8:
◯質疑（
尾熊委員） この基本計画案を見させていただきまして、何点か質問します。
特色ある学校づくりについて、また魅力ある学校づくりについて種々これに書いてありますけれども、書いてあることは納得できますし、非常に大事なことが書いてあると思います。これから特色ある学校づくりを目指していく中で統廃合も含めた検討をしていく、１学年１学級規模の学校については非常に厳しい、生徒が集まらなければ統廃合もありということで書いてありますけれども、この特色ある学校づくりをしていく上で、これを学校側でやっていこうとしたときに、財源、予算の部分で予算的な措置はあるのでしょうか。
9:
◯答弁（
教育改革推進課長） 今回の１学級規模の学校につきましては、協議会をつくって活性化に取り組んでいただくとしておりますけれども、県といたしましては、例えばどのような取り組みが有効であるとか、あるいは現状がどうなっているのかといった説明をすることと、協議会で検討する際の費用については支援していきたいと考えております。
10:
◯質疑（
尾熊委員） 協議会の費用は出されるということですが、この中にもありますけれども、例えばＩＣＴを活用した効果的な効率的な学校運営をしてくださいとか、スーパー・プロフェッショナル・ハイスクールで専門の技術を身につけられるような学校も目指していかれるといったものもあります。ＩＣＴを活用した授業は情報機器や端末がないとできませんし、またスーパー・プロフェッショナル・ハイスクールとなると、ある程度専門的な技術が生かされるような機械の設備が必要になってくるかと思います。学校側が、そうした学校を目指そうとしたときに、先ほどの学校活性化地域協議会の中で民間の企業とか地域の方から寄附を集めてくださいということなのですか。
11:
◯答弁（
教育改革推進課長） 基本的には冊子について協議会の費用にしようと思っておりますけれども、活性化策の具体的な実施にかかわります予算措置につきましては、各協議会でどんなものが出てくるかということがまだわかりませんので、出てきた活性化策の内容を見させていただいた上で、既定の予算の範囲内でということになりますけれども、検討したいと考えております。
12:
◯質疑（
尾熊委員） やはり、ある程度予算支援がないと、これを実際にやっていくことは非常に難しいと思います。まず、統廃合の中の条件では、教育活動、部活動において全国トップレベルの特筆すべき実績を上げて、今後も見込まれるという場合、統廃合の条件に該当しても別途検討と、要は延ばしてもいいと、統廃合しなくてもいいということが書いてありますけれども、例えばその部活動で甲子園に行く、そしてまた日本一を目指すといった目標を立てたときに、その専門の経験者やプロのコーチとか監督に学校に来て教えてもらいたいといった学校独自のそういった細かいことを含めたものに対して、やはり予算的な部分での支援は必要になってくるかと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
13:
◯答弁（
教育改革推進課長） 若干繰り返しになってしまうのですけれども、地域ごとに例えばスポーツで呼んでくるとか、あるいは設備が必要になるといった部分もあろうかと思いますけれども、そこをもう個別に出していただいて、現在の県の予算の中で対応できるものについては検討したいと思いますし、御相談させていただきたいと考えています。
14:
◯質疑（
尾熊委員） それでは、ちょっと角度を変えて質問したいと思います。学校活性化地域協議会を立ち上げて、これからその地域の活性化も含めて生徒が集まるように魅力的な学校をつくっていこうということですけれども、それはだれが中心になってやっていくのですか。
15:
◯答弁（
教育改革推進課長） 地域協議会につきましては、基本的には学校を中心として地域で立ち上げていただくということを考えております。
16:
◯質疑（
尾熊委員） 学校を中心にということであれば中心者が校長先生になってくるかと思います。そうすると、その校長先生の思いがどれだけ強いのか、そしてまた、そういった協議会をどういうふうに推進していくのか、まとめていくのか、それも校長先生の力量といいますか、そしてまた、学校だけではなく地域活性化も含めてそういったことまで校長先生が考えていかないといけない。そういったことを校長先生が進めていくということですが、本当にこれで大丈夫なのでしょうか。
17:
◯答弁（
教育改革推進課長） 今おっしゃいましたように、この地域協議会でどういう取り組みがなされるかは、校長の熱意とか手腕もあろうかと思います。県といたしましては、まだ来年のことでございますけれども、例えば中規模校の校長を集めて私どものほうで事例の紹介をしたり、あるいはこういったことで困っているということであれば積極的に相談に応じたりといった形で、校長が活性化に熱心に取り組めるように支援していきたいと考えております。
18:
◯質疑（
尾熊委員） やはり県教委としてしっかりと校長先生を支援していかないと、逆に孤立してしまう可能性もありますし、校長先生の思いが弱ければ地域の人も動かせないし、結果的に統廃合に向かってしまうような形になるかと思います。魅力ある学校、そして特色ある学校をつくっていこうと思うと、地域の人をどれだけ動かすことができるかということが大事になってくると思います。特に、中山間地域、過疎地域、島嶼部については、そういったことが必要、大事ではないかと思います。地域の中で本当にこの学校が消えてしまって、そしてその生徒が地域に残るかどうかといったことも大きく影響してくると思います。そういったわけで、相談に乗りますということですけれども、この県教委の案を見ると、どうもこういう地域任せというか学校任せといった部分で、その地域に責任を負わせますというようなことがすごく感じられるのです。先ほど、相談に乗りますということでしたけれども、県教委としても常に校長先生と一緒になって進めていくといった体制を組む予定はないのですか。
19:
◯答弁（
教育改革推進課長） 今回の地域の学校の活性化につきましては、県教委がこの学校はこうでなければいけないという形で県が上から押しつける形ではなくて、やはりその学校と地域が中心になって自立的に検討していただきたいということで、こういうふうに書いておりますけれども、当然、県としては設置者でございますので、どういった形、方法がいいだろうか、あるいはどういうふうに進捗していくかといったことについては、しっかりとフォローしていきたいと考えています。
20:
◯要望（
尾熊委員） 本当に校長先生任せ、学校任せにならないように、そしてまた地域の方もやはり盛り上げていけるように、常に学校が主体者でありますけれども、やはり県教委として、先ほどの予算的な部分、財源等を含めて、現場まで行って一緒にそういう地域の協議会等に参加して地元の方の意見を直接聞くとか具体的なアドバイスを行うといったきちんとした体制が必要だと思います。これは要望にかえておきますけれども、統廃合となることは地域の大きな課題というか問題になると思いますので、県教委としてもしっかりとそういった体制づくり、また現場に行って現場の声を聞くといった部分でしっかり動いていただきたいと考えます。
21:
◯意見・
質疑（
山下委員） たくさんの中身を十分に盛り込んで、今後の方向性を出していただいて、まず敬意を表したいと思います。
最初は答弁は結構ですから、総論的に、私の感想が２つあります。１つは、何度も何度も読んだのですけれども、これでは概念的な方向性はわかるのですが具体は見えません。基本計画ですから、基本的方向性や基本理念ということであればわかるのですけれども、基本計画というにはまだ具体性がないということですので、この集中審議を踏まえて、また議長からの要請を踏まえて練り直していただいて、またいずれかの時期に御報告くださるかと思いますけれども、その時点ではぜひ、私たちだけではなくて保護者、現場の先生も含めて、この具体像が見えるような書き方をしていただければありがたいということを一つ申し上げたいと思います。
