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行政刷新・
国際貢献対策特別委員会 本文 2013-12-13
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
田川委員）
選択 2 :
◯答弁（
平和推進プロジェクト・
チーム担当課長）
選択 3 :
◯質疑（
田川委員）
選択 4 :
◯答弁（
国際部長）
選択 5 :
◯質疑（
田川委員）
選択 6 :
◯答弁（
国際部長）
選択 7 :
◯意見（
砂原委員）
選択 8 :
◯委員長 選択 9 :
◯要望（
砂原委員）
選択 10 :
◯委員長 選択 11 :
◯意見（
砂原委員）
選択 12 :
◯委員長 選択 13 : ◯副
委員長 選択 14 :
◯意見（
砂原委員）
選択 15 :
◯委員長 選択 16 :
◯質疑（
平委員）
選択 17 :
◯答弁（
教職員課長）
選択 18 :
◯質疑（
平委員）
選択 19 :
◯答弁（
総務課長）
選択 20 :
◯質疑（
平委員）
選択 21 :
◯答弁（
管理部長）
選択 22 :
◯質疑（間所委員）
選択 23 :
◯答弁（地方分権推進課長）
選択 24 :
◯要望（間所委員） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ７ 会議の概要
（開会に先立ち、
委員長が現地調査のお礼を述べた。）
(1) 開会 午後１時32分
(2) 記録署名委員の指名
田 川 寿 一
安 井 裕 典
(3) 当局説明
1) 経営戦略審議官及び総務局長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2) 地方分権推進課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
3) 文化芸術課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
4) 地方分権推進課長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
(4) 質疑・応答
◯質疑（
田川委員） 先月末に当委員会で現地調査を行いまして、その折、実は長崎市のほうから要望がございました。それについて確認させていただきたいと思うのですけれども、日本非核宣言自治体協議会、略して非核協と言うそうですけれども、これは全国で289の自治体が既に会員になっており、ついては、広島県もこの会員になっていただけないだろうかというお話がございました。調べてみますと、都道府県では神奈川県が会員になっているだけで、ほかにはないようなのですけれども、一応要望をお聞きしましたので、広島県としてこの非核協に参加していない、会員になっていない理由がもしあればお聞かせ願いたいと思います。
2:
◯答弁（
平和推進プロジェクト・
チーム担当課長） 御質問のありました非核協の加入についてでございます。従前から長崎市のほうから広島県にも加入要請等をいただいておりますが、この取り組みにつきましては、国内での被爆の実相の発信でありますとか、活動状況については我々も調査をいたしております。県が今取り組んでいる国際平和拠点ひろしま構想の推進に向けてどの部分が事業としてなじむのか、あるいは加盟についてどういう課題があるのかにつきまして、今後整理して対応してまいりたいと思います。
3:
◯質疑（
田川委員） わかりました。検討されているということだと思います。御当地の長崎県も会員になっておりませんでしたので、それも課題ではないかということを指摘しておきましたけれども、長崎市も長崎県もともに核廃絶に向けて一生懸命努力しておられるということを現地調査でつぶさに知ることができました。核廃絶というのは非常に遠い道のりであろうと、しかし、何とか実現しなければいけない、そういうふうに思うわけです。その核廃絶に向けての具体的な道筋をつけるべきだと以前から
発言させていただいておりますけれども、例えば核兵器の存在そのものは非人道的である、だからこれは違法なのだということは、我々広島の被爆者にとっては当たり前の論理だと思うのですが、残念ながら国際政治の上では核廃絶の基礎理念として採用されていないのです。ですから、こうした当たり前の論理が当たり前に通じるような国際世論の形成というのが必要ではないかと思うのです。日本政府も含めて、核兵器の非人道性についての理解がようやく広がったというふうに思うのです。これをさらに核兵器の違法化につないで、そこから核兵器禁止条約へと実らせるという道筋がうまくできるといいと思うわけでございます。
県としてもそうした具体的なロードマップといいますか、道筋というものをぜひ検討していただいて、国際世論の形成に向けて、県は何をすべきなのか、広島市は何をすべきなのかということを考えていくべきではないかと思うのですけれども、このあたりについてどのように考えておられるか、御意見をお伺いしたいと思います。
4:
◯答弁（
