事権が政令市にあるということは、どうもそういう趣旨からするとおかしいのではないかということで、すべて県が人事権を持つのがふさわしいと、ずっと主張してきておりましたという意見を、これは結局無視していることではないですか。事務手続はこうするのだから仕方ないではないかというので押し切られたようにしか見えない。私らがこれにもうちょっと早く気づいたら、徹底的に議論させてもらったのですけれども、そこは議会の落ち度だからしようがないというわけですか。
44:
◯答弁（経営戦略審議官） まず、申し上げたいのは、平成20年の国への施策提案について、本会議でも申し上げましたけれども、県から国に対して施策を提案するわけですから、その点においては当然、各事業局としっかり協議して方針を転換しております。教育委員会とも当然協議した上で、平成20年の書きぶりに改めたということであります。かつ、議会におきましても、平成16年の意見書の背景を、我々は踏まえていたと思いますので、そういう背景を踏まえてしっかり説明させていただいたと考えております。
45:
◯質疑（
砂原委員） もう話にならない。議会はそれが認識できていないと言っているのです。そちらはもう説明したからいいではないかと言っている。それでは、もう議会は要らないではないですか。ちょこっとペーパーを流して、はい、説明しました、だから、もう思うようにやりますとやられたら、議会で審議する場がないではないか。そこが問題なのです。
それと、一番大事なのは、平等なる教育行政がこれから行われるかどうかです。政令市に行ったら、これから中核市も必ず行きます。今は人事権がないから、絶対行かないというふうに思っているかもしれないけれども、この中で人事権と財源を一緒に持っていけと、国が言っているではないですか。そうしたら、小さな市町がどうやって教員を確保できるのですか。みんな大きい都市に採用試験を受けに行きます。それを教育委員会が、採用試験を統一してやりましょうと言ったって、政令市とか中核市は独自でやらせてもらいますと、そうしたら、小さい市町は、県教委でぜひお願いしますと言うでしょうけれども、これは大変な問題です。税源移譲だろうが財源移譲だろうが権限だろうが、ねじれであろうが、そんな問題ではない。教育の根幹にかかわる問題です。これは、まだ案というふうに書いてあるから、決定ではないから、これはもうちょっと議会と一緒にもませていただきたいと思います。だから、勝手にとっとと動かないようにしてほしい。動く前に議会とちゃんともう一回話を、各部局で、教育委員会で、そして、
総務委員会でもやらないといけないと思うので、そこら辺のところだけはきちんとしてほしいのですけれども、それはきちんとできますか。
46:
◯答弁（経営戦略審議官） もともと権限移譲につきましては、法律において定められる事項でありますので、それは閣議決定を経て、政府案として上程され、国会審議を経て決定されるものであります。この点についてはぜひ御理解をいただきたいと思います。そして、地方分権のあり方につきましては、その都度、我々でできる検討については、教育委員会を含めて、関係部局でしっかりと議論して対応していきたいと考えております。
47: ◯意見（
砂原委員） 分権の根本にあるのは何なのか。県民のために何が一番いいかということを考えるのでしょう。広島県議会は、このやり方は教育の場においてはよくないという判断をしているのです。過去においてそういう判断をしたのです。国が法律をつくるという問題、国から言われたら、きちんとそれを受けてやらないといけないというのはそちらの都合です。こちらはそうではない。県民のために、それはよくない、それを戻せということを言うのが我々です。そちらもそうではないのか。県民のためにいいか悪いかを考えるべきではないのか。分権を進めるのが目的ではない。もうこれは議論にならない、平行線ですから、これ以上は言いませんけれども、少しは議会の言うことに耳を傾けてくれないと、これではそちらが勝手にどんどん進めて、後で議会は追認するだけになってしまう。また是正指導を受けないといけないような状況になり得る可能性は大いにある。それだけを申し上げて、きょうはこれでやめます。
48: ◯意見・質疑（蒲原委員） 私も、きのうから
砂原委員の
発言をずっと聞いていて、なるほどそうだ、これは国の方針だから仕方がないというやり方というのは、これはやはり県民のためにならないと思います。もっと慎重に、国がやれと言うからやるのでなくて、毅然とした態度で考えてもらいたいと思います。
そこで、きのう、指定管理者で雇用されている労働者の賃金の実態と改善策についてお尋ねしたのですが、そのときに
総務局長の答弁では、今年度新たに労働条件等の確認を強化するため、現地調査において労働時間や給料支払い状況等を調査項目に加える運用の見直しを行ったところでございますということですが、今年度は、1,500名の方に対して、そういう調査をされているのですか。そういうデータがもうあるのでしょうか。
49:
◯答弁（行政管理課長） 現地調査は、年に１回以上行うように、うちのほうから各施設の所管課に呼びかけています。ですから、もう既に現地調査を行って、こういったチェックをやっているというところもございますし、今後、行うところもあろうかと思います。
50:
◯質疑（蒲原委員） だとしたら、労働時間が個々にどういうふうになっているとか、それから、個々の職員の労働に対しては、賃金支払いがなされているかという細かい資料はちゃんと入手しているのですかと聞いているのです。
51:
◯答弁（行政管理課長） 一人一人について勤務時間がどうであるかといったようなところまでは、資料の入手はいたしておりません。例えば、時間管理、それから休日の状況が適切かとか、そういったようなことを現地調査してチェックしていってほしいというように、チェックシートをつくりまして運用を行っているところでございます。
52:
◯質疑（蒲原委員） これは、総務局がやるのかどうかは知りませんけれども、商工労働局が調査するのですか、どこでやるのですか。
53:
◯答弁（行政管理課長） これに関しましては、指定管理施設について、この運営の状況がどうであるかということにかんがみて行うものでございますので、各局所管課でチェックは行います。
54:
◯要望（蒲原委員） もう半数以上が非正規なのでしょう。それから、これは、好むと好まざるとにかかわらず、そういう方針で指定管理者へ行うのですから、個々にやはり改善しようと思ったら、実態を正確に把握して、それは幾ら何でもこれはおかしいということがきちんとデータとして正確にわからないといけない。あなたのところは、ちょっとおかしいのではないかではだめです。県の仕事をかわりにやってもらうのだから、そういう面では、県の責任はもっとシビアなものがあると思うのです。今まで県がやっていたものを指定管理者制度ができて、一斉にそれを委託してやらせるのだから、そこで働いている人がどんな状況かというのは、もっと正確に調べて、改善することは改善するようにきちんとやるのがやはり県の責任だと私は思います。ぜひ詳しく調査して、そして、適切な指導をしてもらいたい。強く要請しておきます。
(9) 陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(10)閉会 午前11時47分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...