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2013-10-31 平成25年度決算特別委員会(第6日) 本文
2013-10-31 平成25年度決算特別委員会(第6日) 名簿

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  1. 広島県議会 2013-10-31
    2013-10-31 平成25年度決算特別委員会(第6日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
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    2013年10月31日:平成25年度決算特別委員会(第6日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        芝     清        岡 崎 哲 夫  (3) 当局説明   1) 商工労働局長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 商工労働局長が報告事項(2)について、「主要施策の成果に関する説明書」により説    明した。   3) 商工労働局長が報告事項(3)について、「広島県歳入歳出決算審査意見書」により、    留意改善を要する事項について、次のとおり報告した。 ◯商工労働局長 商工労働局関係の留意改善を要する事項について御説明したいと思います。  広島県歳入歳出決算審査意見書の8ページをお開きください。商工労働局関係としては、(ア)一般会計の中の県税以外について、立地促進助成金返還金に係る収入未済が、また、(イ)特別会計につきましては、中小企業支援資金に係る償還金等の収入未済がございまして、監査委員のほうからは、収入未済の解消に向けた取り組みを引き続き強化する必要があると求められております。  まず、立地促進助成金返還金につきましては、中段にございます一般会計の収入未済の状況の表の一番左側の区分欄の諸収入の中の内訳がございますけれども、立地促進助成金返還金の欄にございますとおり、平成24年度の滞納額は9,700万円余で、平成23年度に比べまして3,100万円余の増となっております。この理由といたしましては、立地促進助成金の交付先企業1社の破産による事業廃止に伴いまして、滞納が発生したものでございます。  次に、中小企業支援基金につきましては、下段にございます特別会計の収入未済の状況の表の区分欄の上から2段目の中小企業支援資金欄にございますとおり、平成24年度の滞納額は12億600万円余で、平成23年度に比べまして1億5,200万円余の減となっております。この理由といたしましては、高度化資金貸付金に係る高額滞納先1社から1億2,600万円余の返済を受けたことによるものでございます。  滞納債権の削減に向けましては、9ページのほうにございますけれども、イの全庁的な取り組みに基づきました取り組みを進めますとともに、局独自の取り組みといたしまして、民間債権管理回収業者の活用による債権回収の強化、あるいは独立行政法人中小企業基盤整備機構の支援制度を活用した調査・回収を行っているところでございます。また、独立行政法人中小企業基盤整備機構などの関係機関と連携して運営診断を行うなど、早い段階から償還不安のある貸付先の経営状態を把握し、指導・助言を行うなど、新たな滞納が発生しないよう、引き続き取り組んでいくこととしております。  次に、10ページの(3)契約事務の適正化、それから11ページの(4)補助金交付事務の実績確認の厳格化でございます。監査委員からの審査意見につきましては、契約事務の適正化に向けた取り組みを強化すること、競争性の確保、履行確認の厳格化、補助金の実績確認について的確で厳正な実績確認に努めるよう求められております。  商工労働局におきましては、緊急雇用対策基金を所管する部署といたしまして、緊急雇用対策として短期間に実施した委託契約において、不適正な事例が依然として見受けられたことから、直ちに各部局及び市町に対しまして、適正な事業執行と不適正事案の発生防止に努めるよう通知を行うとともに、あわせまして、実績報告の際の確認漏れや確認ミスの防止のため、事業実績チェックリストを配付したところでございます。また、局内での契約事務や補助金交付事務につきましては、会計処理が適切に行われるよう、支出のミスが多い点等を取りまとめ、執行伺いや支出について、独自のチェックリストを作成して注意喚起を行うなど、内部統制の一層の強化を図っており、今後も引き続き、契約事務や補助金交付事務の適正な実施に努めてまいります。  (4) 質疑・応答 2 ◯質疑(日下委員) 私のほうからは、障害者雇用の促進について質問させていただきたいと思います。