それから、もう１点は、何ページとは申し上げませんけれども、これは多分学校現場に権限があるのではなくて県教委に権限があるのではないかと私は思うのです。読み方によっては各学校に権限があって学校の判断でできると読めるような部分も何カ所かありますので整理したほうがいいのではないかということを、全体として思いますので、最初に意見として申し上げます。
次に、３ページから４ページにかけて子供の数が減ってくるということが書かれておりまして、４ページの６行目から中山間地域の学校と、それから都市部の学校の状況の概要が書かれています。この中に、中山間地域では生徒数が減少して多くの学校が小規模化していることが書かれています。これも間違いありません。そのとおりだと思いますけれども、おととしだったと思いますが、特に中山間地域では、全県１学区制になってから地元の学校より遠いところへ行く生徒がふえて急速に小規模化が進んだということを小林議員が本会議の質問でおっしゃっていました。まさにそのとおりだと私も思います。文言にするかどうかは別にして、そういう認識がおありかどうか、お尋ねしたいと思います。
22:
◯答弁（
教育改革推進課長） 今お話がありましたとおり、学区制につきましては平成18年度から全県一円としております。実は、通学区域の全県一円化の全国状況を比較してみましたけれども、生徒の学校
選択の幅が広がっていくと、旧６学区で比較しておりますが、それまでの学区を越えて志望した生徒の割合と数値的にはほとんど変わっていない。そういう意味で、この全県一円化によって学校の小規模化が進行したとは考えておりません。
23:
◯質疑（
山下委員） はい、わかりました。
それでは、５ページに大きい３番で県立高校教育の在り方という項目があります。この７ページの2)に多様なニーズへ対応する取り組みがあります。この中の３行目ですが、社会状況の変化等に応じた教育課程の編成、学校行事や部活動等による特色づくり云々ということが掲げてあります。これは、先ほど冒頭で申し上げましたように、読むほうとすれば県教委の権限と学校の権限が混同する、誤解が生じる可能性があると申し上げたものの一つで少し疑問に思うのですが、教育課程の編成とは学校が単独で判断できるものなのでしょうか。
24:
◯答弁（
高校教育指導課長） 教育課程につきましては、学習指導要領及び教育委員会の定める基準によりまして校長が編成するとなっておりまして、編成権は校長にあるわけであります。したがって、まずは各学校において、私ども教育委員会とも連携しながら社会状況の変化とか生徒の状況、実態も踏まえながら学校長が教育課程を編成するということであります。
25:
◯質疑（
山下委員） 今、課長が言われた意味は、授業をどんなふうにしていくか、どういう授業を設けるかというふうな編成権は校長先生にあるということです。文字どおりそうだと思いますけれども、例えば人とか予算が新たに必要になるような場合はどうなのですか。
26:
◯答弁（
教育改革推進課長） 人、予算とか、例えば学科をつくるとかコースをつくるといった話になれば当然、定員の問題もございますので、県が学校と話をして決定することになります。
27:
◯質疑（
山下委員） これは先ほど
尾熊委員も聞かれましたように、１学年１学級の小規模校のところで、また後で聞きますけれども、現場から要望があった場合は、お金が許す範囲ということになりますが、最大限尊重するということで理解してよろしいですね。
28:
◯答弁（
教育改革推進課長） 既定予算の範囲内で対応するという形でいくと思っています。
29:
◯質疑（
山下委員） それから、８ページの4)で教育環境の整備というところがあります。これはいろいろ議論が分かれるところだと思いますけれども、十分な教育効果を上げるためには、生徒が授業や部活動等において一定の
選択幅を持つことができ、集団の中で切磋琢磨できるといった環境を整えることが必要ですと書いてあります。これも文字づらだけ読めば、まさにそのとおりなのですけれども、授業における一定の
選択幅とか切磋琢磨できる集団とは、どういう定義で考えればよろしいのですか。
30:
◯答弁（
高校教育指導課長） 学校の中で生徒の学習ニーズにこたえることができる
選択幅のある教育課程の編成ができる、例えば文系、理系別のクラス編制とか、理科あるいは地歴公民のように多様な科目を持っているものについてちゃんと
選択ができるといったことだろうと思いますし、また切磋琢磨ということでありますけれども、生徒が集団の中で多様に考えたり、お互いに触れ合いながら学校生活を送る、学習することでお互いに切磋琢磨したりできるという活力あるといいますか、そういう教育活動をするためには一定の学校の規模、クラスの規模が要るのではないかと思っております。
31:
◯質疑（
山下委員） １つ目の、授業における一定の
選択幅ということで、今、課長がお答えになったことで言うと、それは生徒の数ではなくて先生の数が確保できれば済むことでしょう。極端な話、30人の生徒に30人の先生がつかなければいけないことになるかもしれません。けれども、物の考え方とすれば、生徒が科目を
選択できるだけの先生を支度さえすれば、お金の問題はちょっと置いておきます。理屈の上で言うとそういうことですから、子供の数にはつながらないと私は思います。部活動ということになれば、それは生徒の数によってできるクラブとできないクラブがあると思いますけれども、授業の
選択について私はそう思います。
それと切磋琢磨できる集団とは、それでは何人ぐらいだったら切磋琢磨できて、何人以下だったらできないのですか。
32:
◯答弁（
高校教育指導課長） 何人だったらというその人数について今、具体的にこれぐらいの人数ならという基準を持っているということではありません。
33:
◯意見・
質疑（
山下委員） ですから、切磋琢磨できるかどうかとは、集団の質の問題であって、集団の数の問題ではないです。けれども、文章全体に流れているのは、集団の数に力点を置いた文章になっているのです。どちらかといえば、私は数の問題ではなくて質の問題だと思います。
私は、小学校時代、１学年１学級の小学校で育ちました。この間、久しぶりに卒業した中学校へ行ってきましたら、中学校も既に１学年１クラスになっていました。１学年が20数人の学校です。そこから後輩でバレーのオリンピック選手が出ていました。ですから、私は数の問題ではないと思いますから、この程度の文章表現ではいけないと思います。小規模校をどうしていくかという議論が焦点化されているのですから、やはり慎重な書き方をしないとだめだと思います。
それでは、具体的に課程や学科のあり方についてお聞きしたいと思います。
これは、きょうお答えができるかどうかわかりませんが、すべての課程や学科のあり方について少しずつ表現が違うところがありますけれども、簡単に言うと、大学とか企業とか地域と連携してということがほとんどのところに入っているのです。しかし、それは具体的にそれではどうするのかという姿が見えません。ですから、冒頭申し上げましたように理念としてはわかるのですけれども具体が見えないので、私自身が是か非かと問われても判断しかねるところがありますので、これについてはまた次回、議長からの要請を受けて補強していただくときに、ぜひ考慮していただきたいと思います。
それで、普通科についてはたくさんのことが書かれていますけれども、つまるところ、普通の普通科という言い方をしたらおかしいですけれども、探求科をつくる、それからお医者さんや学校の先生を目指すコースをつくることまで書いてありますから、私らの理解で言うと、探求科と、それから予備校なんか、例えば医学・歯学進学コースとかあるでしょう。その医学、教職コースというか、それと従来の普通の普通科の３種類の学校にしようとしていらっしゃるのか、もう学校そのものを３つの類型に分けようとしていらっしゃるのか、それとも、それぞれの普通科の学校にコースとして、今までも理数科があったり、今回の場合は普通系専門学科に入っていますけれども体育科があったり国際科があったりします。そういうイメージで思っていらっしゃるのか、どちらでしょうか。
34:
◯答弁（
教育改革推進課長） 普通科の部分ですけれども、まず探求科という部分につきましては、これは専門学科という形で、普通科から専門学科に改組する形になりますので、普通科の中には入ってまいりません。
