もう一件、先般、県外視察で青森県に行きました。分収造林について、広島県より１年先に民事再生法による処理をしているということでした。後の処理については具体的には若干違う面もありますので、他県の状況を加味しながら、いいところは
意見をお伺いして、まねをしてもいいのではないでしょうか。例えば分収率については７対３で広島県と同じ状況でありますが、市町については８対２というようなこともお伺いしました。ぜひとも参考にしながら進めていただきたいと思いますし、同じような状況の中で苦渋の
選択をし、そして政府から分収造林については政策的にやれと言われたような状況もあったわけでありまして、広島県だけがその傷を負うというのもおかしなものでありまして、政府として責任を感じてもらいたいというようなこともございまして、同じような状況にある県が連携して国へ申し入れをしてほしいし、やはり金銭的なカバーというか、支援をつくり出していくということも視野の中に入れていただきたいということを
意見として申し述べておきます。
6:
◯質疑（
中原委員） 幾つか質問させていただきたいと思っておりますが、前回の
農林水産委員会で広島かきの生産出荷指針ということで御説明いただいていますが、その前の委員会で質問したときに、今の広島湾や瀬戸内海でカキをどれぐらいつくるかというと、２万トンという生産が適切なのだということでした。県が生産調整を行っているということで質問させていただいたのですけれども、その後、
小林委員から、広島県で生産調整を行っているのはカキだけではないという指摘をいただいたのです。米であるとか、牛乳でもあるとお聞きしたのですが、広島県が主体的に生産調整している品目というのは正確には何があるのですか。
7:
◯答弁（
農水産
振興部長） 県独自で生産調整しているものではございません。委員御指摘のように、米については国のほうから生産数量目標ということで出ております。それから、牛乳につきましては、生産者団体が自主的に取り扱っておられると聞いております。
8:
◯質疑（
中原委員） ということは、広島県が主体的に生産調整しているのはカキだけだということでいいですか。
9:
◯答弁（
農水産
振興部長） そういうことになろうかと思います。ただ、米については国策として政策上目標を示されておりますので、我々もその国策に協力しまして、生産者団体や農業経営者の皆さんに対して目標数量をお知らせしていくということで生産調整したような形にはなっております。
10:
◯質疑（
中原委員） チャレンジビジョンの実施状況報告書について、野菜の産出額が未達成だと犬童委員が前回質問されました。野菜の産出額の目安を示すということは、それだけつくってくださいということを農家に対して働きかけているのと一緒ですから、幾ら産出すれば値崩れせずに農家の所得がふえて農業の振興に役立つのかというのは、生産調整に近い考え方ではないかと思いますが、いかがですか。
11:
◯答弁（
園芸産地推進課長） チャレンジプランにおいては、重点品目を決めまして野菜の振興を図っております。その中では目標金額を設定しております。今、広島県内の７市場に入っております野菜のうち県内で生産されたものが約10％でございます。そのような状況の中で野菜を振興しましても、あり余って生産調整をかけるというような状況にはございませんので、計画的に売ることとあわせて振興を図っていきたいと考えております。
12:
◯意見・
質疑（
中原委員） 要はシェアなのです。カキの場合は全国的に広島県のシェアが高いから広島県でどれだけ生産するかで価格に影響するけれども、ほかの産品については大体10％ぐらいなので、広島県が少々たくさんつくろうが不作であろうが価格にそれほど影響しないということだろうと思うのです。
私は平成14年にも農林委員だったのですけれども、県内調査で各産地を回りました。そのときの政策方針は１億円産地をつくるというものだったのです。安芸高田市のネギとか、当時の豊松村のトマトとかで１億円の産地をつくろうではないかということでやっていて、これはかなり進んでいる取り組みだというふうに思ったのですが、この１億円産地をつくろうという取り組みは今も続いていますか。
13:
◯答弁（
園芸産地推進課長） １億円産地をつくるということでは進めておりませんが、産地をつくるということでは同じ目標の中でやっております。一つは、今、委員からありましたように、豊松のトマト、安芸高田のネギ、三次のブドウでありますとか、いろいろな産地づくりをやっております。そのような考え方の中で、１億円産地をつくろうという運動よりも、販売まで一体となった産地づくりを進めているということでございます。
14:
◯質疑（