     広島県歳入歳出決算審査資料の42ページに不用額の主な理由が書かれているところでございますが、その中で、職業訓練費、雇用対策費の中の障害者雇用の関連事業の不用額が多いのが気になりました。障害者雇用というのはなかなか厳しい現実がありますけれども、この辺の不用額が多くなった理由について、まずお伺いしたいと思います。 3 ◯答弁(職業能力開発課長) 私のほうから、職業能力開発校費について答弁させていただきたいと思います。  障害者の就職支援のためには、その能力を高める職業訓練が重要だと考えておりますが、そのための施設として広島障害者職業能力開発校がございまして、設置は国でございますが、国から委託を受けて県が運営しております。この理由の欄の障害者職業訓練講師事業につきましては、この障害者職業能力開発校における非常勤講師等の人件費でございます。もう一つ、障害者職業能力開発校費につきましては、この施設の管理運営費でございます。不用額が生じましたのは、非常勤講師の人件費につきましては、可能なものについては正規の職員である職業訓練指導員で対応したというものでございます。もう一つ、管理運営費につきましては、管理経費の節減努力などによるものでございます。  次に、障害者就職支援事業でございますが、これは先ほどの障害者職業能力開発校において、校内の職業訓練とは別に、民間の教育訓練機関に委託しまして、訓練機会を拡大することによって、求職者の方には就職の促進、在職者の方には雇用の継続を図るという事業でございます。  この訓練コースとしましては、パソコンスキルなどの知識や技能を習得するコース、企業等の現場実習を取り入れたコース、また、施設に通うことが困難な重度障害者や在職者の方が自宅で受講できるように、インターネットを活用したeラーニングのコースなどがございます。昨年度、この事業で不用額が700万円余生じておりますが、その原因は、訓練の計画定員192人に対して受講者の実績が172人と、20人少なかったことによるものでございます。その大部分が、eラーニングのうち重度障害者を対象としたコースでありまして、21人の募集に対して応募者が少なく、5人という実績に終わりました。このため、今年度は計画定員と計画内容を見直しまして、eラーニングコースにつきましては、ウエブ会議を利用した在宅勤務の就労体験を導入した、より実践的な実習を計画しました。そういったことによりまして、今年度は、計画定員14人に対しまして9月末現在で受講者10人、進捗率70%ということで、改善しています。今後とも、障害者の雇用ニーズを的確に把握しまして、効果的な訓練を実施してまいりたいと考えております。 4 ◯答弁(雇用労働政策課長) 私のほうからは、障害者雇用・就業促進事業と障害者雇用拡大事業について、双方とも100万円余の不用額が出ているということで、その内容について御説明いたします。  まず、障害者雇用・就業促進事業の不用額の主なものといたしましては、職業適応訓練の事業費について不用が出たものでございます。まず、職業適応訓練というのは、公共職業安定所長の指示を受けた障害者の求職者を対象とする訓練でございまして、障害者の採用を希望する事業主が訓練終了後に訓練生を雇用することを前提として、県が事業主に訓練を委託する制度でございます。事業主に対しては訓練委託費、訓練生に対しては訓練手当を支給するものでございます。  それで、今回、不用が出た理由といたしましては、当初、当該年度におきましては5名の訓練を委託したところでございますが、国の規則改正による単価の減額とか、訓練手当の実績が予算額を下回ったことで執行残が生じたところでございます。最終補正で整理する時期といたしまして、12月に事務的な整理をするわけでございますけれども、1月から3月までの間の訓練実施に対応できるよう、予算を確保して減額しなかったところでございまして、結果として、新たな訓練希望がなかったということで、不用額が生じたものでございます。  なお、今年度も5名の訓練ができるような形で実施しております。引き続き、障害者の就業促進を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、障害者雇用拡大事業についてでございます。これは、障害者の職場定着を支援するため、障害者就業・生活支援センターというところに委託して、障害者の雇用を検討中の企業や雇用を開始した直後の企業に対してジョブサポーターを派遣して、職場定着を図っていこうというものでございます。これについても、結果として、1月から3月まで見込んでいた派遣の回数を実際の派遣の回数が下回ったことで、不用額が生じたものでございます。  この事業につきましては、今年度は、このジョブサポーター派遣制度というのはございません。といいますのも、障害者就業・生活支援センターが、県内すべての7つの障害保健福祉圏域に設置されまして、そこで障害者の就業支援という業務をやっております。