国際部長） 長崎市から要望のあった非核協への加盟の検討の件につきまして１点御報告させていただきたいのですけれども、核兵器廃絶に向けてさまざまな運動体がさまざまな形で取り組みを進めていることを我々も承知してございますし、そういったところと一緒にできないかといった御案内をさまざまな運動体からいただいているのですが、当然いろいろな団体はそれぞれの考え方でやっているところもありまして、そことどうやって一緒にやっていくのか、それは県としてどういう立場をとっていくのがふさわしいのかということを、その都度、団体の性格等も踏まえまして総合的に判断しているというところでございます。
２点目の御質問の県としてのロードマップでございます。その前段の中で、例えば核兵器禁止条約の署名を現実的なものにしていってはどうかとか、また、これは県という立場だけではなく国などの立場で、そのアプローチも、例えば、核兵器禁止条約よりも少し現実的なところで今核軍縮を進めている方々が一番に言われるのは、やはり包括的核実験禁止条約を今のオバマ政権の間に何とか批准、発効させたいという思いを持っている方もいらっしゃったりとか、究極の目標についてはそれぞれ皆さん同じところに向かっているのですけれども、それでは具体的に何に優先順位を持ってどう進んでいくかというところになりますと、それはやはりそれぞれの団体の主義主張があろうかと思っています。
そういった中で、本県が国際情勢を踏まえた上でどういう立場をとっていけばいいのか、ここは大変悩ましいところではありますけれども、本県に関しましてはこのたび作成した平和拠点構想に基づいてガイドラインを策定し、当面の取り組みといたしまして推進計画という形で取りまとめました。まずはこの計画に基づいてできるところから着実にやっていければと思っておりますし、将来的には当然、核軍縮、核兵器廃絶という高次元の目標に向かってきちんと進めていくことができるようなものになればと思っております。
5:
◯質疑（
田川委員） 構想もつくられてそれを具体的に進めていくことは、とても大事なことだと思いますし、実際にその努力をされていると思いますけれども、さらにその中で、やはり広島の立場、広島県としてできることをもっと議論をして煮詰めていく必要性もあろうかと思うのです。その中でも特に今いろいろな機運が盛り上がっている部分もございます。ケネディ駐日大使が誕生して、そして、大使を通じてオバマ大統領に来ていただこうという動きもありますし、それから、来年の８月６日には中国の程駐日大使が初めて来るかもしれないというような話もございますし、いろいろな機運の盛り上がりもあります。やはりこの核兵器の非人道性という国際世論をもっと盛り上げていく。そのためにさまざまな運動が考えられると思いますけれども、いろいろな市民団体やＮＧＯというものとの連携も非常に重要ではないかと思うのです。核を封じ込めていくような運動、行動の展開を県がぜひ連携して進めていただきたいと思うわけです。
きょう収支報告がありました、ピース・アーチ・ひろしまの中でもいろいろな団体との連携というものがありましたけれども、ぜひこういう連携を深めていくという活動は、これからももっと重要になるのではないかと思うのです。その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
6:
◯答弁（
国際部長） 同じ目標に向かってさまざまな段階で協力していくということは相乗効果といいますか、効果的にできる場面もあろうかと思いますので、一般論で恐縮でございますけれども、連携できる部分につきましてはいろいろな団体と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
7:
◯意見（
砂原委員） 午前中の総務委員会でも、この事務・権限の移譲等に関する見直し方針の中で、県費負担教職員の給与等の負担、学級編制基準の決定、定数の決定という部分が出されました。これは権限移譲と税源移譲について県としては粛々とやっていく、国の言うとおりに従ってやっていこうではないかというようなことを総務委員会で言っておりました。これは教育制度の根幹にかかわる問題だと思っております。
そこで、ここは特別委員会だから、これで本当にいいのかということを議員だけで一回議論すべきではないかと思うのです。そのときには、教育長の思いというものもあるでしょうから教育長も呼んで、この委員会を離れて議員だけで一回議論すべきではないかというふうに思うので、そういう場をつくっていただければということを要望して終わります。検討してみてください。
8:
◯委員長 それでは、
委員長のほうで副
委員長ともども相談してみます。
9:
◯要望（
砂原委員） ほかの委員の方々の御意見もあるでしょうから。
10:
◯委員長 砂原委員のおっしゃった義務教育の県費負担職員の話に限ってということですか。
11:
◯意見（
