3:
◯質疑（
高橋委員） 私も今から勉強するのですが、だんだんふえていくということで理解しているのですけれども、ふえていくのはいいのですが、先ほど言われましたように、トウモロコシと米の割合とか、いろいろ研究する課題もあると思います。
調べてみますと、やはり米ばかりでは卵も黄身が白くなったりするということもあったりするので、その配合、また、コストの面もありますが、先ほど言いましたように循環型にしないとなかなか成果が出てこないと思うのです。つくるほうは一生懸命つくっても、家畜、特に豚とか牛、そして鶏の肉質にも影響が出てくるということがあったり、コストの面もありますので、循環型にしていかないとなかなかうまくいかないと思います。
そういった中で、この
農林水産委員会でも山形県にあります平田牧場を視察させていただきました。そこで、私どもは日本一の豚丼というものも食べさせていただきましたが、やはり稲作農家と、ここで言いますと平田牧場、そしてＪＡ、肥料製造業者が連携をとり、循環しながら取り組んでいるということです。飼料用米のプロジェクトもつくっているということでもあります。広島県の場合、なかなかそういう大きな牧場や農家が少ないのではないかと思いますが、今後は循環型に取り組んでいかなければいけないと思いますけれども、その取り組み状況はどういう形になっているか、お聞きいたします。
4:
◯答弁（
畜産課長） 御指摘がありました養豚につきましては、豚は我々と同じ雑食動物でございまして、米については肉質等には全く問題ないと考えておりますが、やはりコストという点で言いますと、米を粉砕して粉にしないと吸収できないということがございますので、そうした中間加工処理が必要となりますけれども、本県ではそうした取り組みには至っておりません。
鶏の場合は、もみがついている状態であっても消化する能力がございますので、さほど大きな加工施設の必要はなくて、そのまま供給できるという利点がございますので、養鶏農家においては連携した取り組みになっているというのが現状でございます。
5:
◯意見（
高橋委員） 私も今後いろいろと勉強しながら、この飼料用米、また、飼料用稲についても質問してまいりたいと思います。今度は当面の課題について具体的なことを質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
6:
◯質疑（
小林委員） まず、前回資料を配付していただいた農業改革の問題で、日本型直接支払制度というのを国は今検討しておりますが、概要が見えにくい状況です。ただし、米の減反については、水田政策として５年間猶予を持たせて廃止するということ、１反当たり１万5,000円の補助について、最終的には7,500円になって、市町の財源も当てにするということも決まったような状況でありますが、それを含めて今後の水田政策の中で、県が今まで補助していなかった分野にも補助していかなくてはいけない状況が出てくると思っていますが、その点についてどれぐらいの額になるのか、試算しているのであればお示しいただきたいと思います。
7:
◯答弁（
農業技術課長） 経営所得安定対策につきましては、先ほどありましたように米の直接支払の１万5,000円が半額の7,500円になるということです。
それから、産地資金につきまして、現状では野菜をつくっておられます。そういった中で、今、広島県が推進しております重点品目あるいは推進品目につきまして、２万円を助成しておりますけれども、これにつきましては国から配分額が示されておりませんので、加工用米も含めて今１万2,000円を出しておりますが、どういった数値なのか、わかった段階でモデル的なものをつくって農家の皆様に説明していきたいと考えているところでございます。
8:
◯要望・
質疑（
小林委員） それにしても急な話で、県の皆さんも大変苦労されていると思いますけれども、歴史的な局面を迎えていると言っても過言ではありません。早く国と対峙し、言うべきことは言っていかないといけない。政府の独壇場ですべてを決定して、県、市町へ持っていって、これだけ出せというような状況が現実になっているのではないかと思っていますし、来年の作付についても26万トン減らすという状況でありますので、とにかく我々には考える猶予もない中で国が決めているということです。政策の内容が毎日変更している状況でもありますので、議論をする場をもっと用意してもらわなくてはいけませんけれども、もしも決定して、来年度の作付に困難を来すようなことがあるのなら、それは先延ばししながら議論を深めていくということをしないと、国民の理解は得られないのではなかろうかと思っていまして、そういう状況の中で、水田政策については県としても国と深く議論していただきたいと思いますし、当然、途中のプロセスや結果については速やかに発表するという県の姿勢でありますので、今後ともよろしくお願いしておきたいと思っております。