基本的には、この7圏域でジョブサポーター派遣制度と同等の業務を実施していくというネットワークが構築されたこと、あわせまして、就職後6カ月以降の定着支援を行っている障害者就労移行支援事業所が新たにふえたことから、平成24年度で終了したところでございます。  いずれにいたしましても、今後とも、予算は効果的に執行してまいりたいと考えております。 5 ◯要望・質疑(日下委員) やはり障害者の就職状況は厳しいものがございますので、ニーズを的確にとらえて効果的に執行をお願いしたいと思います。  民間企業における障害者の法定雇用率は、ことしの4月からさらに上がって、1.8%から2.0%になっております。障害者雇用がいまだ進んでいない状況の中で、平成24年度に効果的に行えなかったというのは非常に残念に思っております。  また、障害者雇用の際に企業側が活用できる助成金がたくさんあるわけでございますが、企業側は、こういった国の助成金や県の助成金等を余り知らないのではないかと思われる節がたくさんございます。また、難病を持つ人を雇用する場合についても助成金がございますが、ちょっと何社かお尋ねしてみましたら、ほとんど知られていないのが実情でございました。せっかく企業側に使える助成金があるのであれば、それをしっかりと周知していただきたいと思うわけですが、企業側への助成金の周知の取り組みについてお伺いしたいと思います。 6 ◯答弁(雇用労働政策課長) 企業側に対する各種助成制度の周知についてのお尋ねでございますが、基本的には国がいろいろな形の助成制度を持っており、県も、貸付制度とか、いろいろなものを持っております。この周知につきましては、現状、助成制度全般、障害者の雇用を進める取り組みを積極的にされている優良事業所などを掲載した障害者雇用に関する啓発冊子の中で、十分に周知を図っているところでございます。  それと、私どものほうで、労働に関する総合情報サイトということで、わーくわくネットひろしまというものがございます。事業主や、もちろん労働者のほうからもアクセス数が多いわけでございますけれども、このわーくわくネットひろしまへの掲載等で周知を図っているところでございます。  なお、この雇用労働情報サイトにおきましては、助成金に加え、県、国、関係機関の各種支援制度も紹介しておりまして、引き続き、国や障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携しながら、企業に向けて十分に周知を図っていきたいと考えております。 7 ◯要望・質疑(日下委員) 雇用に関しましては、広島労働局で国が所管しております。障害を持つ人の就労支援は健康福祉局が所管しておりまして、今、策定中の障害福祉計画の4本柱の中の一つにも、障害を持つ人の就労支援があるわけでございますが、国も健康福祉局もかかわっている中で、商工労働局のほうで障害者雇用について推進すべきことは何か、どのような形でかかわっていくのか。先ほど何度も御答弁いただいたのですが、あえてこの商工労働局の審査の中で障害者雇用を取り上げさせていただきましたのは、障害や難病を持つ人の就労というのは、とかく福祉ということになりやすいのです。私としては、イノベーションとかグローバルといったことも本県経済にとってはもちろん非常に大事なことだと思っていますけれども、そうした現場の底辺で本当に大変な思いをしながら働いている方々の雇用ということを当局としてもしっかりととらえていただきたいという思いで、あえて障害者雇用について質問させていただいたわけです。先ほど課長から、いろいろな関係機関とも連携して今後やっていきたいと言っていただいたのですが、言葉で言うと言いやすいのですけれども、すき間から抜け落ちてなかなか前に進まないということも往々にしてありますので、関連機関とすき間のないようにしっかり連携をとりながら、障害者の方々の雇用を全力で進めていただきたいと思います。  最後に、商工労働局のほうで障害者雇用について推進すべきことについて、もう一度御答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。 8 ◯答弁(雇用労働政策課長) 委員がおっしゃいましたように、障害者の方が雇用されることによって自立するということももちろんございます。そのようなことも含めまして、障害者雇用については、健康福祉局のほうとの所管区分もございますけれども、しっかりと連携してやっていきたいと考えております。  そういう中で、いろいろな取り組みをやっているわけですが、あえてもう一度説明させていただきますと、障害者雇用の促進のためには、企業の理解というのが非常に大切なものだと考えております。意欲のある企業を支援していく必要があると思っておりまして、健康福祉局において、今は策定中でございますけれども、広島県障害者プランの計画素案をつくりまして、この10月に提示したところでございまして、この中で、雇用の促進というところを重点的な取り組みの一つとして、計画を立てているところでございます。  