それから、普通科の特色づくりのやり方としてコースとか類型があります。まずその類型につきまして、通常、文系とか理系とかありますが、ああいった形で、例えば１年生で入ってその後、枝分かれするような形がございますけれども、そういった高校入学後に生徒が
選択するものなのですが、医師や教員につきましては、そういう実践的・体験的な活動を重視する類型として普通科につくっていくことを考えています。
それから、コースにつきましては、例えば国泰寺高校に理数科、理数コースとありますけれども、これについては普通教科のある特定の分野を深く勉強するという意味で、これは入学時にもう分かれております。そういう意味で、普通科の特色づくりのやり方として類型、コースがございます。ですので、結論から申し上げますと、今も後も普通科となりまして、普通科の中にコースも類型もない普通科、コースのある普通科、類型のある普通科といった形になると考えております。
35:
◯質疑（
山下委員） もう１回念のためにお聞きしますが、探求科とは、普通科、探求科というふうに横並びの探求科という科の学校になるということですか。
36:
◯答弁（
教育改革推進課長） 学校の中に普通科と探求科と両方あるような学校もありますので、ちょっとそこはわかりにくいのですけれども、ある意味、工業科とか農業科と同じような並びに探求科は入ってございます。
37:
◯質疑（
山下委員） そうすると、探求科だけの単独校は考えていないのですか。
38:
◯答弁（
教育改革推進課長） そこまでするかどうかということについてはまだ検討しております。
39:
◯質疑（
山下委員） 例えば沼南高校だったら、普通科があって家政科があってというイメージだと思うのですが、わかりました。いいか悪いかは、きょうはもう論評しません。
それから、10ページに、高校卒業後すぐに就職を希望する生徒が多い学校については云々というのがあります。同じ普通科でも学校によって少しずつ違うと思うのですけれども、これでいくと進学希望者が多い学校と就職希望者が多い学校では教育課程が変わってくる可能性があると考えればいいのですか。
40:
◯答弁（
高校教育指導課長） 高等学校のカリキュラムの教育課程でありますけれども、この教育課程はすべての生徒に履修させなければいけない、学習させなければいけない普通履修科目はもうすべての生徒が日本じゅうどこでもやるものという共通のものと、生徒の特性あるいは進路希望に応じて
選択科目としてそれぞれの学校が用意する科目とございます。そういうことからすれば、そこで教育課程に差が出てくるわけでありますけれども、例えば学校の実態として、進学希望者が多いという状況にあれば
選択科目の中にどうしましても大学入試に対応した科目を設置することになりますし、就職希望者が多い学校になれば、例えば職業に関する資格取得に向けた科目を置くようになるということで、教育課程に違いが出てくると思っております。
41:
◯質疑（
山下委員） 要するに同じ普通科の学校の
選択科目で数IIIの科目、今ごろは数IIIという言い方をしないのかもしれませんが、私らのころで言うと、数IIIは
選択科目でした。数IIIを選ばない子が、例えばパソコンの１級、２級があるのかどうか知りませんけれども、その勉強をして資格を取ってというふうに、
選択科目でめり張りをつけると考えればいいのですか。
42:
◯答弁（
高校教育指導課長） 今、委員が具体例を出してお話しくださいましたけれども、そのとおりでございます。
43:
◯質疑（
山下委員） それでは、職業系専門学科についてお聞きします。先ほど
尾熊委員もスーパー・プロフェッショナル・ハイスクールについて聞かれました。このいただいた資料の25ページに、そのスーパー・プロフェッショナル・ハイスクールの説明が載っているのですけれども、これでいくと文科省としても試みです。指定期間が最大で５年間となっていますので、スーパー・プロフェッショナル・ハイスクールは今のところはそういうものだということなのですが、それを活用して取り組みを強化するという学校の将来像をということになると、５年間のこの試験的な事業を活用するというのは少し無理があるのではないかと思うのですが、いかがですか。
44:
◯答弁（
高校教育指導課長） このスーパー・プロフェッショナル・ハイスクールでありますけれども、事業の設定としては一応５年間と概算要求の中で文科省から示されております。これは実践的な研究をするという一つの事業であります。それを当面、指定を受ければ５年間予算を措置しますということだと思います。その５年で十分か不十分かということはありますが、５年間の結果、実践的な研究を通して、それ以後また指定があるかどうかわかりませんが、それ以後、そのノウハウを生かして生徒指導していくことになると思います。５年間の中でいろいろな指導のノウハウあるいは設備等を整えていくことになると思います。
45:
◯質疑（
山下委員） ５年間の事業で、しかもこれは５年制の学校です。５年制の教育です、５年一貫の教育と書いてありますから、違いますか。
46:
◯答弁（
高校教育指導課長） ５年一貫の教育については、専攻科、例えば広島県で言いますと広島皆実高校のような専攻科を持った学校が、どうしましても５年間となりますので、そういうところで５年間ということになります。今、文章の記述が本当にきちんとそう正確に読めるものかどうか瞬時に判断できませんが、例えば農業高校、工業高校で申しますと３年間でありますから３年間の教育課程、教育内容をつくっていくことになって、そしてその研究の指定期間が５年間ということであります。
47:
◯質疑（
山下委員） ５年間ということがありましたので、この職業系専門学科は県別の高専をつくっていく方向を出しているのかと私は思ったものですから、わかりました。
それからもう一つは、専門高校拠点校は細分化された小学科について基幹的な専門分野に集約することを検討しますと書いてあるのです。これは、今、課長にお聞きしましたら意味はわかったのですが、拠点校に指定されていない学校はどうなるのですか。例えば福山だったら福山商業もあります。それをお聞きします。
48:
◯答弁（
教育改革推進課長） 拠点校以外の専門高校につきましては５校ございますけれども、これにつきましても当然、これまで地域の産業構造等に対応した教育内容を展開して人材育成していただいておりますので、今後もその役割は大きいと考えております。
拠点校となる専門高校につきましても、それは地域の産業動向あるいはニーズに合った教育活動が展開できるように、例えば専門性を一層生かす方向で進めていく、あるいは複数の専門学科を持つ形にすることを検討していきたいと考えております。
49:
◯要望・
質疑（
山下委員） それでは、これもまた最終案ではそういうこともぜひ入れていただきたいと思うのです。やはり、今学んでいる生徒がこの新しい方向性の中で勉強するわけではないですけれども、今学んでいる自分の学校がどうなるかということ、それから中学生で言えば将来、入学しようという学校がどうなるかというところがうたわれていなかったら不安になりますから、そういうことをお願いしておきたいと思います。
それから、総合学科について言いますと、12ページに系列や設置科目について不断の見直しを行うと書いてあります。これは先ほど、学校の判断で教育課程を編成できるのかということについて編成できるということでしたが、ここのくだりは人やお金が必要な場合は最大限努力することと同じことと理解すればよろしいのですか。
50:
◯答弁（
高校教育指導課長） この総合学科の系列とか設置科目についてであります。これは各学校が基本的に考えるということはありますけれども、その中で、やはり私ども県教育委員会と連携しながら生徒の実態やニーズ等に合わせて見直していくということであります。その過程には、先ほどもおっしゃいましたように予算を伴うようなものも生じてくるでしょうから、そういうことになるからこそ、なおさら私どもと連携が必要になってくると思っています。
51:
◯質疑（
山下委員） それから、定時制・通信制課程については、その前の総合学科までに書かれているような、いわゆる学習内容に関する教育課程、子供側からすれば学習内容に関しては一切書かれていないのですけれども、学習内容に関しては現状のままでいくということなのですか。