続いて、ＴＰＰの問題についてでありますが、我々も大変危惧しているところでして、今月アメリカから代表が来られて甘利大臣と話をされて、相当な圧力がかかった状況で、甘利大臣も検査入院されているということなのかどうかはよくわかりませんが、病院が会議室になっていると言っても過言ではないと思っていまして、機密保持の中で、シンガポールで７日から始まる閣僚会議について、そういうものは絶対に口外しないという状況にあるのかどうかよくわかりませんけれども、ＴＰＰについてどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
9:
◯答弁（
農林水産総務課長） 委員御指摘のように、12月７日からシンガポールで閣僚会議が開かれるということでございますけれども、11月19日から24日にかけまして、アメリカで首席交渉官会議が開かれておりまして、その状況について、12月４日に政府が都道府県に対して説明することになっております。その中で、ある程度情報収集したいと考えております。
現在把握しておりますのは、首席交渉官会議の中で、日本は特に市場アクセスについて残りの11カ国との二国間協議を精力的に進めてきたという程度の情報しかございません。
10:
◯要望（
小林委員） 韓国もＴＰＰに参加するのではないかという
発言もございます。韓国については既にアメリカとＦＴＡを結んでいて、いろいろな問題も出てきて、政府や農業従事者とも話をして、ある程度の対策も講じられていると聞いており、いい例もあります。韓国がどうなっていくかということではなく、日本の農業をどうしていくかという視点に立って、でき得れば韓国あたりの情報も流していただければと思うわけでありますけれども、とにかくＴＰＰの問題を含めて、日本の農業構造改革についても歴史的な局面を迎えています。どちらへ進むにしても、国民の意思決定なしに進めることは容認できないと思いますので、今後とも情報収集して素早く情報を流していただき、我々県議会としても議論を深めていかないといけない。私が最後に決断するというような安倍総理の
発言もあります。そんな状況ではいけないのでありまして、ぜひとも素早く情報を流していただき、県議会の中でもＴＰＰの問題について議論を深めて、国が間違っているところは正していくという姿を示さないといけないと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。
11:
◯質疑（
児玉委員） 集落法人センサス調査の結果についての報告がございました。集落法人は広島県が積極的に進めているということで、全国一の数を誇っているところでございますし、圃場整備の要件の中に集落法人をつくっていくというのがありまして、安芸高田市でも今週さらに１件、法人が誕生するとお聞きしております。
その中で、満足度について、かなりの法人が満足されているという結果も出ているのですが、気になるのは、法人の人材について、後継者がいると答えた法人が75％です。この75％をいいととらえるのか悪いととらえるのか、極端に言うと４分の１は消滅してしまう可能性があるということだと思うのです。これについて広島県はどう考えておられるのか、また、どういった対策を打たれようとしているのか、お聞きしたいと思います。
12:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 委員御指摘のありました集落法人の後継者の問題ですけれども、今回、センサス調査をさせていただきました対象は組合長を中心とした役員でございます。後継者がいないと言われた法人の中には、一つには担い手型の集落法人の方が中心になられているケースもありまして、そういった法人におきましては、代表がまだ若く、後継者の問題まで想定していない法人もあるということもございます。一方で、集落法人を立ち上げた中で、次の代表者が思っていたところと少しずれてきているという回答もございました。特に定年延長の関係で、なかなか思っていた方が会社をやめられないということで代表がおられないという事情がある法人も多かったと伺っております。
集落法人におきましては、代表の皆様方の経営戦略を中心にやっていかないと、地域の農地を守り、活用していくことにはならないと思います。農業経営者学校での法人経営開始コースや経営改善コースにより、法人としての経営力アップを目指していく中で人材育成していくことも大きなポイントとして進めているところでございます。
引き続き、法人連絡協議会などで啓発等を行いながら、地域の将来像を描く中で次の人材をどうつくっていくのかということを市町や議員の皆様と一緒になって考えていきたいと考えております。
13:
◯要望・
質疑（
児玉委員） さまざまな課題があると思うのですが、小さな農家１軒が農業をやめるというのとはわけが違うのです。大きな法人がやめるということになると大変大きな影響があると思いますので、しっかり協議しながら、次の世代へ渡せるような方法を考えていただきたいと思います。
そうした中で、先ほど
高橋委員からも飼料用米や飼料用稲の問題というのがありました。今回、国の制度で１反当たり10万円という大きな補助制度ができるという話も聞いております。法人が新たなところへ進出していくことは考えられると思うのですけれども、大きな問題として、畜産農家と契約を結ばなくてはいけないというのがあります。牛であったり、豚であったり、鶏であったりと契約を結んだ上でそれをつくりなさいというのがあるので、このマッチングが必要になってくると思います。関係団体とのマッチングを進めていただくことによって新たな需要が生まれてくるのではないかと思います。