私どものほうとして取り組む内容といたしましては、求職中の障害者と事業主が一堂に会して就職を目指す合同面接会という場を設定して、企業のほうの雇用に役立てていきたいというものと、先ほど言いました啓発冊子により、理解を進めていただくということだと思っております。それと、先ほども申し上げましたが、優良事業所の表彰ということで、どういう形で障害者の方を雇用しているかという先進的な取り組みの部分をしっかりとPRして、自分のところでも活用するといった契機にしていただきたいと考えておりますので、そういうところもしっかりと周知していきたい。  それと、障害者の方ということで、やはりいろいろな障害がある中で、実際に仕事にどういう形でかかわっていけるかという部分についても、職場適応訓練等を実施していきたいと考えております。  その他、職業訓練なども含めまして、引き続き、国や障害者就労・生活支援センターなどの関係機関としっかり連携して、障害者雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。 9 ◯質疑(芝委員) 私のほうからは、平成24年度の総観光客数をどう評価していくかということをお聞きしていきたいと思います。  広島県では、本県産業の柱であるものづくりに加えて、観光を本県の成長を支える産業の一つとして発展させるための、観光立県ひろしまの実現に向けた取り組みをより積極的に展開しておられます。大変御苦労なことだと思っています。また、平成23年度から3年間を大型観光キャンペーンとして取り組まれております。昨年は、大河ドラマ「平清盛」の撮影をしたキャンペーンや観光プロモーション「おしい広島県」の展開などの効果もあり、総観光客数が過去最高となったところであります。観光は、さまざまな産業への経済波及効果があるすそ野の広い産業であります。そのような中で、改めて言うまでもございませんが、昨年の総観光客数、観光消費額などについて県のほうでどう評価しておられるのか、まずお伺いします。 10 ◯答弁(観光課長) 平成24年の総観光客数は5,893万人で、平成23年と比べまして361万人、率にして6.5%増加しまして、過去最高となりました。宿泊客数は前年より44万人増加し、4年ぶりに700万人台となりましたが、総観光客数に占める割合は12.4%で、この割合は前年と変わっておりません。  また、1人当たりの観光消費額につきましては、前年より191円、率にして3.5%増加し、5,695円となりましたが、総観光客数の増加率が6.5%であるのに対して1人当たりの観光消費額の増加率は3.5%、約半分ということで、総観光客数と比較して伸び率が低いという状況にございました。今後、やはり県内周遊を促進させて滞在時間を延ばし、宿泊客数や観光消費額の増加につなげていく必要があると思っております。 11 ◯質疑(芝委員) 総観光客数は過去最高の数字を出しましたが、宿泊客数や観光消費額、それから観光客の周遊については、本県の観光のポテンシャルから見て、まだまだ伸ばせる余地があると考えます。また、本年7月から9月まで、県の観光連盟、JRグループ、地元自治体、地元観光事業者と連携して、平成17年以来8年ぶりとなる広島県デスティネーションキャンペーンを開催して、キャンペーン期間中の主要観光施設における観光客数が昨年を上回るなど、その取り組みの成果があらわれております。また、4月19日から5月12日まで、ひろしま菓子博2013が開催されまして、目標を上回る80万7,000人の来場者数となったところです。  また、大河ドラマ放映の翌年は、どの地域でもそうですが、観光客数が大きく減少すると言われています。いわゆる反動減を最小限に抑える必要があるわけですが、昨年に引き続いて本年においてもデスティネーションキャンペーンなどによって多くの観光客の方に来ていただいており、宿泊客数増加、県内周遊の促進など、地域に与える経済効果をより大きくする取り組みが必要であると考えますが、今後どのように取り組まれていかれるのか、お伺いします。 12 ◯答弁(観光課長) 平成29年度までの観光施策の取り組み方向、また、達成すべき目標等につきまして、ひろしま観光立県推進基本計画をこの10月に策定したところでございます。今後、総観光客数や観光消費額の増加に向けて、4つの柱で施策を総合的に展開していきたいと考えております。  4つの柱の第1でございますが、地域の特色を生かした魅力ある観光地づくりということで、観光地に魅力がないと来ていただけませんので、まずは魅力ある観光地づくりを進める。第2に、魅力ある観光地自体を知っていただくということが必要ですので、その魅力をしっかりと情報発信する。第3に、来られた方に、これはよかった、また来たいと思っていただけるように、おもてなしの充実を初めとした受け入れ体制をしっかりしていく必要がある。