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  1. 広島県議会 2013-12-04
    2013-12-04 平成25年警察・商工労働委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成25年警察・商工労働委員会 本文 2013-12-04 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 23 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑佐藤委員選択 2 : ◯答弁交通部長選択 3 : ◯質疑佐藤委員選択 4 : ◯答弁交通部長選択 5 : ◯質疑佐藤委員選択 6 : ◯答弁交通部長選択 7 : ◯質疑佐藤委員選択 8 : ◯答弁交通部長選択 9 : ◯要望佐藤委員選択 10 : ◯質疑上田委員選択 11 : ◯答弁交通部長選択 12 : ◯要望上田委員選択 13 : ◯質疑田辺委員選択 14 : ◯答弁交通部長選択 15 : ◯質疑吉井委員選択 16 : ◯答弁海外ビジネス課長選択 17 : ◯要望質疑吉井委員選択 18 : ◯答弁海外ビジネス課長選択 19 : ◯要望質疑吉井委員選択 20 : ◯答弁観光課長選択 21 : ◯質疑吉井委員選択 22 : ◯答弁観光課長選択 23 : ◯要望吉井委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時31分  (2) 記録署名委員の指名        上 田 泰 弘        佐 藤 一 直  [警察本部関係]  (3) 当局説明   1) 総務部長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 交通部長が報告事項(2)、(3)について、別紙資料2、3により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑佐藤委員) 信号柱の件でお伺いします。  今回、緊急点検を行った367本のうち、点検結果を見ると、外観上の損傷なしは34本で1割にも満たない。要するに、9割以上が何らかの損傷があるという結果が出ておりまして、耐用年数を超えたものはすべてを建てかえていかないといけない状況だと思います。  今年度にこれを実施したわけですが、来年度以降も同じように耐用年数を超えていくものがどんどん出てくると思うのですけれども、この点検は毎年行う予定なのか、お伺いします。 2: ◯答弁交通部長) 今回行った点検は、いわゆる緊急特別点検ということで特別に実施したものです。通常は、年1回、定期点検を行っております。この定期点検は、信号柱、信号灯器、ケーブルなどの保守点検業務とあわせて行っておりまして、内容につきましては、バケットカーを用いて信号柱の上から下まで全体を見るわけですが、コンクリート製のものはコンクリートの亀裂や損傷など、鋼管製のものはさびや損傷の状態などについて、外観の目視点検を行っております。 3: ◯質疑佐藤委員) 要するに、定期点検は目視だけで行われているということですけれども、その結果、耐用年数を超えた信号柱が折れたりしている状況を見ると、この定期点検自体の効果が低いのではないかと思います。今回の緊急点検を実施したことによって建てかえが必要なものがわかったということは、こっちのほうをしていかなければならないのではないかと思うわけですが、ただ、この緊急点検には、恐らく定期点検以上の予算がかかっていると思います。  今回、どれぐらいの予算がかかったのか、教えてください。 4: ◯答弁交通部長) 今回、367本について緊急点検を行いましたが、このうちの222本を業者に委託して点検を行っており、その費用は約500万円かかっております。残りについては、交通規制課員が目視しておりますので、費用はかかっておりません。 5: ◯質疑佐藤委員) 500万円あれば何本かかえられるという話にもなりますけれども、結局何が言いたいかというと、耐用年数をどういう解釈でとらえられているのかということです。今後、耐用年数を超えたものは毎年更新して、一本も残らずゼロにしていくと考えられているのか、もし考えられているのであれば何年後にゼロにしていきたいのか、その辺をお伺いします。 6: ◯答弁交通部長) 耐用年数を超えた信号柱は、今年度の初めで460本ございました。そのうち、建てかえをして250本程度残る予定です。来年度以降も、毎年、耐用年数を迎えるものが100本から多い年で300本、平均すると200~300本程度あります。したがいまして、来年度以降、特に来年度は信号柱の更新を最重点にして取り組んでいきたいと思います。今回の点検でわかりました残りの277本と、耐用年数を超えているが損傷のなかった34本を中心に建てかえを行っていく一方で、耐用年数だけにこだわらず、定期点検等の結果も踏まえて緊急性を判断し、順次建てかえを行って、来年度以降、現状より悪くならないように計画的に取り組んでいきたいと考えています。 7: ◯質疑佐藤委員) 今の答弁だと、耐用年数にこだわらないということなので、余りゼロにしていくつもりがないように私はとらえたのですけれども、年々耐用年数を超えるものがふえてきて、5年後には1,903本になるような状況で、そうなると年間400本ぐらい建てかえないといけない状態だと思います。