もう一点は、飼料用米や飼料用稲をつくるときに、新たな機械整備が必要になってくると思うのです。そうしたことも十分に考えていく必要があると思うのですが、この飼料用米についてどのようにお考えか、もう一回お尋ねします。
14:
◯答弁（
農業技術課長） 飼料用米につきましては、広島県の場合は生産者とＪＡ、全農、販売先との四者契約という形で対応しているところでございます。広島県の飼料用米は、主食用米との異種混合があってはいけないことから、品種を主食用米に限定して取り組むようになっております。現在、飼料用米につきまして異種混合のないような機械整備とか倉庫といったことを農業関係団体と検討しているところでございます。
広島県の場合は、組合肥料で1,500トンの飼料用米を扱っているのですけれども、県内産は大体100トンぐらいとなっていますので、そういった需要に応じた出荷がどういう形でできるのかということを、機械整備も含めながら考えております。また、飼料用米は一般の機械でできますけれども、先ほど説明があったＷＣＳにつきましては、新たな機械が必要でございますので、そこは検討してまいりたいと考えています。
15:
◯要望（
児玉委員） 農業政策が大きく変わろうとしておりますので、臨機応変に対応しながら、農家が新しいものにも挑戦できるように県の支援をしていただきたいと思います。
16:
◯質疑（
中原委員） 集落法人センサス調査ですけれども、農業政策が大転換していく中で、前回、中間管理機構創設についてお聞きしましたけれども、どうもこの調査では、集落法人は農地の集積に関して余り積極的でないような数字が出ているのです。自然集積というのは国が言っている農地集積とは全然違う形だと思うのです。調査結果についてはこれから細かく分析されるということなのですが、農地集積に対する集落法人の意識については、どうとらえておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
17:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 農地の集積に対する集落法人の意識ですけれども、集落法人そのものが中山間地域にあり、集落法人のエリアの中にも、まだ法人に加入していない方もいるのが現状でございます。そういった方がだんだんとリタイアする年代に入ってきて、集落法人から声かけすることなく法人へ加盟されるという形もふえているところでございます。平均しますと、毎年一つの集落法人に１ヘクタールから２ヘクタールの農地が自然に集積されているという現状でございまして、そういった状況の中では、ある程度の面的な集積が集落法人にとっても今後の経営を考える上で重要な要素になってきますので、面的な集積ができていない部分については、中間管理機構も使いながら積極的な働きかけを行っていくようになるのではないかと思っています。
18:
◯質疑（
中原委員） 集落法人が236あって、農地の集積という観点から言うと、集落法人は平均でどれくらいの集積で、全耕地面積に対してはどれぐらいのカバー率なのか、現状を教えてもらえますか。
19:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 集落法人の集積面積は5,745ヘクタール余りとなっておりまして、県内の農地面積のちょうど10％になっております。
20:
◯質疑（
中原委員） １法人当たりの面積はどうですか。
21:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 今の数字から逆算いたしますと、集落法人の平均面積は約25ヘクタールとなります。
22:
◯質疑（
中原委員） 集落法人はかなりの農地を集積しているという数字だと思うのですが、一方で、農地を集積するということは自然集積以外には買うか借りるしかないと思うのです。
そこで、今どれぐらいの農地の売買が県内で行われているのか、数字はございますか。
23:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 細かなところでつかめていない部分があるかもしれませんが、平成24年度の数字で言いますと、220ヘクタール余りが所有権移転しております。
24:
◯質疑（
中原委員） 売買されている農地の価格はどれぐらいですか。
25:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 個々の数字は把握できていないのですけれども、全国農業会議所が毎年調査を行っておられます。そうした数字からいきますと、都市計画区域内と都市計画区域外とは異なるのですけれども、中山間地域を中心とした地域では、大体、水田で85万円弱となっております。
26:
◯質疑（
中原委員） 85万円はすごく安いと思ったのですけれども、仮に100万円としても223ヘクタールですから年間22億円ぐらいのお金が売買で動いている計算になるのです。一方で、買わなくても借りればいいのではないかというのがあるのですけれども、賃貸借のほうはどれぐらいの土地が動いているのでしょうか。
27:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 農地の貸借につきましては、平成23年度の数字で、広島県において2,088ヘクタールの農地に貸借権が設定されております。
28:
◯質疑（
中原委員） 利用権の設定は賃貸借と違うと思うのですが、ある期間を設定してやっているのです。県内で貸し借りをしている農地の総量はどれぐらいなのですか。
29:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 担い手の方々への農業担い手支援課の調査等も含めて見た数字で言いますと、平成24年時点で約１万2,000ヘクタール弱になっております。
30:
◯質疑（
中原委員） １万2,000ヘクタールの利用料金はどれぐらいになるのですか。
31:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 集落法人の場合と一般の農家が借りられる場合で少し異なるかと思うのですけれども、県内の各農業委員会が調査しておられる数字でいいますと、広島県の場合、平成24年度で10アール当たり8,900円余りとなっております。
32:
◯質疑（
中原委員） 県内で１万ヘクタールあって、仮に１万円の利用料とすると、10億円の農地が借りられているということです。足しても32億円ぐらいのものなのです。不動産的な観点から言うと、それぐらいの農地の売買なり賃貸借が行われている中で、これから農地を集積しようということになっているのですけれども、例えば農地の売買をどれぐらいふやさないといけないのか、あるいは利用権であれば、どれぐらいの利用権をふやしていけば目標達成できるのかということを、ここは慎重に逆算していかないといけないと思うのですが、ある程度の目標は持たれていますか。
33:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 平成22年に農林水産局におきまして策定したチャレンジプランでは広島県の耕地面積のうち、引き続き農地として活用していくべき農地は約４万3,600ヘクタールと見込んでおります。そのうちの２万ヘクタールを担い手に集積していこうと考えております。
売買については、農地を購入しても投資した分に見合う収益を上げていくのはなかなか難しいところがございますので、よほどのことがない限り利用権の設定で進めていきたいと考えております。
34:
◯質疑（
中原委員） ということは、利用権が設定された農地１万ヘクタールを２倍、３倍にするのが農地集積バンクの仕事だと思うのですけれども、具体的にどれぐらいふやせばいいのですか。
35:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 中間管理機構につきましては、国においてその方向性が示されまして、法律等も国会の中で審議されているところでございます。今後、年末にかけて県、中間管理機構、市町の具体的な役割が精査されてくるものと思っています。中山間地域が多い広島県において、北海道と同じようなレベルの農地集積が可能かというと、なかなか難しいと思っておりますので、現在チャレンジプランでつくっております２万ヘクタールをどうしていくのかというのは、これからの国の施策の動向も見つつ、市町等とも話をしながら目標設定を考えていきたいと考えております。
36:
◯質疑（
中原委員） 相当慎重に行わないといけないのだろうと思うのです。担い手が耕作している農地を全体農地の８割にするというのが国の方針です。今、全国の現状で言うと49.1％という数字があって、広島県の現状は17.5％だということです。これを何％まで引き上げるのかというのが課題になるのですが、国が言っている８割はとても無理だろうと思います。チャレンジプランの２万ヘクタールで大体何％ぐらいになるのですか。
37:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 先ほど申しましたように、優良な農地につきましては４万3,600ヘクタールですけれども、耕地全体で言いますと、推計ですけれども、転用されたりするものも含めて５万4,000ヘクタール余りになるのではないかと見ておりますので、数値的には、今回のチャレンジプランによって４割ぐらいの数字になります。
38:
◯要望（
中原委員） ４割で国がオーケーと言ってくれるのかどうかはわからないのですけれども、現実に数字を積み上げると、それが精いっぱいなのかなと見てとれますので、その辺は国に対してうまく調整していかないといけない点だと思います。一方で、中山間地域直接支払が毎年22億円です。今までやった戸別補償も、ばらまきだと言われながらも、広島県では非常に有効に働いている部分が多いのではないかと思うのです。ですから、余り国の成長戦略ばかりやると、広島県が割を食うようなことにもなりかねないので、特に所得補償の予算をどれくらいとれるかが非常に大事なことだろうと思います。今後大詰めに入っていくと思いますので、その辺をしっかり踏まえた上で、話を詰めていっていただきたいと思います。