中原委員） 平成12年度からこの１億円産地をつくろうという取り組みがあって、平成17年度に方針転換があって、そして今のチャレンジプランになっていくというように政策が変わっているのですけれども、１億円産地というのは当時どれぐらいあって、一体どれぐらい１億円産地がふえたのか、現在、１億円産地がどれぐらいあるのかということは分析されていますか。
15:
◯答弁（
園芸産地推進課長） 御指摘のありました１億円産地についてですが、活性化行動計画をつくりました平成10年度を基本として１億円産地を位置づけておりますけれども、平成10年度は、野菜につきましては18産地ということでございました。平成15年度にはこれが26産地となっております。また、園芸では野菜、果樹、花を合わせまして、50産地から63産地までふえてまいりました。
一方、産地数はふえてまいりましたが、高齢化と担い手の減少ということがありまして、産地の面的なつながりというところまでは行かなかったということと、産地自体の販売戦略もなかなか難しいという中で、生産高の増大というところまでには至っていない状況にあります。
そして、今、１億円産地をどう把握しているかという御指摘でございましたが、産地自体で１億円に達したかどうかということでの集計はしておりません。しかし、地域の中で、市町、ＪＡ、県も一緒になりまして産地振興に引き続き取り組んでおります。
16:
◯要望・
質疑（
中原委員） 今、平成25年ですから10年ぐらいたって、この１億円産地がどうなっているのかということです。これは把握しておく必要があるのではないかと私は思うのです。１億円産地をつくるというのが広島県の農業の活性化の決め手になるということで進めておられた政策ですから、現状はどうなのかということは、ぜひ分析していただきたいと思います。
それと、今やっていることは当時やったこととほとんど変わらないのだろうと思うのですけれども、１億円産地をつくろうというこの政策自体はもう10年たっていますから、成功したのか失敗したのか、総括としてはどう考えておられますか。
17:
◯答弁（
園芸産地推進課長） 委員御指摘の総括ということでございますが、先ほども申しましたように数は一応ふえてきております。それから、産地自体がなくなったというものもございません。ただ、生産量が必ずしも伸びていないという状況がございます。その中には産地だけではどうしても限界があるということで、県としてその産地に合った振興、キャベツ等のように圏域を一つの産地としてとらえて振興するということと、もう一つは集落法人を担い手として育成してまいりました。この集落法人という経営体は経営面積が大変大きいですので、その中に野菜を入れていくということと、経営の高度化を図る中で産地づくりを図っていきたいと考えております。
18:
◯質疑（
中原委員） 今、キャベツの話をされましたが、重点品目の目標に対して、一番遠いのがキャベツなのです。今、対策については言われたのですが、現状が非常に厳しいということで、このキャベツはどうなのかというところですけれども、現状が2.8億円で平成27年には７億円に引き上げるという計画を聞いております。これが可能なのかということなのですが、まず、年間を通じてキャベツの需要というのはどれぐらいあるというふうに把握されていますか。
19:
◯答弁（
園芸産地推進課長） キャベツにつきましては、県内７市場でのキャベツの供給量が約３万3,000トンでございます。そのうち県内産の供給量は1,929トンということで、約６％でございます。市場で流通しているもの以外にもあるわけですが、県内ではお好み焼き等にもキャベツが使われているという中で十分な需要はあると考えています。
20:
◯質疑（
中原委員） ということは、つくればつくるほど売れるのではないのですか。つくればつくるほど売れる状態で、何で生産量がふえないのですか。
21:
◯答弁（
園芸産地推進課長） キャベツにつきましては、委員御指摘のとおり、つくれば売れるのではないかということでございますが、もともと水田でキャベツをつくるということで、一つは土壌条件という課題があります。もう一つは、生産技術というものを上げる必要があるということです。それともう一つは、キャベツの単価自体は決して高くありませんので、ある程度の面積を確保していかないと経営的にはプラスになりません。２ヘクタール以上、できれば５ヘクタール以上の経営でのキャベツを振興していきたいと考えておりますので、やはり規模拡大を図りながら、あわせて技術向上というものをやっていかないと求められる品質であるとか量というものが定時に生産できないということで、そこを解決しながら進めていきたいと考えております。
22:
◯質疑（