     ただ、その中で、今言われたように、優先的に建てかえを行っていくということになると、予算の中でほかの部分を削ってそっちに持ってくるという話になると思いますが、新しい信号機をつけずに更新のほうを優先するという解釈でいいのかどうか、お伺いします。 8: ◯答弁交通部長) まず最初に、私が説明不足だった点を補足したいと思います。  耐用年数を超えたものをゼロにするという方針ではないというニュアンスがございましたけれども、当然、耐用年数を超えたものは将来的にゼロになるように、これには予算も関係しますので、例えば10年とか15年といった長いスパンで考えて、何とか耐用年数を超えるものをゼロにしていきたいと考えております。  耐用年数を超えていない35年のものも今回倒れましたので、そういったことも踏まえて、主に更新を考えますが、耐用年数だけにとらわれず、外観上の損傷等を含めて総合的に緊急性を判断し、計画的に建てかえを行っていきたいということですので、その点を補足しておきます。  それと、最優先で信号柱の更新を行っていく限り、そのほかのものについては、できる限り抑制していかなければならないと思いますので、その中には苦渋の決断として、ことしは信号機を20基建てますけれども、それについて最低限の見直しを行っていくということも、ここ数年の間は必要だと考えています。 9: ◯要望佐藤委員) 要するに、危ないから信号機をつけてくれという地域の要望が幾つもあって、それを1年先送りしてでも、信号柱を更新していかなければならないという状況になっているのだろうと思うのですけれども、確かに信号柱が折れるのは危ないですが、一方で交通事故が起こる危険性もあるわけで、どっちをとるかという厳しい状況だろうと思います。  先ほど、長いスパンでゼロにしていきたいと言われましたが、この緊急点検の結果を見る限りでは、10年かかっていてはいけない状況だと思います。要するに、もう県警だけの予算でやっていける問題ではなく、別の予算をもらわないと、はっきり言って無理だと思います。県警としても、予算の要求はされていると思いますが、現状はもう新規の信号機を削るしか手がないというところまで来ているのではないかと思います。となると、やはり県全体として知事部局にもっと現状を訴えていかなければいけないと思います。少なくとも知事の4年間の任期中にゼロにしてもらうぐらいの意気込みでやってもらわないと、どんどん先送りになるばかりだと思います。ここで答えられるのは今ぐらいの答弁でしかないと思うのですけれども、知事に対して、4年間でゼロにしていくというようにもっと要求していただきたいということを要望して終わります。 10: ◯質疑上田委員) 先般、12月1日から道路交通法の一部が改正され、自転車の路側帯左側通行が義務化されたということですけれども、ふだん自動車を運転する人間としましては、右側を通行する自転車に冷やっとしたことが多々ございますが、そういった中で3点ほどお伺いしたいと思います。  1点目は、県内の自転車の年間の交通事故の発生件数、2点目は、今回の改正道路交通法の簡単な説明、最後に、今後の事故の対策についてお伺いいたします。 11: ◯答弁交通部長) まず最初に、自転車が関係する交通事故の発生状況ですが、例年3,000件程度発生しておりまして、ことしは11月末現在で2,320件で、前年と比べて196件減少しており、交通事故全体に占める割合は全国平均並みで約2割となっています。一方、自転車の死者数は12人と、前年に比べ1人増加しており、全交通事故者数の約1割を占めています。自転車事故の特徴としましては、発生場所は交差点が最も多く、全体の約7割で、そのほとんどが車との事故です。  それから、今回の改正の内容でございますが、自転車に関するものは2点ございまして、1点目は、自転車を含む軽車両の路側帯通行に関する規定の整備ということで、路側帯は双方向に通行可能となっておりましたが、12月1日からは道路の左側部分に設けられた路側帯に限るということで、罰則は3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金となっております。  2点目は、自転車の制動装置に係る検査及び応急措置命令等に関する規定の整備ということで、警察官は制動装置を備えていないために交通に危険を生じさせるおそれがある自転車を認めた場合は、当該自転車を停止させて制動装置について検査でき、運転者に対しブレーキの整備や運転継続の禁止を命ずることができるというもので、罰則については命令に従わなかった場合は5万円以下の罰金となっております。この2点が今回、12月1日から施行されました。  簡単に申しますと、路側帯は今までは左右通行できたものが、車と同じように左側通行となったことと、ブレーキのついていない自転車については、警察官が停止させて、運転継続してはだめという命令に従わなければ5万円以下の罰金となったということです。  それから、自転車の交通事故防止につきましては、いろいろな対策をとっておりますけれども、街頭における警察官の指導はもちろんですが、小学校、中学校、高校における自転車教室、高齢者の自転車大会、子供の自転車大会など、さまざまな方法で交通事故防止について広報啓発活動を行っております。  