39:
◯質疑（佐々木委員） 236法人あるということなのですが、担い手の後継者はどうなるのだろうかということを懸念しているのですけれども、法人はどれぐらいの人が構成メンバーになっているのでしょうか。
40:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 今回の集落法人センサス調査におきましては、構成員の年齢は調査しておりません。役員の方々の年齢ですけれども、大体65歳弱ぐらいでございます。
41:
◯要望（佐々木委員） 将来にわたって、この236法人を維持していくには人材育成が大切なわけです。従事していく年齢層がいないと法人は崩壊していくわけです。さらに荒廃地が出てくることになっていくわけですから、人材育成にも目を向けていかないと、これを維持・運営していくのが困難になるのではないかと懸念しておりますので、そこらあたりについても頑張っていただきたいと思います。
42:
◯質疑（犬童委員） ＴＰＰの問題は連日報道されており、皆さん関心を持っているわけですが、議会でもＴＰＰ交渉について国に対する要望をしていますけれども、農林水産局としてもこの大事な時期に取り組みをしていかないといけないと思います。国の動向を見ているだけではいけないと思うのです。国が情報公開していないということもあるわけですけれども、農林水産局として、このＴＰＰ問題についてあらゆるルートを通して、広島県の農業の実態、林業・水産業も含めてきちんと伝えていく、あるいは県民の強い要望を伝えていくということがうまくいっていないのではないかと思うのですが、この１カ月間での国との接触の中で、どういうことを国に対して申し入れされたのですか。
43:
◯答弁（農林水産局長） ＴＰＰにつきましては、広島県の政策提案ということで情報開示、また、国民的議論、日本経済に資する交渉、さらには農林水産局の関係で申しますと、影響が大きい農林水産業について、地域の実情を踏まえた対応をしていただきたいという４点について、昨年からずっと要望しております。
先月26日に国会議員への要望ということで再度説明させていただき、その後、私も農林水産省へ参りまして、ＴＰＰもありますが、今回大きく議論されております農業政策の転換に当たって、北海道とか東北といった大きなところばかりではなくて、中山間地域を抱える本県なり中四国の状況にきちんと対応できる施策、また、予算も含めてしていただきたいということでお話しさせていただいたというところでございます。
44:
◯要望・
質疑（犬童委員） 新聞やテレビの報道を見ていて、どうなっているのだろうかといういら立ちみたいなものがあっても、なかなか物申すことは難しい段階にあると思いますけれども、局長が説明されましたように、本県の農林水産業を守っていくという立場で、
小林委員も言われたように時間を置かずにきちんと申し入れをしていかないといけない。きょうの新聞には、１センチも譲らないということが載っていますけれども、それをそのまま、ああそうか、安心だと思った人はいないと思うのです。だんだん深刻になっていますので、ぜひこれからも取り組みをお願いしたいと思います。
この前、
農林水産委員会で、広島県の農協の皆さんと懇談会を持ちました。そこで、農協の皆さんが２週間くらいアメリカに視察に行ったということでした。カリフォルニアでの米の栽培状況を見に行かれたのです。その感想としては、やはり向こうの規模の大きさにはたまげたということでした。１反や２反どころではない、莫大な面積でコストのかからない生産をしていたということです。味はどうかと聞いたら、うまかったと言うのです。日本の米は絶対にアメリカに負けないと思ったら、向こうの米も非常においしくなってきている、ＴＰＰでこういったものもが開放されていくと、もうたまらないだろうというのが農協役員の皆さんの話でした。私もそう思うのです。外国の米はうまくないという発想は昔のひょろ長い米を食べたときの話であって、今は日本のコシヒカリも何もかも海外に種が持ち出されているわけです。
そういう中で、中国も水田をたくさん持っておりまして、そこで日本と同じような品種をつくっていったら、私たちも構えて日本農業を守っていかなかったらいけませんし、ＴＰＰ交渉で安易な妥結にならないように、議会も何らかの意思表示をしていく方向で努力していかなければならないと思います。
それから、小さい話になるかもしれませんけれども、低コスト林業団地があります。農地についても、そういう低コストの農業団地という発想で進められているわけです。それは集落法人がやることですと言われるかもしれませんけれども、県として、集積を含めて、地域できちんとやっていくという取り組みはどの程度されているのですか。
45:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 委員のお話にございました農業団地ですけれども、国におきまして、人・農地プランというものを策定しております。