52:
◯答弁（
教育改革推進課長） 定時制課程につきましては、国の方向性のところで、例えばフレキシブルスクールとか多部制の定時制課程と書いてございますけれども、こういったことを検討する中で学科についても当然、必要に応じて見直しすることになると考えております。
53:
◯要望・
質疑（
山下委員） それでは、次に出るものの中にはそういう文言をぜひ入れていただきたいと思います。割合とすれば定時制や通信制に通っている子供たちは全日制の学校に通っている子供たちと比べるとさまざまな面で、条件的にハンディがある子供たちが多いですから、そういう意味で教育内容に関しては全日制の学校よりも、もっと丁寧に現状を洗い出して、できる限りの改良をしなくてはならないと私は思うのです。制度としてフレキシブルスクールを設置したり多部制をつくったりというようなことを書かれていますので、そういう点については敬意を表しますけれども、その中身について、例えば普通科の定時制の学校だったら、全日制の普通科についてはこうしますと書かれていますけれども、定時制の普通科については何も書かれていません。ですから、そういうことをぜひ、次回出していただくものにはつけ加えていただきたいと思います。
それから、この定時制・通信制課程の最後に、13ページの一番下ですけれども、聴講生制度及び公開講座等をすると書いてあります。これはすばらしいことだと私は思いますけれども、当然、人とお金が要ります。それについては考えていらっしゃるのでしょうか。
54:
◯答弁（
教育改革推進課長） 聴講生制度につきましては、例えば芦品まなび学園で取り組んだりしておりますけれども、これは学校の通常授業としてやっているものでございます。現在も特段の人的措置をしておりませんので、これについては、今後も特段考えておりません。
それから、公開講座につきましては、一般を対象としたもので、例えば学校へ行こう週間の際にやっているものですけれども、当然これは学校の主たる業務ではございませんので、主たる業務の負担にならない範囲での実施という形になっております。
55:
◯質疑（
山下委員） 今、芦品まなび学園の例が出ましたけれども、例えば芦品まなび学園の学校の状況と松永高校定時制では職員の体制も全然違います。ですから、芦品まなび学園ではできても、松永高校定時制ではできないこともあり得ますから、私はこれを全部の学校でやられるのだろうと思いましたから聞いたのですけれども、全部の学校でやろうとしたら、やはり人的措置が必要なところも出てきます。だから、今、課長がおっしゃられたような話だったら東部で言うと芦品まなび学園でしかできないのではないかと思いますが、いかがですか。
56:
◯答弁（
教育改革推進課長） 全校でやるという趣旨で書いているわけでもございませんので、どこでやるかということも含めて、また具体の検討の際に、そこは検討させていただきたいと思います。
57:
◯意見・
質疑（
山下委員） わかりました。それでは、また次回に聞かせてください。
中高一貫教育校についてお聞きします。これはグローバルリーダーの育成を目指した教育プログラムの開発、研究そのほかについてずっと書かれています。県全体の教育を引っ張っていくようにするということをこの中高一貫教育校の目的のところに書かれていますし、東広島の学校へ委員会で連れていっていただいたときに、この子供たちの様子も見せていただきました。設備も立派でした。ですから、それはそれで結構だと思いますけれども、県立の学校ですからトップエリートを養成することだけではなくてやはり幅広い人材を育成することも、片や使命としてあると私は思うのです。そういう観点もぜひ持っていかないと、序列化の頂点に行くというだけになってしまう危険性があると思いますので、これは意見として申し上げておきたいと思います。
気になるのは、一つの学校で中高があるのならいいのですけれども、一番最初に書いてある連携型については、連携校になっている中学校の生徒が連携校になっている高校へ、もうほぼ例外なく進学するのであれば、教育効果は随分あると私は思いますけれども、それが半分とか３分の１だったら、単に先生が授業を相互に教えたりすることの先生の乗り入れにすぎないと思うのですが、いかがでしょうか。
58:
◯答弁（
教育改革推進課長） 現在、県では連携型中高一貫教育校は３地域で取り組んでいただいておりますけれども、今指摘いただいたような相互の交流授業とか、それ以外にも例えば同一教科の教員で中高一緒に授業の構造会議をしたりとか、あるいは部活動を一緒にしたり、体育大会などの学校行事を一緒に開催したりといった形で、それらにもいろいろ取り組んでおりますので、学校全体としてより魅力を出していくような観点からも有意義であるものと考えています。
59:
◯質疑（
山下委員） 実際問題、６年間を見通した教育の取り組みには、なかなかならないですから、そこの限界を踏まえてこれは考えなくてはならないと思うのですが、どうでしょうか。
60:
◯答弁（
教育改革推進課長） もちろん併設型とか中等教育学校ではございませんので、例えばカリキュラムとして、高校の内容を中学校でやるといったような特例はございませんけれども、例えば中学校段階で子供たちに数学で弱点があるとか、それを高校でどういうふうに改善するといった形にカリキュラムの改善は十分にできるのではないかと考えています。
61:
◯意見・
質疑（
山下委員） わかりました。先ほど言いましたように、一体型とはなかなか違うということだけをきちんと押さえておいていただきたいと思います。
次のページに、取り組みの推進に当たっての留意事項があります。先ほど
渡辺委員もコースを変更するときのことを聞いていらっしゃいましたけれども、これは入試制度を変更すると思えばよろしいのでしょうか。
62:
◯答弁（
教育改革推進課長） ここは入試制度の変更というよりは、新しい計画に中高一貫教育校とかフレシキブルスクール、探求科といったような新しい学校あるいは学科の設置が規定されておりますので、そういったものにつきまして、学校、学科の性質に応じた入学者選抜を検討する必要があるという趣旨で書いてございます。
63:
◯要望・
質疑（
山下委員） わかりました。だから、選抜Ｉ・II・IIIは変えないという意味なのですか。長い時間をとっていますから、それについては、後日、意見を申し上げたいと思います。
最後に、配置及び規模のあり方というのが一番最後にあります。学校活性化地域協議会の思いも気になりましたけれども、この協議会の委員は、各学校が設置することになっていますが、中学校の先生や中学生を持っているような保護者にもぜひ入っていただくようにしていただきたい。これから先、入学してくるのはその人たちです。そういう助言をぜひお願いしたいと思います。
それから、県内の定時制や通信制については、１学年１クラスが多いです。それについてはこの協議会を設けるとは書いていないのですが、設けないのですか。
64:
◯答弁（
教育改革推進課長） 定時制、通信制については今、委員がおっしゃられたとおり夜間で１学級というのが多い状況でございますけれども、協議会をつくってという形では考えておりません。
65:
◯意見（
山下委員） 私が何でこれについて聞くかといいますと、正式な名前は忘れましたが、特別委員会で沖縄へ調査に行きましたときに、沖縄の県教委が不登校ぎみだった子供や中退した子供を集めてという言い方をしたらおかしいですけれども、もう１回高校で勉強したいと希望する子供たちを集めた学校をつくる計画を出していたのです。それで、統廃合の関係もありますから、廃校にした学校を利用してそういう新しいタイプの学校を設置したいという方向性を出したら、地元から大反対があってつぶれたのだそうです。ですから、フレシキブルスクールを設置する方向性は本当にいいと私は思いますけれども、これは地域としっかりとやっていかなくてはならないということがありますから、定時制、通信制についても地域協議会を設けたほうがいいのではないかということを意見として申し上げます。
66:
◯要望・
質疑（福知委員） 私からは、現状と課題についてお聞きしておきたいと思います。