砂原委員） そうです。これは一見、権限移譲と税源移譲なのですが、実態は教育制度の根幹を覆す事案です。それで、これは教育委員会の意見とは別に自動的に動いていく案件なのです。そこに問題があるのだろうというふうに私は見ていまして、我々議員が平成16年に、ねじれは県のほうに戻せという意見書を出しているわけです。総務委員会では堂々と、それは平成20年に方向転換したと、議員には説明が済んでいるという言い方をされたものですから、平行線になってしまったのです。だから、この特別委員会を離れてというか、この特別委員会の委員だけでもこれを本気で議論しなくてはいけない内容だろうと思うので、委員会という形でなくてもいいと思うのです。
12:
◯委員長 わかりました。副
委員長、何かありますか。
13: ◯副
委員長 これは議員間討議のような格好になるということですか。
14:
◯意見（
砂原委員） 格好はどうでもいいのです。本気でこういうことについてどう思うかという議論をして、また特別委員会で皆さんの御意見を出せばいいと思うから、議員だけの問題でいいと思うのです。そういう議論を一回やってみませんかということです。
15:
◯委員長 議員間討議については議会改革の中でもやっていこうという方針も出ていますので、必要性とテーマとして適切かどうか等、また副
委員長及び皆さんの御意見をお伺いした上で、できればやりたいとは思いますけれども、その辺を含めて調整してみます。
16:
◯質疑（
平委員） 今の
砂原委員がおっしゃったことに多少関連してくるのですけれども、人事権は政令市に移りましたけれども、県がやるほうがいいということを私もずっと思っていました。今の国の流れは逆なので大変残念に思っておりますが、その中でもう一つ気になるのは中核市です。これは福山ですけれども、中核市に対しても人事権を移譲するという話が数年前にあって、そのときは実現間もないというくらいまでいきまして、県も教育事務所のあり方をそれに基づいて変えたりしたわけですが、その後の動きが我々には見えていないのです。中核市への教員の人事権の移譲について現状はどうなっているのか、まずお尋ねしてみたいと思います。
17:
◯答弁（
教職員課長） 福山市の教職員の人事については県がやっております。
18:
◯質疑（
平委員） そうではなくて、今の権限移譲の中で、国のほうで中核市についても人事権を県から移譲するということをかなり議論して、近々そうなるのではないかということが数年前にあったのです。その動きは最近国のほうでどうなっているのか、県と県教育委員会でつかんでいることを教えてください、というのが私の質問です。
19:
◯答弁（
総務課長） 地方分権の流れとして、基礎的自治体へ権限を移すというのは過去からずっと議論されてきているところでございます。本県の場合、中核市につきましては、先般も教育長が議会で答弁させていただきましたけれども、県内の教育水準の維持向上という部分で見ると、広島市へ人事権が政令市になった昭和55年から移行されていますけれども、本県ではそれは適当ではないというふうに考えております。ただ、国のほうで話がとまったとか、全くなくなったとかという情報は仕入れておりません。
20:
◯質疑（
平委員） 私が聞きますのは、さっき言いましたように、近々もう移譲するというのがほとんど固まりかけたところまでいってとまっているという理解なのです。どういうことでとまっているかもわからないのです。新市町は今は福山市ですけれども、福山市に合併する前は１郡１町だったのです。その当時は教育的に問題が非常にたくさんありまして、教員の広域人事異動をぜひもっとやってほしいということを県教育委員会に随分と言ってきたのですが、なかなかできなかったのです。県教育委員会が人事権を持っていてもできなかったです。これが仮に人事権が移るとますますできなくなるのです。
それで、今、東部で考えましたら、神石高原町も１郡１町で、人口１万人です。例えば中核市に人事権が移ったら、福山市とか周辺の広域人事が、全くできないわけではないけれども非常に難しくなります。本当に規模の小さい自治体に人事権を移したら、これは教員の人事異動の効果はほとんど出てこないのです。だから、広島市とか福山市は大丈夫です。人事権を移動しても福山市は何も困りません。ところが、神石高原町とか府中市とか、周辺の市や町がありますけれども、みんな規模が小さいのです。ここら辺がますます広域人事ができにくくなって非常に難しい。
私はそういうところにいましたので、今は、福山市になりましたからそういう問題はなくなったのですが、かつては１郡１町で、県が人事権を持っていてもなかなか難しかったのです。恥ずかしい話ながら、私の町は周辺の市や町の教員が、あそこの町は嫌だと言って来たがらず、人事が非常に停滞して大変困ったのです。教育改革を進める上でも、そこは県教育委員会がやっとリーダーシップを発揮して広域人事異動したのが、教育の改革が進んだ一つの手法になったわけです。それを考えると、私は、権限移譲がすべて正しいとは言えない、国から都道府県、都道府県から市町村と権限を移譲する方向ばかりが正しいのではない、国、県、市の役割分担で逆の方向があっていいと思うのです。やはり教員の人事権については県から市や町に移していくばかりではよくないと思いますので、政令市はこういうふうな方向になっていますけれども、今後のことを考えたら中核市あるいは他の市や町に対する教員の人事権については県教育委員会としてもしっかりとした考えを持って国にもっと働きかけていただきたいと思うのですけれども、今私が述べましたことについてどうお考えになるか、県教育委員会の御見解をお聞きしたいと思います。