第4は、日本人の観光客だけではなくて、やはり外国人の観光客にも広島を選んでいただけるという、そういう4つの柱でこれから施策を展開していきたいと思っております。  それから、数値目標にしましても、総観光客数だけではなくて、宿泊客数や観光消費額もしっかりと目標を設定しております。また、これは目標ではないのですが、県内を周遊していただくことによって消費が伸びるということで、1人当たりの訪問地点数がどういうふうに変わっているのかというところもしっかり注視していきたいと思っております。  これらの目標達成に向けましては、県だけではできませんので、市町、観光関係団体としっかり協働して、具体的な目標や課題を共有して、2つの世界文化遺産に続く各地域の集客力のある観光資源の育成や、トレッキングやシーカヤックといった観光客のニーズに合わせた体験型メニューを充実するということで、市町等と連携しながら、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 13 ◯要望(芝委員) なかなか大変な仕事だろうと思います。今、説明のあった4つの柱を中心にして、しっかりとした観光行政を進めていただきたいと思います。どうしてもたくさん来られた数を追いたくなるのですが、数も大事ですけれども、中身、落としてくれるお金、それから広島のたくさんのいいところをできるだけたくさんの方に見ていただくということを重点的に、目標を明確にしていただいて、今後、観光行政の活力をますます高めていただきたいと要望しまして、終わります。 14 ◯質疑(岡崎委員) ひろしまイノベーション推進機構とオー・エイチ・ティーについて質問させていただきます。投資してわずか1年ぐらいですけれども、先般、新聞に、オー・エイチ・ティーが16人の希望退職の募集を始めたという衝撃的な記事があった。直接の当事者ではないので、どこまで御承知かわかりませんが、質問させていただきます。  まず、オー・エイチ・ティーのことし4月の決算期の数字をホームページで調べますと、売り上げが昨年度よりも減っており、損益のほうも1億9,000万円ぐらいの経常損失、全体で4億円ぐらいの欠損を出しているのですけれども、この主な要因について、答えられる範囲でお伺いしたいと思います。 15 ◯答弁(産業政策課長) オー・エイチ・ティーの連結の売り上げにつきましては、お話があったとおり、昨年に比べて約2割減ということで、約25億円の売り上げとなっています。この2割の売り上げ減につきましては、先般の常任委員会でも報告しましたけれども、オー・エイチ・ティーの中核である検査機器、いわゆるフラットパネルディスプレー等の検査に使われるものですけれども、こういった業界は、今、足元が非常に厳しい中であり、売り上げが減少したと伺っております。その結果、経常損益はマイナスになり、1億9,000万円の損失、さらに純損益で言うと4億円を超える損失で、その差の2億円以上については、関係会社の検査機器について運転が見込めないということで減損を計上していることから、経常ベースで2億円のマイナスになったと聞いております。 16 ◯質疑(岡崎委員) イノベーション推進機構がこの会社へ投資をした中で、その判断基準となる事業計画というのを立てていると思うのですけれども、各年度ごとの売り上げと利益、あるいは雇用人数等について、もしわかったら教えていただきたいのですが、たちまち、今、決算が出ているこの期において、事業計画では売り上げをどのぐらいで立てているのですか。 17 ◯答弁(産業政策課長) 投資段階における事業計画につきましては、個別企業がこういった提案に際して考えた数値ですので、公にするのは控えたいと思いますけれども、昨年度の売り上げに対して、売り上げの増ということで想定した金額を試算しており、今に至ったと考えております。 18 ◯質疑(岡崎委員) だから、多分かなりの乖離があると思うのです。前年度の決算を見ると、実績として、31億円の売り上げに対して、利益を1億2,000万円出しているわけです。その次の段階で、ファンドがオー・エイチ・ティーへ投資する中で、売り上げが25億円に減っている。事業計画では、ファンドを入れることによって、この期においては少なくとも31億円よりは売り上げ増を見込んでいると思います。それは言えないということですけれども、かなりの乖離があって、こういう損失が出ている。原因は先ほど説明されましたが、こういう損失を出したにもかかわらず、この4月期では資産合計が約40億円に対して、60%以上の自己資本比率になっているわけです。今の段階でも非常に優良会社です。だから、なぜここへ投資する必要があったのか、去年の段階でも恐らくこの内容と余り変わらず、むしろよかったはずですから、資金が要るような会社かという気がするのですけれども、それについて何かおわかりのことがあれば教えてください。 