２ページの世界トップレベルの国々と比べると依然として成績下位層の生徒の割合が高いとか、県立高等学校では大学入試センター試験の全国平均点以上の得点者数などについて、ここ数年伸びの停滞が見られますといったことが記載されているのですけれども、そのもととなるデータについて、後ろにはちゃんとこういういろいろな資料がつけられているわけです。こういったものもきちんと後ろの資料につけていただきたいということを要望しておきます。
その中身はこれで正しいという前提で質問していきたいと思います。本来、公教育の目的とは、まさにこの下位成績層の生徒たちをいかに底上げしていくかという観点で考えていくべきではなかろうかと私は思っていて、この課程の中身を見ると、進学希望の多い学校については探求科を設置します。約半数が大学進学ということもあるのかもしれませんけれども、そうでないところに対してしっかりと底上げをしていくという観点での計画が必要だと私は思っているのですが、その点をどのようにそこの底上げをしていこうと考えておられるのか、お尋ねしておきます。
67:
◯答弁（
教育改革推進課長） 先ほど普通科のところで、学校によって進学が多いところや就職が多いところもありましたけれども、そういう形で学校によって状況も異なりますので、その学校の子供の状況に応じたカリキュラムを編成していただいて、そこでしっかりとした教育をしていただくことがまず基本になるかと思います。
68:
◯要望・
質疑（福知委員） それはある意味当然というか、今までも当然そのようにやってこられたと思うのです。２ページの一番下に、みずから学ぶ意欲や態度が十分には身についていない状況ですと記載されていて、まさにその成績下位層と言われるところこそ、そういうところが顕著になってくると思うのです。だから、そういう子供たちに対して、それではどうやってみずから学ぶ意欲や態度を十分身につけさせていくのかという観点で、課程の中で今度検討される探求科は、まさに進学を希望する子供たちにもっと深掘りして、より高めていこうと、内容を深くすることでみずから学ぶ意欲とかそういう態度をさらに身につけさせていこうということで、この計画はどんどん格差が広がっていくようなイメージなのです。そういった全体的な底上げも、この計画の中にもうちょっと盛り込んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから、３ページの2)の内向き志向は、表現としてこれはどうなのかという気もして、ここにばっと出すのがどうなのかという気もしております。国際的に活躍できる人材を育成しなければいけないということは、そのとおりだろうと思いますが、必ずしも高校生までの段階で、それでは留学とか外国人留学生との交流を経験しなければそうではないのかということについて、私はちょっと疑問に思っています。特に高校まではそういうことは全くなくても大学に入って何か英会話サークルに入って英語を勉強してやろうというような学生も当然いるわけですし、特に前の委員会で
山下委員が経済的理由による海外留学はどうなのだという質問をされておりますけれども、海外留学する日本の高校生が年々減少しているということは、高校生が内向き志向になっているのが本当に原因なのか、ちゃんと分析していただきたい。むしろ海外留学したくても親の経済事情とかでできなくなってきているのではないかと私は思いますし、私自身も親が一生懸命住宅ローンを返していると思ったら留学したいと言えないわけですから、それはやはり子供たちもそういうふうな思いを持っているのではないかと思います。だから、そこを内向き志向と言ってしまうのはいかがかと私は思いますので、そこは御検討いただきたいと思います。
それから、3)の３年以内の離職率についてですけれども、就職希望者の職業に対する理解不足等により求職と求人のミスマッチが生じていることが、早期に離職している者が多い原因の一つになっているという記載がされているのですが、その就職希望者の職業に対するリサーチ、理解不足等により求職と求人がミスマッチを生じているということが、どうリンクしているのかよくわからないので、ここを御説明いただけますか。
69:
◯答弁（
高校教育指導課長） 求職と求人のミスマッチでありますけれども、雇用する側が期待するものと、それから採用されていく人と、そこの間にギャップがあって途中でやめてしまわなければいけない、あるいは就職希望者が事前によくその職種、仕事の中身を十分理解せずに、とりあえず就職しようということで就職してみたものの、自分には適性がなかったといったことが早期離職という中で言うと生じているということであります。
70:
◯要望・
質疑（福知委員） 求職と求人のミスマッチという表現がどうなのかというところなのかと思います。通常の求職者と求人のミスマッチが、就職希望者がその企業なり会社なりについての理解が十分にないまま行くことで早期離職につながっているということだと思うのです。求職と求人のミスマッチというものが表現としてわかりにくいということだと思いますので、また次に出てくるときに検討していただければと思います。
細かいところで恐縮ですけれども、12ページの体育科において東京オリンピックの代表選手の輩出を目指しという、この東京オリンピックに限定することが果たしてどうなのかと思っておりまして、その点、なぜ東京オリンピックの代表選手に限定しているのか、教えていただきたい。
71:
◯答弁（
教育改革推進課長） ここの表記は、東京オリンピックが決まってという時期でございますのでこう書いてございますけれども、東京オリンピックだけでなく当然、事前に大会もございますので、それもにらんでということは当然おっしゃるとおりだと思います。
72:
◯質疑（福知委員） どこまで多くのものをということがありますが、表現ぶりを考えていただいたほうがいいかという気がしております。
次に、県がこの計画の中でいろいろな形で人材を育成していくことを記載されていて、国においてグローバル人材の育成が喫緊の課題であると、どこのページだったかわからなくなったのですが記載されていて、後ろにそのグローバル人材、国において定義されているグローバル人材が出ているわけですけれども、県が考える育成すべき人材像と、国が今出している像と、どのように違いがあると考えておられるのか、教えてください。
73:
◯答弁（
高校教育指導課長） グローバル人材の言葉の定義になると思いますけれども、国が出しているものと基本的に大きな違いがあるとは思ってはおりません。やはり国際的なコミュニケーション能力を持って主体的・積極的に国際社会に貢献できる人材のように思っております。そしてまた、いわゆるグローバル人材というと英語とか外国語を巧みに操ってというイメージですぐとらえられますが、そういうものはベースにあると思いますけれども、これからの社会の中核を担うというか、中核を支えるということで言えば、この幅広い教養も必要でしょうし、深い専門性も必要だと思います。また何よりも、やはりみずから課題を発見して、それを自分で解決していこうという力、みんなと協調して課題を克服していくチームワーク力でありますとか、あるいは行動力といったものを備えた人材がグローバル人材と言えるのではないかと思っております。
74:
◯意見（福知委員） まさに記載がされている国のグローバル人材を本県においてもというと、ここに書いてある語学力・コミュニケーション能力など、要素Ｉ、II、IIIと23ページに書いてありますけれども、英語力かどうかは別にして、やはり国語力とかコミュニケーション能力とか、主体性・積極性、チャレンジ精神、あるいは異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティーは別にそのグローバル人材云々の話ではなくて、我々日本人として持つべき要素なのだと思いますし、これはまさにグローバル社会に何か対応してということが殊さらにどうも強調されているような気がしますが、そうではなくて、もう我々日本人として、教育のあり方として、すべての生徒にそういう力を身につけさせるという視点で教育を考えていかなければいけないのではないかと思いましたので、その点、指摘させていただいて質問を終わります。
75:
◯要望・
質疑（緒方委員） まず最初に、私の思いですけれども、先ほど福知委員からも指摘があった、今の学力の成績下位層に対するフォローシップについて、今後の高等学校のあり方の中で考えていくことは当たり前のことだと思いますし、別に今までそういうことをしていなかったというふうにももちろん思わないのですが、再三再四、委員会の中で申し上げてきたのですけれども、できる子とか成績が優秀な子に対するフォローシップを忘れていただきたくないというか、どうも県教委は広島中・高等学校がありますからということでそれをエクスキューズにしているのではないかという気が若干あるのです。別にそれはそれで広島中・高等学校に一生懸命やっていただくことは全く問題ないのですけれども、そこ一つだけがグローバルリーダーを育成する学校ではないと思いますし、思い返していただければ、皆さんが高校生ぐらいのときに、クラスに異様にできる子が必ずいたと思うのです。そういう人たちが各学校には大体いるものだと思うのです。だから、そういった人たちの意欲を育てるようなあり方を考えていただきたいと思いますし、それが、そういった子たちを集めるということも一つの考え方なのかという気がしますので、ぜひお願いさせていただきたいと思います。
その上で１点、今回確認させていただきたいことは県立高等学校の配置のあり方についてです。中山間地域と都市部がございますけれども、やはり各地域に適切に配置されるべきだと思うのですが、今回のこの素案については、そういうところの記載が余りなされていないのではないかという気がいたしております。やはり地理的条件は、この地域性についても特筆すべきではないかと感じております。以前の資料には、地理的条件も十分勘案しながら計画をつくっていきたいとあったと思いますが、今回の素案ではなくなっているのではないかと思います。まず、なぜなくなったのかを教えていただきたいと思います。
76:
◯答弁（
教育改革推進課長） 地理的条件という言葉は計画の文言上は確かに出てこないところですけれども、例えば18ページの冒頭に取り組みの方向性で、高等学校に入学を希望する生徒が進路希望等において公共交通機関の状況あるいは通学時間等も勘案して下にあるような学校を配置しますと書いております。ここは高校に入学希望する生徒が、ある意味どこに住んでいても、例えば普通科といった学校に通えるように学校を配置するという趣旨で書いております。確かに地理的条件という言葉はここにございませんけれども、趣旨としてはここにそういったものも含まれていると考えております。ただ、今、委員から地理的条件という指摘がございましたので、そこについては検討させていただきたいと思います。
77:
◯要望・
質疑（緒方委員） 小説ではないので、行間を読み取るものではないと思います。今、御検討いただけるとありましたが、やはりそういったことを勘案することは切実だと思いますので、ぜひ地理的条件もしっかりと考えていることは、姿勢として、言葉として打ち出していただきたいと要望させていただきたいと思います。
その中で、１学年１学級の小規模高校は活性化実施の施策をやった後に２年連続して80人未満の学校は３つの
選択肢の中から選ぶということで、それはもうわかるのですけれども、一方で先ほど申し上げたとおり、学校を県内にバランスよく配置していくことも必要ではないかと思っております。そのどちらを重要視するのだと言われた場合には、この80人を重視するのか、地域のバランスを重視するのか、そこのウエートは何かお考えがあるのでしょうか。
78:
◯答弁（
教育改革推進課長） ここに基準として80人と書いてございますけれども、考え方といたしましては、このまず80人という基準を優先させていただきまして、その上で先ほどのバランスのよい配置といったことについてはまた個別に検討する形になるのではないかと思っております。
79:
◯要望（緒方委員） はい、わかりました。80人について、いろいろな根拠があるのかもしれないですけれども、地域で一生懸命頑張って大崎海星高校が74名です。だめですということではないのではないですか。いや、わかるのですよ。もう人口減少社会の中で、それではここだけ上がるとどうかなるような問題ではないことはみんなわかった上で、それでもあえて、それは子供たちのためだからという思いで、そういった思いはみんな同じだと思いますので、ぜひそこだけは自負していただいてやっていただくことを要望して終わりたいと思います。
80:
◯意見（高山委員） みんな論客なので、あえて言うことはないですが、朝のアンケートに比べると随分いいものが出てきています。それを先に褒めないといけない。これは一般の方の委員がされたのでしょうが、先ほど福知委員が言われた内向き志向という問題については今の現状と課題ということだから、これでいいのだろうと。これはやはり一番大きいと思うので、今の若い人は内向きというよりは調整力の低下ですか、変な言い方をすると平和ぼけなのでしょうか。やはりここの部分は十分、よく認識してやっていただきたいと思っています。それともう一つ、まだデータだからしようがないのですが、広島県の人口推計がどこかに出ていた、28ページか。平成52年までにこうなってくると書いてあるのですが、これは10年計画だから、多分私はこの席にはもういないと思います。ずっと下がっているのですが、だから今、少子化危機突破対策を来年からやるから、人口がどんどんふえていくと、こういうデータは寂しくなるのです。
何を言いたいかというと、これをよく言うようになるのだけれども、広島県の教育がよくなったら広島県に子供は帰ってくるのです。これがそういうデータだとあなた方はもう全く思っていないからこうなるのです。前も言ったけれども、昔は、広島県は教育県広島で有名だったのです。だから、東京で幼稚園、保育所を出てから広島へ帰ってきて教育を受ける者がいたのだから。これを聞いたら、もう広島県はだんだん人口が減るのだから、帰りたくなくなるのではないか。そういうことで、もう自虐的という言葉が出ていたけれども、あなたたちが自虐的になったら広島県の高等教育にしても、義務教育にしてもおかしくなります。これをつけ加えて伝えておきたいと思います。
それと先ほど
山下委員から中高一貫教育校の話がありました。私の地元でまさに御調高校が連携型の中高一貫教育を10年やっているのですが、最初はやはり
山下委員が言われるようなことがよくあった。これは本当にこんなやり方で大丈夫かと思っていたら、10年したら
山下委員、よくなったです。今度来て見てやってください。
というのが中学校１年から高校３年までいると高校３年生の子が弟や妹のように子供をかわいがる。これは中高が連携していなくてはできなかったことなのです。なぜできたかといったら、御調の場合は高校が１つと中学校が１つだったからスムーズにいって連携校ができたのです。私は、県議会議員にも、いろいろな人にも言うのだけれども、できるところは合併したでしょう。合併したから田舎の学校ができなくなる。大崎上島なんかはもう今70何人いるのだから絶対連携するべきだと思うのです。これはもう中学校１年生から高校３年までが兄弟ですから、この連携型中高一貫教育校をもっとどんどん出していただきたいと思うのと、もう１点の併設型中高一貫教育校は先ほど緒方委員が言ったけれども、例の東広島はいいか悪いか。あれはいい、あれはいいと言うけれども、あれは広島県がやったからすんなりできたということなのです。
14ページに既存の高等学校に県立中学校を新設すると書いてあるが、県立中学校を新設すると市立の中学校はどうなるのか。もし、既存の高等学校に県立中学校を新設することで中高一貫教育校をやることになったら、そこの既存の市立の中学校の人たちが、みんな私はだめだ、あちらが頭がいいのではないかとなると逆に、そういう学力差をつけてしまう。だから、今、東広島にあるような新設の中高一貫教育校をやるのなら私は大賛成です。このように地元の小中学校への影響などについて地元教育委員会と十分に連携を図っていきますとこんなことを書いて、もし中途半端なことをやったら大変なことになる。これは県が主導してやらないといけない。それはもう、先ほどあった配置の問題もあります。やはり東広島にあるのだから、三次にあってもいいし福山にあってもいいと私は思うのです。広島にあってもいいけれども、県が主導で県立の中高一貫教育校をやらないと絶対に失敗するし、義務教育と義務教育ではないところで教育のバランスが悪くなって、その地域が荒れると思います。そういうことを私は言っておきますけれども、まあ10年計画ですから、いろいろな形が出ようとは思いますが、中高一貫教育校は非常にいい政策だというふうに、