中原委員） 現状ではなかなか目標達成が難しい中で、おっしゃられることも確かにわかるのですけれども、目標は達成しないといけないわけです。リレー出荷ということも考えておられて、オールアラウンドでキャベツが出荷できるように、圏域を分けてつくってもらおうということなのですが、その生産目標というのは、例えば冬に出荷できる島嶼部では幾ら、真夏に出荷できる県北のほうは幾らというような見込みというのはある程度持たれているのですか。
23:
◯答弁（
園芸産地推進課長） 委員御指摘のとおり、キャベツを供給する中で県内では春に出すものと秋に出すものの２つが一番多く、夏場と冬場が少ないという状況にございます。ですから、そのまま春と秋ばかりをふやしましてもなかなか安定供給できません。そういう意味では夏場にどう提供するか、冬にどう提供していくかという中ですべてをフォローしていきたいわけですが、まず夏場をしっかり押さえていくことが大事だと考えておりまして、今までは涼しいところでないとできなかったキャベツがある程度県の中部地帯でもつくられるのではないかという品種も出てきております。ですから、こういうものを導入しながら面積を新たに拡大して、均一的な生産に持っていきたいと考えております。
それと、地域的な生産目標を立てているのかという御指摘でございましたが、今のところ具体的に年間を通じて生産量を伸ばすという計画をしておりまして、南部で幾らつくる、北部で幾らつくる、中部地帯で幾らつくるというよりも、季節ごとにずっと同じように生産していくということを目標として取り組んでおります。
24:
◯質疑（
中原委員） それで何でふえないのかというのが不思議でいけないのです。キャベツの生産量というのは、今もうずっとこうやって議論しているのですが、ふえていかないのです。冬場と夏場に供給ができれば、それだけ市場の評価も高いから取り組みますというふうにおっしゃられる、品種改良もされるけれども、生産量が伸びていないというのが現実です。そこがよくわからないのです。
25:
◯答弁（
園芸産地推進課長） 生産量は伸びておりますし、先ほども言いましたように、キャベツを小面積でつくっても単価が安いものですから経営的には必ずしもプラスになりません。ですが、５ヘクタール以上栽培している法人も５経営体ほど出ております。そして、来年に向けて生産拡大を図ろうというところも出てきておりますので、やはり大面積で栽培できるキャベツの優良事例というものを核として生産拡大を図ることで、目標を達成できると考えております。
26:
◯質疑（
中原委員） この前、県外調査で山形県へ行って、ラ・フランスの出荷施設を訪問した際に、3,000トン近くを保冷とか冷蔵とか貯蔵ができるような施設があったわけなのです。年間を通じての供給ということですから、キャベツもここまで力を入れるのなら、やはり県が積極的にそういう集出荷施設をつくるとか、工夫しないとなかなか伸びてこないのではないかというのが私の問題意識なのです。県ができることはどういうことなのか、そういう考えはあるのでしょうか。
27:
◯答弁（
園芸産地推進課長） 先ほども申し上げました重点品目の生産振興につきましては、集出荷施設であるとか保冷施設に対するハード事業も県では準備しております。
また、ある程度の量を確保して販売していくためには、ＪＡともよく連携しながら、役割分担を持ちながらキャベツの生産振興を進める必要があると思っておりますので、しっかり連携をとりながら進めていきたいと考えております。
28:
◯質疑（
中原委員） 圏域キャベツということで全県でやられて、それは全農が集出荷の役割をある程度担っておられるということです。連携しながらやるということなのでしょうけれども、県がどこまで踏み込んでやっていくのかという姿が見えてこない。少し中途半端ではないのかという気がしているのです。そのあたりはどうですか、全農任せになっていることもあるのではないかと思うのです。県がもう少し何か、いろいろなことをやるべきではないかと思うのですけれども、その辺の役割分担はいかがですか。
29:
◯答弁（
園芸産地推進課長） 私のほうで生産振興という話をさせていただきましたが、販売推進課のほうもありまして、その中で実需者と生産者とのマッチングであるとか、加工業者とのつながり、それと、先ほども言いましたように、お好み焼きを初めとする県内の飲食業との販路確保のほうも含めて、つくることだけでなくて販売を含めて、もちろん全農とも調整しながら進めておりますので、生産だけではないというふうに思っております。
30:
◯意見・
質疑（