19 ◯答弁(産業政策課長) 確かに御指摘のとおりの財務構造の会社だと認識しておりますけれども、この会社が取り扱う検査機器は通常の会社とは若干違う特性がございまして、検査機器の受注から据えつけまでということになりますと、10カ月かかる場合もあります。例えば売り上げが数億円から十数億円となると、売り上げから資金を回収するまでにそのくらいの期間がかかるのに対して、一方では原材料の調達等は2~3カ月の支払いサイトとなるので、手元資金をかなり手厚くしておかないと、会社として存続が難しいという会社の特質もございます。したがって、自己資金をある程度手元に持っておかないと、会社の存続が難しいという点が1点ございます。  それから、そういった財務構造であったときに、融資をすることがいかがかということもありますけれども、この会社については、過去の信用不安とかが影響しておりまして、開発資金について調達が難しかったと伺っており、投資の必要があったと認識しております。 20 ◯質疑(岡崎委員) 資金回収までに10カ月かかるとか、原材料の調達等に資金がかかる体質ということはわかるのですけれども、この期において、流動資産を手元に16億円ぐらい持っているわけです。手元に16億円あって、仮に10億円出資しないとしても6億円ぐらいあるわけでして、それに対して短期借り入れが4億8,000万円ぐらいしかない。資金効率からいっても、わざわざ手元にそれだけのものを置いて、そんな有利子負債をなぜ借りるのかというところが理解できない。あなたは経営者ではないので余りわからないと思うのですけれども、そのように潤沢に資金があるが、そもそもイノベーション推進機構を設立して、県が40億円を出資した一番の目的は何でしょうか。 21 ◯答弁(産業政策課長) 出資先企業の成長を通じて関係する会社も成長する、さらに、それが地域に波及していくということが目的だと認識しております。 22 ◯質疑(岡崎委員) この会社の性格から見ると、研究開発型といいますか、技術力を持って、そこで製造せずに県外とか、あるいは海外で主に製造しているわけです。だから、仮にこれのパイが大きくなっても、今の構造でやっていく限りにおいては、県内への波及効果は少ない会社です。完全に、投資ファンドが食いつくような性格の会社だと私は思うのです。  イノベーション推進機構ではリターンを10年間のうちに早く返すという目的でやるので、どうしても県の目的と矛盾する格好になってくると思うのです。それにおいて、その目的を抑えるために、県は決定権に関してどのように関与しておられるのですか。 23 ◯答弁(産業政策課長) 個々の投資判断の決定は、ひろしまイノベーション推進機構の専門家がまず審議した上で、投資委員会で決定するわけですけれども、投資先の対象になるという根本原則というか、基本原則は県が定めておりまして、それらは4点ほどございますけれども、県内経済の発展に期待できる、イノベーションを行って成長の支援をする、しっかりとした経営戦略を行う、最近話題の反社会的勢力ではないといった4点の根本原則を県が定めた上で、その原則にのっとって、専門家が判断して投資するということでございます。 24 ◯意見(岡崎委員) 原則は掲げておられるでしょうけれども、実際にやる上においては、原則の範囲内というのは上から下まであるわけであって、いかに目的に一番近い格好で原則を運用するかということで、要するに決定権はすべて向こうにあるという中で、今後の投資において、どうしてもイノベーション推進機構のほうは会社の利益を考えますので、県の長期的な目的と矛盾してくると思います。きょうは、資料もまだ十分にそろえていないのでこのぐらいにしますけれども、それについては、またお聞きしたいと思います。 25 ◯質疑(平委員) 観光についてお聞きしたいと思います。  湯崎知事は特に観光産業に力を入れておられて、これはいいことだと私も思っています。観光の振興において、特にきょうは広島県観光連盟との連携についてお聞きしたいと思います。  広島県観光連盟に対する県の補助金等は、平成24年度は5,400万円余で、これは広島県観光連盟の委託料収入を除く事業活動収入の38%に当たるということであります。近隣の県と比較しますと、隣の山口県観光連盟に対する山口県の補助金等は1億1,600万円余ということで、本県の2倍強で、委託料収入を除く収入の81%を占めており、山口県は特に多いのですが、広島県より観光連盟に対して多くの補助金等を出しておられるという例があります。  また、広島県の平成24年度の補助金等は5,400万円余ですが、そのうち4,000万円は負担金であると聞いております。これは、通常は2,000万円の負担金支出のところを、ことし実施されました広島県デスティネーションキャンペーンの準備のため、通常ベースに2,000万円が加算されたものと聞いております。ということは、デスティネーションキャンペーンはことし終了したので、来年度は通常ベースに戻ると考えられ、山口県との差がさらに広がることが予想されます。  