山下委員に特にこれから理解してもらってやっていただきたいということで終わりにします。大崎上島も連携型の中高一貫教育を考えてください。
81:
◯質疑（辻委員） 県立学校教育の目指す姿について、素案では、５ページに県立高等学校教育における人材育成にはグローバルな社会・経済で活躍することができる人材、本県の持続的発展を支える人材や安心な暮らしを支える人材など、地域で活躍する多様な人材を育成していますと書いてあります。こういう人ができると広島県のどこに行っても活性化を図って、わあわあ言うような感じになっていると私は思うのです。これは湯崎知事になって策定されたひろしま未来チャレンジビジョンの人づくりの構想という重点分野です、それから新たな経済成長の分野で出されてくる中での人づくりに合致するような方向での人材づくりではないかと思います。ベースとして、やはりきちんと押さえておかなければならないのは、人格の完成を目指すことをきちんと押さえておかないといけない、何かこれだけを読むと、経済活動の中から、それを支えていけるようなグローバル社会の中でしっかり活躍できる人材、あるいはその企業の即戦力となるような人材というのは一側面です。やはり、そういうような経済活動を支えていくような人材づくりに広島県の高等教育が進んでいくような形に印象としてはとらえられるようなところがあるのだけれども、この点はどうですか、そういう懸念はこの中には含まれていないとお考えなのですか、そのあたりをもう少し詳しく伺いたい。
82:
◯答弁（
教育改革推進課長） 今おっしゃった人材育成の部分は、ことしの３月にまとめていただきました有識者会議の最終報告等をもとに作成しております。当然、県の教育委員会がつくるものですので、県全体の方針も踏まえた上でつくっておりますし、また先ほど人格の完成といった表現がないということがございましたけれども、ここにはない部分もあるかもしれませんが、高等学校については学習指導要領がございますので、学習指導要領の中には当然、人格の完成といった部分が出てまいりますし、もとをたどれば学校教育法にもそれを書いてございますので、それを踏まえた上でのお話と思っております。
83:
◯意見・
質疑（辻委員） それが前提だということをきちんと押さえた上で、こういうふうなことについて論究していく必要があると思います。
それから、16ページから18ページにある学校の適正規模の問題です。先ほど議論がありましたけれども、１つは、１学年１学級規模の学校については学校活性化地域協議会を設置して、３年間、活性化を実施した後、80人以上を目指し、それ未満だったら３つの
選択肢から最終的には統廃合するとなっているのだけれども、これは平成20年につくられた県立高等学校再編整備基本計画でいくと、１学年１学級の場合は統廃合を進めていくことが基本になっています。それが今回は、学校活性化地域協議会を設置してという方向に変わっているのです。そこの点は、どういう取り組みの中で課題があって、こういうふうな方向を出してきたのか、この点はいかがでしょう。
84:
◯答弁（
教育改革推進課長） 現在、広島県には１学年１学級規模の学校が11校ございます。全国の中でも数としては多いほうでございます。それで前回の計画の期間中に４校が募集停止を行ったわけでございますけれども、ここ数年は募集停止を行っていません。１学級の地域については地域の中学生の数も当然減ってきておりますので、そういう意味でいけば、この学校を活性化していかないと、やはり１学級規模の学校を残していくことが難しい状況もございますので、そういったことも踏まえて、今回は協議会をつくっていただいて、まず活性化に取り組んでいただき、その上であり方を検討する形にさせていただいております。
85:
◯質疑（辻委員） だから、今の再編計画で統廃合というように、機械的にそういったことをしてはならないという反省のもとで、こういう活性化の協議会をつくって、十分対策もとって、それから考えていくという方向と受けとめているのですけれども、学校活性化地域協議会は、学校関係者、市町、それから市町教育委員会等で構成する。これはもう行政関係とそれから学校ですけれども、やはり地域住民の代表、あるいは産業界の代表なり、もう少し幅広いメンバーを構成メンバーに入れてどうしていくのかということを考えていくほうが、より活性化を考えていく上でいろいろな意見なり幅広い議論があってできてくると思うのだけれども、そういうふうに、少し検討が要るのではないかと私は思うのですが、これはいかがですか。
86:
◯答弁（
教育改革推進課長） この計画上には市町教育委員会についてしか書いておりませんけれども、何もメンバーはこれでなければいけないという形ではございませんので、例えば学校で判断していただいて、近くのお世話になっている企業の方に入っていただくとか、ＰＴＡとか、あるいは同窓会といった方に入っていただくことはあり得ると思っております。
87:
◯要望・
質疑（辻委員） この協議会については、幅広にメンバー構成して、広い分野で意見を聞いて進めていけるよう、ぜひ、今お答えになったように対応していただきたいという思いでおります。
それから、学校の適正規模は１学年が６学級です。中山間地域は２から６学級、その他は４から８学級ということについては文科省のアンケート調査によってというようなことで、後ろのほうに書いてありますけれども、この根拠はどこにあるのかということについて、これは改めていかがでしょう。
88:
◯答弁（
教育改革推進課長） まず、１学年を６学級としたことでございますけれども、これについては学校を運営する上で、実際にやってみて大きからず小さからずといった点で規模としてちょうどいいということと、あとは最終報告をまとめる際に校長と教員にアンケートしておりますけれども、その中でも大体５学級から６学級規模が一番運営しやすいといった意見が出ております。
それから、県が新設いたしました広島高等学校あるいは総合技術高校についても６学級で設置してうまくいっておりますので、そういったことを踏まえて６学級としたところでございます。
89:
◯質疑（辻委員） １学級を大体40人と考えているのですが、全国的に見ても、どの県でも文科省の考え方である１学級40人を標準として学級数を考えているようで、40人という数字、それから１学年が４から８学級という高校が、全国的にも多いと思うのです。これは学校を建てて効率的な運営をしていくために一番経済的で効果的という考えが根底にあると見ているのです。今後の学級編制の問題は、子供がどんどん少子化になっている。それに対応して固定的に40人１学級という考え方からもう少し一歩進んで小規模な学級をつくっていく。だから小学校で30人以下という学級ができますけれども、少人数学級も考慮に入れて学級編制もしていくことで適正規模を考えるということも、今後の広島県の高等学校の適正な規模の配置から考えると必要ではないかと思うのだけれども、この点はどうですか。
90:
◯答弁（
教育改革推進課長） 今、委員がおっしゃられたように、全国の取り組みを見ますと、例えばそもそも学級という概念もなく、その教科に子供が集まって授業をするといった形態の学校の取り組みもあることは承知しております。それから、現在の高等学校で申し上げますと、やはり40人ということで教員が配置されて財政措置されておりますので、それを超えて自由にやるということになりますと、財政的な部分で課題が起きるのではないかと考えております。
91:
◯要望・
質疑（辻委員） 財政的な問題を持ち出してきたので、それはなかなか前に進まないと思うのだけれども、学校教育法施行令から見ても、地域の実情を勘案して、その学級規模を考えていくことができるとなっているわけだから、40人を固定的に考えていく発想はもう古いと思うのです。学校規模を考えていく上で少人数学級も、今後の10年間をスパンと考えるのであれば、やはりこういう素案の中にも組み込んでいく