また、具体的に死亡事故等大きな事故があった場合は、警察と道路管理者、地域の方が一緒に現場を点検し、再発防止のためにどのようにしたらいいかを話し合って、対策をとるようにしております。 12: ◯要望上田委員) 自転車は非常に身近な乗り物ですが、乗り方を間違えると非常に危険な乗り物になると感じておりますので、道路交通法の改正に伴って、再度、県民の皆様に周知徹底をお願いします。 13: ◯質疑田辺委員) 信号柱についてですが、コンクリート以外ではどういうものがあるのか、1本の値段と耐用年数はコンクリートとどう違うのか、その辺を教えてください。 14: ◯答弁交通部長) 信号柱につきましては、コンクリート製と鋼管製がございます。コンクリート製の耐用年数は42年で、鋼管製は50年です。費用につきましては、材料そのものではなく、工事費も含めたもので、おおむね同じ程度でございますが、コンクリート製のほうがやや安く70万円前後で、鋼管製のものが80万円前後となっております。     休憩 午前11時2分     再開 午前11時5分  [商工労働局・労働委員会事務局関係]   (説明に先だち、前回の委員会で要求のあった、ひろしまイノベーション推進機構社長   の参考人招致について、委員長の整理案を説明し、今回は招致しないこととされた。)  (5) 当局説明   1) 商工労働局長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   2) 労働委員会事務局長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。   3) 産業政策課長が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。   4) 海外ビジネス課長が報告事項(7)について、別紙資料7により説明した。  (6) 質疑・応答 15: ◯質疑吉井委員) 中国西部国際博覧会及び上海食品見本市について、お尋ねしたいと思います。  中国西部国際博覧会が10月23日から27日までの5日間行われたということですけれども、中国といえば、時期的にもいろいろな問題があります。以前に、行ったのはいいが、やはりやめてくれ、帰ってくれと言われて、何しに行ったかわからないというようなことがありました。今回は、その不安を払拭するかのように盛況だったということで、意外に思っています。  きょうの説明にもありましたように、実際に来客も多く、バイヤーもたくさん来て、世界のほぼ各国から来たということですけれども、時宜を得た課題といいますか、尖閣諸島もちょっと薄らいできて、今では防空識別圏の問題をニュースとかマスコミが毎日のように扱っておりますが、そういう問題がある中で、本当に中国と商売できているのかと思うわけです。  現在の日本と中国の間でのビジネス環境について、執行部はどのように思っていますか。 16: ◯答弁海外ビジネス課長) 現在の日中間のビジネス環境についてでございますが、先月、経済団体が中国を訪問したとか、10月の中国での日本車の販売台数が回復しているという動きもございます。また、私自身が、中国西部国際博覧会あるいは上海食品見本市に参加しましたが、出展が急遽取りやめになった昨年に比べて、現時点ではビジネス環境は改善されていると実感しております。  中国のビジネスでは、尖閣問題等による日中関係以外にも、商標登録を勝手にされるといった商慣習の違いなどのハードルがあり、課題があるのも事実と受けとめております。ただ、中国は、本県経済の成長に欠かせない巨大なマーケットであり、日中関係を慎重に見きわめながら、今後とも、県内企業のニーズを把握し、中国への展開を支援していきたいと考えております。 17: ◯要望質疑吉井委員) テレビでやっている問題は、政治的なぶつかりというか、国同士の国防、外交という大変重要な問題ですから、これはこれとして認識しなければいけないと思います。  ただ、今回の博覧会には県内企業が出展しており、個人的な意見ですが、県内企業に利益が出ればいいと思います。巨大なマーケットは世界が狙っているマーケットだと思います。先ほどの答弁に、ビジネス環境の改善を実感しているという言葉がありましたけれども、これは県税収入にも雇用促進にもつながるわけですから、しっかりと、不手際がないように、最後まで責任を持ってやっていただきたいと思います。  もう一つ、上海食品見本市のほうですけれども、これも非常によかったと説明がありました。参加社数が13社で、なじみのある会社もありますし、商談継続件数は68件ということです。また、前日に広島県主催の商談会も実施したということで、今後につながるいい糸口になったのではないかと思います。  日本には、中国のものも含めて、いろいろな食べ物が入ってきていますが、日本の食品は、衛生面に気を使い、真面目につくって、添加物等の表示もしっかりして、安全な食をつくるという点においては世界にも余り例がないぐらい、非常にすばらしい食品製造の国であると私は思っています。水もいいし、米はいいと思うのです。  ここで大事なのは、中国の人たちが日本の食べ物が欲しい、食材が欲しいとなると、食べ物は海から山までいろいろなものがあります。加工食品などにすれば、海も山もごっちゃにしてつくるものもあるでしょうから、農林水産の繁栄にもつながるのではないかと思います。真面目につくっているということは、メーカーさんを見てもよくわかりますし、今後は、県の皆さんには食品関係の部分もしっかり取り組んでいただきたい。