21:
◯答弁（
管理部長） 県教育委員会の役割としては、県内の教育水準の維持あるいは向上、平準化という大きな役割を担っております。その役割を果たす上で県内の人事の権限を持つということは非常に重要なことだろうと思っています。現状で各市町、特に今質問に出ております中核市に対する移譲ということについては課題があると考えておりますし、その旨、県教育委員会としても国に対して意見表明をいたしているところです。
22:
◯質疑（間所委員） きょう、地域連携、広域連携の報告をいただきました。昨年、この特別委員会ができる前も同じような
行政刷新・分権改革推進特別委員会がございましたが、関西の広域連合を調査させていただきました。このたびは今報告がありましたように、九州地区の広域連携のあり方を調査させていただいたのですが、いずれも広域連携が活発に行われているのです。関西は特に活発で、九州も活発に行われている。広島ゾーンはそういった具体性を持ってはいらっしゃいませんけれども、具体的活動、連携活動を本気で取り組んでいくという姿勢が、まだやや事務的な話し合い程度であって進んでいないと思うのです。進んでいるところは予算をつけて専門職の人材を派遣してやっているわけで、その仕事以外は兼務していないのです。連携主導の仕事を主としてやっている。そういったやり方から見ますとややおくれている。
中央集権から地方分権へという流れ、地方の時代と言いながら、なかなか道州制というのがどうなるかわからない。そういった時期でありますが、道州制という区割りは少し置いておきましても、地方や地域が連携しなくてはいけないという課題は非常に多いのです。その地域の連携を各地区とも非常にやっているのに、なぜ中国地区はお隣のように活発な連携ができないのかといったことでありますが、その問題につきましてどういうふうに考えていらっしゃるのか。我々が聞けば、皆さんはよくやっていますとおっしゃるけれども、比較においてどうも劣っているという気がするのです。その点について御意見を賜りたい。
23:
◯答弁（地方分権推進課長） 中国地方の広域連携の取り組みについてでございます。御指摘がございましたように、関西におきましては関西広域連合が設立されており、あるいは九州においてもかなり積極的に、また、かなり過去から取り組んでおられる部分もあると承知しております。中国地方知事会において、中国ブロックといたしましても、必要な広域連携についてやはり強化していかなければいけないだろうということで、今回こういった見直しをいたしまして、８部会ございますけれども、このうち、このたび新たに１番の広域防災部会、あるいは４番の地域産業振興部会、それから６番の公衆衛生活動チーム部会、それから８番のスギ花粉症対策部会ということで、既存の取り組みに新たな取り組みも加えて、また、推し進めていく仕組みというものも見直しまして、積極的に取り組んでいきたいと考えております。今はまだなかなか別に組織を立ち上げてという形ではございませんけれども、まずはこういった形で少しずつ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
24:
◯要望（間所委員） 同じようなことを何回言ってもしようがないのですが、例えば関西あたりでは、今は兵庫県が担当しておりますが、兵庫県から大阪にある連携事務局へ事務局長も含め全部派遣されているのです。そこで数十人体制でやっていて、それに予算も全部つけている。例えば医療関係でしたら広島がやっているようなことを徳島が担当している。ドクターヘリのようなことを全部配置してやっているわけです。そういうふうな役割分担でやるのはどこも同じでございますが、まずもって、組織の中へ予算をつけて人を派遣しているということが大違いなのです。中国地方はそれがなく、まだ会議にすぎない。こういったことでありますから、本当に連携ができているということは言えないのだろうと思うのです。九州においては御報告のとおり我々が見てきたばかりですが、観光については５億円で法人をつくり、独立させて取り組むということになっているわけです。
そういうようなことを見ますと、地域でおくれたので広島県だけでやろうということもできない時代ですから、広島県だけでやります、日本一いい広島をつくりますと言ったって、地域と連携しないとなかなかできない。そういうことを考えるときには、やはりもう少しそういったほうに力を入れないと、中国地区がおくれたのでは広島も結局おくれるということになるわけですから、そういう発想で取り組んでいただきたいと要望しておきます。
(5) 閉会 午後２時28分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...