選択をどう進めていくかということはあるけれども、その考え方を出していかないと残念だと私は思うのです。だから、その点は検討していただきたいと思います。
それから、同じく１学年１学級規模の学校の中で、例外の学校が書いてあるのです。教育活動や部活動で全国トップレベルの学校は別です、除外しますということについて先ほども議論がありましたけれども、これはどういう学校を具体的にイメージしたらいいのか、わかりにくいと私は思っているのですけれども、どうですか。
92:
◯答弁（
教育改革推進課長） ただし書きに教育活動及び部活動としておりますが、あくまで例外的なものと考えておりまして、例えば部活動で優秀な子供が１人出てきて勝ったというものではなくて、やはりその地域にそういう活動を応援するような土壌あるいは特性があって、それと学校が連携して支えていただいて成果が出ているといった学校になるのではないかと考えております。
93:
◯要望・
質疑（辻委員） だから、ここはよく検討を深めていく必要があると思うのです。例えば全国の音楽コンクールの吹奏楽で何年間も連続優勝する学校が１学年１学級の学校にあるとか、あるいはトップアスリートになるような選手を輩出するような高等学校を例外としてやっていくというふうにも受けとめられると思うのです。そうすると、今11の学校が１学年１学級の学校です。そこでこの競い合いが始まる。学校の活性化を当然考えていく中で、それでは生き残りをかけて、その地域の学校で、トップアスリートを育成するような学校にしよう、文化発表で１番になるような学校にしよう、あるいは音楽で１番になる学校にしようというようなことをやり合い出して、それがあたかもその学校の目標になって、本来の学校の教育とはまた違う競争をあおるような形になりはしないかと思うので、その点はもう少し深めて記述することが要ると思うのです。最善の配置の問題について、バランスよくと言われていましたし、その点も含めて、今言ったことについてはもう少し考慮していただきたいと思います。
もう１点、活性化をやって３年間という期間、スパンで、新聞報道ではどこかの学校の校長先生ですか、短いのではないかというような話があるけれども、これはどうなのですか。３年、２年の経過で５年先にどうするかというようなことだけれども、これはどうなのですか。３年というのは何か根拠はあるのですか。
94:
◯答弁（
教育改革推進課長） ３年間ということですけれども、まず取り組んでいただいて、その取り組みを受けて新しい生徒が入ってくる。１年、２年、３年という形でその取り組んだ成果を受けて生徒が１年さらに入ってきて、それを在籍者数で評価するという形ですので、そういう意味で、初年度から取り組んだところについては、ある意味４年間でその取り組み後の成果がそろう。１年検討して、その次の年から始めたところでも全部そろうという形になると考えておりますので、そういう意味でいけば、３年やって２年連続という形で大丈夫ではないかという考え方です。
95:
◯要望・意見（辻委員） この期間はもう少し検討を要すると私は思います。なぜかといえば、全県１区でしょう。先ほども議論があったように、やはり都市部に集中しているような、進学率の高いところに中山間地域から出てくるというようなことにもなっている状況です。そういう中でこの間特色ある学校づくりをやって、こういう活性化地域協議会を開いて３年間という即効的な効果を上げるということになると思うのです。そうすると、教育活動について、３年間でそんなに即効的に目立つような成果を上げることは非常に難しいと思うのです。もう少しスパンを持って見ないと、子供たちがもう少なくなってくるから、３年間経過措置すれば成果が出るだろうと、そんな簡単なものではないと思うのです。だから、もう少しこの点についても検討してもらいたいと思います。
あわせて、80人という点も、これでいいのかというふうに思っておりますので、その点だけ申し上げておきたいと思います。
96:
◯意見（石橋委員） 随分議論が出ましたから出尽くした感がしますけれども、総体的な感想として一言言っておきたいのは、実はこれを見ますと、グローバルという言葉が圧倒的に特筆して出てきているのです。先ほど、グローバルとは何か、グローバルリーダーとは何かという話をされましたけれども、その中で言うと６ページにグローバル社会に生きる力の育成ということがあり、その中に、国や郷土の伝統と文化を深く理解すると書いてありますが、歴史が書かれていない。なぜ歴史を外したのかと思うのです。文化や伝統だけではなくて、基本は歴史です。そこで言いたいのは、やはり本当にあなた方がグローバルということを真剣に考えるならば、当然日本史の必修化を目指すべきではないか。高等学校でそれを
選択しているようでは、グローバルなんて10年早いのです。本当にグローバルというものを真剣にやろうとするならば、歴史を知らずしてグローバル人材なんてつくれない。はっきり言って幾ら英語がしゃべれても我が国の歴史を知らなかったら外国では本当にばかにされるし、友達もできないのです。そんな者はグローバル人材などと言えないのです。そうすると、県教委の姿勢として本当にグローバル人材をつくるなら、この中に当然歴史教育も入れておくべきで、やはり必修化を目指すべきだと思います。それをこれに書いていないのです。これからの検討に歴史を忘れているということなのです。
それと、もう一つは、最初のところの計画の趣旨の中に、このグローバル人材あるいはグローバルリーダー等をつくろうという本県について、本県を支える人材の育成と今後の高等学校とあります。本県を支える人材をつくるのですか。そんな小さい人材をつくっているのですか。志が低いのではないですか。今まで志という言葉も一切出ていない。やはり世界、グローバルというのなら世界に羽ばたく人材をつくるのではないのですか。あるいはそういう人材がたくさん出た中で日本の役に立ち、その中から本県の役に立つ人材ができるのではないのですか。これでは目指すところが低いのではないですか。
県立高校ですから、本県と言わないといけないのかもわからないけれども、もっと高いところを目指すべきであって、志すべきであって、これをそういう観点から見ると志が低い気がするのです。確かに細かくはいろいろと網羅してあります。全体を見たときに小ぢんまりしており、あるいは先ほど言われたキャリア教育にしても、キャリア教育も要るかもわからないけれども、その前に志がなければいけないわけです。クラーク博士ではないけれども、青年が大志を抱くようなわくわくした志がこの中のどこに入ってきているのか。それをグローバルと言うと非常に何かわけのわかったような言い方にみんななる。
今、国でもグローバル、どこでもグローバルと言うけれども、実は世界はそういう時代ではないのです。それは当たり前のことなのです。世界よりもっと自分の国を大切にして、逆に、むしろ内向きになってはいけないのですけれども、そんなものはもう古い、遅い話なのです。その上を行かなければいけない気がします。ですから、ここに流れている全体の雰囲気は少し小ぢんまりしているかと思います。もっと高みを目指したものに、そういう高校生をつくっていただきたい。本県を支える人材は、そんなのはもうどうでもいい。もっと上を見ればいい人が帰ってくる。世界に羽ばたくような人材をつくるぐらいの勢いというか、そういう志をこの前文の中へしっかり盛り込んでいただきたいという感想です。
97:
◯意見（冨永委員） それでは最後に、去年１年間、広島県における今後の高等学校教育の在り方を検討する協議会に参加していた者としての感想を一つだけ申し上げたいのですけれども、この計画素案は、あり方を検討する協議会の最終報告を参考にして、県教委の皆さんがこの半年間、一生懸命考えてつくられたものであろうと思います。私は、そういった最終報告もしっかり勘案しながら、よく練られたいい素案ができたと評価いたしたいと思いますので、きょう出た意見も踏まえて最終的なものをしっかりと仕上げてください。
(5) 閉会 午後３時44分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...