もちろん車や機械が悪いということではなく、それも売ってもらわないといけないのですが、食品は、1個つくったらパッケージから中身までありますから、非常に波及効果が大きいと思います。  今回、非常にいい感じなのであればそれでよろしいのですが、今後、食品関連産業の振興について、もっと力を入れたらいいのではないかと私は言いたいわけですけれども、この点、執行部のほうはどういうふうに思いますか。 18: ◯答弁海外ビジネス課長) 食品分野につきましては、近年、中国を初め、アジアの新興国の急速な経済成長などがございまして、県内の食品産業の海外展開は、大きなものだと我々も考えております。  こうした観点から、県としては、食品を中心とした商材を海外展開支援分野の柱の一つととらえて、先ほど説明しました上海食品見本市以外にも、中国の成都、香港、マレーシアのクアラルンプールなどで物産展を展開し、積極的な支援を行っているところでございます。  県内食品メーカーにつきましては、海外展開の意欲が強い一方、企業規模が比較的小さいという現状もございますので、物産展における市場調査、あるいは商談会によるビジネスマッチング、さらには、その後のフォローアップなど、今後も積極的にサポートしながら海外展開の支援を行っていきたいと考えております。 19: ◯要望質疑吉井委員) 食品の展示会をしたら、みんなが言うことは世界共通で、うちのはうまいとか、うちのはこうやってつくっているから違うということを言います。広島県の場合は、山があり海があるので、これは委員会が違うかもわかりませんが、まさに中山間地域の活性化とか担い手の育成にもつながると思いますから、そういった違う角度でもとらえて、庁内でもいろいろと意見を交わしながら支援していただきたい、食品関連に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。  続いて、今回の知事選で、湯崎知事が観光客の誘致ということをよくおっしゃられていましたし、いろいろなペーパー上でもよく見るのですけれども、外国人の観光客の誘致ということで、インバウンド対策について簡単に聞きたいと思います。  広島県の場合は、京都や大阪、東京と違って、どこの国からの外国人観光客が多いですか。 20: ◯答弁観光課長) 全国的な比較で言いますと、欧米系とアジア系に分けたときに、全国ではアジア系が7割、欧米系が3割ですが、広島県は、それが逆転しておりまして、欧米系が7~8割、アジア系が2割という際立った差がございます。 21: ◯質疑吉井委員) 広島県は他県と違って逆転しており、欧米系が多いということですが、私の選挙区の尾道でもよく聞くのですけれども、外国人の方が来られて、看板がわかりにくくて、ガソリンスタンドなどで非常に困っているそうです。一番大事なのは、外国人向けの案内表示の改善だと思います。今の案内表示が本当にその国の文章として適しているのかどうか、日本人がつくったものだから、外国人が見たら、合っているといえば合っているけれども、このような文章は使わないというものもあるかもしません。  こういったことを考えたら、外国人の方の意見も聞きながら、県内全域で、特に観光地では案内表示の改善をしっかりやっていただきたいと思うのですが、その点の対策というか、取り組みについてはいかがでしょうか。 22: ◯答弁観光課長) 道路の案内表示については、国土交通省が官公庁と連携して、外国人にもわかりやすい英語表記に改善する取り組みを行っており、先月、国土交通省から道路案内標識改善方針が出されました。その中で、先行的に調査する地域の中の一つに広島が入っておりまして、中国地方整備局、警察本部、県、広島市などで、広島県道路標識対策部会をつくり、改善方法をしっかりと議論しているところです。  先ほど委員が言われたように、表記自体がローマ字表記と英語表記がごっちゃになっている、例えば、鯉城通りをそのまま「Rijo-dori」と書くと、「dori」は何なのかという問題については、「Rijyo Ave.」とか「Rijyo St.」というように、表現を統一的にやるべきではないかという国の改善方針が出ておりまして、先ほど言いましたとおり、広島では部会を立ち上げて、今、その改善方法を議論しております。  先般、ひろしま観光立県推進基本計画を策定しましたが、その中でも、外国人の方がストレスなく目的地に移動するために、案内表示が外国人の方に正確に伝わることが大事ということで、案内表示の利便性向上をインバウンドの中で一つの大きな柱としておりますので、これから国、市町と連携して、改善が図られるように進めていきたいと思っております。 23: ◯要望吉井委員) 多くの国があるわけで、すべての外国人にとって完璧な案内表示というわけにはいかないと思いますけれども、少なくとも要所要所で、すんなり行けないにしても知恵を絞りながら、地図を見ながらなら行けるぐらいのことはやっていかないといけないと思います。  先ほどおっしゃったとおり、外国人から見たら「dori」が何かわからないということで、外国人観光客の誘致を図るのであれば、ここはポイントだと思いますので、今後も引き続き頑張っていただきたいと思います。  (7) 閉会  午前11時38分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...