中原委員からもお話のあった農地の集積が基本になるのですけれども、この人・農地プランというのは、各集落単位、あるいはもう少し大きな単位でもいいのですけれども、その地域の農業をどうしていくのか、だれが担っていくのかということを集落や地域で話し合っていただくことを、各市町との間で協定を結んでいくという形の取り組みです。そうした中で、現在県内の170地区余りでそういう話し合いをして、将来の地域の将来設計を描いているところでございます。
引き続き、県としては、中山間地域を中心に地域単位でプランをつくっていただいて、農地の集積とあわせてやっていくことを目指して取り組みを進めているところでございます。
46:
◯質疑（犬童委員） それらがどのくらいまとまっているのですか、まとまりかけているとか、結論が出ているとか、そういう状況はどうなのですか。
47:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 特にこのプランそのものは各地域におきまして５年なり10年というスパンでやっていくものでございますので、これによって面積として見たときにどういうふうな集積につながるのかというような、先ほど言った１万数千ヘクタールの中に人・農地プランがかぶさっているといった状況でございますので、チャレンジプランの２万ヘクタールの目標地域以外の地域も含めて、こうした人・農地プランをある程度のエリア単位で策定していただきたいと思っています。
48:
◯質疑（犬童委員） 林業の低コスト団地ということで、県も精力的に交渉して、一定の成果を上げています。農地と比べれば規模は小さいかもしれませんが、県が積極的に入ってやっていますけれども、農地の場合にはそういう取り組みをされないのか、農協といいますか、他人任せになっているのではないですか。
49:
◯答弁（
農業担い手支援課長） この人・農地プランにつきましては、集落に考えていただくというのは当然ですけれども、それを待っているということではなくて、県としても農業技術指導所や農林水産事務所と一緒になって、集落のほうへ啓発しながら話し合いの場づくりをさせていただいているところでございます。
50:
◯意見・
質疑（犬童委員） 私も、また勉強させてもらいたいと思うのですが、林業団地と同じように職員が入り込んでいって精力的に説得するという取り組みをやってもらいたい。ＴＰＰがオープンになってしまったらそういう話も吹っ飛んでしまうのではないかと、非常に危惧しております。
それから、人材の問題について、Ｉターン、Ｕターン、あるいは新規に学校に入る若い人も含めて、プランを立ててやっていらっしゃるのですけれども、意外と会社勤めの方には農業をやった人が多いのです。呉市や広島市で働いているといっても、１時間もあったら行き着くというようなところから来ているわけです。そういう皆さんへの講座を、企業の協力も求めてきちんと取り組んでほしいと思うのですが、具体的な成果というのはありますか。
51:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 広島県におきましては、一昨年度のＵターン・Ｉターンも含めて209名の方が法人就業も含めて新規就農されているということで、チャレンジプランの中でも新規就農者については毎年200人を目標に取り組みをしております。その中で、各市町における研修制度、あるいは農業技術大学校、農業高校と連携しながら、職業として農業を
選択していただける、非農家の方であっても農業についていただけるという出口対策としての集落法人や各担い手の皆様方の経営発展といったところでの体系立てを基本に考えながら施策を進めております。
52:
◯要望（犬童委員） 言うはやすく行うのは難しい問題だと思うのです。私の友人で定年後に庄原市に戻って農業を始めた方もいます。親の代から田んぼは持っているけれども、減反で遊ばせているとか、だれも引き継ぎがないので遊ばせている土地があります。配水の問題というのはありますけれども、農地があるところは水もあるわけです。どこの企業も定年後についての講習会をやっています。花屋をするにはどうしたらいいかとか、資金調達の仕方とか、そんなことを企業で講義しているところもあるわけです。一番いいのは若い人が就農されることですけれども、定年退職後の皆さんも元気ですので農業をする力は持っているわけです。したがって、ぜひそういう取り組みもやっていただきたいと思っています。
それから、ＴＰＰがどうなろうと、やはり米づくりをやめるわけにはいきません。農家の人も、どうなろうと米はつくるという気概を持っています。この前、呉市の経営者らが集まったところに行きましたら、国内の米を食べないということにはならない、それは自信を持たないといけない、確かに外国の米がどうこうと言いますけれども、国内の米をやめて海外の米を食べるということにはならない、一般の県民も国内産の米を食べると思っているのではないかという話が出たわけです。
ＴＰＰ交渉いかんにかかわらず、日本の農業を守っていくという立場で、自信を持って取り組んでいただきたいと思います。
(5) 閉会 午前11時50分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...