観光振興における観光連盟の役割というのは、いろいろと意見があるようです。私は、観光連盟との連携を強めて頑張ってもらいたいと思いますが、もう少し観光連盟の中身を見直してほしいという逆の見方の意見も聞きます。私の意見としては、観光連盟としっかりと連携強化をして頑張っていただきたいと思っているので、減額が見込まれる補助金等を一定額は確保して、観光連盟との連携を強化するということを考えていくべきだと思いますけれども、現時点でどのような考えであるか、お尋ねいたします。 26 ◯答弁(観光課長) 御指摘のとおり、山口県の状況は負担率が81%という状況です。ただ、その中身を山口県のほうに確認しましたところ、平成24年度、単年度限りで、観光キャンペーン推進協議会へ5,000万円余、岩国錦帯橋空港の開港キャンペーンとして4,000万円の補助であり、一概に単年度の事業費で単純に比較するのはなかなか難しいところでございます。  広島県の観光連盟への負担金は、毎年度、県の観光施策を推進するに当たって、観光連盟が主体的に行う事業に対して、県として幾ら負担するかを精査しています。観光連盟の主な事業としましては、県内全域のイベントや観光スポット、観光地を全国に向けて情報発信することを一つの大きな柱としております。もう一つとして、実際に来ていただくため、観光商品の販売促進として、旅行会社を対象とした観光情報説明会、旅行代理店に直接広島に来ていただいて広島のよさを知っていただく招聘事業、まさに観光客誘致のかなめとなる事業を観光連盟にしていただいております。  先ほど委員が御指摘のとおり、昨年度と今年度はデスティネーションキャンペーンを行うことで、各年4,000万円を負担してきました。来年度以降は、今のデスティネーションキャンペーンがなくなるということで、これにつきましては、来年度以降の事業の精査をしながら、県のあるべき負担額はどうなのかというところを財政当局としっかり協議して、必要な負担額を確保していきたいと思っております。観光連盟は、市町だけではなく、いろいろな観光事業者を会員として事業運営をしています。そういう意味において、県でできないことを、観光連盟が民間事業者と一体となって、広島県全体の観光客の増加に向けて事業をしていただいているということですので、引き続き、観光連盟とはしっかりと連携して、今後も、観光客誘致、観光施策の推進をしっかりやっていきたいと考えております。 27 ◯意見・質疑(平委員) 平成24年度決算の審査なので、平成24年度の話をしましたが、山口県は平成25年度も1億400万円の負担金ということで、平成24年度よりも少ないけれども、かなりの補助金等を支出しておられる。負担率は確かに下がっていますが、平成25年度もそこそこやっておられるということは申し上げておきます。  そこで、もう一つお尋ねしたいのですけれども、観光連盟は、常勤の役職員が11名と聞いていまして、地方自治体からは広島県から2名、呉市、福山市、北広島町から合わせて3名、民間企業からは広島ガス、JR西日本、広島電鉄、リクルートから合わせて4名、あとは専務理事とプロパーの計11名が常勤の役職員と聞いていますけれども、デスティネーションキャンペーンが終わりましたが、新年度も同じ体制でいくのか、そこら辺を把握しているのであれば教えていただきたいと思います。 28 ◯答弁(観光課長) 基本的には、今言われたように、各市町からも来ていただいているので、市町の状況によって変わる可能性はゼロではありません。それともう一つ、デスティネーションキャンペーンを行うということで、JR西日本から来ていただいておりまして、来年度どういう体制になるかはまだはっきりしておりませんが、デスティネーションキャンペーンという要素があってということであれば、JR西日本側がどう判断されるかはこれからという状況でございます。 29 ◯意見(平委員) JR西日本からの派遣者は、デスティネーションキャンペーン推進本部長を務められていたということで、当然JRが中心のキャンペーンですから、終わったからもう派遣されないかもしれないというのはあり得ると思います。ただ、その他の常勤役職員の人数が半減するという変化はないだろうと思うのです。  ことしはデスティネーションキャンペーンで観光連盟に頑張っていただきました。来年はそれがなくなり、仕事が減るのに体制は変わらないのかどうかよくわかりませんが、せっかく観光連盟へ県、市町、民間から派遣されている人がいるのだから、観光連盟と連携を深めて、県の観光事業推進について観光連盟にもう一役買っていただくということで、県としても観光連盟と協力し合って、観光連盟にやっていただいたらいかがでしょうか。向こうがこうするからそれに対してだけではなくて、そこら辺をもう少し前向きにお考えいただきたいと思います。  (5) 閉会  午前11時38分 広島県議会...