中原委員） わかりました。チャレンジビジョンの中では野菜の重点品目の産出額は未達成ということですけれども、これは農林水産分野の非常に大事な取り組みだと思います。きょうは一番差が大きいキャベツについて質問しましたけれども、ほかの品目もまだ未達成です。今おっしゃられたように、高齢化の問題とか、産出額が減っている品目もあるということですので、その辺をしっかりとチェックしながら進めていただきたいと思います。
もう一点、先ほど
小林委員も言われましたが、青森県で分収造林の事業についてお聞きしました。広島県のほうがかなり時期はおくれているのですけれども、進んでいる部分もあると思ったのです。というのは、青森県では、今後の育成に関して一般会計と国からの造林補助金により、５年間15億円で委託するというやり方をしているのです。広島県は特別会計をしっかり組んで、担当する公社に委託するというやり方で、一般会計からなるべく使わないようにしよう、間伐収入で回していこうということですから、これは広島県のほうが進んでいると思いました。青森県は県営林を育成・維持していくのに５年間で15億円かかるのですけれども、広島県はどれぐらいかかるのか、中期経営計画でまだ数字を示していただけないのですが、利用間伐でどれぐらい収益が上がって、一般財源にどれぐらい入るのか、造林補助金がどれぐらいもらえるのかという目安を最後にお伺いします。
31:
◯答弁（森林保全課長） ５年間の事業規模等につきましては、現在、中期管理経営計画の中身について検討している段階でございまして、それらにつきましては、また御説明させていただきたいと思っておりますので、事業費等につきましては少しお待ちいただければと思いますけれども、基本的な考え方といたしまして、いわゆる利用間伐に要します伐採なり搬出の経費につきましては造林補助金と伐採収入によりまして賄って、幾らかでも収益を上げていきたいと考えているところでございます。
ただ、センター造林の造林地の事業地を見ますと、すべてが利用間伐に達している林齢ではなくて、最後に植えたのが平成10年でございますので、一番若い事業地は15年生の事業地ということでございまして、まだ切り捨て間伐等による保育が必要な事業地等もございます。そういった事業地につきましては、適切に管理していくための保育等を考えていますけれども、それに要する経費につきましては、基本的に造林補助金と一般財源で対応していかざるを得ないという状況でございます。ただ、いつまでも一般財源に頼るということではなくて、利用間伐の収益を増加させていきまして、また、経営改善を進めることによりまして、できるだけ早期、できれば５年後には利用間伐で保育部分についても考えられるような形になるように取り組んでいきたいということで中期管理計画を策定しているところです。
32:
◯質疑（犬童委員） 今、伊豆大島で大規模災害が発生して山林が崩壊しているということで、あそこは火山灰が中心ということもあって一定量までは水を含むことができるけれども、それを超えたらずり落ちるのだということを説明していた専門家がおりましたが、本県の場合も平地が少なく、山林のふもとまで民家が張りついているわけです。特に老人ホームは安い土地を目指してそういうところにつくるケースが多いわけですけれども、本県の場合、皆さんの管轄内で、対策をしなければならない箇所についてどのぐらい把握されていますか。
33:
◯答弁（森林保全課長） いわゆる山地災害危険地区ということで森林保全課が把握しておりますのは、県内で約24,500カ所程度、これ以外に土木関係で急傾斜地というのがございますけれども、その数字は把握いたしておりません。
34:
◯質疑（犬童委員） 農林関係で、対応がまとまっているところは何カ所ぐらいですか、全く対応ができていないところについても説明をお願いします。
35:
◯答弁（森林保全課長） 山地災害危険地区のうち、何らかの治山事業等によります防災対策を済ませたり着手したりしている箇所は約5,000カ所でございまして、チャレンジプランの平成23年度からの５年間におきましては大体100カ所程度着手していこうということで、計画的に治山事業を進めているところでございます。
36:
◯質疑（犬童委員） 今のところ皆さんは残りの危険箇所を大体何年間で対応したいという考えを持っていますか。
37:
◯答弁（森林保全課長） 先ほども申しましたように５年間で100カ所程度ということでございまして、全体が約24,500カ所に対して現在やっているのが約5,000カ所でございます。５年間で100カ所ということでございまして、まだ残りの部分が多いという状況でございますけれども、危険度が高いところを優先的・重点的にやるということで取り組んでいるところでございます。
38:
◯質疑（犬童委員） そういう対応は予算のかかることですけれども、着実にやらないといけないことです。問題はあなた方が危険だと思われる山林の下流に住む人たちや市町に対して、ここは特に危険ですという情報提供とか、あるいはこれだけの雨量になった場合には伊豆大島みたいな現象になり得るかもしれないことで一定の対応をしてくださいという市町との連携などはうまくいっているのですか。
39:
◯答弁（森林保全課長） 山地災害等の未然防止を図るためには、ハードだけではなくて、委員おっしゃられるような、ソフト部分の対策が重要だと考えておりまして、一つは、山地災害危険地区の情報について各市町に提供いたしまして、市町におきまして、ハザードマップのような形で活用されて、住民の方に周知を図られているというところでございます。
また、砂防関係とかアメダスの情報も含めた雨量情報等につきましては県のホームページ等でも県民の方がごらんになることができますけれども、市町におきましても状況を確認されて、必要な場合であれば避難勧告の判断に活用されているということでございます。
40:
◯質疑（犬童委員） 地質調査が全部済んでいるのかどうかわかりませんけれども、経験も含めてあなた方はこの山は危険かどうかという確認をされています。市町の防災対策で間違いなくそういうことが記されているということは確認していますか。
41:
◯答弁（森林保全課長） 危険地区等につきましては、市町を含んで作成されます防災計画等において登載されているということでございます。
42:
◯質疑（犬童委員） ということは、あなた方も掲載されていることを確認しているのですね。
43:
◯答弁（森林保全課長） はい。
44:
◯質疑（犬童委員） それならいいのです。今後の課題として、渓流の何カ所かに計測器を設置するという話がどこかでありました。地震計みたいなものでしょうけれども、そういうことは技術的にはできるのですか。
45:
◯答弁（森林保全課長） 例えば、地すべり等の危険があるところにつきましては、針金のようなものを張って地面の移動状況等を定期的に計測するようなシステムがございますけれども、治山の関係でそれを現在行っているところはございません。
46:
◯質疑（犬童委員） 庄原市でも同じような事例があったわけです。このくらいの雨量になったら地すべりが起きるというようなことが事前に掌握できるような技術の開発もしていく必要があるのではないかなと思います。そんなことをしていたら人も金も要るということでしょうけれども、そういったデータを集積していって、避難勧告するとか、避難指示するということに使っていくということは大事ではないかと思うのです。難しいかもしれませんけれども、私の住んでいる呉市は、海岸で急傾斜な岩盤の上に50ｃｍぐらいの土がへばりついてそこに木が生えているというようなところが多いのです。落ち出したら下までどさっといくのです。そういうことで、技術的なことも検討して、県民の信頼が得られるような対応を考えたらどうかと思うのですが、どうですか。
47:
◯答弁（森林保全課長） 災害の未然防止のためには、ハードだけではなくてソフトの部分、いわゆる自助、共助、公助ということで、まずは自分の命を守る、それから共助ということで地域全体が連携して助け合う、そして公助ということで防災なり危機管理体制の強化に取り組むことが必要だろうと考えております。委員御指摘のものにつきましても、他県の情報等を踏まえまして本県で取り入れるものについては検討していきたいと考えています。
48:
◯要望・
質疑（犬童委員） 呉市にも技術開発とか、あるいは機器の開発を求めていってもらいたいし、広島県としても考えていったらいいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、この前、宮城県に視察に行きましたときに、松島町で本県から長期出張されている皆さんとお会いして、現場でいろいろ説明もしていただきました。非常に頑張っておられると感謝したいと思っております。そこで出ましたのが、最近は円安もあって資材が非常に上がってきているということでした。それから人材の問題もありまして、県内でも農林関係の公共事業をたくさんされているわけですけれども、そういうことで本県も影響が出ていると思うのですが、どの程度出ていると感じておられますか。
49:
◯答弁（農林整備管理課長） ただいま御指摘がありましたように、県内でも資材などが上がった影響で公共事業に影響が出ている事例がございます。農林水産局の関係ですが、今２件ほど入札の不調が出ております。
50:
◯質疑（犬童委員） 具体的に言いますと、どういう公共事業ですか。
51:
◯答弁（農林整備管理課長） 具体的に言いますと、尾道農林事業所での県営畑地帯総合整備事業、それから東部農林水産事務所での予防治山事業の２件で不調が出ております。
52:
◯質疑（犬童委員） 話は違いますけれども、呉市でも市庁舎の問題で入札をやり直したということも起きているわけです。要するに円安で資材が上がって、長期に工事する場合には、今の金額で受けたのでは、来年、再来年がもたないという業者側の考え方もあって不調に終わるということが起きているわけです。東日本大震災からの復興でもそういうケースがかなりあって、最近は少し改善されたということでした。今あなたが言われたのは２件ですけれども、今後も出てくるわけです。したがって、その場合に、やはり安く上がれば一番いいことなのでしょうけれども、受ける側は一定の適正な利益も確保しなければやっていけないわけでありまして、その点では今後の見通しを立てて、あなた方が最初に予定した金額でいけるのかいけないのかを事前に判断して、何らかの対応を事前にしていくべきではないか、その上で変えるべきは変えていくということも含めて対応してもらいたいのですが、そこら辺はどうですか。
53:
◯答弁（農林整備管理課長） 委員から指摘がございましたように、労務費や資材が上がる関係でそのような不調が出ておりますけれども、特に資材に関しましては、月ごとに単価を調査しまして、それを積算に反映しているという状況でございまして、そういった取り組みを重ねることによって不調が出ないように対応していきたいと思っております。
54:
◯要望・
質疑（犬童委員） あれもこれも不調ということにならないように、基本的には県民の生命・財産を守っていくという立場で公共事業を積極的にやるべきだと思っておりまして、その点では皆さんも長期的な見通しを立てて対応してもらいたいと要望しておきたいと思います。
それから、皆さんが示された、農業従事者が大幅に減少しているという問題です。その中で高齢化が急激に進んでいる。そして、資料番号２の１ページの表を見ますと女性の就業者が減ってきているということです。先ほど
中原委員からもいろいろありましたが、今の農業というのは高齢化と女性の就業割合が少なくなっている中で、重量物、例えばスイカにしても白菜にしてもキャベツにしても、なかなか重たいものは持ちにくく運搬しにくいということがあって敬遠されるという話もよく聞くわけです。そこら辺は皆さんのほうではどういうふうに把握されておりますか。
55:
◯答弁（
園芸産地推進課長） 園芸産地の中でも、重量野菜でありますとか、葉物野菜等もありますし、果樹にしましてもコンテナ移動するときに重量増になるというものもございます。ですから、園内道の整備も重要だと思いますし、野菜関係につきましても機械を利用して、できるだけ負担がかからないようなものを考えていかないと重量野菜も伸びていかないし、キャベツにつきましてもそのようなことが重要だと考えております。
56:
◯質疑（犬童委員） 果樹農家も含めて運搬の改善を図っていくということになりますと一定の投資も必要ですし、ＪＡも含めてやっていく必要があると思うのです。県として農家に一定の支援をする体制というのはできているのですか、具体的な成果は上がっていますか。
57:
◯答弁（
園芸産地推進課長） 果樹につきましては、平成25年度から担い手の園地を集積するということとあわせて、先ほども言いましたように園内道を整備したりする事業がありまして、その中で上乗せ助成するということで県としても支援していくという施策をとっております。今年度から始まっておりまして、今取り組んでいる状況でございます。
58:
◯要望・
質疑（犬童委員） ぜひ現地の事業者の
意見も聞いて、これはこうしたらもっと経営をよくできるではないかとか、年寄りでも大丈夫ではないかというものを具体的に一つ一つ対応してもらいたい。そういうことが生産性を上げていくことだと思います。かつてはミカン山と言いまして、呉市内の豊町でもリフトでミカンを運んだり、農機具を山の上まで運んだりしていました。最近は皆さんミカンをやらなくなってきたので、台車もそのまま投げているところが多いです。しかし、急傾斜のところであれだけミカンが栽培されたということの大きな手助けになったことは間違いがないことです。設備については、国や何かのいろいろな補助金があってやったことでしょうが、野菜づくりや果物づくりにきちんと生かせるようなきめ細かい設備の改善、導入、支援をこれからもしてもらいたいと思っていますけれども、その点についてはどうですか。
59:
◯答弁（
園芸産地推進課長） 先ほども言いましたように、果樹につきましても野菜につきましても省力化の機械設備の整備等につきましては、県としても助成制度を含めて支援できることは支援していきたいと考えております。
(5) 閉会 午前11時32分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...